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普天間飛行場問題をソ連とリトアニアの関係と結び付けて話すのは、さすが元ソ連に派遣された高級官僚佐藤優氏だと思う。ただ、沖縄と日本政府とはスケールが違いすぎるなあと思ってしまう。

ソ連は他国を武力で支配する社会主義であり、民主化を求めると徹底して弾圧した。多くの国がソ連から独立しようとしたがソ連軍に弾圧されて民主化も独立もできなかった。しかし、そのようなソ連は経済が衰え次第に国力が弱くなっていった。ゴルバチョフ時代のソ連は崩壊寸前だった。ゴルバチョフはベレストロイカ政策で民主化と経済復興をめざしたが経済復興は成功しなかった。情報公開、民主化を推進しようとしているゴルバチョフを共産党の旧守旧派が軟禁してクーデターを起こすが失敗する。軟禁を解かれたゴルバチョフはソ連共産党の活動停止を指示した。ソ連の崩壊の始まりである。
このソ連の衰退、ゴルバチョフの民主化という大きな流れの中でリトアニアの独立があったのであり、「ゴルバチョフがリトアニアの人の声に真摯に耳を傾け、中央政府の差別政策を是正していれば、リトアニアがソ連にとどまる可能性が十分あった」という佐藤氏の説明は欺瞞である。

「中央政府の差別政策」はソ連の基礎を築いたスターリン時代からずっとつづいているソ連の政策である。中央政府に有利な協定を結び搾取するやり方がスターリンが築いた社会主義であり、ソ連に組み込まれた国々は中央政府の圧政に苦しめられた。ソ連が、「中央政府の差別政策」を解くということはソ連がソ連でなくなり、ソ連が崩壊するのと同じことを意味する。
リトアニアの独立はソ連支配体制からの脱却であり、ゴルバチョフがリトアニア人の声に真摯に耳を傾けようがリトアニアは独立していた。

「バルト三国の独立については、東欧諸国とは違いソビエト連邦軍を投入し武力で鎮圧する立場を取った。同時にゴルバチョフがこれらの国に入って市民と対話しようと試みるも、ソビエト連邦軍の介入によって逆に独立感情が高揚。結局リトアニアが1991年3月に、エストニアとラトビアは8・19クーデターの翌日8月20日に独立を宣言し、従来の15共和国による連邦体制は崩壊した」

バルト三国をソ連軍が武力弾圧に失敗したのはソ連の衰退を象徴している。

佐藤氏は日本政府の沖縄に対する構造差別とソ連体制の中央政府の差別政策を重ね合わせているが、内容が全然ちがう。
ソ連の中央政府の差別政策は、中央政府による共和国への不平等条約による搾取であり弾圧であった。それに比べて沖縄の構造差別とは米軍基地が本土との面積比で沖縄に集中していることである。法律は本土も沖縄も同じ法律が適用されている。経済的には米軍基地があるということでセイフは交付税を優遇している。軍用地や雇用など基地経済は沖縄の経済に大きく貢献している。自衛隊も軍隊である。自衛隊、米軍をひとつの軍隊として考えると必ずしも軍隊が沖縄だけに集中しているとはいえない。佐藤氏のいう構造的差別は偏った考えである。

佐藤氏は「県外移設以外の選択偽はない」と述べているが、佐藤氏ほどの経験と見識のある人が「県外移設」ができると信じているとは考えられない。佐藤氏は日本のすみずみまで知り尽くしている。普天間飛行場を移設することができる地理的な場所は知っているはずだ。移設可能な場所に住んでいる住民が普天間飛行場を受け入れるかどうかを佐藤氏なら数秒もあれば推理できるはずだ。普天間飛行場を受け入れる住民は本土にはいない。そういう判断以外にない。

ウチナー評論は沖縄のマスコミを喜ばすために書いているのだろう。商売商売。

佐藤優「ウチナー評論」批判

佐藤優氏は、「沖縄の政治力は強くなっている」と言い、米国政府も日本政府も、沖縄の力を恐れているとだ断言している。
　ケビン・メア氏の更迭、田中沖縄防衛局長の更迭、４０日の定職、中江防衛事務次官の減給などを根拠にして佐藤氏は沖縄の政治力が強くなっていると述べている。本当に沖縄の政治力は強くなったのだろうか。

　佐藤優氏は、２８日の未明、沖縄防衛局の真部局長等がアセスメントの評価書を県庁の守衛室に運び込ぶような作戦で勝利するようなことはできないと述べている。評価書の入った箱を全部は運びいれていないが、運んでいるのを反対派に見つかり阻止されたので残りの箱は運べなかったらしい。深夜の反対派は少人数であり、強引に運べば運ぶことができたかもしれない。しかし、沖縄防衛局の人間は運ぶのをやめてすごすごと退散をした。

　事実を見れば佐藤氏のいうように沖縄の政治力が強くなったように見える。しかし、沖縄の政治力が特に強くなったようには見えない。鳩山元首相が県外移設を約束し、県民に期待させながらずっこけて辺野古移設になったことが原因で、政府が弱気になっている。かってに政府がずっこけ、それに短命政権が続いたので、政府は弱気になりできるだけ波風を立てないようにしているだけだ。政府ができるだけ波風を立てないように行動しているのが佐藤氏には沖縄の政治力が強くなったように見えるのだけだ。
　
　佐藤氏は元外務官僚だった経験から、普天間問題に従事する官僚たちの発想は分かるといい、田中聡氏の暴言で、辺野古移設が決定的に不可能になったことを外務官僚、防衛官僚は十分認識していると確信している。

　官僚出身は官僚が政治を動かしていると過信しているようなところがある。確かに官僚が政治を動かすこともあるだろうが、政治家が積極的に動いたときには官僚ではどうにもならないこともある。小泉首相時代にひどい目にあった佐藤氏は身を持って知っていると思う。

　辺野古移設は日本政府とアメリカ政府が積極的に動いている。沖縄にヘリコプター基地が必要であるのはアジア情勢と密接に関係しているのであって、辺野古移設は軍事戦略上実現させなければならない重要な課題である。ちっぽけな沖縄の政治力で辺野古移設を止めることはできない。ケビン・メア氏の更迭、田中沖縄防衛局長の更迭は沖縄の政治力が強くなったからではない。政府はどうしても辺野古移設を実現したいから波風を立てないために、県民に反感を買った官僚は速やかに処理するのだ。

　革新系政治家や団体は頑固であり話し合いで解決するのは不可能であるから、できるだけ彼らが騒ぐきっかけをつくらないようにしている。

　もし、沖縄防衛局が昼間堂々と運び込もうとしたらどうなっていただろうか。激しい揉み合いが起こり、騒ぎは大きくなっていただろう。反対派はますます大騒ぎする。警察にガードをさせても大騒ぎになる。沖縄防衛庁が強引に運ぶことは簡単だ。しかし、それでは反対派の宣伝に利用されるだけだ。佐藤氏は未明に評価書を運んだ理由を理解していない。
　
　佐藤氏は「沖縄の状況に鑑み、辺野古移設は不可能になりました」日本政府が米国政府に伝えることになると予想しているが、佐藤氏の読みは甘すぎる。官僚出身であるなら裏の世界をもっとシビアな目でみてほしい。
　交付金が５００億円も多く特別に増やしたということは辺野古移設の段取りが終わったということだ。これからは反対派が盛り上がらないように姑息な手段も使いながらひとつひとつ積み上げていくだけだ。
　辺野古移設を実現するために政府は動いているのであり、辺野古移設を政府が断念するというのはあり得ないことだ。

佐藤優は所詮はエリート官僚

チェコスロバキアの「プラハの春」でソ連軍がチェコスロバキアに侵攻したのは、市民運動がチェコ共産党政府では抑えきれないほどに広がったからだ。もし、ソ連軍がチェコに侵攻しなければチェコは１９６８年あたりに民主主義国家になっていただろう。

ソ連が侵攻して市民運動を弾圧したのはチェコだけではない。１９５６年にはポーランドのブタペストにもソ連軍は侵攻して２０万人規模まで拡大した市民運動を弾圧している。ソ連は国内外で民主化を求める市民運動を弾圧してきた。

チェコの政権を握っていたのは共産党であり、共産党の独裁政治に反発した市民運動が「プラハの春」であった。佐藤氏が書いてあるようにチェコスロバキアの民主化運動はソ連の戦車によって叩き潰された。

東京・メキシコオリンビックの体操競技で金メダルを取ったチャスラフスカは、「プラハの春」で市民側からの改革への表明であった「二千語宣言」にメキシコオリンピックに参加する前に署名していた。ソ連軍の弾圧で市民運動が頓挫した後、共産党政府はチャスラフスカに署名の撤回を求めた。しかし、チャスラフスカは拒否し続けた。
そのために彼女は公的な場から追放されて、政府から弾圧された。1989年11月、ビロード革命によって共産党体制が崩壊するまで、チャスラフスカは非常に困難な状況に置かれ続けた。
チャスラフスカのように弾圧されながらも多くのチェコの市民たちは粘り強い市民運動を続けたから、1989年に社会主義体制は崩壊し民主主義国家を樹立することができたのだ。

佐藤氏の語るチェコスロバキアは裏で市民を弾圧していたチェコ共産党の表の姿であり、ソ連に対して「ドルジュバ」とか「ドノフ」というスローガンを抱えたのは、「現実的に考えて小国チェコスロバキアは、ソ連と対立したら生き残ることができないと考えた」からではない。チェコスロバキア共産党とソ連共産党は同じ思想であり、チェコスロバキア共産党はソ連のバックアップなしではチェコスロバキアを独裁支配することができなかったから「ドルジュバ」とか「ドノフ」というスローガンが必要だったのだ。弾圧されている市民には「ドルジュバ」とか「ドノフ」というスローガンは必要なかった。

「社会主義共同体の利益を防衛する」の「利益」というのは共産党がチェコスロバキアの政治・経済を支配し、市民を思うままに扱って、政治家や官僚が冨をむさぼることである。そんな「利益」は市民が搾取されることによって生じる「利益」であり、市民とってあってはならない「利益」である。佐藤氏はチェコの国民が生き残る方便として「ドルジュバ」とか「ドノフ」というスローガンが必要たったと述べているが、それはとんでもないことだ。
チャスラフスカのように共産党政府の弾圧に、精神病になる寸前まで陥りながらも不屈の闘いをしてきたチェコ市民に失礼である。

佐藤氏は所詮はエリート官僚の精神にずふずぶである。共産党一党独裁の社会主義国家と市民革命による民主主義国家の根本的な違いには無関心であり、上から目線で世の中を見ている。
ウチナー評論も上から目線で適当に沖縄の事情を分析し、沖縄の新聞の傾向にあわせたコラムを書いている。

チェコスロバキア問題からチェコの小話の話題に移り、最後に「静かにしていた方が日米同盟は強化される」の文章まで、流れるように書いてあるのはさすがだ。佐藤氏の知識の豊富と文章力には感心する。

佐藤氏は「トモダチ作戦」を誇張しないで静かにしていた方が日米同盟は強化されると書いているが、誇張しない方いいと沖縄の新聞も強調していたし、うまく沖縄の新聞に歩調を合わせている。しかし、日米同盟が強化されるのは沖縄の新聞は望んでいない。これは蛇足だ。

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佐藤氏は、日本の外務省OBが、ワシントンの知り合いに、「日本のテレビに海兵隊のヘリによる支援活動が頻繁に映される対応を頼む」と言ってきたというが、アメリカ人に頼むのならアメリカのテレビ局への圧力を頼むのが普通だと思うのだが、なぜ、外務省OBは日本のテレビ局への圧力をアメリカの人間に頼んだのか。理解できない。日本の外務省OBが、日本のテレビに海兵隊のヘリによる支援活動が頻繁に映されるのを望むのなら、日本のテレビ局に圧力をかけることのができる日本在住の人物に頼むのが筋ではないのか。遠く離れたワシントンに居て、どのようにして日本のテレビ局に圧力をかけることができるのだ。圧力をかけるのは無理だと思う。
それとも、ワシントンの人間は日本のテレビに圧力をかけることができて、日本にはテレビ局に圧力をかけることができる人間がいないということなのか。ワシントンのどんな人間がどのようにして圧力をかけることができるというのか。この話はどうもうさんくさい。

私はテレビを見ているが、海兵隊のヘリによる支援活動はほとんど放映されていない。沖縄で最初に放映したのはNHKだった。それもわずかの時間であり、民放のテレビでも海兵隊の援助活動を放映したのはほんのわずかな時間だった。放送されたのは、オバマ大統領とクリントン国務長官の支援演説の映像と、福島原発の救援関係を口頭で伝えるものだった。今までのテレビ放映では「ワシントンの人間」による圧力は全然感じられなかった。

外務省OBは、海兵隊のヘリによる支援活動が日本のテレビに頻繁に映り出されると、「米海兵隊普天間飛行場の辺野古移設がやりやすくなる」と主張し、佐藤氏は、逆に「沖縄のマグマが爆発する。海兵隊だけでなく、米軍自体が沖縄に居づらい雰囲気ができる」と主張している。

普天間基地を辺野古に移設するには、名護稲嶺市長の許可が必要である。しかし、名護稲嶺市長は絶対に許可しない。だから、海兵隊が東日本大震災で活躍している様子をテレビ放映で流しても、稲嶺氏が名護市長である間は辺野古移設はできない。辺野古移設するには次の選挙で辺野古移設に賛同する名護市長が当選するしかない。それまではメア氏の言ったように普天間基地が存続するだけだ。

軍隊は戦争するのを目的にした殺人組織であり、アメリカ軍の兵士は殺人訓練を受けた殺人鬼であるという宣撫工作にマインドコントロールされていた人たちの中には、海兵隊の救助活動を見て、軍隊も人道的な面もあるのだと見直す者も出てくるだろう。そのような人が増えるのを革新系の政治やマスコミ、知識人は恐れていて、在沖海兵隊のイメージを悪くするために懸命になっている。

佐藤氏が予想しているような「沖縄のマグマが爆発する」ことはない。名護市長選で稲嶺氏が当選したのは、辺野古移設に反対したからではない。民主党がバックアップしたからだ。県民にとって政治で一番優先させてほしいのは生活が豊かにになることであり、経済が発展することだ。県民にとって基地問題はマスコミで扱っているほど重要視はしていない。それは名護市民も同じだ。名護市民は民主党なら名護の経済をよくしてくれるだろうと期待した。それが後押しして稲嶺氏は当選した。それもわずか１５００表の差であったのであり、名護市は自民党支持者も根強いことを忘れてはならない。

名護市民の中で海兵隊を見直す人間が出て、１０００人が稲嶺市長支持から自民党候補支持に回ると自民党候補が当選することになる。稲嶺支持派はそれを一番恐れている。だから、米軍や在沖海兵隊のイメージを悪くするために、米軍や在沖海兵隊は東日本大震災における貢献を普天間問題と絡めてアピールしていると吹聴しているのだ。

佐藤氏は、「東日本大震災における在日米軍の貢献を普天間問題と絡めないようにすることが結果として、日本にとってもアメリカにとってもいいという」意見をあっちこっちで言っていて、「その効果があったと思う」と自画自賛をしているが、福島第一原発の危機状態はまだ続き、解決のめどがたっていないし、震災被害者への救援もまだまだだというこの時期に、日本政府もアメリカ政府も(アメリカ政府はリビア・中近東問題も抱えている)、アメリカ軍も、「東日本大震災における在日米軍の貢献を普天間基地と絡めて」アピールする余裕はない。佐藤氏が自分の話したことが効果があったというのは勘違いだ。

佐藤氏は、在日米軍のイメージを落とさないで、日本とアメリカにとってもいいイメージを持たせるためのアドバイスをしている。ということは、佐藤氏は海兵隊が沖縄に駐留することや普天間基地が辺野古に移設することには賛成なのだろうか。佐藤氏は色々アドバイスをやるが、自分の立つ位置はあやふやだ。それがプロの文筆家の生きる道かもしれないな。

「冗談じゃない。僕は沖縄人の血が半分入っているから、確信をもって言うことができる」という佐藤氏の発言は笑える。沖縄の血が半分であろうが、満タンであろうが、佐藤氏の考えは佐藤氏個人の考えであって、沖縄を代表する考えではない。沖縄の血が満タンの人間たちでさえ、辺野古移設に賛同する人間だっている。辺野古移設に無関心な人間もけっこう居る。
沖縄の血が満タンの人間たちでさえ色々な考えがあり、ひとつではないということだ。

佐藤優の的外れ忠告

「政治にとって重要なのは結果である」と佐藤氏は述べた。その通りだ。では「政治にとって重要なのは結果である」と断言した佐藤氏は普天間問題の結果を確実に解決する方法を提案しているかと言えるだろうか。

佐藤氏は「基地という戦時において必要とされるものを、平時においても置き続ける」という原口氏の見解を引用しているが、こんな軽率な基地論は基地抑止論に軽く一蹴される理論だ。日本は平時において北朝鮮に対する警戒を怠ったから、何十人いや何百人もの日本人が北朝鮮に拉致された。
また、南朝鮮に強い軍事力がなかったから北朝鮮が予告なしに南朝鮮を攻撃してあっと言う間に南朝鮮の９５%の領土を支配した。戦争が起きてから基地を置いたら南朝鮮のように簡単に侵略されてしまう。過去の戦争の歴史を理解すれば、沖縄にアメリカ軍基地があるのは中国や北朝鮮に侵略されないためであり、その結果沖縄・日本は戦後６５年も他国に侵略されていない。

「基地という戦時において必要とされるものを、平時においても置き続ける」ことが必要がないと主張するのであれば、沖縄・日本にアメリカ軍基地がなかった場合をシュミレーションして、アメリカ軍の基地がなくても他国に侵略されなかったことを証明するべきだ。原口氏も佐藤氏も専門家だ。そのくらいのシュミレーションはやらなければならないだろう。そして、｛沖縄県民の心情｝に左右されない、自分自身の客観的な見解を述べるべきだ。

革新側は、「アメリカ軍基地があるから、戦争が始まったら真っ先に攻撃される」とまことしやかに吹聴し県民のアメリカ軍への恐怖を増長していった。「戦争がはじまったら」といいながらどの国が攻めてくる可能性があるかは一度も言わなかった。ちゃんとアジアの国々について検討していけばアメリカ軍が駐留している沖縄を攻撃してくる国はなかった。つまり「戦争が起こったら」という仮定が全然根拠の仮定だったのだ。
アメリカと戦争をする可能性があった国はソ連、中国、北朝鮮である。しかし、ソ連はキューバを挟んで、1962年10月15日から13日間に渡って米ソ間の冷戦の緊張が核戦争寸前まで達した危機的な状況を体験した。ソ連はキューバ危機以後はアメリカとの直接的な戦争は避けるようになった。中国もアメリカとの直接戦争するのを避けていた。
アメリカ軍が沖縄・日本の安全を守ったのは事実だ。中国が台湾を侵略しなかったのもアメリカが台湾をバックアップしたからである。

「沖縄の構造的差別を、対症療法ではなく根本的に解消するという方針を政府が定めれば普天間の問題は解決する」と佐藤氏は述べている。
沖縄にアメリカ軍基地が存在する根本的な問題はアジアには民主主義国家と対立する中国を中心にした共産党一党独裁の社会主義国家があることである。この問題を抜きにしてアメリカ軍基地の問題を処理しようとしてもできるものではない。

辺野古移設を政府が決めれば名護市長が徹底して反対する。県外移設は受け入れる県がない。グアム移設は抑止力の面からできないし、グアムは海兵隊の移動さえ困難な問題が生じているのに、ヘリコプター基地の移設は非常にむつかしい。

辺野古移設に尽力してきた岡本氏は「ヘリコプター基地の規模を縮小して本土に移設するのを十年後を目処に目指すしかない」という見解を出したが、私はそれでも県外移設は無理だと思う。他の県では絶対に移設反対運動が起こる。アメリカ兵は殺人者で婦女暴行する鬼畜のような人間たちであるということを辺野古移設反対の人たちが新聞を通じて全国に広めた。そんなアメリカ兵を受け入れる県があるはずがない。

十年後には中国の脅威はほとんどなくなるだろう。そうずれば嘉手納基地の代わりは原子力空母ができる。だから、嘉手納基地を縮小してヘリコプター基地をつくることができると私は予想している。それまでは行き場の普天間ヘリコプター基地はそのままだ思う。ヘリコプターは狭い場所にも自在に行ける。ヘリコプターは攻撃だけでなく救出を得意とする。アメリカ軍は、万能なヘリコプター基地を最後まで沖縄に置きたいだろう。

普天間問題の根幹に「沖縄差別」はない。革新政党は社会主義であり反米主義である。だから沖縄の全ての基地を撤去することが目標であり、普天間基地撤去はそのひとつであって、普天間基地撤去だけを主張しているのではない。今は普天間基地撤去だけを主張しているように見えるだけだ。反戦平和主義は、基地があるから戦争が起きるという単純な被害妄想家であり、沖縄のすべての基地を撤去するのが目的である。彼らは沖縄内移設は絶対反対であり、辺野古移設については話し合いで解決するのは不可能だ。


キューバ危機とについての説明をウィペディアから引用した。子供の頃は核爆弾を貯蔵している嘉手納弾薬庫が見える場所に住んでいた。戦争が起こったら真っ先に攻撃されるということを子供の頃に聞いていたからキューバ危機については本気に心配した。キューバ危機を救ったケネディー大統領は私のヒーローだった。
キューバ危機以後も沖縄が他国に攻撃されるかどうかを心配し、世界情勢を気にしていたが、アメリカ軍が沖縄に駐留している限り、攻撃されることはあり得ないと確信を持つようになった。４０年前のことである。

キューバ危機
これに対してアメリカ政府は激烈な反応を示し、ケネディ大統領はエクスコム（国家安全保障会議執行委員会）を設置し、ミサイル基地への空爆を主張する国防総省やCIAの強硬論を抑えて、第1段階としてキューバ周辺の公海上の海上封鎖及びソ連船への臨検を行うことでソ連船の入港を阻止しようとした。（これに対してソ連船は海上封鎖を突破することはせず、また臨検を受けることをよしとせず引き返した。）そしてアメリカ政府はNATOや米州機構の指導者たちに状況を説明し、彼らの支持を得た。

またケネディは10月18日にアンドレイ・グロムイコ駐米ソ連特命全権大使をホワイトハウスに呼びつけ懸念を表明し、ソ連政府の対応を迫ると同時に、10月22日にテレビ演説で国民にキューバにミサイルが持ち込まれた事実を発表し、ソ連を非難した。

さらにその後アメリカ軍部隊へのデフコン2（準戦時体制）を発令、ソ連との全面戦争に備えアメリカ国内のアトラスやタイタン、ソー、ジュピターといった核弾頭搭載の弾道ミサイルを発射準備態勢に置いた他、日本やトルコ、イギリスなどに駐留する基地を臨戦態勢に置いた。また、ソ連も国内のR-7やキューバのR-12を発射準備に入れた。

また、デフコン2の発令を受けて「全面核戦争」の可能性をアメリカ中のマスコミが報じたことを受け、アメリカ国民の多くがスーパーマーケットなどで水や食料などを買い占める事態が起きた。

交渉開始 [編集]その一方でアメリカはソ連へのミサイル撤去の交渉を開始する。その際10月25日の緊急国連安全保障会議でのアメリカ国連大使のアドレー・スティーブンソンが、キューバのミサイル基地を撮影した写真を示し、核ミサイルの存在を認めるよう迫ったが、ソ連国連大使のワレリアン・ゾリンにはぐらかされる有名なやり取りは、当時の米ソ間の緊迫感を示している。

10月26日にソ連からアメリカへ妥協案が示される。その内容は、アメリカがキューバに対する軍事行動をしないなら、キューバの核ミサイルを撤退させるというものだった。しかし、10月27日に内容が変更され、トルコに配備されているジュピター・ミサイルの撤退を要求する。これは、アメリカにとって受け入れがたいものだった。

さらにキューバ上空を偵察飛行していたアメリカ空軍のロッキードU-2偵察機が、ソ連軍の地対空ミサイルで撃墜されたこの日は「暗黒の土曜日」と呼ばれ、誰もが第三次世界大戦の勃発を現実のものとして受け入れた。

ミサイル撤去 [編集]しかし、ワシントン時間10月28日午前9時、ニキータ・フルシチョフ首相はモスクワ放送でミサイル撤去の決定を発表した。フルシチョフはケネディの条件を受け入れ、キューバに建設中だったミサイル基地やミサイルを解体し、ケネディもキューバへの武力侵攻はしないことを約束、その後1963年4月トルコにあるNATO軍のジュピター・ミサイルの撤去を完了した。

キューバのカストロ議長は、この措置に激怒した。キューバが国家を挙げて対アメリカ戦に備えていたのにもかかわらず、キューバの頭上で政治的な妥協を、米ソで決定してしまったからである。一方、後のフルシチョフ首相の回想によれば、アメリカの度重なる偵察と海上封鎖に興奮したカストロはフルシチョフにアメリカを核攻撃するように迫ったとされ、ソ連の方も、核戦争をもいとわない小国の若手革命家と次第に距離を置くようになっていった。

その後 [編集]その後キューバに対するアメリカの介入も減少し、冷戦体制は平和共存へと向かっていくことになる（デタント）。この事件を教訓とし、首脳同士が直接対話するためのホットラインが両国間に引かれた。一方、カストロは、米ソの頭越しの妥協に不快感を示し、ソ連への不信感をも募らせていくことになる（チェコ事件で和解）。カストロはその後ソ連に２回訪問し、フルシチョフと２人で事件について冷静に振り返っている。カストロは自らがアメリカを核攻撃をするようにソ連に迫ったことを記憶していないとしたが、フルシチョフは通訳の速記録まで持ってこさせて、カストロに核攻撃に関する自らの過去の発言を認めさせた。


フルシチョフ（左）とケネディ冷戦後わかったことは、キューバ危機の時点でソ連はすでにキューバに核ミサイル（ワシントンを射程に置く中距離核弾頭ミサイルR12、R14、上陸軍をたたく戦術短距離核ミサイル「ルナ」）を9月中に42基（核弾頭は150発）配備済みであり、グアンタナモ米軍基地への核攻撃も準備済みであった。さらに臨検を受けた時には自爆するよう命じられたミサイル（核弾頭を除く）搭載船が封鎖線を目指していた為、アメリカによる臨検はほとんど効果がなかったことである。また兵士の数は米側の見積もりの数千名ではなく、4万名であった。カーチス・ルメイ空軍参謀総長をはじめとするアメリカ軍はその危険性に気付かず、圧倒的な兵力でソ連を屈服させることが可能であると思っていた。

もしフルシチョフの譲歩がなく、ルメイの主張通りミサイル基地を空爆していたら、残りの数十基のミサイルが発射され、世界は第三次世界大戦に突入していた可能性が高い。しかし実はこの時点でアメリカ軍もソ連軍も相手を壊滅させるほどの核兵器がなかった。そのため中距離ミサイルをアメリカ軍はトルコに、ソ連はキューバに配備した。

解決までの経緯 [編集]
ロバート・ケネディ（1964年）なぜソビエト連邦のフルシチョフがキューバからのミサイル撤退を受け入れたかについては様々な説がある。よく聞かれる説には次のようなものがある。

ワシントン時間10月28日午前9時にケネディが緊急テレビ演説をするという情報がフルシチョフのもとに入った。そしてその演説に先立ってケネディは教会で礼拝をするという。開戦前のアメリカ大統領は開戦を告げる前に必ず礼拝に行くと聞いていたフルシチョフは、ケネディが開戦を決意したと勘違いしてミサイル撤退を決意した、というものである。

しかし、当時は情報機関の間では様々な不確実な情報が飛び交っており、ソ連のアレクサンダー・アレクセーエフ駐キューバ大使のところには「数時間以内にアメリカが武力侵攻するという確実な情報」が届けられ、これを知って激高したカストロはフルシチョフにアメリカを核攻撃するように迫った。しかし、老練なフルシチョフは、この情報はアメリカの情報機関がソ連の情報機関に意図的に流したデマだとして取り合わなかった。ケネディが教会で礼拝をするという話を聞いてフルシチョフがあわててミサイル撤退を決意したなどというのは、ゴシップ誌の報道に過ぎない。

ケネディの側近だったセオドア・C・ソレンセンの著書「ケネディ」では、キューバ危機の米ソ対決が沈静化したのは、ロバート・ケネディ司法長官とアナトリー・ドブルイニン駐米大使が、ABCネットワークの記者ジョン・スカリーの仲介で深夜のワシントン市内の公園で密かに会って話し合ったときであったことが記されている。その会談で実際にどのようなやり取りがなされたかは具体的には書かれていない。しかし、当時のソ連の権力機構から考えて、駐米大使に決定的な権限が与えられていたとは考えられず、会談の存在が事実だとしても、この会談が問題解決に決定的な役目を果たしたとは考えられない。

なお当時のソ連の軍事力はアメリカの軍事力には遠く及ばない状況であり、仮に両国の全面戦争という事態になればソ連は核兵器を用いてアメリカにある程度のダメージは与えられたものの敗北するのは決定的であった。第二次世界大戦時にドイツを相手に苦戦した経験を持つフルシチョフはこのことをよく理解しており、アメリカの強い軍事力と強い姿勢に屈服せざるをえなかったのが国際政治の現実であったと考えられている。実際にフルシチョフは「正直なところ、アメリカが戦争を開始しても、当時のわれわれにはアメリカに然るべき攻撃を加えられるだけの用意はなかった。とすると、われわれはヨーロッパで戦争を始めることを余儀なくされただろう。そうなったらむろん第三次世界大戦が始まっていたいにちがいない。」と後に回想している。

この2年後にフルシチョフは失脚することになるが、フルシチョフが更迭された中央委員会総会では、キューバ危機におけるアメリカへの「譲歩」が非難されることになる。また、このキューバ危機を教訓として2つの国の政府首脳間を結ぶ緊急連絡用の直通電話ホットラインがソ連とアメリカ間に初めて設置された。

佐藤優「エジプト騒動と沖縄」批判

佐藤氏はエジプトが自由で民主的な総選挙を行った場合にイスラム原理主義政権が誕生したら北朝鮮との提携が深くなると想定している。

民主主義国家の政権は国民の支持を得るために国内の経済発展を目指すことが最重要課題である。今度のエジプトの反体制運動も貧困が原因している。民主主義国家にとって軍事面は二の次三の次の課題でである。もし、経済政策に失敗したら国民の手によって政権から下ろされるのが民主主義国家政権の宿命だ。だから、たとえイスラム原理主義者が大統領なり政権を握ったとしても、彼は国民の生活をよくするために経済政策を中心に政治をしなくてはならないのだ。

民主主義国家となったエジプトが独裁国家である北朝鮮と軍事面で提携するなんて馬鹿らしい話だ。エジプトが民主主義国家になったために北朝鮮と軍事面で関係ができ、そのあげくに沖縄の基地の縮小に影響するなんて荒唐無稽の話だ。

沖縄のアメリカ軍基地は中国と北朝鮮の脅威が原因しているのであり、中国と北朝鮮の脅威がなくなれば沖縄のアメリカ軍基地も縮小する。現実に中国の脅威は低くなっていて、それに応じて沖縄のアメリカ軍基地は縮小している。

私たちは、エジプトに原理主義政権が誕生することを稀有するより、エジプトに民主主義国家が誕生することを期待するべきだ。

鈴木宗男氏を美化する佐藤優氏

辺野古の海上案をあきらめて普天間基地の移転案の練り直しを決めたの小泉首相だった。辺野古移設は困難であると考えた小泉首相は県外移設を模索するように指示した。
鳩山前首相が県外移設をやろうとした時、さまざまな案が浮上したが、その案のほとんどは小泉首相時代に検討したが、実現は困難と結論された案であった。

県外移設を目指して模索し、根回しもしたが、結局県外移設は不可能だという結論が出て再び辺野古移設に戻った。その時に小泉首相は「総論賛成各論反対」という言葉で県外移設が困難であったことを示した。
私は辺野古問題に興味があったから、小泉首相が県外移設は困難であると発言していたことを覚えている。県外移設の断念の発言として小泉首相が「総論賛成各論反対」が原因であると発言したことが新聞に掲載されていたのを覚えている。その時にどのような案があったのかは公表されなかった。
それから紆余曲折があり、陸上を含んだV事案に落ち着いた。

県外移設から辺野古V事案までの過程で中心的に活動したのは守屋武昌元防衛事務次官であって、鈴木宗郎ではない。鈴木宗郎は北方領土の二島返還を進めたために小泉首相に嫌われ、政局からはずされた。その時に佐藤優氏もロシア勤務からはずされたと記憶している。

辺野古のV字型案に決まる過程には、鈴木宗郎氏は自民党政権の中枢には居なかったし、主導的役割は果たすことはできなかったはずだ。それに、名護市長も辺野古の区長も条件つきでありながらV字型案には賛成していて、辺野古移設が可能になっていた。

自民党の政敵である民主党が普天間移設は最低でも県外と主張し、民主党が政権を握れば確実に県外移設になると県民を信じさせた。そして、民主党が政権を握り、鳩山氏は首相になっても最低でも県外を県民に約束したのだ。

ところがあんなに「県外移設」を約束していた鳩山前首相が「県外移設」を断念したのだ。そして、辺野古移設案にもどってしまった。辺野古移設案を困難にしたのは民主党自身だっのだ。

鈴木氏の考えが「民意の中にある英知を心の底から信頼するようになった」ことには疑問だ。「沖縄県内への移設は不可能です。・・・・・」と鈴木宗郎氏が小沢氏に真剣に訴えたというが、いつごろ訴えたのだろうか。管氏と小沢氏の総裁選の時だったら、誰が見ても辺野古移設不可能であると知っているころであり、鈴木氏の訴える必要はなかった。

3億円の内閣官房費支出を暴露したことで野中氏との人間関係が崩れたことはいかにも鈴木氏らしい。野党になった自民党とはさっさと縁を切り、新しく政権を握った民主党に擦り寄る。それが鈴木流だ。

「冷徹な外務官僚」の幼稚なシナリオには笑える

佐藤優氏は「ウチナー評論」<150>で冷徹な外務官僚は、
「仲井間知事にとって、辺野古案を受け入れることは、政治的自殺行為です。それを理解した上で、知事辞任と引き換えに辺野古案を受け入れさせるシナリオを組み立てるべきです。
仲井間氏は通産官僚でした。だから、霞ヶ関(中央官庁)の総意として沖縄に圧力をかければ、それに抗することが沖縄県民の利益を毀損することになると、皮膚感覚で分かる。だから、経済振興と尖閣問題、日米同盟による抑止力など、すべての要因で仲井間知事を包囲するのです。

そして、この状況を突破するには、政治生命を失うことになっても、所与の条件下、辺野古を受け入れることが、唯一の沖縄が生き残る道だと悟らせるのです。
徹底的な圧力、ムチとムチの政策で沖縄に対処すべきです。」

のようなシナリオを外相と首相に提案するという。

でも、このシナリオは以前に自民党政府が名護市長にやったパターンだ。名護市長は辺野古移設を受け入れた責任を取って辞職した。
佐藤氏の描いたシナリオはこれをパクッたものだ。それに自民党時代にはこんなやり方は何度もあった。

さて、佐藤氏の描いたシナリオはうまくいくかというと、全然駄目だ。外務官僚だってこんな現実ばなれした幼稚なシナリオは描かないだろう。

仲井間氏は自民党側の政治家であり、自民党は辺野古移設に尽力し、辺野古移設実現のために名護市長に圧力をかけ、名護市長は辺野古移設を認めるのと引き換えに辞職した。
仲井間知事は自民党が苦労して辺野古移設にこぎつけたことを知っているから、仲井間知事の本音は辺野古移設に賛成である。仲井間知事はぎりぎりまで政府が辺野古移設を決めたのならそれに反対しないということを公言していた。

しかし、それでは県知事選挙に勝てないからと知事選の対策委員長になった那覇市長が説得したので、仲井間知事は渋々「県外移設」を公約にしたのだ。

仲井間知事にとっては、せっかく自民党が実現のめどを立てることができた辺野古移設をぶち壊してしまった民主党に頭にきている。
自民党政府なら辺野古移設に賛成し、実現に頑張るだろうが、自民党と対立している民主党政府のために仲井間知事は努力する気が起こるはずがない。

そんな仲井間知事を脅したり圧力をかけても効果はゼロだ。もし、「冷徹な外務官僚」のつくったシナリオを仲井間知事に仕掛けたら、仲井間知事はこう言うだろう。
「私を脅すのはお門違いだ。辺野古移設絶対反対をしている名護市長に圧力をかけなさい。名護市長が辺野古移設を承諾したら、考えてもいいですよ。でも、『最低でも県外』と放言したことを首相は土下座して謝らないと駄目ですよ。」

民主党政権になったので、辺野古移設は仲井間知事にとって他人事になったのだ。首相にも、「県外移設」を要求したように、辺野古移設実現のために民主党政府に手を貸すつもりはない。仲井間知事は高みの見物をすることにしたのだ。

「冷徹な外務官僚」のつくったシナリオの効果に確信のある佐藤氏は、辺野古移設を阻止するためには、「沖縄が一丸となって(そこには本土や全世界の沖縄関係者が含まれる)、沖縄の民意によって選ばれた仲井間知事が公約を貫くことができるように現実な支援をすることだと筆者は考える。」
としめくくっている。

辺野古移設を阻止するために全世界の沖縄関係者が一丸とならなければならないと述べていることには笑える。普天間基地を辺野古に移設すれば沖縄が消滅するとでもいうのか。そうでなくても沖縄の将来は真っ暗になるというのか。
そうではない。ヘリコプター基地を普天間から辺野古に移すだけのことであり、沖縄全体から見れば大きな変化はない。ただ、基地被害が辺野古に移るという問題なのだ。
辺野古移設は客観的に見れば、それほどたいした問題ではない。それを沖縄が一丸とならなければならないなどとは妄想もはなはだしい。

佐藤氏は現実分析が下手であり、妄想癖が強いようだ。