沖縄の嘘が世界に広まった

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沖縄の嘘が世界に広まった

　沖縄の学者や識者には良心や理論家としてのプライドはないかと言いたくなる。「米軍基地は経済発展の阻害要因」は嘘である。この見え見えの嘘がとうとう、米国の「星条旗」に掲載された。

「星条旗」重大ニュースに翁長氏当選

　【平安名純代・米国特約記者】米軍準機関紙「星条旗」は２０１４年に起きた重大ニュースの一つに翁長雄志氏の県知事当選を選んだ。
　同紙は２３日付（電子版）の記事で「翁長氏は選挙期間中、米軍基地は島の経済発展の最大の阻害要因だと主張し、米軍の縮小だけではなく、オスプレイの撤去も求めた」と伝える一方、仲井真弘多氏は在職中に「数十億という補助金と引き換えに（辺野古新基地建設）計画を承認した」と両者の相違を対比し、翁長氏の大差勝利を伝えた。
　翁長氏に敗れた仲井真氏が選挙後に工法の一部変更など沖縄防衛局からの申請を承認した点も言及。翁長氏は埋め立て承認の検証継続を表明しているが、米海兵隊と日本政府は知事選後も名護市辺野古移設を堅持していると指摘。
　こうした流れについて「法律の専門家らは、翁長氏が動きを阻止できる可能性はあったとしても低いだろうとの見方を示しているが、民意に対する防衛と集団利益といった疑問を呈している」と紹介。「地元住民の総意を無視することは民主主義の精神に反するものであり、政府が民意を無視することは言語道断だ」との識者の見解を伝えている。
　重大ニュースには、退役軍人らが長期にわたり適切な医療が受けられずに死者が出ていた問題やイスラム国と米軍との戦闘など約２３のニュースが選ばれている。
沖縄タイムス 12月31日(水)
　翁長知事が「米軍基地は島の経済発展の最大の阻害要因」だと主張する根拠は那覇都心経済の発展にある。
県議会は、「那覇新都心地区の経済効果は、プラスの生産誘発額が８７４億円であるのに対し、マイナスの生産誘発額は５５億円と約１６分の１であった」と言い、米軍基地時代の収入より新都心の収入のがほうが８００億円以上もあり、米軍基地の返還地跡に新都心のような商業地をつくれば９１５５億５０００万円の経済効果あると２０１０年に発表した。
翁長知事は県議会の発表を根拠に「米軍基地は島の経済発展の最大の阻害要因」だと述べたのである。その翁長知事の主張が「星条旗」に載ったのである。

沖縄県の経済が発展するためには県外から入ってくるお金を増やすことである。
それは私たちの家庭でも同じである。収入が多ければ多いほど商品を多く買えて生活が豊かになる。県外からお金が入ってくれば来るほど県経済は豊かになる。
那覇新都心は商品を売る商業地である。県外にお金が出ていく地域である。
県外からの収入が多くなればなるほど那覇新都心の商品が売れて発展する。逆に県外からの収入が少なくなれば那覇新都心の商品は売れなくなり経済は後退する。
那覇新都心は沖縄経済を発展させるのではなく沖縄経済が発展するのに従って発展するのだ。

県外から入ってくるお金
移(輸)出 ３９４３億０５００万円
観光収入 ４２９８億８２００万円
基地関係総収入３３８８億０６００万円
交付金(純) ２５７４億６１００万円

　それ以外にコールセンターやＩＴ企業による本土サービスがある。これらの収入が増えれば増えるほど県経済は発展する。基地経済は県経済に貢献しているが那覇新都心は県経済の発展に貢献していない。それなのに那覇新都心は県経済に貢献していると主張し、米軍基地を全面返還して返還跡地に那覇新都心のような商業地をつくれば９１５５億５０００万円の経済効果あるという試算を県議会は発表した。
　それは嘘であるのに県内の政治家、識者、沖縄二紙は県議会の試算を信じている。そして、米国の「星条旗」にも翁長知事が主張したと掲載したのである。

　嘘の県議会試算は県内に蔓延しただけでなく米国にも広がったのである。

　朝日新聞が嘘の慰安婦報道を発信し、それが米国や国連に広まった。今や世界では慰安婦＝性奴隷である。
　「米軍基地は経済発展の阻害要素」は慰安婦問題に似ている。嘘がもっともらしく新聞に掲載されその記事が米国の「星条旗」に掲載された。米軍基地が経済発展の阻害要因は沖縄二紙を通じて米国に広がるだろう。

　米国や本土で嘘が広がってはいけない。広がりを阻止する第一歩は米軍基地を全部返還すれば９１５５億５０００万円の経済効果があるという試算は真っ赤な嘘であることを翁長知事と県議会に訴えて、認めさせることである。
　なんとかしなければならない。




2014/12/24 に公開

平成26年12月24日水曜日に放送された『沖縄の声』。本日水曜日では、「安倍政権­大勝の意義」、コラム「来年は三年計画最後の年、新しい闘いのはじまり」、「自民党県­連の革新の洗脳から覚醒し、解体出直しを」、この三つのテーマについてキャスターの又­吉康隆にお話いただきます。
※ネット生放送配信：平成26年12月24日(水)、19:00～


出演：
　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）
　大城　和桂子（水曜日担当キャスター）


沖縄の声
次のニコ生放送配信は平成27年1月14日(水)、19:00～


■「住みよい那覇市を作る会」
（代表者：金城テル）よりのお願い。

現在、那覇市障害者福祉センター訴訟（翁長雄志後援会々長がこのセンターを管理し事業を行っている福祉団体の会長をしていた件）と久米至聖廟訴訟（翁長前市長が龍の柱をシンボルとする中国との交流拠点づくりを進めていた件）ではそれぞれの訴訟内容が複雑なため、担当弁護士をそれぞれ置いて那覇市住民訴訟を行っています。被告は那覇市と翁長雄志氏です。知事になったからといって責任が逃れられることはありません。

本件は徳永、照屋両弁護士が手弁当で代理人を務めていただいておりますが、訴訟実費を含む活動資金が枯渇しております。

何とぞ訴訟活動を継続するために広く皆様のご支援をお願いします。

支援金の口座

ゆうちょ銀行口座



住みよい那覇市をつくる会

名　　称 スミヨイナハシヲツクルカイ
記　　号 １７０９０
口座番号 １０５９８１９１

翁長知事を凍らせる菅長官の「査定をする」</

翁長知事を凍らせる菅長官の「査定をする」

　翁長知事は希望していた安倍晋三首相や菅義偉官房長官らとの面会はできないで、沖縄に帰った来た。
面会できたのは山口担当相であったが面会時間はわずか１４分間であった。２０１５年度予算案の沖縄振興費について、知事が「所要額をお願いしたい」と要望し、山口氏は「一緒に頑張りましょう」と答えたというが、たった１４分の面会は単なる形式的なものでしかない。安倍政権が翁長知事に対して冷淡であることを知った上京であった。

翁長知事は関係閣僚と会えなかったことについて、内閣発足直後で閣僚らが多忙だったとして理解を示しつつ「残念ではある。次回上京したときにぜひ会いたい。意見交換ができればありがたい」と述べたが、会えなかったのは閣僚が多忙だったからではなく、翁長知事が辺野古移設反対を主張していて、会っても辺野古問題が解決の方向に進まないのが見え見えだったからである。翁長知事に面会するのは無駄な時間を過ごすからである。

翁長知事が知事選挙で圧勝したのは翁長知事の「賢い知恵」と「流暢な説得術」であったが、それが選挙選で通用したのは沖縄二紙の応援したからである。
翁長知事の「「お互いの要求は腹八分六分に押さえて沖縄のアデンティティーで一緒に闘おう」というオール沖縄論は沖縄県知事を勝利するための「浅知恵」である。「浅知恵」で県知事選で大勝利した翁長知事は「浅知恵」が安倍政権にも通用すると思っているようだか、それは翁長知事のうぬぼれである。

翁長知事は安倍政権との関係構築について「一部誤解もあるようだが、会って話せば、国益、県益はそう矛盾しない（と分かってもらえる）」という自信があるようだ。翁長知事は「一部の誤解」をお得意の「浅知恵」的鞭撻で安倍首相を説得しようとしているかも知れないが、翁長知事の「浅知恵」が通用する安倍首相ではない。
知恵でも浅知恵でも安倍政権のほうが翁長知事よりずっと上である。
山口沖縄担当相は翁長知事との会談で失業率や雇用問題の改善を挙げ「上り調子になっているので、ぜひともそれを引き継いで沖縄の経済発展のために頑張っていただきたい」などと述べたが、それは交付金を満額もらうには翁長知事も(安倍政権を支えるように)頑張らなくてはならないですよと翁長知事に暗黙の圧力をかけているのだ。
山口氏は会談に先立つ記者会見では「消費増税を先送りし、財政的に厳しい」と語り、減額の可能性を示唆している。
もし、消費税先送りを減額の理由にすると翁長知事は反論できないだろう。
すでに減額を正当化する方法を安倍政権は考えているのだ。

菅官房長官は山口沖縄担当相より翁長知事の心を凍らせる発言をしている。

菅義偉官房長官は26日午前の記者会見で、2015年度予算案の沖縄振興費について「施行状況を含めて判断する。（過去の振興予算が）具体的にどのように使われたかをチェックする」と述べたのだ。前年当初からの削減の可能性を否定しなかったが、それは表向きのことであり、「チェック」すれば振興予算が無駄に使われたことが次々と暴露されるのは間違いがない。
沖縄振興予算は２３年度には約２３００億円だったものがどんどん増額して２６年度には約３５００億円になり、１２００億円も増えたのである。莫大なお金は無駄遣いをしないと消化できない。
政府から派遣された一流の会計士がチェックすれば莫大な無駄遣いを見つけるだろう。

翁長知事は仲井間知事が承認した埋め立て申請をもう一度厳しく審査して瑕疵があれば取り消し、撤去すると繰り返し発言している。それに対する菅官房長官のお返しが振興予算の施行状況のチェックである。
翁長市長が埋め立て申請の審査を厳しくするといえばいうほど振興予算の施行状況を厳しくチェックすると菅官房長官は暗に翁長知事に忠告しているのである。
消費税増税の先送りと施行状況のチェックにより振興予算を削減する理由を正当化することができる。
翁長知事は安倍首相や関係閣僚を得意の弁舌で説得できると思っているが、相手は二枚も三枚も上手である。地方の知事が中央政府を弁舌で手玉に取ることなんてできるはずがない。

衆院選挙で自民党は圧勝し、２９１議席を得た。公明党と合わせると３１６議席となり安定政権を獲得した。国民の圧倒的な支持を得た安倍政権は自信に満ちている。念願の辺野古移設は確実に進めていくだろう。
翁長知事は沖縄県での知事選・衆院選の圧勝が安倍政権への圧力になれると思っているかもしれないが、それは大間違いである。沖縄では翁長知事派が圧勝したが全国では安倍派が圧勝したのだ。翁長知事が県内圧勝をバックに安倍政権に圧力をかけても安倍政権にとっては痛くも痒くもない。
冷静に考えれば沖縄の状況は今が最悪状態でありこれ以上悪くなることはない。辺野古基地建設を取り巻く状況も今が最悪状態であり、埋め立てを進めていけば状況は悪化するのではなく善くなっていく可能性のほうが高い。

翁長知事の「浅知恵」は安倍政権に通用しない。翁長知事にとって最悪の場合、振興予算は削減され、辺野古埋め立ては進むことになる。

翁長知事の「浅知恵」が通用しないのはまだいる。沖縄二紙と共産党である。
共産党は翁長知事のアイデンティティー論に賛同して翁長氏を支持したのではない。そもそも共産党の日米安保廃棄はイデオロギーであるとともにアイデンティティーである。共産党から日米安保廃棄を外すことはできない。ところが共産党は保守を自認し、日米安保に賛成している翁長知事を支持した。それは日米安保廃棄のアイデンティティーを共産党が捨てたからか。それはあり得ないことである。それでは沖縄の共産党だけは安保廃棄のイデオロギーを腹六分に押さえて翁長氏を支持したのか。共産党は一枚岩の政党であり沖縄支部と本部が分裂することはあり得ないことである。沖縄支部が安保廃棄を腹六分にすることは決してない。共産党はイデオロギーを少しも変更しなかったし腹六分にもしなかった。それではなぜ共産党は翁長氏を支持したのか。

原因を知るにはオスプレイ配備阻止運動の先頭に翁長知事が立った頃に話は戻らなければばならない。
当時那覇市長だった翁長知事は那覇市長選に確実に勝つ方法として、革新との対立点をなくすためにオスプレイ配備反対の先頭に立ち、オール沖縄を組織した。米軍基地反対はずっと革新が主張していて、革新の目玉商品といえるものだった。
オスプレイ配備に対する反対運動の中心は革新がなり、沖縄二紙が広報する係りになっている。革新と沖縄二紙がスクラムを組んだオスプレイ反対が那覇市長選でも革新の目玉になったたろう。
ところが翁長知事はオスプレイ配備反対運動の先頭に立った。そして、オール沖縄の東京行動の先頭にも立ったのである。革新の目玉商品を翁長知事が奪ったのだ。翁長知事との対立点を作り出せない革新は立候補を立てるのを断念した。仕様がないので対立候補を共産党が出したが、那覇市長選は思惑通り翁長知事が圧勝した。

オール沖縄は翁長知事が主張しているような保守と革新の沖縄アイデンティティーでひとつにまとまったものではなかった。オスプレイ配備反対はすでに革新が主張していた。翁長知事は革新が主張しているオスプレイ配備反対を保守であるにも関わらず主張した。翁長市長は革新と同じ主張をしたのだ。
革新はイデオロギーを腹六分にもしなかったし保守のイデオロギーと妥協したわけでもなかった。翁長知事が革新に歩み寄りの革新の主張に賛成したからオール沖縄を結成することができたのである。革新の心は全然変わらなかった。翁長知事のの心変わりで設立したのがオール沖縄であり、東京行動であった。そして、翁長知事の那覇市長選の圧勝であった。

知事選で革新が翁長知事を支持したのは、革新の統一立候補の候補者であった高良鉄美琉球大学教授では当選する可能性がなかったことと、翁長知事がオスプレイ配備反対、辺野古飛行場建設反対を公約にしたからである。
革新のイテオロギーもアイデンティティーも変化はない。変化したのは翁長知事のほうである。

翁長知事の「浅知恵」は安倍政権に通用しないが、本当は革新と沖縄二紙にも通用しない。

「浅知恵」に限界がきて、辺野古埋め立てを容認すれば沖縄二紙と革新は一斉に翁長知事非難を展開するだろう。翁長知事がとんなに「浅知恵」を絞って、埋め立て容認を弁解しても革新を納得させることはできない。
革新が翁長知事を支持したのは沖縄アイデンティティーでもなければイデオロギーを腹六分にしたからでもない。革新のアイデンティティーでありイデオロギーである辺野古埋基地建設反対に翁長知事が賛成したからである。だから翁長知事が辺野古基地建設を認めれば即革新は翁長知事から離れる。そして、沖縄二紙と革新は翁長知事非難を始めるだろう。

イソップ物語より、

昔、鳥の一族と獣の一族がお互いに争っていた。その様子を見ていたコウモリは、鳥の一族が有利になると鳥たちの前に姿を現し、「私は鳥の仲間です。あなたたちと同じように翼を持っています」と言った。獣の一族が有利になると獣たちの前に姿を現し、「私は獣の仲間です。ネズミのような灰色の毛皮と牙があります」と言った。その後二つの一族間の争いは終わり、鳥も獣も和解した。しかし、幾度もの寝返りをしたコウモリはどちらの種族からも嫌われ、仲間はずれにされてしまい、やがて暗い洞窟の中へ身をひそめるようになった。

翁長知事はこうもり政治家である。
保守と革新が和解することはない。社会主義である革新は滅ぶ運命である。そこはイソップ物語と違うところであるが、翁長知事は正真正銘のこうもり政治家であるから、こうもりと同じ運命をたどることになる。
保守を自認し、革新にも言い寄り、二つの顔を持つ翁長知事であるが、それは県民を上手にだますことはできた。知事選に圧勝し、衆院選でも圧勝した。
しかし、こうもり政治は選挙には通用するが安倍政権には通用しない。革新にも通用しない。
安倍政権には見放され、革新から非難される時がやがてやってくる。その時は翁長知事だけでなく革新も衰退していくだろう。
沖縄防衛局の変更申請を翁長知事が承認した時が衰退の第一歩である。そのＸデーは確実にやって来る。


2014/12/24 に公開

平成26年12月24日水曜日に放送された『沖縄の声』。本日水曜日では、「安倍政権­大勝の意義」、コラム「来年は三年計画最後の年、新しい闘いのはじまり」、「自民党県­連の革新の洗脳から覚醒し、解体出直しを」、この三つのテーマについてキャスターの又­吉康隆にお話いただきます。
※ネット生放送配信：平成26年12月24日、19:00～


出演：
　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）
　大城　和桂子（水曜日担当キャスター）


沖縄の声


　次のニコ生放送配信：平成27年1月14日(水)です。

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共産党は本性を隠しているから票は倍増したが・・・
　狼魔人日記が共産党について述べている。

■君よ知るや　　共産党の恐怖

知っているようで意外と知られていないのが日本共産党の実態である。

衆院選の勝利を受け、政府・与党は12月24日に首相指名選挙をする特別国会を召集する。

安倍晋三首相は同日中に第３次安倍内閣を発足させ、麻生太郎副総理・財務相や菅義偉官房長官ら主要閣僚は再任する。

国会での参院本会議の開会式には天皇陛下をお迎えして開会のお言葉をいただくのが慣例である。

新聞が報道しないのであまり知られていないが、日本共産党議員は天皇陛下のご挨拶を拒否する意味で一斉に退席するか、あらかじめ欠席で「天皇制廃止」の意思を国会の場で露にする。

日本共産党は護憲政党だと聞くが、護憲を言うなら、日本国憲法に日本国民の統合の象徴と明記された天皇陛下のお言葉を、日本国民から選らばれた国会議員として、きちんと出席して聞くのが筋である。

少なくとも国税で歳費を受取る国会議員なら、天皇陛下がご出席される国会開会式に国民の代表として参列するのは義務のはだが、共産党は党是として「天皇制打倒」を掲げているので天皇陛下とは席を同じくしないというのだ。


日本国憲法には「天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 」とある。

日本共産党は建前では護憲といいながら、日本国憲法を否定し、革命によって日本国の転覆を目論むのが本音であることは、「天皇制打破」という憲法無視の党是か全てを物語っている。

さて、今回の総選挙で驚いたのは共産党の躍進だ。

８議席から２１議席と大きく議席を伸ばした。

特に沖縄地区では２１人の共産党員の当選のうちただ一人赤嶺政賢氏が小選挙区で当選した。

つまり衆院の共産党員は２０名が比例区で、沖縄地区だけが小選挙区での当選を果たしている。

同党の躍進について、「共産党は国民の政府批判票の受け皿となった」という説がある。

野党第一党の民主党が伸び悩み、海江田万里代表は落選など他の野党陣営の不甲斐なさに共産党が助けられた感は否めない。

民主党はその政治信条では自民党と大差はないが、共産党は共産主義というイデオロギーに基づく政党だ。

にもかかわらず、自民党への批判票が共産党へ流れたことに戸惑いを覚える。

日本の有権者、特に「オール沖縄」に扇動された沖縄の有権者は、共産主義の実態を理解したうえで投票したのか、疑問に思う。
　
有権者の中には、共産党の実態を知らずに投票した人の他に、おそろく、共産党のイデオロギーを支持はしないが、「一強」の自民党に対する批判の声として投票した国民が多くいたのだろう。

戦後、東西冷戦で共産党の恐怖に苛まれた歴史的教訓を持つヨーロッパ諸国に比べ、戦後アメリカの庇護の下平和ボケを享受してきた日本だからこそ共産党の躍進をもたらしたと考える。

筆者は、日本共産党が国家転覆の危険思想から決別するまで片時も警戒を解くべきではないと考えている。

共産革命が起きてからは、後の祭りである。
　　　　　「狼魔人日記」
　共産党の議席が倍増したのは本性を隠して市民の気を引く運動をしたからである。

共産党が第四十七回「衆院選」の候補者を発表。八代亜紀効果で八万人が来場｜第四十一回『赤旗まつり』

赤旗祭り

赤旗祭り


赤旗祭りにはなんと演歌歌手の八代亜紀、沖縄民謡の人気歌手が登場している。それだけではない。バンドやＤＪ、ラッパーが次々登場し、クラブさながらの音楽を響かせている。バンド「ＮＯＲＡ　ＢＲＩＧＡＤＥ(ノラ・ブリゲード)」はマーチングバンド風にアレンジした「インターナショナル」を披露、会場内を演奏しながら練り歩いた。

音楽だけでなく、一般市民を集めるためにいろいろな工夫をしている。
　「似顔絵コーナー」、毎回好評のビームライフル、太極拳教室、健康体操教室、卓球３人勝ち抜き戦、フットサル大会、アーチェリー教室、ウオーキング教室なども開催している。

共産党は市民に対しては完全に本性を隠している。共産党に属している組織には民青＝民主青年同盟、民商＝民主商工会などあるが、共産党系の団体であるのに団体名からは「共産」を隠し、「民主」を掲げている団体が多い。民主を団体名の冠に据えることで、共産主義を隠して民主主義を装っているのだ。市民をだまして、共産党に引き入れる手段に「民主」を利用している。

日本は議会制民主主義国家である。議会制民主主義の原理は多数決であり、市民の代表者である議員が多数決で法律をつくり、その法律で社会を収めていく。議会制民主主義には法治主義が絶対条件である。
しかし、共産党は民主主義を標榜し民主主義政党であるように見せているが「狼魔人日記」で指摘しているように共産党は議会制民主主義の根本である法律遵守をしない。憲法を共産党は都合のいいように守ったり破ったりしている。
実は共産党には民主主義の理念はない。共産党一党独裁が共産党の理念である。それには理由がある。社会主義国家をつくり発展させるためには共産主義者以外の政治家は排除したほうがいい、もし、選挙で代表者を選ぶことになれば社会主義国家を破壊しようとする政治家が参加してしまう。だから、共産党は議会制民主主義の選挙制度には反対である。
それなのになぜ共産党は選挙に参加して国会だけでなく全国の県、市町村の首長や議員の選挙に参加するのか。
それは全国の議員の過半数を獲得して社会主義国家に転換するためだ。だから、国会議員の立候補も全国でやり、市町村の知事、議員にも立候補しているのだ。共産党の狙いは議会を制圧して社会主義国家に転換するためである。しかし、議会を制圧しただけでは社会主義国家に転換するのは困難である。
だから、大衆運動を広げて共産党員を増やし、反体制運動を高めていって議会、大衆の両面から革命を目指しているのだ。１９５０年代に共産党は暴力革命を図ったが弾圧されて失敗した。そのために議会を制圧して社会主義国家を実現すの戦略に転換した。しかし、国民の意識を転換させるための大衆運動にも力を入れている。それが日米安保廃棄、米軍基地撤去である。

民青、統一連、民商、自由法曹団は共産党は以下の組織であるし、高教組、自治労の中には共産党員が多い。

共産党員３０万人
しんぶん赤旗発行部数は約２４万部、
機関紙誌・書籍で年間２００億円前後の売上高──。
2012年の日本共産党の収入は約233億円で政党収入は自民党を抜いて第一位だった。

衆議員の立候補は３１５人で全国的に立候補を立てた。共産党が全国制覇を理念としていることが分かる。議会と大衆運動の二面戦略で社会主義国家目指しているのが共産党である。

保守政党は他の政党と合併を目指して政党を大きくしようとする。しかし、共産党が社民党と合併しようとした話は一度もない。共産党は他の政党とは絶対に合併しない。共産党一党独裁の社会主義国家を目指しているからだ。

共産党の理論も路線も決まっていて、結束は固く揺らぎがない。だから党内の問題はない。共産党の大きな課題は共産党員を一人でも多くすることである。そのためには共産党の本性を表に出すと市民は引いてしまうから、党員を増やすために、市民に親しまれるようなことをやるのだ。赤旗祭りで演歌歌手の八代亜紀を呼ぶのも市民を集めるためである。市民を集め、共産党に親しみを持たせ党員にするのが目的だ。

共産党が議会制民主主義を認め、法治主義であったなら問題ないが、共産党の本性は資本主義を否定し、議会制民主主義、法治主義を否定し、共産党一党独裁国家を目指している組織であるから問題なのである。

汀間漁港で水死した染谷正圀氏（72）は共産党員であった。彼は抗議船の船長であった。彼の死から分かることは多くの共産党員が辺野古にやってきている可能性が高いということだ。カヌー隊にも共産党員は多いはずである。染谷正圀氏の死で予想できるのは辺野古の埋め立て反対運動の裏のリーダーは共産党だろうということである。

だが、辺野古の反対運動やカヌー隊などの暴力的な運動で共産党の名前は出てこない。染谷正圀氏の死によって彼が共産党員であり、海上での抗議運動でリーダーの一人であったことが判明した。共産党は暴力行為の先頭に立っているのにそれを徹底的に隠しているのだ。

そして、赤旗祭りのように平和を愛し。貧しき者、弱き者に味方する心のやさしい日本共産党であることを宣伝するのである。

しかし、共産党がどんなに心やさしい政党であることを装っても共産党を名乗る限り、国民が共産党を支持することはない。
政党資金は自民党と同じであり、赤旗発行部数２４万部、党員３０万人を誇り、派手に赤旗祭りをやり、他のどの政党よりも国民への宣伝は大きいのに、今度の衆議院選で倍増したといってもたった２１議席である。自民党は２議席減らしても２９１議席である。共産党の１０倍以上である。維新の党は１議席減らしたが４１議席であり、共産党の２倍である。
共産党は本性を隠して市民に親しまれる党であることを装って議席は倍増したが、たった２１議席しかないのだ。倍増してたった２１議席であることは、共産党は国民から敬遠されていることの証明にもなっている。

議席が倍増して、秘書が足りない。安倍政権を批判しているのは共産党だけであり、安倍政権を追い詰めることができるのは共産党だけである。国民はそんな共産党を支持しているなどと志位委員長は浮かれているが、冷静に見れば倍増したといってもたった２１議席である。共産党が政局に影響を与えることはほとんどない。志位委員長の浮かれ振りを見ていると共産党が少数政党に固定していることが分かる。




2014/12/10 に公開
平成26年12月10日水曜日に放送された『沖縄の声』。12月9日に県庁で仲井真知­事の退任式が行われたが、そこに集まった県民とは思えないプロ市民の妨害によって、予­定されていた離任式は中止になった。このような妨害をするプロ市民の実態とは？そして­、衆議院選挙に315人もの立候補者を出した共産党の資金力、14日に開票される衆議­院選挙についてキャスターの又吉　康隆にお話いただきます。
※ネット生放送配信：平成26年12月10日、19:00～

出演：
　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）
　新川　優子（水曜日担当キャスター）


沖縄の声


　次のニコ生放送配信：平成26年12月24日、19:00～

沖縄の野蛮人たち２

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沖縄の野蛮人たち２

仲井真氏は５日、「審査が終了し、承認基準に適合しているとの報告を受けたことから、公有水面埋立法に基づき承認を行った」とのコメントを出した。
○審査は専門の土木建築部がやった。知事の政治判断が介入する余地はない。
○仲井真知事は承認した理由を県民に発表した。記者の質問にも答えた。それはすべて報道されたのだから、仲井真知事から直接聞く必要はない。それに知事には公務がある。一般の人の質問にいちいち答える時間的余裕はない。
○「基地の県内移設に反対する県民会議」は個人的な集団であって公的な権利はない。仲井真知事から直接聞く権利はない。
○予約もなく勝手に知事室に１００人もの人が押しかけるのは知事のことを無視した暴力行為である。こんな野蛮な行為をする連中に知事が合わないのは当然である。
○彼らは知事から変更申請を承認した理由を聞きたいと言ったが、知事がどんなに誠意に説明しても、イデオロギーに凝り固まった彼らが納得することはあり得ない。彼らは知事の説明を聞きにきたのではなくつるし上げに来たのだ。
○つるし上げにきた彼らと会うのを知事が避けるのは当然である。逃げたのではなく不毛なことをやらなかっただけのことである。

知事が６階の知事室で記者会見をするというのを聞きつけた左翼集団は記者会見を行う部屋に押しかけた。階段は怒号が飛び交う。


県庁内に多くの埋め立て反対派が押しかけて、マイクでがなり立て、シュプレイコールが渦巻いた。

　この人たちは県の最高権威の場所である県庁に土足で入りやりたい放題である。
　仲井真知事の仕事は昨日で終わり、今日は離任の儀式をやるだけである。知事の仕事はすべて終わった。仲井真知事に抗議してもなんの効果もない。今日はノーサイドにして、仲井真知事の八年間を慰労するべき日である。それが大人の常識だ。
　ところがこの人たちは、大勢で県庁に押しかけ、仲井真知事に「恥チラー」などと罵声を浴びせ、怒号の大音響をまき散らすのだ。沖縄の恥だ。

彼らは「県民」を自称しているが、県民とは一般の人であり、県庁の中に勝手に入ったり大騒ぎする権利を持っているわけではない。それに彼らは安保廃棄・米軍基地撤去を主張する特別な政治集団である。彼らに県庁内で身勝手に行動する権利はない。県民を自称してやり放題するのは間違っている。

彼らは県民というより政治活動家である。

　県民ホールで午後予定されていた離任式は、辺野古基地建設反対派がホールを占拠したため実施されなかった。八年間知事を務めたのに離任式をすることができなかった。
　辺野古基地建設反対派といっても彼らは辺野古基地建設だけに反対している大衆運動家ではない。米軍基地撤去・安保廃棄を主張する反米主義の政治活動家である。大衆運動家であったなら、仲井真知事の離任式を汚すようなことはしなかっただろう。彼らが反米主義政治活動家であったから離任式をぶち壊したのである。

　
仲井真弘多知事は９日、２期８年の任期満了に当たり県庁で退任の記者会見を開いた。米軍普天間飛行場の県外移設を公約に掲げながら、普天間の辺野古移設に向けた政府の埋め立て申請を昨年末に承認したことについては、「法令にのっとった処理で誤っていない。基準に適合していれば了（りょう）とするのは当然のことだ」と述べ、承認は事務的な手続きだったと重ねて訴えた。
一方、辺野古埋め立ての工法変更を退任４日前の５日に承認したことについては「残り４日で、という言葉の意味が理解不能だ。今日の夜中の１２時まで私が知事で、あらゆる責任は負っている」と主張した。
会見の冒頭、「多くの県民に幅広く、理解、協力、支援を頂いたことに心から感謝する」と述べた。
あと、１階で職員らが作った花道を通り退庁。花道の周りには県職員と警備員、警察官が３重のスクラムを組み、反対派が暴徒とならないよう抑えた。

　大勢で押しかけてこういう公共の場の建物の中で仕事の邪魔をし・・・と仲井真知事は県庁に乱入した連中を批判した。しかし、マスコミが一切彼らを批判しないことが沖縄の政治をゆがませている。

　県庁に土足で入り込み、スピーカーでがなり立て、知事の離任式を中止させる無法行為をなぜ彼らは当然のごとくできるのか。
　彼らの多くは元教員、元公務員である。または共産党や社民党系列の人間たちである。
　
県庁の敷地内でテントを張って座り込みをしている人間たちを見てわかるように運動家の多くは定年退職をした老人たちである。


１９６７年に教員たちは全員が年休を取って立法院に押しかけた。そして、警察をごぼう抜きして立法院になだれ込み、教員の政治活動を禁止する教公二法を可決しようとしていた議会を蹴散らして立法を暴力で阻止した。教員は暴力行為で政治活動の自由を勝ち取ったのである。
だから、復帰前の沖縄では教員や公務員の政治活動は自由であった。
言いかえれば、沖縄の教員たちは議会制民主主義を破壊することによって政治活動を自由にしたのである。


教公二法阻止で実力行為で自分たちの要求を勝ち取ることを経験した教員・公務員の思想は議会制民主主義よりも上に自分たちを置くようになったのである。

彼らは海上の辺野古飛行場建設を実力で阻止した。
　そして、仲井真知事の離任式も県庁に押しかけて阻止した。
　自分たちの要求を実力で実現しようとする彼らは議会制民主主義に逆行する人間たちである。
　辺野古埋め立てに反対する翁長氏が仲井真氏に１０満票の差をつけて当選したので、彼らは民意は辺野古埋め立て反対だと主張しているが、それでは埋め立て賛成の仲井真氏が当選したら、彼らは民意は埋め立て賛成だと理解して埋めて反対運動を止めていたか。
　それはあり得ないことである。仲井真氏が当選すれば、名護市の民意は埋め立て反対であると言って埋め立て反対運動を続けていただろう。名護市が埋め立て賛成の市長だったとしても埋め立て反対運動を続けていただろう。その証拠に東村に建設中である高江ヘリパットは村長はヘリパット建設に賛成であるが、反対運動を続けている。彼らの運動に民意は関係ないのである。
　彼らに取って「民意」は遵守すものではなくて反対運動に利用するものである。
　彼らは「民意」も「法律」も「議会制民主主義」も尊んでいない。辺野古移設を阻止し、普天間飛行場を閉鎖・撤去し、日本から全ての米軍基地を撤去し、日米安全保障条約の破棄に向かった運動に徹しているだけである。その目的のために「民意」も「法律」も「議会制民主主義」も利用しているだけである。
それは現代社会においては野蛮行為である。

2014/11/26 に公開
平成26年11月26日水曜日に放送された『沖縄の声』。本日水曜日の放送では、嘘だ­らけの沖縄県知事選挙、私のこれからの闘い、そしてイスラム国から学ぶ日本のあり方を­テーマにキャスターの又吉康隆に解説していただきます。
※ネット生放送配信：平成26年11月26日、19:00～
出演：
　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）
　大城　和桂子（水曜日担当キャスター）


沖縄の声


次回のニコ生放送配信：平成26年12月10日、19:00～

民主主義者とテロリストの違い

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民主主義者とテロリストの違い


　写真は琉球立法院で教公二法を可決しようとしていることに対して抗議のハンガ―ストライキをしている屋良朝苗氏である。彼は戦後の教育に大きな功績を残し、初代沖縄県知事になった人である。
屋良 朝苗（やら ちょうびょう、1902年12月13日 - 1997年2月14日）は、琉球政府および沖縄県の政治家・教育者である。
沖縄戦後、沖縄群島政府文教部長、沖縄教職員会長などを歴任の後、1968年の行政主席選挙では革新共同候補として立候補し、保守系の西銘順治との選挙になったが、本土への早期復帰を訴えた屋良が当選し第5代行政主席に就任する。


この写真は教公二法を阻止するために１０割の教師が年休を取って立法院を取り巻いている写真である。教職員は警察官をごぼう抜きにして立法院内に乱入して、議員を蹴散らして教公二法の立法を阻止した。
　教公二法には教師の政治活動を禁止する条文があったので教師は実力で阻止したのだ。本土ではすでに立法化されている法律であった。しかし、沖縄では沖縄人民が選出した議員の会議を実力で排除して立法を阻止したのである。これは議会制民主主義の破壊である。テロ行為である。
　屋良氏のハンガーストライキは民主的な行為であるが沖縄教職員の行為は非民主的なテロ行為である。

　爆弾や銃で殺害したり破壊したりする行為だけをテロというのではない。民主的な手続きを無視した違法な政治行為はテロである。

　辺野古で座り込み闘争をして、世間に訴え、支持者を増やして県や国へ圧力をかけたり、支持する議員を当選させるための運動は民主的である。しかし、トラックの前に立ちはだかり実力でトラックを止めるのは違法行為であるし民主的ではない。

山城平和運動センター議長は「基地に入るすべての車両を止める」と発言しているし、事実実力でトラックを止めている。これは沖縄教職員が立法院になだれ込んで教公二法の成立を阻止したことと同じ思想であり同じ行為である。
　実力で基地に入るすべての車両を止めれば辺野古埋め立て工事はストップするだろう。それを本気で考えている山城氏はテロリストと同じ考えである。銃や爆弾で攻撃するのはテロリストであって山城議長はテロリストではないと考えるのは間違いだ。
　日本は議会制民主主義国家であり法治国家である。屋良氏のようにハンガーストライキで抗議するのはいいが、沖縄教職員のように実力で立法院になだれ込んで法律の成立を阻止するのは議会制民主主義を破壊するテロ行為である。
沖縄平和運動センターの山城博治議長は「トラックの１台も入れない。埋め立てを強行するなら、米軍車両も全て通さず基地の機能を止める」と述べている。本気で実力で阻止することを考えている山城議長はテロリストである。

キャンプシュワブのゲートで三上智恵トラックを止めようとして機動隊ともみあいになり、倒れて一時意識不明になり救急車で運ばれるた人が島袋文子(８４歳)さんであるが、私は彼女への批判を2014年01月04日のブログでやっている。


　沖縄タイムスは多くの戦争体験者の体験談を掲載し、戦争は悲惨であり、二度と戦争をしてはならないと反戦平和を訴える。
　しかし、沖縄戦体験者には大きな欠点がある。彼らは自分の戦争体験だけしか知らない。戦争の原因や背景など戦争全体のことを知らない。非常に狭い視野で戦争を見ている。

　戦争は沖縄戦のような負け戦だけではない。勝ち戦もある。戦前の日本は領土を拡大するために大陸を侵略していった。大陸や南方に侵略して現地の人々を支配した。そして、多くの日本国民を移住させて農業や事業をさせた。
　貧しい沖縄の多くの県民が南方や大陸に移住して農業をやったが、その土地は日本軍が現地の人たちから奪った土地だった。日本軍が勝っていた時は沖縄の人々は日本軍の侵略の恩恵を得ていた。現地の土地を奪って自分たちに与えてくれた日本軍に感謝していた。日本軍によって追い出された大陸や南方の農民たちの悲惨さを沖縄の人たちは知らない。知ろうともしない。沖縄は戦争加害者でもあったのに、自分たちは戦争被害者だと思っている。沖縄戦の負け戦を体験した島袋さんの戦争体験は個人的な体験の域を出ていない。戦争は体験だけでは理解できない。

　自分の戦争体験しか知らない島袋さんは戦後の沖縄のことについて自分の体験だけしか知らない。糸満出身の島袋さんは米軍のお陰で繁栄した辺野古に移り住み、夫はキャンプシュワブ建設現場で働き、島袋さんもシュワブ内で働いた。戦前の沖縄は貧しかった。米軍が駐留して基地関係の仕事が増え、戦前に比べて飛躍的に沖縄の経済はよくなった。そのことに対しての感謝の気持ちが島袋さんにはない。沖縄の貧しさを救ってくれた米軍に感謝の気持ちがない島袋さんは恩知らずだと私は思う。

　島袋さんは「沖縄を、人殺しの島にしないで」と言っている。米軍をひどく侮辱している言葉である。
　米軍は人殺しをするために沖縄に駐留しているのではない。中国、北朝鮮、北ベトナムがアジアの弱小国に侵略して人殺しをさせないために駐留しているのだ。

　一九五〇年六月二五日に発生した朝鮮戦争はなんの予告もなく北朝鮮が南朝鮮に侵略して始まった。米軍は侵略してきた北朝鮮を追い返し、南北の国境線を守るために戦った。ベトナム戦争も同じだった。社会主義国家だった北ベトナムは南ベトナムも社会主義国家にしようと侵略した。米軍は南ベトナムを守るために侵略してきた北ベトナム軍やベトコンと戦った。朝鮮戦争では米軍が北朝鮮軍を追い返した。だから現在は北朝鮮と韓国に分かれている。しかし、ベトナムは北ベトナムが勝利したので南ベトナムは北ベトナムに支配されて、社会主義国家になっている。

　朝鮮戦争やベトナム戦争で分かるように米軍は人殺しをするために沖縄に駐留しているのではない。社会主義国家の侵略を防ぐために駐留している。侵略を防ぐためには戦わなければならない。もし、侵略者と戦って勝利しないとチベットやウイグルのように植民地にされ惨めな生活を強いられる。米軍が沖縄に駐留していたから、戦後六十九年間、沖縄は社会主義国家に侵略されず平和でいられたのだ。

　島袋さんは米兵から「戦争はビジネスだ」と聞いたという。戦地に派遣されると給料を多くもらうから、島袋さんは「金儲け」と「人殺し」が繋がると言う。そして、「沖縄にある米軍基地がベトナムの人を殺したんじゃないのか」と思い、脳裏に忘れかかった沖縄戦の記憶がよみがえるという。

　島袋さんの話はひどい。南ベトナムが共産党独裁国家北ベトナムに侵略されないように戦い、死んでいった若き米兵たちを侮辱している。確かに沖縄にある米軍基地がベトナムの人を殺している。しかし、ベトナムの人といっても彼らは南ベトナムを滅ぼして北ベトナムの支配下に置こうとしたベトコンと北ベトナム軍である。ベトコンと北ベトナムは多くのベトナム人を殺害している。北ベトナム兵やベトコンによる南ベトナム人の殺害を食い止めるために米軍は南ベトナムで戦ったのだ。島袋さんは自分が体験した沖縄戦とベトナム戦争を重ね合わせて米軍がベトナムの一般人を殺害したと思い込んである。米軍が戦った相手はベトコンと北ベトナム軍であって、ベトナムの一般の人たちではない。

　自分の沖縄戦体験だけで戦争を見ている島袋さんは敵兵であった米兵が死ぬことには平気なようだ。沖縄戦では敵であり、沖縄の人々を殺害した米兵であったが、戦争が終わり、戦後の島袋さんは軍で働いた。多くの米兵や彼らの家族を見てきた島袋さんは彼らが普通の人間であることを感じたはずである。それとも、島袋さんは沖縄戦のトラウマが強く米兵は普通の人間にはみえなかったのだろうか。ウチナーンチュだけが赤い血が流れていて、米兵にはウチナーンチュとは違う白い血が流れている人間だと思っているのだろうか。島袋さんには米兵が赤い血が流れている人間には見えないのだろう。米兵は死ぬのが平気で「戦争はビジネス」だと考えていると島袋さんは信じているようである。

　米兵もウチナーンチュと同じ赤い血が流れている。自由を求め、恋を求め、幸福を求めている普通の人間だ。米兵の誰もが長生きしようと願っている。死にたくないと思っている。
戦争に行けば死ぬかも知れない。戦争に行くことは死を覚悟することである。死ぬかも知れない戦争に若き米兵は「金儲け」のために平気で行くというのか。米兵はお金のためなら平気で死ぬというのか。米兵は普通の人間ではないというのか。それはおかしい。

　基地内で働いて辺野古に住んでいた島袋さんなら知っているはずだ。明日、ベトナムに行かなければならなくなった若い米兵は、「死ぬかも知れない自分にお金は必要ない」とありったけのお金を沖縄で使ったことを。浴びるほど酒を飲んだことを。沖縄のベトナム戦争景気はそのような死を覚悟した若い米兵たちの金に支えられていたことを。
　ベトナム戦争を体験した多くの若者が精神障害者になった。精神障害がひどくなったある若者は大学の建物の屋上から無差別殺人をして射殺された。
　ベトナムでは戦場ではなく街や村で一般人の中に紛れたベトコンに襲われたり、子どもに襲われたりもした。そのためにベトナム人みんなが敵だと思い込むような精神障害に陥った米兵がベトンム人を大量殺害した悲劇も起こった。
　米兵は殺人マシーンではない。普通の人間だ。本当に島袋さんは米兵から「戦争はビジネスだ」と聞いたのか。その米兵の精神状態はどのような状態だったのか。自暴自棄になっていなかったか。冗談で言ったのか。私は「金儲け」と「人殺し」が繋がるという島袋さんの考えに違和感がある。米兵を人間として見ていない島袋さんに失望する。

　戦争は殺し合いである。人間の悲劇である、惨劇である。戦争はしないほうがいい。しかし、朝鮮戦争、ベトナム戦争時代は共産勢力の侵略を防ぐのが米国の使命だった。そのためには戦争をしなければならなかった。ベトナム戦争は北ベトナムの侵略から南ベトナムを守るための戦争だった。守るための戦争さえ否定するということは共産勢力の侵略を肯定することであり、共産勢力に植民地にされることを認めることだ。　
　米軍は韓国を守るために、南ベトナムを守るために戦争をしたのだ。守るための戦争さえ「戦争は人殺し」という理由で否定していいのだろうか。島袋さんは沖縄が中国に侵略されて植民地になってもいいと言うのか。
　島袋さんの考えのほうが沖縄が戦争に巻き込まれるだろう。
「ブログ沖縄に内なる民主主義はあるか」

島袋文子さんについて、「標的の村～国に訴えられた沖縄・高江の住民たち～」の監督三上智恵さんも述べている。

「命に代えても」
反戦おばあ・島袋文子さんたちの思い

　「あたしはね、命からがら、壕から這い出したんだよ」
　そう言って文子さんはシャツの左袖を大きくめくって見せた。
　火炎放射器に焼かれた左肩。放射状に引き攣ったその肌からは、69年前の地獄絵が立ち上って来るようだった。

　普天間基地を返すという話が、辺野古への基地建設にすり替わって17年。当初ほとんどの区民が反対した。中でも戦争を体験したお年寄りの反発は強かった。
「この豊かな海を埋めるなら水に入ってでも止める」
「怖くないですよ。その覚悟です」
おばあたちは口々にそういった。
お年寄りを人柱にする前にできることをしようと、県内各地から、本土から、たくさんの人々が駆けつけ、辺野古の反対運動を作っていった。
しかしあくまで反対運動の最初の核は辺野古と周辺の住民であり、中でも揺るがなかったのはお年寄りだった。

2010年、県外移設を掲げて県民に希望を与えた鳩山総理大臣が一転して辺野古に回帰した時、名護に来た総理の車列に突っ込んで行こうと文子さんは車椅子を立った。
私は後ろから追うが、機動隊の列を潜り抜けようとして阻まれた。よろよろと戻った文子さんは車椅子の上で泣い
た。
「この命はね、もう一度は死んだ命だったんだよ。私が鳩山の車に轢かれて基地が止まるなら、それでいい。そう思ったの」
　命に代えても。
そういうおばあは文子さんだけではない。
　　　　　　「命かえても」
「基地に反対して苦労してる息子たちが哀れでしょうがない。それで終わるなら命は惜しくない」
「海に入って生き埋めになります。本気だということですよ」
瀬嵩の東恩納文子さん(故人)は沖縄サミットの時、「爆弾を腰に巻いてクリントン大統領に抱きついたら、基地は止まるかね？」と私に真顔で聞いたと書いている三上智恵さん。三上さんはテロリスト思想の老人を美化している。

　議会制民主主義,を知らない老人たち。戦争がなぜ起きるかを知らない老人たち。社会主義国家、独裁国家と民主主義国家の違いを知らない老人たち。
　朝鮮戦争、ベトナム戦争、アフガン戦争、イラク戦争を客観的に判断することができない老人たち。今、イラクで起こっているイスラム国の残虐行為に無関心な老人たち。
　米軍が沖縄・日本そしてアジアの平和に貢献していることを知らない老人たち。
無知な老人を美化する沖縄のマスコミ、革新、沖縄二紙、文化人たち。

2014/11/26 に公開
平成26年11月26日水曜日に放送された『沖縄の声』。本日水曜日の放送では、嘘だ­らけの沖縄県知事選挙、私のこれからの闘い、そしてイスラム国から学ぶ日本のあり方を­テーマにキャスターの又吉康隆に解説していただきます。
※ネット生放送配信：平成26年11月26日、19:00～
出演：
　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）
　大城　和桂子（水曜日担当キャスター）


沖縄の声


次回のニコ生放送配信：平成26年12月10日、19:00～

下地氏の維新の党公認はバカげている

「沖縄内なる民主主義6」(A4版・60ページ・６００円税抜き)。
沖縄教販
BOOKSきょうはん　美浜店・BOOKSきょうはん　やいま店・BOOKSきょうはん　宮古南店BOOKSきょうはん　とよみ店・BOOKSきょうはん　安謝店
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下地氏の維新の党公認はバカげている

【衆院沖縄】「辺野古」中止訴え　下地氏１区
　元郵政民営化担当相の下地幹郎氏（５３）が２６日、那覇市内で会見し、１２月１４日投開票の衆院選に１区から立候補することを正式に発表した。維新の党公認で出馬する。米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古への新基地建設の是非について、知事選では「県民投票」を掲げたが、衆院選では中止、撤回を求める。
　下地氏は「知事選では厳しい結果となったが、沖縄を良くしたいという思いは変わらない。もう一度政治に挑戦したい」と述べた。
　　　　　　「沖縄タイムス」

維新の党は辺野古移設を容認している。ところが下地氏は中止、撤回を求めている。その下地氏が維新の党の公認で衆議院選に立候補した。あってはならないことである。
辺野古移設を中止させれば普天間飛行場問題が振り出しに戻るだけである。普天間問題の後退であり、悪化である。「沖縄を良くしたいという思いは変わらない」と言っているが、本当は沖縄を悪くしようとしている。
そんな下地氏が維新の党公認とはアホらしい。維新の党も堕落したものだ。

普天間申請、一部取り下げ＝沖縄防衛局

　防衛省沖縄防衛局は27日、沖縄県に申請していた米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事の計画変更4件のうち、埋め立てでせき止められる河川の切り替え先を新飛行場の地下とする申請を取り下げた。県は地下水路の工事に難色を示しており、防衛局は残る3件の審査を優先させる考えだ。
変更申請は、移設計画に反対している名護市の許可を得る手続きを回避する目的で、防衛局が9月に県に提出していた。
　　　　「時事通信」

防衛省沖縄防衛局と県、名護市が知恵比べが展開している。申請を取り下げたのは美謝川を２４０メートルから１０２２メートルに変更したことである。美謝川は埋立地にあり、河口を北側に移動させる計画である。防衛省としては辺野古ダムから最短距離で美謝川をつくろうとしたが名護市が５件の埋蔵文化財が分布していることを理由に許可しないだろうと予測して現在の美謝川を地下水路にする変更申請をしていた。すると、識者は「埋め立てにより、河口が地下水路になる時点で無謀過ぎるが、地下水路が長くなればなるほどさらに魚類などの生息域は減る」と環境への影響を指摘した。
そのために防衛省は申請を撤回したのだ。県と名護市の板挟みにあっている。
しかし、名護市が２４０メートルの川を許可しないで、県が１０２２メートルの川を許可しないと、辺野古ダムの水を海に流すことができない。その責任は名護市と県にもあるだろう。いづれは決着をつけなければならない問題である。時間がかかるだけだ。時間がかかる問題を後回しにしただけであり、心配する必要はない。
とにかくボーリング調査から外壁建築までは順調に進む。辺野古移設を危惧することはない。

2014/11/06 に公開
平成26年11月5日水曜日に放送された『沖縄の声』。本日水曜日では、沖縄県知事選­挙立候補者の辺野古問題の対応、米軍基地を全面返還した場合に9155億5000万の­経済効果があるという嘘、そして平和憲法とイスラム国について水曜日キャスターの又吉­康隆に解説していただきます。
出演：
　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）
　大城　和桂子（水曜日担当キャスター）


※ネット生放送配信：平成26年11月5日、19:00～


沖縄の声

自民党県連は解体的再出発を

「沖縄内なる民主主義6」(A4版・60ページ・６００円税抜き)。
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自民党県連は解体的再出発を

自民党県連の実質的リーダーは仲井真知事ではない。仲井真知事は社会的実績と知名度があったから自民党県連が担ぎ出したのである。
だから、仲井真知事が自民党県連を率いてきたとは言えない。仲井真知事は通商産業省、沖縄電力（株）理事、沖縄県副知事、沖縄電力（株）代表取締役社長、沖縄県商工会議所連合会会長、沖縄電力（株）代表取締役会長とエリートコースを歩んできた。一方翁長氏は那覇市議会議員、県議会議員、那覇市長と歩んできた。翁長氏は叩き上げの政治家である。翁長氏は自民党県連の表も裏も知り尽くした政治家であり、自民党県連を率いてきた人物である。その象徴的な事件が４年前の知事選での公約変更である。
それまでの自民党県連は辺野古移設推進派であった。仲井真知事は辺野古移設推進の先頭に立ち、県議会では野党と何度もバトルを繰り返してきた。だから、仲井真知事は辺野古移設推進を公約に掲げるつもりであったが、翁長氏は県外移設を公約にすることを主張し、仲井真知事の主張を転換させた。
仲井真知事と違い翁長氏は叩き上げの政治家である。那覇市議会議員から県会議員になり、そして那覇市長になった。自民県連の裏も表も熟知しているし、自民党県連の実権を握っていたのが翁長氏である。
翁長氏が自民党県連のリーダーであったとすれば県連の魂を引き継いでいるのが今度の衆議院に出馬する元県議会議長の仲里利信氏である。
復帰後の自民党県連の魂は自民党の派閥政治と密接な関係がある。いわゆる派閥政治のドンであった野中拡氏の政治思想に近い。

野中氏は、朝鮮戦争で南北に分断された鉄道の連結などに協力してきたＮＰＯ法人「三千里鉄道」（愛知県豊橋市）が開いた集会で、「東北アジアの平和に向けた日本の課題」と題して講演。「私どもが、あの戦争から６９年たった今日を平和で迎えることができたのは、憲法があり、９条があったからだ。解釈を変更しただけで、再び戦争への道を歩むというのは暴挙だ」と批判し、「憲法９条の死守」を訴えた。
また、野中氏は「従軍慰安婦」や尖閣諸島問題などで悪化した日韓、日中関係についても言及。「政治家は、植民地化が朝鮮半島に残した爪痕や、戦争が中国に残した傷痕を謙虚に反省して、やっていかなければならない」と指摘した。
朝日新聞デジタル
　野中氏は反小泉、安倍派である。小泉氏が首相になる前は野中氏が自民党を支配していたし、野中氏の思想が主流であった。派閥のドン野中氏は小泉元首相によって権力を失った。
野中氏の時代は旧社会党と対立していた時代である。対立するということは徹底的に敵対するということではない。むしろ、国民の支持を得るために相手が国民に支持されている部分を取り入れるようになる。野中氏の思想は小泉元首相や安倍首相の思想より革新に近い。沖縄の自民党は野中氏の思想が浸透していたし、それが自民党県連の底流にあるものである。
　野中氏の思想は田中首相以後の竹中、金丸等の派閥政治にあると言える。

１９９０年、日本社会党のつてを頼り田辺誠らと訪朝団を編成。団長として北朝鮮を訪問する（金丸訪朝団）。
金丸と金日成が、日本語を用いて差しで対談を行う。しかしやり取りが文書として残っていないため、一体何を話したのかが謎となっている。この空白の数時間の間に取り決められたといわれる約束が、日朝の交渉においてしばしば「金丸さんが金日成主席と約束した」という形で北朝鮮側から持ち出されることがある。

このとき自民党の代表として国交正常化や統治時代の補償とともに『南北朝鮮分断後４５年間についての補償』という約束を自民党、社会党、朝鮮労働党の３党で交した。この約束は帰国後「土下座外交」と批判を浴びた。このとき１９８３年に北朝鮮兵士閔洪九の亡命事件に関連して北朝鮮にスパイとして拿捕され７年間服役していた「第十八富士山丸」の日本人紅粉勇船長と栗浦好雄機関長の２名の釈放・帰国についても合意し、こちらは実行された。
　　　「ウィキペディア」
　この頃には北朝鮮の拉致問題は噂にあったが、金丸氏は拉致問題には全然関心がなく、北朝鮮補償や援助に執心したという。国外援助→自民党へのリベートが定着していて国外援助か自民党を潤す時代であった。

、東京国税局は、金丸信の妻が死亡した際に受け取った遺産に着目、日本債券信用銀行（日債銀。現あおぞら銀行）の割引金融債「ワリシン」の一部が申告されていないという事実を突き止めた（日債銀内では、金丸を“蟷螂紳士”のコードネームで呼び、申告漏れに協力していた）。1993年3月6日、東京地検は金丸本人と秘書を任意に呼び出して聴取を行い、同日脱税の容疑で逮捕。後に、自宅へ家宅捜索を行ったところ、数十億の不正蓄財が発覚する。捜索の中、時価1千万円相当の金塊が発見された。”金丸が訪朝の際、金日成から受領した無刻印のもの”と風評されたが、実際には刻印のあるフォーナイン（純度99.99％の金）であったとされる（朝日新聞記者の村山治『特捜検察VS金融権力』）このフォーナインは「麻原彰晃が上九一色村の本部に隠し持っていた金塊と、刻印番号が接近している」との噂もあった。
　　　　　　「ウィキペディア」
　派閥政治＝金権政治であった。沖縄への莫大な交付金による公共工事の裏では自民党に金が流れるシステムがあった。勿論沖縄の自民党にも金は流れただろう。

　北朝鮮に同行した若き安倍首相一人がこの時に拉致問題に興味を持ったらしい。そして、小泉首相の時に拉致問題解決を提案したのが安倍首相であったという。
　
　金丸氏訪朝からも分かるように派閥時代の自民党は北朝鮮や中国に対しては旧社会党と近い考えであり、派閥政治の最後のドン野中氏も同じである。そして、沖縄の自民党県連も同じである。

　自民党県連の本音は戦争をもたらす米軍基地は悪と考えている。米軍基地が沖縄・日本の平和を守り、独裁国家中国の侵略を抑止してアジアの平和を維持しているという考えは自民党県連には微塵もない。米軍基地はできるならない方がいいと考えている。しかし、米軍基地がなければ沖縄が貧困になると考えているから仕方なく米軍基地を認めている。
米軍基地は必要悪であると考えているのが自民党県連であったがその考えは革新の仕組んだ罠にはまって崩れていく。

革新が多数を占める県議会が、２０１０年に米軍基地が全部返還されたら９１５５億５０００万円の経済効果あるという試算を発表した。この試算が出たことで基地経済の必要性がなくなり、むしろ基地がないほうがいいと革新は主張するようになる。革新の仕掛けた罠を見破る能力のない自民党県連は革新の狙い通り県議会が出した試算を信じるようになった。翁長氏は知事選挙で、
「米軍基地は経済発展の阻害要因である」と言ったが、この考えは県議会が発表した試算を根拠にしているし、自民党県連も翁長氏と同じ考えである。仲井真知事も同じことを言ったことが何度もある。

　自民党県連の辺野古移設推進は石破前自民党幹事長に強引に変更させられたのであり本音ではない。本音は翁長氏や仲里氏と同じである。翁長、仲里二人と自民党県連の違いは政権与党の自民党に従うかそれとも自らの意思を通したかである。自らの意思を通すことができなかった者が自民党県連に残ったのだ。
　翁長氏が知事に当選した現在、翁長氏のほうに移りたい自民党県連の政治家は多いはずである。しかし、政権を握っている自民党と離れるのは政治家としてマイナスになるから自民党県連に残っている。裏で翁長氏と繋がる自民党県連の政治家は増える可能性がある。

リーダーと魂を抜かれた状態が現在の自民党県連であろう。抜け殻の自民党県連は解体したほうがいい。そして、古い魂を捨てて新たな自民党県連として再出発するべきだ。隠れ翁長派を自民党県連から吐き出すべきである。
自民党県連は沖縄内だけを見ては駄目だ。国全体。つまり国会の情勢を冷静に判断するべきである。

衆議院の政党議員数

自由民主党　２０４人
民主党　５５人
維新の党　４１人
公明党　３１人
次世代の党　１９人
みんなの党　９人
日本共産党　８人
生活の党　　７人
社会民主党　２人
無所属　　１４人

　辺野古移設に賛成している保守政党が圧倒的多数である。人数にすると３５９人である。辺野古移設反対派の日本共産党と社民党と生活の党を合わせてわずか１９人である。ただ、生活の党は消滅寸前であり、小沢氏とデニー氏の二人になりそうである。すると辺野古移設賛成３５９人、反対１２人である。この対立構図は保守対革新であり、今度の衆議院選が終わっても対立の構図ほとんど変わらないだろう。

自民党が派閥政治に戻ったり野中氏の思想が自民党で復活することは二度とないだろう。自民党県連の将来を考えれば古い派閥政治の自民党の思想と決別し安倍首相の思想を取り入れたほうがいい。

　国会は保守政党が圧倒的多数を占めているし、保守の二大政党時代になるのは時間の問題だ。革新の時代は本土では終わっている。沖縄でも革新の衰退は止まらないだろう。
　紆余曲折はあるだろうが本土のように沖縄も保守勢力が拡大していくだろう。自民党県連は革新に近い古い自民党と決別し、翁長氏や宮里氏と正面から対決できる自民党として再出発したほうがいい。安倍政権と同じ道を歩んだほうがいい。
　小泉氏が古い派閥政治の自民党をぶっ壊し、小泉氏の後に失政が続いて再び派閥政治に戻ろうとした時に民主党が圧勝して政権を握った。派閥政治は国の予算を握らないと維持できない。政権を失えば派閥政治は衰退する。民主党政権になったことは自民党の派閥政治を衰弱させる効果もあった。
民主党の失政の後に再び自民党政権になった時、自民党の派閥は弱体化していた。
再び政権の座についた安倍首相は派閥政治を乗り越えた。つまり、派閥のドンではなく首相が政治の主導権を握る自民党にした。

　現在の保守が圧倒的多数である国会情勢を見れば辺野古移設が阻止される可能性はゼロに近い。埋め立ての外壁ができ、埋め立てが始まる頃になれば埋め立て反対派の人たちも埋め立てを阻止することはできないとあきらめるだろう。
　そうなると、普天間飛行場を含め、嘉手納飛行場以南の米軍基地撤去が現実的な問題になる。沖縄に米軍基地が集中しているという主張も通用しなくなる。反基地運動は衰退するだろう。

　自民党県連は解体して内部浄化をして再出発するべきである。
　そして、四年後には翁長対自民党県連立候補者の保守対保守の知事選挙をやり、革新の存在をますます薄くしてほしい。
　といっても県連は内部浄化をやらないだろうな。やらないだろうが、自民党本部に従属しながら少しずつ変わっていくだろう。
もし、変わることができなくて、四年後の県知事選で翁長支持に回るような自民党県連であるなら、沖縄の政治の不幸である。


2014/11/06 に公開
平成26年11月5日水曜日に放送された『沖縄の声』。本日水曜日では、沖縄県知事選­挙立候補者の辺野古問題の対応、米軍基地を全面返還した場合に9155億5000万の­経済効果があるという嘘、そして平和憲法とイスラム国について水曜日キャスターの又吉­康隆に解説していただきます。
出演：
　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）
　大城　和桂子（水曜日担当キャスター）


※ネット生放送配信：平成26年11月5日、19:00～


沖縄の声

次回のニコ生放送配信：平成26年11月26日、19:00～

タイムスは圧倒的少数という現実から逃避している

「沖縄内なる民主主義6」(A4版・60ページ・６００円税抜き)。
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タイムスは圧倒的少数という現実から逃避している

　沖縄タイムスは相変わらず安倍首相と沖縄を対峙させた構図にこだわり、安倍首相批判に狂奔している。革新政治家も同じである。

社説[安倍政治と沖縄]かい離する言葉と現実

　まるでテープレコーダーに吹き込んでいた言葉を、メディアの求めに応じて聞かせているような印象だ。
　安倍晋三首相は２２日の共同通信社のインタビューで、米軍普天間飛行場の辺野古移設問題に触れ、次のように答えた。
　「米軍の抑止力維持と普天間の危険性除去を考え合わせたときに唯一の解決策だ。引き続き日米合意に従って進めていきたい」
　「唯一の解決策」という言い回しは、日米の担当者が世論向けに、示し合わせて使っている表現である。政府は、この種の言葉を繰り返し発信することで県民のあきらめを誘い、時にアメをばらまいて県民を懐柔したり、はたまた威圧感を与えて従わせようとしてきた。
　政府は、あらゆる手段を使って辺野古移設を正当化し、県民に受け入れさせようとしてきたが、返還合意から１８年たっても、反対の民意が萎縮することはなかった。
　１月の名護市長選で辺野古移設反対の稲嶺進市長が再選され、続く県知事選でも辺野古反対を主張する翁長雄志氏が、辺野古容認の現職、仲井真弘多知事に約１０万票の大差をつけて初当選した。
　１８年に及ぶ紆余（うよ）曲折の過程で県民は、経験を重ね、日米安保体制について学び、決して辺野古が「唯一」の選択肢ではないという政治的確信を持つようになったのである。
　安倍首相は「沖縄の方々の気持ちに寄り添う」ことを常々、口にする。言葉はソフトだが、現実とのかい離があまりにも大き過ぎる。
　　　　■　　　　■
　安倍首相は「沖縄の方々の気持ちに寄り添い」という表現を、６月２３日の慰霊の日にも、９月の所信表明演説でも、同じように使っている。
　多数の遺族が参列した全戦没者追悼式で、安倍首相は「沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら、できることはすべて行う」と約束した。
　厳粛な場での首相の「断言」である。信じたい気持ちはやまやまだが、知事選で示された民意と、辺野古で進む埋め立て工事の強行と、この発言は、結びつかない。
　安倍首相は昨年４月２８日、サンフランシスコ講和条約が発効した日に「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」（政府主催）を開き、式典の最後に参列者とともに「天皇陛下バンザイ」を三唱した。
　沖縄が切り離された日を祝うことが、安倍首相の言う「沖縄の方々の気持ちに寄り添う」ことなのであろうか。
　言いようのない深い疑問を感じる。
　　　　■　　　　■
　憲法解釈を閣議決定で変更し、集団的自衛権の行使容認に道を開いた安倍首相は「（憲法解釈の）最高の責任者は私だ」「私たちは選挙で審判を受ける」と述べた。
選挙に勝てば憲法解釈を自由に変えられる、といわんばかりの発言である。
共同通信によると、安倍首相は周囲に「選挙の大義は解散する首相が決める」とも語っていたという。
安倍政治は沖縄に何をもたらしているのか。衆院選では、その是非が問われなければならない。
　　　　　沖縄タイムス 11月24日(月)5時30分配信

衆院選へ決意　「建白書」勢力支援受ける４氏

　衆院選に立候補する前職で１区の赤嶺政賢氏（６６）＝共産、２区の照屋寛徳氏（６９）＝社民、３区の玉城デニー氏（５５）＝生活＝と新人で４区の仲里利信氏（７７）＝無所属＝が２３日、那覇市内で合同の出馬会見を開いた。
４氏は、知事選で翁長雄志氏を支援した県議会野党や那覇市議会保守系の新風会などによる「建白書」勢力の支援を受け出馬する。
　赤嶺氏は「民意を無視する安倍内閣は理不尽だ。県民の総意を国民の総意にし、国会で翁長氏を支えるために４人で当選したい」と強調。照屋氏は「最大の争点は県民との公約を破った自民党国会議員に鉄槌（てっつい）を下すこと。オール沖縄の枠組みで、建白書実現のために頑張りたい」と訴えた。
　玉城氏は「安倍内閣の２年間の政権運営に審判を下す。公約を守り抜き信念をぶらさない、この一心で戦う」と公約順守を表明。仲里氏は「公約を守ることを約束する。保守の代表として当選し、沖縄の農業を守りたい」と決意を述べた。
　　　　　沖縄タイムス 11月24日(月)5時53分配信

　沖縄タイムスは安倍首相批判を繰り返し、安倍首相対県民の民意の対決の構図を描いている。安倍首相を政権の座から引きずり下ろせば辺野古移設を阻止できるとでもいうのだろうか。そんなことは絶対にありえない。なぜなら、安倍首相を引き摺り下ろせば実現できるようなスケールの小さい問題ではない。タイムスや翁長一派の敵はもっと巨大である。

　衆院選に立候補する共産党の赤嶺政賢氏は「「民意を無視する安倍内閣は理不尽だ。県民の総意を国民の総意にし、国会で翁長氏を支えるために４人で当選したい」と意気揚々と述べ、県民の総意を国民の総意にすると公言している。
　衆院選立候補者の四人の発言は力強く、四人の自信に満ちた発言を訊けば県民総意が国民総意になる可能性があると信じてしまいそうだ。しかし、彼らが自信満々になれるのは現実を無視しているからである。

　沖縄タイムスも立候補者たちも敵は安倍首相であると決めつけているが、そうではない。敵はもっと巨大である。

衆議院の勢力図を見ればそれが分かる。

衆議院の政党議員数

自由民主党　２０４人
民主党　５５人
維新の党　４１人
公明党　３１人
次世代の党　１９人
みんなの党　９人
日本共産党　８人
生活の党　　７人
社会民主党　２人
無所属　　１４人

　衆議院の議員数は４８０人である。その中の保守系の政党は自由民主党、　民主党、維新の党、公明党、次世代の党、みんなの党であり、これらの政党は辺野古移設に賛成している。議員数はなんと２４９人である。それに対して辺野古移設に反対している党は日本共産党、生活の党、社会民主党である。合計すると１７人であるが生活の党からは鈴木克昌幹事長と小宮山洋子国対委員長が21日付で離党届を提出し、二人が離党したから全部で１５人である。

　衆議院では辺野古移設問題は２４９人対１５人の対立であり、辺野古移設賛成派が圧倒的多数である。例え、安倍政権が倒れても、辺野古移設賛成派が圧倒的多数であることに変化はない。安倍政権が代わっても、自民党以外の政党が政権についても辺野古移設を推進することに変わりはない。

　たった８人の議員しかいない共産党の赤嶺氏が「県民の総意を国民の総意にし」などというのは大ほらである。滑稽である。社会主義の共産党、社民党の議員は圧倒的に少ない。それは国民が支持していないということだ。国民に支持されていない共産党が国民総意を得ることはあり得ない。赤嶺候補は「県民総意を国民総意」にするのを考える前に国民総意を理解したほうがいい。少数政党である現実に目をつむり、共産党に国民総意ありと妄想を抱き、現実の国民総意を理解できない共産党に明日はない。
　かつて国民の支持を自民党と二分していた旧社会党であったが、今やたった二人の社民党になってしまった。国民にそっぽを向かれたのだ。国民にそっぽを向かれたことを反省し、国民に支持される政党に生まれ変わる努力をするべきだ。

　辺野古移設は国家の事業であり国全体つまり国会で決める。辺野古移設は共産党、社民党と沖縄の公明党、生活の党だけが反対しているだけで圧倒的多数の保守政党議員は辺野古移設に賛成である。それが国民の意思である。それに、辺野古移設は地元の辺野古民は容認している。名護市長も移設を容認した過去がある。さまざまな手続きを経て辺野古移設の工事は始まったのだ。
　今さら辺野古移設に反対するのは駄々っ子がやることであって分別のある大人がやることではない。

　辺野古移設反対を主張するなら、沖縄タイムスは保守政党すべてと対峙しなければならない。しかし、そうすれば手に負えなくなる。だから、矮小化して批判対象を安倍首相に絞っているのだ。そして、安倍首相をやっつければ辺野古移設を阻止できるイメージを作り上げているのだ。しかし、そのイメージは沖縄タイムスが圧倒的少数ある現実から逃避してつくりあげた妄想である。
沖縄タイムスは国会の圧倒的多数の議員が辺野古移設賛成派であるという現実から逃避をするために安倍首相批判に狂奔している。


2014/11/06 に公開
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嘘だらけの県知事候補者たちを叩く

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嘘だらけの県知事候補者たちを叩く

○米軍基地は経済発展の阻害要因である。
　
県議会が２０１０年に発表した「米軍基地全面返還したら９１５５億５０００万円の経済効果がある」という試算を根拠を根拠に県知事選に「米軍基地は経済発展の阻害要因である」と翁長候補と下地候補は主張した。県議会が９１５５億５０００万円の経済効果があるという試算の根拠にしたのが那覇新都心である。
　那覇新都心として生まれかわる前の牧港米軍住宅地からの基地関連収入は５２億円、当時の経済波及効果は所得誘発額が１７億円、税収も６億円ほどであった。これが基地返還後に開発が進んだ結果、商業地や住宅地設の年間販売額は６００億円を超え、所得誘発額も返還前の１０倍を超える１８０億円、税収も９７億円に膨らんだ。そのことを根拠にして、県全体の試算を出したのが県議会であった。県議会の「米軍基地を返還した方が経済効果が上がる」を根拠にして繰り返し「米軍基地は沖縄の経済発展を阻害している」と主張したのが翁長候補であった。しかし、それは間違った経済論である。
住民がゼロだった那覇新都心の人口はどんどん増え、人口密集地となり経済は目覚しく発展した。那覇新都心の経済発展の原動力となっている住民はどこからやってきたのだろうか。那覇市内から移転した人もいるだろう。那覇市外から移転した人もいるだろう。
那覇新都心の人口が２万人になった時、県の人口は２万人増加しただろうか。否である。那覇新都心に移転してきた人のほとんどは県内に住んでいた人たちであるから県の人口は増加していない。那覇新都心の人口増加は県の人口増加にはならない。
那覇新都心の経済も人口と同じことが言える。
西原町に住んでいた時のＡさんは西原町で買い物をしていたが、那覇新都心に移り住むと那覇新都心で買い物をするようになる。那覇市久茂地に住んでいたＢさんが那覇新都心に移転したら那覇新都心で買い物をするようになる。那覇新都心に２万人の人が移転してきたとすると、県内のどこかで買い物をしていた２万人の人たちは那覇新都心で買い物をするようになる。那覇新都心の売り上げは上昇するが、２万人が以前に住んでいたそれぞれの場所は那覇新都心の売り上げが伸びた分だけ落ちることになる。
交通が便利で、大型店舗が集中している那覇新都心であるから他の場所に住んでいる人も那覇新都心で買い物をするようになる。それも同様に那覇新都心以外で買い物をしていたのが那覇新都心で買い物をするようになっただけであり、那覇新都心の売り上げが伸びた分だけ別の場所の売り上げは落ちる。
那覇新都心の売り上げが伸びるということは同時に県内の別の場所の売り上げが落ちるということであるから、県全体から見れば那覇新都心の経済効果はプラスマイナスゼロであり、那覇新都心の経済発展は県経済の発展には全然貢献していない。
本当は米軍基地をすべて返還したら米軍基地経済効果４２０６億６１００万円(県議会の発表)のマイナスになることになる。莫大なマイナスの経済効果である。
　こんな理屈は丁寧に説明すれば小学生でも分かる。
　翁長候補は「米軍基地は経済発展の阻害である」と嘘を公言するのである。翁長候補だけではない下地候補も言っている。選挙以前には仲井真候補も何度も同じことを言っている。

○辺野古埋め立ては大浦湾の自然を破壊する。
　
ケーソン・上部コンクリートで壁をつくり、外海には水や土砂が出ないようにしてから埋め立てをするから、大浦湾が汚染されることはない。サンゴも藻も無事である。

○辺野古に基地ができたら１００年２００年基地が存続する。

　米軍基地は独裁国家中国の抑止力として存在している。中国が民主主義国家になり日本・米国に安全な存在になれば米軍は撤去するだろう。普天間飛行場でも１００年２００年続けることはできる。新しい基地だから１００年２００年続くとはいうのは間違っている。

○辺野古埋め立て反対の立候補が知事なったら埋め立てを阻止できる。

　県が埋め立てに反対できるのは埋め立てが県に不利益になる時のみである。国の埋め立て申請を精査した上で不利益がないと判断したから仲井真知事は埋め立てを承認したのだ。不利益があるかないかを直接調査したのは仲井真知事ではない。県の専門家である。専門家が調査したのだから埋め立てが県の損失にならないはずである。専門家が精査したものをひっくり返すことは困難である。
それに再調査して瑕疵(なんらかの欠点や欠陥のあること)を見つけて瑕疵を理由に埋め立てを取り消したとしても、辺野古埋め立てを中止させることはできない。なぜならその瑕疵が正しいかどうかは分からないからだ。埋め立てを中止させるためには訴訟を起こして、裁判で勝利しなければならない。しかし、裁判で勝利することはできないだろう。万が一裁判で勝ったとしても深刻な問題が残る。県の埋め立て承認をしたからに工事始まった。それを県によって中止させられるのだから、国は賠償を請求することができる。途中まで進んだ埋め立て工事の費用を県が負担しなければならない。莫大な金を県は国に払わなければならない。新しい知事が辺野古埋め立てを阻止するのは不可能である。

○県民投票で辺野古を埋め立ての有無を決める。

　県民投票に法的効力はない。それに右に説明した通り、辺野古埋め立てを阻止することはできない。

○五年以内に普天間飛行場の運用を停止する。

　仲井真知事は安倍首相と約束したことを強調したが実現できるはずがない。
　普天間飛行場は軍事基地である。軍事基地はいつ何時自然災害や戦争が起きても行動できる態勢を構えていなければならない。だから、運用を停止するためには別の場所に普天間飛行場移転しなければならない。普天間飛行場にはヘリコプターだけでなく大型の軍用機も離着陸している。民間の飛行場を代用するには滑走路を延長し、作り直して強化する必要がある。
それに普天間飛行場を運用するには軍事行動ができるように航空法も変更しなければならない。
五年以内に普天間飛行場の運用を停止するというのは技術的にも法的にも困難である。

県知事選の四人の立候補者全員が嘘の公約をした。これが沖縄の政治状況である。保守政治家も革新政治家も嘘のつき放題である。これだけ嘘が蔓延しているのは沖縄だけだろう。
嘘を土台にした県知事選であったが、結局一番多くの嘘をついた翁長氏が勝利した。
これからは嘘つき政治家翁長氏の天下になるわけだが、現実の政治は嘘が通用しない面が出てくるだろう。
それに翁長党は水(保守・財界)と油(革新)が同居している。翁長党が分裂するのは時間の問題だ。


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沖縄政治家の嘘との闘いを始めよう

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沖縄政治家の嘘との闘いを始めよう

翁長立候補・下地立候補
○米軍基地は経済発展の阻害要因である。

翁長立候補・
○辺野古埋め立ては大浦湾の自然を破壊する。

翁長立候補
○辺野古に基地ができたら１００年２００年基地が存続する。

翁長立候補・喜納立候補
○辺野古埋め立て反対の立候補が知事なったら埋め立てを阻止できる。

下地立候補
○県民投票で辺野古を埋め立ての有無を決める。

仲井真立候補
○五年以内に普天間飛行場の運行を停止する。

みんな嘘である。四人の立候補者全員が嘘で固めている。どうして沖縄の政治家はこんなに嘘がつけるのだろう。それも巧妙な嘘ではない。単純で子供だましの嘘である。しかし、全員が嘘つきであるから県民は信じてしまう。沖縄の政治は嘘だらけである。これだけ嘘が蔓延しているのは沖縄だけだろう。
嘘であることを県民に知らせ、本当のことを伝えるのがこれからの私たちの大きな課題だと思う。
二年後の県会議員選挙と名護市長選挙までには嘘をなくしていきたいものだ。

私が「『米軍基地を全面返還したら９１５５億５０００万円の経済効果ある」の嘘を正す会」を立ち上げる決心をしたのは沖縄の政界から嘘をなくすのが目的だからである。
立ち上げるからには徹底的にやる。知事、県議会事務局長、県会議員全員に「米軍基地を全面返還したら９１５５億５０００万円の経済効果ある」が嘘であることを詳しく書いた小冊子を送る。そして、米軍基地返還の経済効果を認めるか否定するかのアンケートを取ると同時に撤回と県民への謝罪を要求する。

最初は無視されるだろう。しかし、無視されても何回も何回も送り続ける。結果はブログやチャンネル桜で報告する。ウチナー特報にも発表するし、本も出版するつもりだ。賛同し一緒に行動する人間も増やしたい。
翁長新知事や県議会が撤回と県民への謝罪をするまで何年も続けていくつもりだ。


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