キューバ危機と沖縄

　

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キューバ危機と沖縄
　


キューバ危機
キューバを舞台に、一九六二年一〇月一四日から二十八日までの14日間に亘って米ソ間の冷戦の緊張が、核戦争寸前まで達した危機的な状況のことである。

キューバ危機が起こったのは私が中学二年生の時である。第三次世界大戦に発展するかも知れないキューバ危機の情報に私は戦々恐々としていた。
小学一、二年生の頃から第三次世界大戦は核戦争になり人類は滅ぶと聞いていた。それだけではない。もし、戦争が起こったら核爆弾を貯蔵している嘉手納弾薬庫が真っ先に攻撃されて沖縄は一瞬の内になくなってしまうと聞かされていた。嘉手納弾薬庫は毎日見ている山であり、身近な存在であった。
もし、明日世界大戦になったらなにをしたいかという話を子供の間で話し合ったこともあった。
第三次世界大戦を描いたＳＦ小説もあり、第三時世界大戦、核戦争、沖縄島の消滅、そして自分の死は私のトラウマとなっていた。核戦争が起こり、各セルターに避難した人たちが生き延びて、廃墟となった地上に出て生活するＳＦ小説を読んだ私は、中学三年生の時の弁論大会で、もし第三次世界大戦が起こったら、人間のいない廃墟の世界で生きるのは詰まらないから私は生き残りたくないと意見を述べた。ＳＦかぶれの私が変なことを弁論していると他の生徒は思っただろう。
私にとってキューバ危機は核戦争がＳＦの世界ではなく現実に起こる可能性があることを予感させるものであった。
キューバ危機はキューバ革命から始まった米国とキューバの対立が原因である。

キューバ革命
フィデル・カストロ、チェ・ゲバラらが中心となって、アメリカ合衆国の影響が強かったフルヘンシオ・バティスタ政権を打倒するに至った武装解放闘争のことを指す。
アメリカ合衆国からの支援、庇護をうけた軍事政権への反発は既に一九五〇年代前半よりみられており、一九五三年にもカストロらは蜂起していたが、この頃は革命勢力の結束が弱く失敗に終わった。

一九五八年になると反政府各派の共同戦線が結束され、一九五九年一月一日にハバナ占領を果たして革命政権が成立した。キューバ革命は、当初より社会主義革命を志向したわけではなく、政権獲得直後にはアメリカ合衆国との関係継続を目論んだ交渉も模索していた。

戦後資本主義国米国が最も恐れていたのが社会主義の台頭であった。一九〇七年にロシア革命が起こったが、戦後にスターリンがソ連を拡大していくと同時にアジアの独裁国家が次々と社会主義国家になっていった。
社会主義国家は労働者階級のための国家であり、資本家が労働者を搾取している資本主義国家の次の国家だという理論があり、労働者や農民の支持を集めた社会主義はどんどん広がっていった。資本主義を否定する社会主義を米国は最も恐れていたが、その時に起こったのがキューバ革命であった。
ドワイト・Ｄ・アイゼンハワー大統領と、その後を一九六〇年に継いだジョン・Ｆ・ケネディ大統領は米国支援の軍事政権を倒したカストロら新政府を「容共」であるとみなし、カイトロ政権を打倒すべくピッグス湾事件を起こした。

ピッグス湾事件
一九六一年に在米亡命キューバ人部隊「反革命傭兵軍」がアメリカ合衆国の支援の下で、フィデル・カストロによる革命政権の打倒と傀儡政権の再興を試みた事件。ジョン・Ｆ・ケネディ大統領の承認を経て一九六一年四月一五日に侵攻が開始されたが、東側諸国の援助を受けたキューバ軍は三日間の戦いで撃退に成功した。この事件の直後、キューバ政府は先の革命が社会主義革命であることを宣言。ソビエト連邦への接近を強めた結果、翌一九六二年にはキューバ危機が起きることになる。
ピッグス湾とは侵攻が行われた地名（コチーノ、スペイン語で豚の意）を英訳したものであるが、キューバをはじめとする中南米諸国においてはプラヤ・ヒロン侵攻事件と呼ばれる。
ピッグス湾事件をきっかけにキューバはアメリカ合衆国との関係回復が不可能であると判断すると、ソ連への接近を鮮明にし、一九六一年に社会主義宣言を示して、キューバ革命を社会主義革命として位置づけた。
一九六一年は終戦からまだ十五年しか経過していない。武力による革命の多くは社会主義国家になっていったからキューバも社会主義国家になるだろうとケネディ大統領は早計してしまった。社会主義を敵視しているケネディ大統領がキューバ叩きをやったためにキューバは社会主義国家になったと言える。キューバ危機を招いたのはケネディ大統領自身であった。

キューバ革命への道
前史
フルヘンシオ・バティスタ一八九八年に起きた米西戦争でスペインに勝利したアメリカ合衆国は、同年のパリ条約でキューバ独立をスペインに認めさせた。しかし、一九〇一年のプラット条項によってキューバを事実上の保護国とすると、その後もたびたび内政干渉を繰り返した。

この様な状況下で、一九〇三年二月二三日にグアンタナモがアメリカの軍事基地となリ、「アメリカ合衆国の裏庭」と化していたカリブ海においてキューバは戦略的に重要な位置を占めていた。さらに、アメリカへの経済的従属も進み、砂糖やバナナなどの商品作物の供給地として必要不可欠な島となっていった。

一九三四年にフランクリン・ルーズベルト大統領のもとでプラット条項は廃されたが、アメリカは親米政権をキューバにおいて維持させることを国是としており、活発な投資活動が続いていた。さらに第二次世界大戦ではグアンタナモ基地がドイツの潜水艦に対する基地として活用されるなど、軍事的にもキューバはアメリカと切っても切れない関係となっていった。

こうした中、第二次世界大戦後の一九五二年に軍事クーデターによって政権を獲得したフルヘンシオ・バティスタも、これまでの政権同様に親米政策をとりアメリカからの援助をうけつつ独裁体制の強化を図ったが、共産主義の影響を受けた学生組織や左翼組織による反バティスタ運動が高揚していた。

反乱
モンカダ兵営で逮捕されたカストロ一九五三年七月二六日、若者を主体とする一一九人の反バティスタグループが、オリエンテ州（当時）のサンチアゴ・デ・キューバにあるモンカダ兵営を攻撃した。しかし、僅かなミスから奇襲は失敗し、政府軍に包囲されてしまう。彼らの一部はその戦闘で死亡し、生存者も程なくして逮捕されたが、政府軍は逮捕者の多くを見せしめとして虐殺した。

しかし、弁護士フィデル・カストロとその弟ラウル・カストロらのリーダー格は、高度に政治的な裁判にかけられた。フィデル・カストロは裁判上で「歴史が私に無罪を宣告するであろう」と演説を展開したが、判決では一五年の刑期が宣告された。

ほかの者も一様に長い刑期を宣告されピノス島（現・青年の島）にあるモデロ刑務所に収監された。一九五五年の選挙の後、五月にバティスタは恩赦でモンカダ兵営襲撃犯を含む政治犯をすべて解放した。

Ｍ２６
カストロ兄弟は程なくメキシコに亡命、同じ境遇の追放キューバ人を糾合し、再度バティスタを倒すために戦う準備を行った。このときカストロが組織した集団はモンカダ襲撃の日を取って「七月二六日運動」(Ｍ２６)と呼ばれる。

メキシコ潜伏中にカストロはアルゼンチン人で放浪好きな医者チェ・ゲバラに出会う。ゲバラは彼らの軍隊に加わった。メキシコでゲリラ戦の訓練を行った彼らは一九五六年一一月、現地調達した八人乗りのプレジャーボート「グランマ号」に、合計八二名で乗り込みメキシコを出発した。

カストロは、事前にキューバへ戻ることを公言していたため、祖国に上陸した途端、たちまちバティスタ軍に包囲され多くの仲間を失ってしまう。何名が生き残ったかに関しては論争となっているが、一二名を残して全てが上陸後の最初の戦闘で殺されるか捕らえられるかした。捕らえられたゲリラのうちの数人は特別裁判の後処刑された。カストロ兄弟及びゲバラは生存メンバーであった。残った一二人はキューバ東南部のマエストラ山脈に逃げ込みゲリラ活動を開始する。なお、彼らの上陸した場所の付近は当時オリエンテ州の一部であったが、後に「グランマ州」と名づけられた。

革命成功
一九五八年に革命軍は攻撃を始めた。彼らは「カラム」と呼ばれた二つの部隊に別れて進軍した。片方のカラムであるオリエンテ州（現在、サンチアゴ・デ・キューバ、グランマ、グアンタナモおよびオルギンの4州に分割されている）の四つの前線はフィデル・カストロ、ラウル・カストロおよびフアン・アルメイダによって指揮された。もう一方のカラムはチェ・ゲバラおよびカミロ・シエンフェゴスの指揮下にあり、西方と首都ハバナへ進軍した。

カミロはヤガイェイの戦いで大きな勝利を収め、ヤガイェイの英雄と呼ばれるようになった。またゲバラの部隊もサンタクララでの決戦で勝利を勝ち取った。この戦いはオリエント州軍への増援部隊と物資を載せた列車を停止させたことで有名である。ゲバラとカミロの部隊はハバナ入城時にコロンビア兵営（現在「シウダ・リベルタ（ 自由都市）」と呼ばれる）とラ・カバナ（現在「モロ」と呼ばれる）を占領した。

政府軍の敗北が決定的となった一九五八年の一二月三一日夜、バティスタはコロンビア兵営で催された新年祝賀パーティーの席上で突如として辞任演説を始め、日付の変わった一九五九年の元日、クバーナ航空機でキューバを脱出し、独裁者のラファエル・トルヒーヨ率いるドミニカ共和国へ亡命した。数時間後、政府軍の将軍カンティーヨが「臨時政府」の成立を宣言したが、カストロはこれを認めずカミロにハバナ突入を命じた。まもなくハバナは革命軍によって制圧され、八日にはカストロがハバナ入りし、名実ともに革命軍の勝利が確定した。

革命政権成立後ソ連との接近
ワシントンＤ.Ｃ.を訪れたカストロ（一九五九年四月）
キューバ革命はその当初より社会主義革命を目指したわけではなく、実際にカストロはアメリカとの友好的な関係を保持しようと試み、革命成功後ただちにアメリカを訪問している。しかし、ドワイト・Ｄ・アイゼンハワー大統領が冷戦下においてカストロ率いる革命政権を「社会主義的」、「容共的」と警戒して、ワシントンＤ.Ｃ.を訪れたカストロとの会談を拒否し、代わりにリチャード・ニクソン副大統領と短時間の会見をさせお茶を濁すなど距離を置く態度を取った。

これに対し革命政権側も、敵視するだけでなく革命後もキューバ経済を牛耳ろうとしていたアメリカ合衆国に対立姿勢を示し始め、同時にニキータ・フルシチョフ首相率いるソビエト連邦との接近を深めた。

アメリカとの対立
さらに、ユナイテッド・フルーツなどのアメリカ資本の支配下にあった農業の改革を目的に農地改革法を制定した他、アメリカ合衆国及び西側を中心とした諸外国の所有するキューバ国内における財産を一九六〇年八月六日に国有化するなど、結果的に社会主義的な政策を矢継ぎ早に導入することとなった。

こうした動きに対して、アメリカ合衆国は厳しい態度で臨んだ。アメリカは対抗策としてキューバとの通商停止（事実上の経済制裁）を行った。なおこの措置は、多くの財産を失った大企業やマフィア、そしてアメリカ国内の亡命キューバ人ロビーなどのアメリカ政府に対する圧力もあり、この措置は五〇年近く経った現在も継続されている。さらにアイゼンハワー大統領は、亡命キューバ人を組織、訓練して、この革命政権を打倒しようと図った。一九六一年よりアメリカ大統領になったジョン・Ｆ・ケネディは、この作戦を継承して、同年四月にピッグス湾事件を起こすが失敗に終わった。

これを受けて革命政権は、五月に社会主義宣言を発し、キューバ革命を「社会主義革命」として位置づけた。これ以降、ソ連や東ドイツ、ポーランドなどの東側諸国との関係は強化されることとなった。一九六四年一二月にはチェ・ゲバラが、国連総会でアメリカを非難しソ連の支援を求める演説を、合言葉“祖国か、死か!”の紹介と共に、主席として行なっている。

粛清
革命政権の粛清や、資本主義経済の放棄を嫌った人々はアメリカ合衆国に逃れたが、キューバ国内ではバティスタ政権下の警官及び兵士が、殺人と拷問を含む人権侵害及び戦争犯罪で裁判にかけられた。殺人で有罪判決を受けた者達五〇〇人以上のほとんどが銃殺され、残りは長い懲役刑を宣告され収監された。チェ・ゲバラはラ・カバナの最高検察官に任命された。これらはカストロによる反革命活動勢力、バティスタ忠誠者達を浄化する試みの一部であった。他に多くの者が警察及び軍から解任され、旧体制の数人の高官は追放された。これに加えて革命政府は反体制派の追放政策を行った。

彼らの多くは弁護士、目撃者および参加社会の人々（彼らの多くは検察官の求刑よりも重い刑を頻繁に要求し、しばしば残忍な要求を行った）を交えた裁判の後処刑された。更に超法規的な処刑も行われた。最も悪名高いものは、サンチアゴの占領後にラウル・カストロによって指揮されたバティスタ政権兵士の捕虜七〇名以上の処刑である。

一九六一年五月に、革命統一機構(ＯＲＩ)はフィデル・カストロのＭ２６、ブラス・ロカによって率いられた人民社会党(ＰＳＰ, 旧キューバ共産党)、ファウレ・チョモーンによって率いられた三月一三日革命指令の合併によって形成された。一九六一年七月二六日、ＯＲＩはキューバ社会主義革命統一党(ＰＵＲＳＣ)になり、一九六五年一〇月一日にキューバ共産党と名称を変えフィデル・カストロが第一書記(党首に相当)に就任した。

キューバ危機への過程

米ソの核ミサイル配備
そのような状況下で、キューバとソ連の関係は一層親密化し、カストロはアメリカのキューバ侵攻に備えてソ連に武器の供与を要求しはじめた。しかしソ連は表立った武器の供与はアメリカを刺激し過ぎると考え、一九六二年には、ソ連は兵器の提供の代わりに核ミサイルをキューバ国内に配備する「アナディル作戦」を可決し、キューバ側のカストロもこれを了承すると、ソ連製核ミサイルがキューバに配備されはじめた。 アナディル作戦の背景には、当時核ミサイルの攻撃能力で大幅な劣勢に立たされていたソ連がその不均衡を挽回する狙いがあった。 アメリカは本土にソ連を攻撃可能な大陸間弾道ミサイルを配備し、加えて西ヨーロッパ、トルコに中距離核ミサイルを配備していた。これに対し、ソ連の大陸間弾道ミサイルはまだ開発段階で、潜水艦・爆撃機による攻撃以外にアメリカ本土を直接攻撃する手段を持たなかったといわれる。 一九六二年七月から八月にかけて、ソ連の貨物船が集中的にキューバの港に出入りするようになったため、アメリカ軍はキューバ近海を行き来する船舶や、キューバ国内に対する偵察飛行を強化していた。同年一〇月一四日にアメリカ空軍のロッキードＵ１２偵察機が、アメリカ本土を射程内とするソ連製準中距離弾道ミサイル (ＭＲＢＭ) の存在を発見、さらにその後３つの中距離弾道ミサイル (ＩＲＢＭ) を発見した。

対立激化
これに対してアメリカ政府は激烈な反応を示し、ケネディ大統領はエクスコム（国家安全保障会議執行委員会）を設置し、ミサイル基地への空爆を主張する国防総省やＣＩＡの強硬論を抑えて、第一段階としてキューバ周辺の公海上の海上封鎖及びソ連船への臨検を行うことでソ連船の入港を阻止しようとした（これに対してソ連船は海上封鎖を突破することはせず、また臨検を受けることをよしとせず引き返した）。そしてアメリカ政府はＮＡＴＯや米州機構（ＯＡＳ)の指導者たちに状況を説明し、彼らの支持を得た。

またケネディは一〇月一八日にアンドレイ・グロムイコ外務大臣とホワイトハウスで会見しソ連政府の対応を迫ったが、グロムイコはミサイルは防御用のものであると述べた。ケネディはこの時点ではアメリカの握っている証拠を明らかにせず、会談は物別れに終わった。 一〇月一九日にＵ‐２偵察機による決定的写真が撮影され、同盟国への説明が行われた。

ケネディは一〇月二二日午後七時の全米テレビ演説で国民にキューバにミサイルが持ち込まれた事実を発表し、ソ連を非難した。

アメリカ軍部隊の警戒態勢は、22日の大統領演説中にデフコン３となり、二六日午後一〇時にデフコン２となり準戦時体制が敷かれ、ソ連との全面戦争に備えアメリカ国内のアトラスやタイタン、ソー、ジュピターといった核弾頭搭載の弾道ミサイルを発射準備態勢に置いた他、日本やトルコ、イギリスなどに駐留する基地を臨戦態勢に置いた。核爆弾を搭載したＢ-５２戦略爆撃機やポラリス戦略ミサイル原子力潜水艦がソ連国境近くまで進出し戦争に備えた。また、ソ連も国内のR-7やキューバのＲ-１２（英語版）を発射準備に入れた。

また、デフコン２の発令を受けて「全面核戦争」の可能性をアメリカ中のマスコミが報じたことを受け、アメリカ国民の多くがスーパーマーケットなどで水や食料などを買いに殺到する事態が起きた。

交渉開始
その一方でアメリカはソ連に対しミサイル撤去交渉を開始する。際一〇月二五日の緊急国連安全保障理事会で、アメリカ国連大使のアドレー・スティーブンソンが、キューバのミサイル基地を撮影した写真を示し、核ミサイルの存在を認めるよう迫ったが、ソ連国連大使のワレリアン・ゾリンにはぐらかされる有名なやり取りは、当時の米ソ間の緊迫感を示している。

一〇月二六日にソ連からアメリカへ妥協案が示される。その内容は、アメリカがキューバに対する軍事行動をしないなら、キューバの核ミサイルを撤退させるというものだった。しかし、一〇月二七日に内容が変更され、トルコに配備されているジュピター・ミサイルの撤退を要求する。これは、アメリカにとって受け入れがたいものだった。

さらに二七日昼頃、キューバ上空を偵察飛行していたアメリカ空軍のロッキードＵ-２偵察機が、ソ連軍の地対空ミサイルで撃墜された。同日、アメリカ海軍は海上封鎖線上で、ソ連の潜水艦Ｂ-５９に対し、その艦が核兵器（核魚雷）を搭載しているかどうかも知らずに、爆雷を海中に投下した。攻撃を受けた潜水艦では核魚雷の発射が決定されそうだったが、ヴァシリー・アルヒーポフ（ロシア語版）の強い反対によって核戦争は回避された。この日は「暗黒の土曜日」と呼ばれ、誰もが第三次世界大戦の勃発を覚悟した。

キューバ危機はワシントン時間一〇月二八日午前九時、ニキータ・フルシチョフ首相はモスクワ放送でミサイル撤去の決定を発表してキューバ危機は去った。


その後
その後キューバに対するアメリカの介入も減少し、冷戦体制は平和共存へと向かっていくことになる（米ソデタント）。この事件を教訓とし、首脳同士が直接対話するためのホットラインが両国間に引かれた。一方、カストロは、米ソの頭越しの妥協に不快感を示し、ソ連への不信感をも募らせていくことになる（チェコ事件で和解）。カストロはその後ソ連に二回訪問し、フルシチョフと二人で事件について冷静に振り返っている。カストロは自らがアメリカを核攻撃をするようにソ連に迫ったことを記憶していないとしたが、フルシチョフは通訳の速記録まで持ってこさせて、カストロに核攻撃に関する自らの過去の発言を認めさせた。


冷戦後わかったことは、キューバ危機の時点でソ連はすでにキューバに核ミサイル（ワシントンを射程に置く中距離核弾頭ミサイルＲ１２、Ｒ１４、上陸軍をたたく戦術短距離核ミサイル「ルナ」）を九月中に四二基（核弾頭は一五〇発）配備済みであり、グアンタナモ米軍基地への核攻撃も準備済みであった。さらに臨検を受けた時には自爆するよう命じられたミサイル（核弾頭を取り外している）搭載船が封鎖線を目指していた為、アメリカによる臨検はほとんど効果がなかったことである。また兵士の数は米側の見積もりの数千名ではなく、四万名であった。カーチス・ルメイ空軍参謀総長をはじめとするアメリカ軍はその危険性に気付かず、圧倒的な兵力でソ連を屈服させることが可能であると思っていた。

もしフルシチョフの譲歩がなく、ルメイの主張通りミサイル基地を空爆していたら、残りの数十基のミサイルが発射され、世界は第三次世界大戦に突入していた可能性が高い。しかし実はこの時点でアメリカ軍にもソ連軍にも相手を壊滅させるほどの核兵器がなかった。そのため中距離ミサイルをアメリカ軍はトルコに、ソ連はキューバに配備した。

解決までの経緯
なぜソビエト連邦のフルシチョフがキューバからのミサイル撤退を受け入れたかについては様々な説がある。よく聞かれる説には次のようなものがある。

ワシントン時間一〇月二八日午前九時にケネディが緊急テレビ演説をするという情報がフルシチョフのもとに入った。そしてその演説に先立ってケネディは教会で礼拝をするという。開戦前のアメリカ大統領は開戦を告げる前に必ず礼拝に行くと聞いていたフルシチョフは、ケネディが開戦を決意したと勘違いしてミサイル撤退を決意した、というものである。

しかし、当時は情報機関の間では様々な不確実な情報が飛び交っており、ソ連のアレクサンダー・アレクセーエフ駐キューバ大使のところには「数時間以内にアメリカが武力侵攻するという確実な情報」が届けられ、これを知って激高したカストロはフルシチョフにアメリカを核攻撃するように迫った。しかし、老練なフルシチョフは、この情報はアメリカの情報機関がソ連の情報機関に意図的に流したデマだとして取り合わなかった。ケネディが教会で礼拝をするという話を聞いてフルシチョフがあわててミサイル撤退を決意したなどというのは、ゴシップ誌の報道に過ぎず、むしろ敬虔なキリスト教徒が毎週日曜日に礼拝を行うのは当然の慣習である。

ケネディの側近だったセオドア・C・ソレンセンの著書「ケネディ」では、キューバ危機の米ソ対決が沈静化したのは、ロバート・ケネディ司法長官とアナトリー・ドブルイニン駐米大使が、ＡＢＣネットワークの記者ジョン・Å・スカリーの仲介で深夜のワシントン市内の公園で密かに会って話し合ったときであったことが記されている。その会談で実際にどのようなやり取りがなされたかは具体的には書かれていない。しかし、当時のソ連の権力機構から考えて、駐米大使に決定的な権限が与えられていたとは考えられず、会談の存在が事実だとしても、この会談が問題解決に決定的な役目を果たしたとは考えられない。

なお当時の両国の核戦力は、ソ連の核爆弾保有数三〇〇発に対してアメリカは五〇〇〇発と、ソ連は圧倒的に不利な状況であり、仮に両国の全面戦争という事態になればソ連は核兵器を用いてアメリカにある程度のダメージは与えられたものの敗北するのは決定的であった。第二次世界大戦時にドイツを相手に苦戦した経験を持つフルシチョフはこのことをよく理解しており、アメリカの強い軍事力と強い姿勢に屈服せざるをえなかったのが国際政治の現実であったと考えられている。実際にフルシチョフは「正直なところ、アメリカが戦争を開始しても、当時のわれわれにはアメリカに然るべき攻撃を加えられるだけの用意はなかった。とすると、われわれはヨーロッパで戦争を始めることを余儀なくされただろう。そうなったらむろん第三次世界大戦が始まっていたにちがいない」と後に回想している。その一方、フルシチョフとしては、キューバに対するアメリカの干渉を阻止したことで満足したとも考えられている。

この二年後にフルシチョフは失脚することになるが、フルシチョフが更迭された中央委員会総会では、キューバ危機におけるアメリカへの「譲歩」が非難されることになる。また、このキューバ危機を教訓として二つの国の政府首脳間を結ぶ緊急連絡用の直通電話ホットラインがソ連とアメリカ間に初めて設置された。
フリー百科事典『ウィキペディア

　キューバ危機はケネディ大統領のキューバ叩きから始まり、ソ連との核戦争の危機が起こり、第三次世界大戦の可能性まで発展した。そんなとんでもない事態になるとはケネディ大統領は予想していなかっただろう。キューバ危機でソ連と敵対することに懲りたケネディ大統領は核戦争を避けるためにソ連とホットラインを設置して対話と政治交渉へと戦略を敵対から対話に大きく変えた。

キューバ危機と沖縄

大国同士の直接対立を痛感したケネディ大統領は、ソ連や中国とは友好関係を築きながら、一方では社会主義圏の拡大を阻止するための局地戦争をするようになる。ソ連も米国と同じ戦略を取ったために社会主義圏と資本主義圏の狭間で戦争が起こった。
大国とは政治交渉をやり一方で局地選をやる戦略を提案したのが若きキッシンジャー教授であった。キッシンジャーの戦略をケネディ大統領が採用して東アジアで始めたのがベトナム戦争であった。米政府首脳は最初は短期間に終わらす予定であったが、北ベトナムやベトコンは予想以上に強力であり、泥沼化していった。
国民の厭戦や経済危機に陥った米国はベトナムから撤退する。
ベトナム戦争をケネディ大統領が初め、ニクソン大統領が終わらしたのは有名な歴史事実であり、ケネディ大使も知っているはずである。

ケネディ大統領が始めた大国との対話と局地戦争戦略は現在まで続いている。だから沖縄の平和が守られているのである。

沖縄の米軍基地は社会主義国家と資本主義国家の対立なしには存在しない。資本主義国家は民主主義国家でもある。だから民主主義国家と社会主義国家の対立でもある。
沖縄の米軍基地を容認するかしないかは民主主義に賛同するか社会主義に賛同するかである。米軍基地を認めているのは民主主義に賛同する政治家・識者である。米軍基地に反対しているのは社会主義に賛同する政治家・識者である。

オスプレイは墜落する危険な飛行機。米軍基地があるから戦争に巻き込まれる。米兵は暴行魔、殺人鬼である。米兵がいるから女性は夜外を歩くこともできない。米軍基地があるから沖縄は戦争状態である。沖縄は軍事植民地である。米軍基地は自然を破壊している。辺野古に基地ができるとジュゴンやサンゴ礁、希少動物が被害を受ける・・・は米軍基地を沖縄から撤去させる口実である。

社会主義者である政治家・識者・活動家の反戦平和、自然保護、人権保護、民主主義運動は純真な沖縄県民を反米、反保守、反議会制民主主義へと巻き込むための大衆運動である。
彼らは本当の反戦平和運動家ではないし、人権活動家でもないし、自然保護運動家でもない。彼らは社会主義者である。彼らは反米主義、反保守主義、反議会制民主主義者である。
彼らの大衆運動は米軍基地を撤去させ、日本・沖縄を社会主義国家にするための手段としての運動である。



コンビニを初めて２０年以上になる。コンビニの設備やシステムの発展はすごいものがある。政治や思想は遅々として進まないが、経済は確実に日進月歩している。コンビニをやっていると経済の発展を実感することができる。

最近導入したコーヒーメーカーである。なんとコーヒーの粉からコーヒーをつくるのだ。コンビニはできあがったものを即販売するスピードにある。弁当、あんまん肉まん、チキン、ポテトフライ等の揚げ物がそうである。ところがこのコーヒーはセットしてコーヒーができるまで数分かかる。今までのコンビニの理念とは違う商品である。時間がかかるから売れないだろうと思っていたが、以外にもこのコーヒーが結構売れている。売れる理由は「おいしい」からである。コンビニも「速さ」だけでなく「質」も求めるようになってきた。

このコーヒーを買うの若者ではなく中年の人たちである。先日の沖縄マラソンの時、私の店がマラソンコースになっていたので孫や子供を応援する年配の人が店にやって来て、このコーヒーを買っていった。暫くするとこのコーヒーを求める客がやってきた。「おいしい」と聞いてやってきたのだ。

そういえば年配のコンビニ客は以外と多い。原因のひとつに食事の問題がある。年配だから食事は少量である。家でつくるよりコンビニのファーストフードを利用したほうが楽である。三度の食事の中のひとつはコンビニを利用する年配の人は多い。
コンビニのサンドイッチを買う年配の人は多い。年配の人ならサンドイッチよりおにぎりを買うだろうと思うだろうが実際はそうではない。サンドイッチの方を買う。逆におにぎりを買うのは若い人が多い。
それもまたそれなりの理由がある。

下らない「沖縄エゴイズム」

　

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琉球新報社説
「拝啓　米大使ケネディ様」
「辺野古移設断念の時」
　「沖縄の民主主義尊重を」


琉球新報が米大使ケネディ氏に訴えたというより諭したと言った方がいい社説を載せた。

親愛なるキャロライン・ケネディ駐日米国大使へ。あなたの沖縄訪問を心から歓迎します。

の文章から始まっている。
「沖縄県民は自由と民主主義、人間の尊重という普遍的価値を米国民と共有したいと望んでいます」と言い、「米政府は沖縄の民主主義を尊重していますか」と分かるような分からないような意味不明の言葉を投げかけている。

「キューバ問題、部分的核実験停止条約の締結、国内での人種差別撤廃など一連の国内、国際問題でときに悪戦苦闘し、ときに示した行動力、決断力とその問題解決への貢献は、英知と情熱に裏づけられた真の政治家のそれだった」
・・・・・・「ニューフロンティア」の旗手と言われた大統領の死は沖縄住民にとっても衝撃的でした。
　　　　　　琉球新報二〇一四年二月一一日

ケネディ大統領を慇懃な態度で褒め称え、

ケネディ大使、父親譲りの使命感で、米軍が住民の安全を脅かしている沖縄の軍事植民地状態に終止符を打ち、新しい琉米有効の扉を開いてください。
　　　　　　　　　　　　琉球新報
と、勝手に沖縄を軍事植民地状態と決めつけて、ケネディ大使に終止符を打つように求めている。
しかし、琉球新報をケネディ大使が読む可能性は低い。読んだところで心が動かされることはない。琉球新報の社説はケネディ大使ではなく社説を読んだ県民が辺野古移設反対の気持ちにさせるための県民をマインドコントロールするためのメッセージである。
そうであることが明確であるのは、ケネディ大統領の功績を讃えながらも、ひとつ肝心な功績を故意に抜かしていることだ。それはケネディ大統領がベトナム戦争を始めたことである。

キューバ危機で核戦争の危機を体験したケネディ大統領は、大国同士の対立は核戦争に発展する可能性があることを痛感し、核戦争を避けるためには大国同士の対立を避けなければならないと考えた。ケネディ大統領はキッシンジャー教授の「柔軟反応戦略」を採用して、ソ連と直接対立するのを止め、その代わり社会主義圏の拡大を防ぐために社会主義圏の周辺国に軍隊を送り局地戦をする戦略に転換した。それが「冷戦」と呼ばれるようになった。

ケネディ大統領の新たな戦略によって始まったのがベトナム戦争であるが、ケネディ大統領の戦略は現在も続いている。それが米軍の沖縄駐留である。

特にキッシンジャー氏はアイゼンハワー政権の採用した核戦略（「大量報復戦略」）の硬直性を辛辣に批判し、のちのケネディ政権が採用する「柔軟反応戦略」のひな型ともいえる、核兵器・通常兵器の段階的な運用による制限戦争の展開を主張した[2]。1960年代にはケネディ政権の外交政策立案に一時的に関与することとなる

「侵略者は通常兵器による限定戦争で勝利を得ようとし、手に入れた勝利を核兵器によって守ろうとするかもしれない。こうして、われわれは敗北を受け入れるか、それとも核兵器の使用を否認させるだけで侵略を黙認してしまうか、あるいは勝利を手に入れる前に侵略者から戦利品を奪えないようにする干渉戦争に乗り出すか、現実のディレンマに直面するであろう。もしソ連が通常兵器部隊でヨーロッパあるいはイランを軍事侵略することに成功すれば、ソ連は核兵器で自分の侵略地域を防衛し、反撃を阻止すると脅かしつつ、自分たちに都合のよい和平を提案することができる。」

「これに応じて、われわれは戦略ドクトリンを調整しなければならない。しかし、われわれが重要な地域において通常兵器による戦争で敗北するかもしれないという印象を与えることはきわめて危険なことであろう。・・・・われわれが通常兵器による軍事戦略と、核戦略の関係について採用する戦略方針は、アメリカの外交と同時に、われわれの戦略が今後進むべき方向を決定するだろう。これは軍備管理交渉において明白である。」

「今後、われわれが採用すべき方策は、限定戦争能力と通常兵器の軍事力を同時に再建しながら、きわめて重要な軍備管理交渉に乗り出すことである。アメリカの指導層は、われわれが軍備管理交渉に熱心な努力を傾ける一方で、軍事支出を増大しなければならないことを世論に理解させねばならない。この二つの努力のうち、どちらを軽視しても、その危険は非常に大きい。」
「限定戦争の再評価-通常兵器か核兵器か？」ヘンリー・キッシンジャー

大国同士は戦争をしないために外交交渉をやり、他方社会主義圏が拡大しないために限定戦争をするという外交と局地戦争を同時に進行させるのがキッシンジャー氏の戦略である。キッシンジャー氏の戦略はケネディ大統領から始まり、ニクソン大統領の時に採用され、現在も続いている。

世界地図の赤色部分が一九六〇年代の社会主義圏である。戦後に社会主義圏が急速に広がり、アジアからヨーロッパにかけてほとんどが社会主義国家であった。なぜ、急速に広がったか。それは朝鮮戦争やベトナム戦争で分かるように社会主義は軍事力で侵略し占領するからだ。
中国のチベット、ウイグル、内モンゴルは人民解放軍が侵略して無理やり中国の領土にした。ソ連や中国は他国を支配するために侵略したが、米国は他国を支配する気持ちはなく、社会主義国家の広がりを阻止するのが目的であった。

東アジアでは韓国、日本、台湾、フィリピンなどわずかの国が非社会主義国家であったが、もし、米軍が駐留していなかったら四か国も中国かソ連に侵略されて社会主義国家になっていただろう。

日本国内にも社会主義国家を目指していた政党があった。日本共産党と旧社会党だ。日本共産党は実際に武力革命を目指したが、ＧＨＱに排除された。武力革命を諦めきれない沖縄出身の徳田球一は中国に亡命して、日本の武力革命を目指していた。旧社会党は北朝鮮を理想社会だと信じ、在日朝鮮人の北朝鮮への帰還を積極的に行った。

在日朝鮮人の帰還事業
一九五〇年代から一九八四年にかけて行なわれた在日朝鮮人とその家族による日本から朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）への集団的な永住帰国あるいは移住のこと。

もし、米軍が日本・沖縄に駐留していないで、自衛隊も弱小だったら、共産党や旧社会党と中国が連携して日本は中国に組み込まれ、チベットやウイグルのようにニッポン自治区となり中国の実質的な植民地になっていただろう。


現在の社会主義圏である。第二次大戦後に武力で拡大していった社会主義であったが、「冷戦」が続き、熱い戦争のない平和が続いている内にヨーロッパの社会主義国家は市民が立ち上がり次々と民主主義国家になっていった。そして、一九九一年にソ連が崩壊するとソ連が支配していた社会主義国は次々と独立して民主主義国家になった。
武力で社会主義は広がり、戦争のない時代に市民の蜂起で民主主義が広がったのだ。

ケネディ大統領の「冷戦」戦略は功を奏したと言える。ところが新報社説は「ケネディ大使、父親譲りの使命感で、米軍が住民の安全を脅かしている沖縄の軍事植民地状態に終止符を打ち、新しい琉米有効の扉を開いてください」と世界の民主化に大きく貢献したケネディ大統領の戦略を「沖縄エゴ」で矮小化してしまうのだ。沖縄が「軍事植民地状態」だなんてバカバカしい。

現在の社会主義国家は中国、北朝鮮、ベトナム、キューバだけになった。
世界の歴史は社会主義国家、軍事独裁国家から民主主義国家へと流れている。

米軍はイラクから撤退し、アフガンからも撤退の予定である。周囲に社会主義国家が存在しないからだ。しかし、東アジアには社会主義超大国の中国が存在している。「冷戦」が続いている東アジアだから米軍は駐留し続けている。
　沖縄に米軍が駐留しているのは社会主義国圏と資本・民主主義国圏との対立が原因であった。社会主義国家中国が民主主義国家にならない限り米軍の沖縄駐留は必要である。
中国・北朝鮮の本質を知ることなくして沖縄の米軍駐留は理解できない。

延坪島砲撃事件（ヨンピョンドほうげきじけん）




2010年11月23日14時34分ごろ（日本時間同）、朝鮮人民軍が北方限界線（NLL）を越えた延坪島に向けて突然、砲弾約170発を発射、90発が海上に落下し、80発が同島に着弾した[3]。当時、韓国軍海兵隊延坪部隊第7砲中隊は配備している6門のK9 155mm自走榴弾砲のうち4門を動員して月に一度の陸海合同射撃訓練を行っている最中であった。

部隊の南南西、4.8キロメートル離れた海上に向け、1門15発ずつ計60発を発射し、最後の砲撃を行おうとした4番砲に不発弾が発生した瞬間に北朝鮮の砲弾が部隊を襲った[4]。部隊内に着弾した砲弾4発のうち1発は、1番砲の砲台を直撃。もう1発が3番砲の外壁を破壊した[4]。訓練後に返却するため砲後部に集めてあった装薬に火が付いて火災が発生し、これにより1番砲と3番砲の2門の電気系統が麻痺した[4]。3番砲の火災は鎮火することができ、手動照準に切り替えて応射に参加した[4]。砲弾の直撃を受けた1番砲の火災は深刻で応射には加わることができなかった。
韓国軍は朝鮮人民軍の砲台を目標に80発の対抗射撃を行った。またF-15KとKF-16戦闘機4機ずつを島に向け非常出撃させた。

この事件で韓国の海兵隊員2名、民間人2名が死亡、海兵隊員16名が重軽傷、民間人3名が軽傷を負い山火事や家屋の火災が発生した。住人1,300人には避難命令が出された。韓国軍合同参謀本部は直ちに珍島犬1号（非常事態警報）を発令し、金滉植国務総理も全公務員に対し非常待機命令を発令した。

　北朝鮮は韓国への侵略の欲望を持ち続けている。中国もスキあらば周辺国への侵略を狙っている。
【北京＝牧野田亨】新華社電によると、中国海軍の南海艦隊の艦艇３隻が２６日、中国とマレーシアが領有権を主張する南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島最南端のジェームズ暗礁（中国名・曽母暗沙）に到着し、領土主権を守る決意を示す「主権宣誓活動」を行った。

　中国はフィリピンやベトナム、マレーシアには軍艦を派遣している。しかし、日本の尖閣諸島には軍艦を派遣していない。なぜか。日本の自衛隊は強く、バックには米軍もいるから反撃されるのが怖いからである。弱い国には軍艦を派遣して脅し、強引に領地を広げる。それが中国の本性なのだ。
　スキがあれば侵略する。それが中国である。


中国はもうひとつ大きな爆弾を抱えている。それは中国の社会主義体制が崩壊した時に内戦が起こり、周辺国へ紛争が飛び火する恐れがあることだ。ソ連が崩壊した時にもチェチェン戦争など多くの戦争が起こった。中国が平和裏に民主主義国家に変革すればいいが、内戦になる可能性もある。内戦が日本や韓国などの周辺国に飛び火させないためにも米軍のアジア駐留は必要であるし、沖縄駐留も必要である。

　米国は軍事力だけで中国を抑止しているだけではない。政治交渉でも中国を抑止し日本・アジアの平和に尽力している。

〇中国の王毅外相は１４日、訪中しているケリー米国務長官との会談の中で、中国は朝鮮半島における戦争や混乱は容認しないとの考えを伝えた。中国国営の新華社が報じた。
〇米海軍太平洋艦隊のハリー・ハリス司令官は１１日、当地で講演し、中国が東シナ海に設定した防空識別圏について「一方的な現状変更の試みだ」と批判した上で、中国軍の最近の動向について「急激な軍事力の増大と透明性の欠如、ますます独断的となっている行動パターンについて心配している」と懸念を示した。
〇ハリス司令官は、中国軍の一連の行動で地域の緊張が高まっており、「誤算につながり得る」と、偶発的な軍事衝突が起きる可能性を指摘した。
　アジア太平洋への軍事面でのリバランス（再均衡）戦略ついては、新型哨戒機や最新鋭の沿海域戦闘艦の配備などを実例として挙げた。
（2014年2月12日18時46分 読売新聞）
〇米国のケリー国務長官は７日、訪米した日本の岸田文雄外相とワシントンで会談し、「米国は中国が主権を主張する島などで日本が中国の攻撃を受けないよう守る」と表明した。シンガポール紙・聯合早報が８日伝えた。
〇英国の報道によると、来週、中国を訪問する予定のケリー国務長官は会談で、日米安保条約での約束を守ると改めて述べ、両者は日米同盟強化の方針を確認した。
〇ケリー国務長官は日本との関係の重要性について改めて言及。「両国関係は地域の平和の基盤であり、オバマ政権のアジア太平洋リバランス戦略の基盤でもある」として、「東シナ海を含む地域で日米安保条約に基づく防衛義務を果たし、アジア太平洋地域の繁栄と安定に貢献するよう努力していく」と述べた。
〇ケリー国務長官は中国が東シナ海に設定した防空識別圏について、「米国はこれを認めず、受け入れない。この地域での動きを変える考えもない」と述べ、「関係各方面が国際法を順守し、他国の航行の自由、自由な飛行の権利を確保する必要がある」と強調した。

軍事・政治の両面での米国のアジア平和への尽力がなければ沖縄はとっくの昔に戦争に巻き込まれ、中国に占領されていただろう。
米国は沖縄の人たちの命を守ってきた。


なぜ、尖閣に中国軍が攻撃しないか。理由のひとつは自衛隊が強いから、第二に米軍が後ろにいるからである。もし、自衛隊が弱く、米軍の後ろ盾がないなら、フィリピン、ベトナム、ラオスのように中国軍の軍艦が攻めていただろう。

沖縄県にとって一番大事なことは県民の命を守り、戦争に巻き込まれないことである。それをやってくれたのが自衛隊と米軍である。自衛隊と米軍に保護されて私たちの生命の安全は保たれてきた。

私たちの社会生活が安全を保っているのは警察がいるからである。もし、警察が居なければどんなに素晴らしい民主的な法律をつくろうと世の中は乱れ強盗や殺人が横行する。
国際情勢も同じである。外国軍やテロの侵略を防ぐ軍隊がいなければどんなに素晴らしい「平和宣言」をしても侵略されてしまうのだ。
私は嘉手納飛行場の近くに住んでいる。北朝鮮や中国が不穏な動きがあるとすぐに嘉手納飛行場が慌ただしくなる。北朝鮮がミサイルを発射する噂があると本国から最新鋭の偵察機がやってくる。
常に米軍は最悪な状態を想定して行動していることが分かる。そして、戦争に発展しないために最大限の努力をしている。
復帰前の沖縄は米軍によって平和が保たれていた。復帰後は自衛隊と米軍が沖縄の平和を守っている。

急遽、コンビニの店長になる

　

書店発売のお知らせとお詫び
発売日
A4版「沖縄内なる民主主義」(６００円税抜)は２月３日(火曜日)、県内書店で発売します。
お詫び
「かみつく」から「沖縄民主主義4」に改名しましたが、勝手ながら、さらに普及版としてA4版「沖縄内なる民主主義4」にしました。
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書店ではA4版「沖縄内なる民主主義」(６００円税抜)のみの発売ですが、狼魔人日記ではA5版の「沖縄民主主義4」も６００円で発売します。ご了承お願いします。

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急遽、コンビニの店長になる
コンビニの店長をしている息子が急病で入院した。先週の月曜日の深夜である。息子の嫁から電話があり、中部病院に行った。医者の話では一週間の入院だという。
急遽、私が息子の代わりに店長をすることになった。

コンビニの店長は忙しい。商品の発注、毎週新商品の入れ替え、レジ係り、閉会店処理、銀行への売り上げ入金、両替、商品の前出し、トイレ、店外掃除など店長はコンビニの仕事すべてをこなさなければならない。

その中でも商品の発注は難しい。コンビニは在庫を置かない方針であり、全商品を毎日発注する。過剰発注すると在庫が増えるし、過少発注なら欠品するから難しい。

私は長い間店長をやっていないし、私がやっていた頃とは閉館店や発注システムが変わっていたので最初はミスの連続だった。仕事に慣れていないために午前１０時から午後の１１時まで休む暇もなかった。

昨日(月曜日)の午後に息子が退院した。やつと仕事に慣れた頃に私の店長は終わった。
あっという間の一週間だったが、改めて実感したのは商売は楽しいということであった。
「１００円でも１０００円でもいいから売り上げを延ばしたい」という精神でコンビニ経営をするのはわくわくする。そういう仕事が私は好きである。
正直にいうと「書く」よりも商いが私は好きである。

一週間の店長体験で店の機能が悪くなっていることに気づいた。発注システムの効率が悪くなっているし目立たない商品を疎かにしている。これから息子と相談しながら店の機能を高めていこうと思っている。

日本共産党流民主主義を打破しよう

　

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日本共産党流民主主義を打破しよう
日本共産党の歴史は長い。日本共産党は１９２２年(大正１１年)今から92前にに結成された。
ソ連の影響が強い日本共産党も武力革命を目指していた。そのために戦前は徹底して弾圧された。共産党員は片っ端から検挙され、刑務所に入れられた。小説家小林多喜二が警察の拷問で殺されたことは有名である。

第二次世界大戦終了後、刑務所から解放された共産党員は公然活動が許された。敗戦直後の国民生活の窮乏と社会不安を背景に共産党は党勢の拡大に努め、昭和二十四年一月の衆院選では三十五議席を獲得し、十数万人の党員を擁するようになった。

日本共産党は、同党の革命路線についてコミンフォルムから批判を受け、昭和二十六年十月の第五回全国協議会において、「日本の解放と民主的変革を、平和の手段によって達成しうると考えるのは間違いである」とする「五一年綱領」と、「われわれは、武装の準備と行動を開始しなければならない」とする「軍事方針」を決定した。そして、この方針に基づいて、二〇年代後半に、全国的に騒擾事件や警察に対する襲撃事件等の暴力的破壊活動を繰り広げた。しかし、こうした武装闘争は、国民から非難されるところとなり、二十七年十月の衆院選では、党候補は全員落選した。
　　　　　　　　　　「警備警察五〇年」
日本共産党が目指したのはロシア革命のように武力で日本国家を倒して社会主義国家を建てることだった。中国や北朝鮮など戦後の世界は武力蜂起によっで次々と社会主義国が誕生した。根本から社会変革を達成するには暴力革命しかないと考える党員が日本共産党で多数派だった。議会で多数を握って社会を変革すると考えるのは少数派だった。
しかし、ＧＨＱは暴力革命を目指している共産党員を徹底して弾圧した。国民からも受けいられなかった。沖縄出身で日本共産党設立に加わった徳田球一も武力革命派だったからＧＨＱによって公職から追放された。彼は中国に亡命し。中国から日本の暴力革命のチャンスを狙っていたが病死した。

暴力革命を目指した武装闘争はＧＨＱに抑えこめられ、国民からの支持も失った。共産党は国民の支持を得るためにイメージチェンジをしなければならなかった。

改定の結果、マルクス・レーニン主義特有の用語や国民が警戒心を抱きそうな表現を削除、変更するなど、「革命」色を薄めソフトイメージを強調したものとなりました。しかし、二段階革命論、統一戦線戦術といった現綱領の基本路線に変更はなく、不破議長も、改定案提案時、「綱領の基本路線は、四二年間の政治的実践によって試されずみ」として、路線の正しさを強調しました。
　　　　　　　　　　「警備警察五〇年」
戦後の日本共産党は、日本の現状を、アメリカ帝国主義と日本独占資本に支配されていると規定し、この両者の支配を打ち破る人民の民主主義革命をおこない、それから連続的に社会主義革命へと至るという二段階革命論をとった。しかし日本共産党は、徐々に「人民の民主主義革命」と「社会主義革命」の連続性を強調しなくなり、ついには「民主主義革命」と「社会主義革命」は完全に分離された。一九八九年の「赤旗」の宮本顕治議長新春インタビューから、日本共産党は「資本主義の枠内での改革」を強調するようになった。二〇〇四年の綱領では、現在の日本に必要なのは「民主主義革命」であり、将来の課題は「社会主義的変革」との表現に変更された。
　　　　　　　　　　　　ウィキペティア
党は、この状況を打破して、まず平和で民主的な日本をつくりあげる民主主義革命を実現することを当面の任務とし、ついで社会主義革命に進むという方針のもとに活動した。（中略）現在、日本社会が必要としている変革は、社会主義革命ではなく、異常な対米従属と大企業・財界の横暴な支配の打破―日本の真の独立の確保と政治・経済・社会の民主主義的な改革の実現を内容とする民主主義革命である。（中略）日本の社会発展の次の段階では、資本主義を乗り越え、社会主義・共産主義の社会への前進をはかる社会主義的変革が、課題となる。

　　　　日本共産党 二〇〇四年綱領
戦後の日本は民主主義国家である。しかし、共産党は民主主義国家と認めていない。共産党にとって日本の国家はブルジョアジー階級が支配する差別国家であるのだ。

共産党は日米安保、米軍の日本駐留など米国との関係はすべて対米追従と位置付けている。日本が真の独立国になるには米軍基地を撤去し、米国と距離を置くことである。そして、現在の日本は大企業や財界が国民を支配していると解釈している。共産党の民主主義は資本主義社会の民主主義とは性質が異なる共産党独自の民主主義である。
共産党流の民主主義を実現するには多くの国民を共産党の元に結集しなければならない。そのために国民をオルグするための民間団体をどんどん増やしているのだ。

注目するべきは、二段階革命論である。第一段階の民主主義革命は共産党以外の民主主義を目指す政党や団体と共同行動をする。民主社会を目指す多くの団体と連携することによって民主主義を実現する戦略である。その戦力のもとに数多くの団体をつくっている。反戦平和、平和教育、辺野古のジュゴンを守る会などこんな小さい沖縄に団体は何百とある。このような市民団体や政党が結集して民主主義革命を実現するのだ。民主主義革命には保守系の団体でも参加できる。しかし、次の第二段階の社会主義革命は共産党だけによる革命になる。社会主義国家は共産党一党独裁国家でなければならない。ブルジョア思想や不純な政治思想を持った政治家を政権に参加させないために普通選挙はやらない。共産党以外の政党をつくることも許さない。
これが共産党の社会主義国家へのシナリオである。
現在は共産党流の民主主義革命を目指している。実現するための民間団体を増やしている。

ケネディ大使来県に合わせて、「基地増やさないで」プロジェクトオーが誕生したが、これも共産党流の民主主義革命を目指すための団体である。素人の団体であるように見えるがそうではない。素人の団体のように見せ、素人の市民を集めるためのプロ活動団体である。

　日米政府は普天間飛行場を辺野古に移設し、嘉手納飛行場以南の米軍基地は返還すると発表した。それは沖縄の基地を減少させる政策である。普天間飛行場の辺野古移設は現状維持である。西普天間の外人住宅地跡は返還され、嘉手納飛行場以南の米軍基地返還も始まった。明らかに基地が減少する方向に進んでいるのに共同代表の小橋川共行さんは「これ以上基地を増やさないでほしい」と言っている。彼は嘉手納飛行場以南の米軍基地返還を無視している。基地を減少する政策を進めているのに、普天間基地の辺野古移設を新基地を造ると言い、それが基地が増加というのだから普通に考えれば彼の頭はおかしい。
沖縄県の人口は一四〇万人しか居ないのに「オバマ大統領へ一〇〇万枚のはがきを送ろう」なんて発想するのも妄想癖のある頭がおかしい人間だ。
しかし、彼は頭がおかしいのではない。彼は市民運動を装いながら、社会主義革命をめざしている人間である。
辺野古移設反対―普天間飛行場反対―米軍基地反対―安保廃棄―反米主義―反資本主義―社会主義へと市民を導きたいのだ。気が遠くなるような戦略であるが、共産党の二段階革命の戦略はこうなる。

共同代表の小橋川共行さんは「市民一人一人の気持ちがこもった声を、どうしても届けたくて集会を企画した」と語っているが、市民団体を装った政治団体であるというのは「「カマドゥー小たちの集い」と同じである。「カマドゥー小たちの集い」を結成した時、普天間飛行場周辺に住んでいる若い母親たちの集まりであるのを売り文句にしていた。それを信じた私はすっかり騙されてしまった。「カマドゥー小たちの集い」は若い母親たちの集まりではなかった。ゴリゴリの政治活動家の集まりだった。それを知った時のブログを紹介する。



「風船アドバルーン揚げはテロに等しい行為」

「カマドゥー小たちの集い」は
「米軍基地には航空法が採用されず、
掲揚物などの規制がないことを逆手に取った試み」
でアドバルーン風船を普天間飛行場を離着陸する飛行機の高度と同じ高さに揚げた。

「カマドゥー小の集い」は
宜野湾市の若い母親たちが世界一危険な普天間飛行場に
我慢できないで立ち上がったグループであったはずである。
若い母親たちが立ち上がったことに私は期待した。
ところが子供を持つ親であるなら
普天間第二小学校の移転や子供の身の安全のためには
辺野古移設も仕方がないというような意見が出ると思ったが、
第二小学校の移転の話は一切ないし、
辺野古移設も反対だった。
　
結成した頃は{若い母親たち」が売りであり、
政治には素人の母親たちが立ち上がったという
イメージを与えていたのに、
今日の新聞にはメンバーの又吉京子さんは六十二歳とあり、
上原美智子さんも六十二歳とある。若い母親ではなく魔゛子がいるかも知れないねんれいである。
しかも上原美智子さんは宜野湾ではなく那覇に住んでいる。
なんじゃあこりゃあという心境だ。
これは市民団体の振りをした左系女性の政治集団だ。
がっくりきた。

飛行場の周囲にアドバルーン風船をあげるのは航空法では危険だからという理由で禁じている。
しかし、米軍基地には航空法が適用されていないという。
普天間飛行場のアドバルーン風船揚げは法律の網をくぐったやり方である。
法律違反ではないとしてもとても危険であることに違いはない。
アドバルーン風船が原因で事故が起こる可能性がある。
それなのに「カマドゥー小たちの集い」は
アドバルーン風船を揚げるのである。

ねずみ講も取り締まる法律が最初はなかった。
そのことを利用して大もうけをした人間がいる。
押し売りも昔は法律規制がなかった。
被害者が増えたので押し売りを禁ずる法律ができた。
現在問題になっているのが押し買いと呼ばれているものである。
貴金属類を強引に買う行為であるが
押し買いを規制する法律がないので今は犯罪にはならない。
法律の網をくぐって人間をだまして金儲けするのが詐欺師たちだ。
「カマドゥー小たちの集い」のアドバルーン風船揚げは
法律違反であったらなにをやってもいいという詐欺師の精神と同じである。
航空法で危険だから禁じているのだから危険であるのに違いはないのに、
「カマドゥー小たちの集い」はアドバルーン風船を揚げるのである。

「カマドゥー小たちの集い」は
子供のために立ち上がった母親たちの集いであったはずである。
今度のアトバルーン風船上げは、
「法律を破らなかったらなにをやってもいいと子供たちに教えましょう」と
いっているようなものだ。
とんでもない母親たちである。
これは母親失格だ。

風船はテグス付きなので空に放つわけではない。
凧揚げのように飛行機が飛ぶ高さまで揚げるのである。
飛行機にとって非常に危険である。
「風船がどうしても危険だというなら、危険な軍用機の方こそ飛ばさないでくださいと言いたい」
と述べているように
わざわざ飛行機が危険である高さにアドバルーン風船を揚げるのである。
軍用機が墜ちてもいいという考えである。これは抗議行動を超えた
テロ行為に等しい。
　　　　　　　2012年08月15日

「カマドゥー達の集い」と「プロジェクトオー」は新たな市民を獲得するための同じ性質の政治団体である。この団体のリーダーは一般市民の面をしたゴリゴリのプロ活動家である。プロだから一般市民の演技ができるのだ。

「市民一人一人の気持ちがこもった声を、どうしても届けたくて集会を企画した」
「これ以上基地を増やさないでほしい」
「きれいな海を埋め立てないで」
「名護市辺野古に新基地を絶対造ってはいけないという思いをしたためた。大使の来県に期待と不安が心の中で入り乱れているが、来るからには何かしら期待できる内容を残してほしい」
音楽家の知花賢招（かつあき）さんが作詞作曲した楽曲「辺野古の海と陸」を披露。

純真を装った団体に純真な市民を集め、集まった市民をオルグして他の団体の集会にも参加させながら稲嶺市長のような革新政治家を支持するようにさせ、うまくいけば共産党の目指す民主主義革命の政治運動家へと育てるのである。

共産党の目指す民主主義革命はとはどんなものか
「異常な対米従属と大企業・財界の横暴な支配の打破―日本の真の独立の確保と政治・経済・社会の民主主義的な改革の実現を内容とする民主主義革命である」

第一に対米従属を断つことである。これは米国との断絶を意味する。つまり資本主義国家との断絶である。
第二に大企業・財界の横暴な支配の打破である。打破とは具体的にいうと財界や大企業を国が直接支配することである。つまり大企業を国営にして利益は共産党が吸い込む仕組みにすることである。共産党流の民主主義革命が成就した時、現在の中国のようになる。次に、第二段階の社会主義革命で共産党以外の政党や団体を排除して共産党一党独裁の国家にする。市場経済を導入する前の中国に戻るのだ。しかし、歴史は共産党一党独裁のソ連は崩壊とし、中国は市場経済を導入したので経済が発展し共産党は崩壊しないで生き延びている。中国の市場経済は発展し続け共産党の独裁支配が崩壊するのは時間の問題だ。
共産党の二段革命論は歴史を逆流させる理論である。

日本の大企業は自由競争の中で努力して勝ち抜いたから大企業になった。最初から大企業だったわけではない。大企業は日本の経済に貢献し、国民の生活向上にも貢献している。大企業が頑張ったから中小企業も発展したのだ。大企業と下請け企業や中小企業の関係のバランスは難しい。経済を発展させながらどのようなバランスにするかを考えなければならないのであって、一方的に大企業を非難するのは間違っている。

共産党流民主主義が間違っていることを指摘し、まともな民主主義を築く努力をしていかなければならないと私は思っている。

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私のタイムス投稿が本土の雑誌に載るよ
昼食を食べていると電話が鳴った。知人は携帯電話にかけてくるので、置き電話には滅多にかかってこない。かかってくる電話の多くは金融関係や生命保険などの業者からの電話だ。どこかの業者からの電話だろうと思いながら受話器を取ると、
「又吉さまのお宅ですか」と女性の声。
「はい」と私はそっけなく答えた。
「沖縄タイムスからですが」と女性の声。一瞬どきっとする。私のブログや本へのクレームかなと一瞬思ったがそんなことはないわけで、そんな妄想はすぐに打ち消した。アンケート調査か新聞の勧誘なのかと私は思った。
私の先入観と電話の女性の遠回しの説明のために最初は話がかみ合わなかった。

内容は、私が２００９年に投稿した「人の命よりジュゴンか大切か」という投稿を本土のひょう・・なんとかという本に掲載したいが掲載していいかどうかを本土の出版社頼まれたので、その確認のためのだった。
意外な話に私は驚いた。そして、OKの返事をした。本名ではなくイニシャルでいいですかと訊いたので、OKの返事をした。本の名前を聞いたが私は暗記力が弱いの忘れてしまった。

２００９年の頃は楽天のブログで詩や小説を発表して、新聞には教育や政治関係の文を投稿していた。辺野古移設は経済発展になるという内容の投稿が掲載されたこともあった。あの頃はタイムス記者を刺激しないように要領よく書けば辺野古移設賛成の投稿が掲載されることがあった。現在のタイムスなら掲載されないだろうな。

本土の出版社がタイムスの方針とは違う投稿文「人の命よりジュゴンが大切か」を今頃になって掲載したいと申し込まれた時はタイムスの人は戸惑っただろうな。

タイムスも新報もだんだん心が狭くなってきたようだ。

辺野古の民意を尊重するのが本当の民主主義

書店発売のお知らせとお詫び
発売日
A4版「沖縄内なる民主主義」(６００円税抜)は２月３日(火曜日)、県内書店で発売します。
お詫び
「かみつく」から「沖縄民主主義4」に改名しましたが、勝手ながら、さらに普及版としてA4版「沖縄内なる民主主義4」にしました。
狼魔人日記でネット発売
書店ではA4版「沖縄内なる民主主義」(６００円税抜)のみの発売ですが、狼魔人日記ではA5版の「沖縄民主主義4」も６００円で発売します。ご了承お願いします。

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辺野古の民意を尊重するのが本当の民主主義
辺野古と名護市街の距離を普天間飛行場から計ってみる見ると、浦添市を軽く超え、那覇市の県庁も那覇市役所も超えて、見栄橋を過ぎて国場川まで伸びた。こんなに離れている。

那覇市に住んでいる多くの人は普天間飛行場がどこにあるか分からない。普天間飛行場からの騒音は皆無だし、離着陸する飛行機も見えないからだ。普天間飛行場は遥か遠くである。
名護市街と辺野古は那覇市、浦添市、宜野湾市の三つの自治体が含まれる距離である。
　　　
名護市の政治的な決定権は人口が集中している西海岸の名護市民にある。那覇市民が浦添市を超えた宜野湾市の政治決定をするようなものである。しかも、名護市街は西海岸で辺野古は東海岸だ。経済環境が全然違う。だから、経済的にも地理的にも移設場所の本当の地元は東海岸の辺野古である。西海岸ではない。

地方自治を重視するなら名護西海岸の市民は辺野古区民の自己決定権を尊重するべきである。それが民主主義精神である。辺野古の民意が移設に賛成であるのを無視するのは民主主義精神に反する。

柳澤氏の欺瞞な辺野古飛行場不要論

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A4版「沖縄内なる民主主義」(６００円税抜)は２月３日(火曜日)、県内書店で発売します。
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「かみつく」から「沖縄民主主義4」に改名しましたが、勝手ながら、さらに普及版としてA4版「沖縄内なる民主主義4」にしました。
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柳澤氏の欺瞞な辺野古飛行場不要論
.小泉純一郎元首相をはじめ歴代自民党政権で安全保障政策を担当した柳澤協二・元内閣官房副長官補が名護市での講演会で海兵隊や普天間飛行場の不要論を展開して辺野古移設を否定した。
柳澤氏は海兵隊存在意義やアジアの米軍の目的を知っていない。知っていないから辺野古移設に反対している。


普天間基地移設に使われる税金数千億円のムダ
週刊SPA! 2月2日(日)9時21分配信

1月に行われた沖縄県名護市長選では、普天間飛行場移設（辺野古埋立による新基地建設）に反対する現職の稲嶺進市長が、賛成派の末松文信候補（前県議）を破って再選された。選挙戦では、小泉進次郎政務官をはじめ石破茂幹事長や高市早苗政調会長ら自民党国会議員が次々と沖縄入りし、「沖縄振興予算の増額」や「500億円の名護振興基金設立」など“札ビラ”攻勢で末松氏への支持を訴えた。しかし名護市民は稲嶺市長を当選させ、基地移設拒否の民意を示したのだった。

ところが安倍政権は「普天間基地の固定化を招く」と強調しながら移設（埋め立て）を強行する方針だ。これに対して稲嶺市長は「地方自治の侵害、名護市民の人権にかかわる」と反発、移設阻止活動の先頭に立つと宣言している。

一方、自民党内にも異論が出ている。小泉純一郎元首相をはじめ歴代自民党政権で安全保障政策を担当した柳澤協二・元内閣官房副長官補は、「政府の思考停止状態が移設問題の解決を遅らせている」と名護市での講演会で語った。

「日本政府は『抑止力』のために辺野古に海兵隊用の新基地を造ろうとしていますが、米軍は『沖縄は中国のミサイル射程圏にあり、近すぎる』と考え、海兵隊をオーストラリアやグアムにシフトさせようとしています。『沖縄の米軍基地は、いざという時には使えない』『沖縄の米軍基地にはローテーション部隊しか残らないだろう』と見られているのはこのためです。『尖閣などの離島防衛が大変』とも言われますが、日米ガイドラインには『自衛隊が尖閣などの離島防衛を担う』と書かれており、『海兵隊がいないと離島防衛に支障が出る。抑止力維持のために辺野古に新基地が必要』という論理は成り立たない。またオスプレイの導入で航続距離が4倍となったので、沖縄に海兵隊がいる必然性はさらに薄れた。それなのに防衛省は全く見直そうとしません。『抑止力』が“バカの壁”になって（辺野古移設見直しを）深く考えないのです」（柳澤氏）

普天間移設には埋め立て利権も絡んでいる。名護市の建設会社で砂利採取場を有する「東開発」の仲泊弘次会長は、推進派候補として出馬表明していた島袋吉和前市長に出馬断念を働きかけた人物。「候補者を一本化して推進派市長を誕生させ、埋め立てを進めよう」という狙いが透けて見える。こうした沖縄の米軍の“基地既得権”を見直せば、約4000億円と見積もられている辺野古埋め立て事業費に加えて、「那覇空港滑走路増設事業」（総事業費2000億円）も必要がなくなる。これは安倍政権が仲井眞弘多知事に基地移設を承認させるため450億円を増額したもので、今回の「沖縄振興予算」の目玉だ。

「那覇空港の滑走路建設を今すぐに始めても、使えるのは早くて2020年。それよりも、4000m級の滑走路が2本もある『米軍嘉手納基地』を軍民共用化するのがいちばん手っ取り早い。または現在那覇空港を使用している自衛隊をここに移すという方法もある。嘉手納基地は2本とも軍用機が四六時中使用しているわけではなく、十分余裕があるからです。これを阻んでいる原因も、米軍の既得権を聖域にしている日本政府の弱腰です」(基地問題に詳しい地元紙記者)

　こうして基地問題は何らの進展をみせることもないまま、着々と予算執行に向けて必要性が疑問視される公共事業が進行中。「沖縄振興」「基地対策」の名のもとに、税金が湯水のごとく投入されている。こうした“アメとムチ”の基地政策は、一部の業者や関係者に税金が流れる利権構造を温存するだけだ。普天間基地移設のために使われるこれら数千億円の税金について、本当に必要な支出なのかどうか、注視していく必要がありそうだ。　＜取材・文・撮影／横田 一＞
.日刊SPA！

普天間移設には埋め立て利権も絡んでいる。名護市の建設会社で砂利採取場を有する「東開発」の仲泊弘次会長は、推進派候補として出馬表明していた島袋吉和前市長に出馬断念を働きかけた人物。
　　　　　　　　　　　　　　（柳澤氏）
柳澤氏の言う通りである。利権に貪欲な建設屋は反戦平和にも基地被害にも中国の侵略問題にもにも興味がない。きょみがあるのは自分の儲けだけだ。小泉首相の時の政府は陸上案であったが、陸上案では儲けが少ないので埋め立てしないと辺野古移設に反対すると政府を脅し、埋め立て案に変更させたのが北部財界のボス仲泊弘次会長であった。北部の保守政界は彼に支配されている。
派閥政治の影響が残っている安倍政権は“札ビラ”攻勢で選挙に勝とうとした。堕落しているのが沖縄の自民党であり、堕落している沖縄の自民党を応援したのが金権政治＆派閥政治からまだ離脱していない自民党本部である。
沖縄の自民党は政治思想は革新に犯されがら他方では利権屋のいいなりになっている。どうしようもない状態である。柳澤氏の指摘の通りである。
しかし、柳澤協二・元内閣官房副長官補は「抑止力」については根本的な勘違いをしている。

日本政府は『抑止力』のために辺野古に海兵隊用の新基地を造ろうとしていますが、米軍は『沖縄は中国のミサイル射程圏にあり、近すぎる』と考え、海兵隊をオーストラリアやグアムにシフトさせようとしています。『沖縄の米軍基地は、いざという時には使えない』『沖縄の米軍基地にはローテーション部隊しか残らないだろう』
　　　　　　　　　　　　　　　（柳澤氏）
抑止力とは中国の領土拡大を押し留まらせるだけが目的ではない。戦争に発展しないために戦争になる芽を徹底して摘み取るのが目的だ。
去年、北朝鮮が停戦協定を破棄し、韓国と戦争することも辞さないと宣言した時、米軍は総力を上げて北朝鮮を包囲し、もし、北朝鮮が韓国を攻撃したら一斉に北朝鮮を攻撃する体勢を敷いた。それは北朝鮮と戦争をするためではなかった。北朝鮮に戦争をさせないためだった。
尖閣の問題では、海兵隊と自衛隊は尖閣諸島に中国軍が上陸したことを想定して島嶼奪還訓練を何度もやっている。これも訓練を中国に見せつけて上陸をさせないのが目的の訓練だ。
米軍は自衛隊、韓国軍、フィリピン軍、インド軍などと合同訓練をしている。これもアジアの国々と中国が戦争をしないためにやっていることだ。
「米軍は『沖縄は中国のミサイル射程圏にあり、近すぎる』・・・・『沖縄の米軍基地は、いざという時には使えない』」は本格的な戦争が起こったことを想定した発言である。米国と中国が本格的な戦争になれば核戦争になる。沖縄の米軍基地は役に立たないがそんな問題ではなくなる。米国も中国も日本も核爆弾で廃墟になるのだ。
アジアの米軍はミサイルを飛ばすような事態にならないために存在している。沖縄の米軍もそうである。

日米ガイドラインには『自衛隊が尖閣などの離島防衛を担う』と書かれており、『海兵隊がいないと離島防衛に支障が出る。抑止力維持のために辺野古に新基地が必要』という論理は成り立たない。
　　　　　　　　　　　　　　（柳澤氏）
抑止力とは徹底して戦争に発展する芽を摘み取ることである。もし、尖閣で人民解放軍と自衛隊が衝突すれば尖閣は日米安保の適用範囲内であり、米軍は尖閣防衛のために参戦すると宣言している。これも自衛隊と海兵隊の合同訓練と同じで中国との戦争を避けるのが目的だ。
『自衛隊が尖閣などの離島防衛を担う』のは当然だ。しかし、人民解放軍が尖閣を占拠すれば中国と日本が戦争に発展する恐れがある。もし戦争になれば海兵隊を始め米軍は参加するだろう。しかし、米軍の目的はそのような事態に陥らないことである。だから、米国は尖閣は日米安保の適用範囲であると中国をけん制し、自衛隊と海兵隊は島嶼奪回訓練を何度もやっているのだ。

またオスプレイの導入で航続距離が４倍となったので、沖縄に海兵隊がいる必然性はさらに薄れた。それなのに防衛省は全く見直そうとしません。
　　　　　　　　　　　　　　（やなぎざわし）
オスプレイの航続距離が４倍になったからますます普天間飛行場の必要性が高まったのだ。航続距離の短い今までのヘリコプターなら東南アジア諸国に移動するのに中継基地が必要であった。しかし、オスプレイは中継基地が必要ない。空中で燃料を補給できるから遠いインドまでも飛んで行ける。ヘリコプター基地を分散させないで普天間飛行場に集中することができるから軍事費の節約にもなる。普天間飛行場はますます重要な存在になったのだ。「防衛省は全く見直そうとしません」は当然のことである。

「オスプレイの導入で沖縄に海兵隊がいる必然性はさらに薄れた」と柳澤氏は述べているが話が短絡しているので意味を理解できる人は少ないと思う。柳澤氏の話を詳しく説明すると、
「普天間飛行場は海兵隊に属している。オスプレイは海兵隊を運ぶのが目的の飛行機である。オスプレイは航続距離が長いからグアム基地からでもアジアに海兵隊を運ぶことができる・だから、海兵隊は沖縄にいる必要がない」ということである。
　そして、海兵隊が沖縄にいる必要がないから普天間飛行場も必要がないと柳澤氏は言いたいわけだ。私はオスプレイの航続距離が長くなったから普天間飛行場の必要性は高まったと言った。それはアジアの広範囲をカバーできるからだ。それにアジアで緊急事態が起こった時、短時間で現地に行けるのがオスプレイである。グアムにオスプレイを移したらそういうことができなくなる。

　普天間飛行場をグアムに移設できない重要な理由がもうひとつある。
やんばるで米軍の訓練で山火事が起こった時に消火活動をするのがオスプレイである。米軍はアジアの至る所で軍事訓練をする。事故が起こった時、現場に駆けつけることができるのがオスプレイである。山賊やゲリラに米国人などが襲われた時、現地に短時間で行けるがオスプレイである。自然災害が起こった時にもオスプレイは活躍している。　
普天間飛行場はアジアの紛争、事件、事故、自然災害などに対処するためになくてはならない存在である。
実は普天間飛行場には海兵隊と一緒に行動する部隊とは別に緊急事態に対応するための常駐部隊を配置している。普天飛行場不用を主張する人たちはその部隊のことは伏せている。欺瞞な普天間飛行場不要論である。

普天間飛行場は戦争になった時ではなくその前の段階で戦争にならないための重要な働きをする。それを本当の「抑止力」というのだ。柳澤氏は本当の「抑止力」を理解していない。
普天間飛行場の辺野古移設は必要である。