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「維新＋そうぞう」で沖縄の政治が変わる

日本維新の会共同代表の橋本徹大阪市長ら党幹部が30日に来県し、米軍普天間飛行場や移設先の名護市辺野古などを視察する。
橋本氏は5月1日には、「大阪維新の会」の代表として、政治団体「そうぞう」代表の下地幹郎元郵政民営化担当相と会談し、普天間飛行場の辺野古移設推進を盛り込んだ政策協定を締結する予定である。

下地氏は沖縄の政治家では一番の行動派である。普天間問題ではフィリピンなどにも行って、フィリピンの大統領と会談したり、オスプレイに誰よりも早く試乗した。だが、下地氏は行動力は他の政治家の数倍もあるが、政治的にはあっちいったりこっちいったりで一貫性がなかった。
なぜ、国民新党に入ったのか。理解できない。国民新党に入ったおかげで郵政民営化担当相になったが、民主党人気の凋落のあおりを食って今度の衆院選で落選した。

下地氏が維新と政治協定を結ぶのを歓迎する。
維新の会の政治姿勢はしっかりしているし、方向性もしっかりしている。教育改革、公務員改革、首相公選、道州制導入、憲法96条改革など、これからの日本を改革していく政党だ。下地氏が代表である「そうぞう」が維新の会と協定を結ぶのは「そうぞう」にとってもいいことであり、沖縄の政治界にとってもいいことだ。

維新の会は辺野古移設を公言している。理由は「辺野古以外の代替案がない」と橋本代表は明言している。維新の会の主張が普天間飛行場の移転ついては1番正当な考えである。普天間飛行場の閉鎖、国外移設、県外移設は不可能である。だから、辺野古移設しかないのだ。このまともな説明をできる政党が沖縄にはない。

実現不可能な閉鎖、国外移設、県外移設を主張することは普天間飛行場を固定化することである。
実現できないことを公約にするのは政治家として失格である。しかし、沖縄の政治家は実現できない閉鎖、国外移設、県外移設を公約にしている。みんな政治家失格である。

沖縄自民党は「県外移設」を公約にしている。辺野古移設の方針である自民党政府とは主張が対立している。沖縄自民党が県外移設を公約にしている理由は県民が望んでいるからであるという。しかし、公約とは実現することを県民に誓うことである。
政治家の公約は県民の望みを実現することである。実現不可能なことを公約にするべきではない。
政治家は政治の専門家として実現が可能であるかそれとも不可能であるかを見極める責任がある。実現不可能であるのに公約にするということは、公約は実現を保障していると信じている県民をだますことになる。

自民党政府が県外移設を否定し、辺野古移設を推進し、アセスメントを県に提出した段階まで進めているのに、支部である沖縄自民党が県外移設を実現するのは不可能である。
沖縄自民党は実現不可能な県外移設を公約にすることは県民を裏切ることになる。

沖縄自民党・・・県外移設
沖縄民主党・・・県外移設
共産党・・・・・閉鎖・国外移設
社民党・・・・・閉鎖・国外移設
維新の会、そうぞう・・・辺野古移設

沖縄の自民党、民主党、共産党、社民党は実現不可能なことを公約にしている。維新の会、そうぞうだけが実現可能な公約をしている。

維新の会、そうぞうには、県外移設、閉鎖、国外移設が不可能であり、県外移設、閉鎖、国外移設を公約にすることは県民を騙していることであることを徹底してアピールしてほしい。そして、普天間固定化か辺野古移設の二つに一つの選択しかないことを県民に認識させてほしい。

政治思想がしっかりしている維新の会と行動力のあるそうぞうが手を組めば沖縄の政治を変革することができる。

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インドで反中デモ発生　中国軍の「領土侵入」に抗議＝中国報道
サーチナ 4月28日(日)9時36分配信
　中印国境のインド側実効支配区域に中国軍が侵入したとインド側が主張している問題で、インド国内で26日に反中デモが発生した。中国メディア・中華網が27日伝えた。
　記事は、インドのジャンムー・カシミール州で同国の右翼分子によってここ数日複数回にわたりデモが行われ、「中国が『インド領に侵入した』ことに抗議した」と伝え、講義者が中国国旗を燃やす様子を撮影した写真を掲載した。
　一方で記事は、中国側は越境行為を断固として否定し、友好的な話し合いによる解決の意向を示したことを紹介。「中印関係はインド側の一方的な主張により緊張が走った」とした。
　また、中印両軍が18日以降2度にわたって接触を図ったものの大きな進展はなく、一部インドメディアが「中印国境問題は1986年以降最も厳しい状況に入った」と報じたことも併せて紹介した。（編集担当：柳川俊之）

西沙諸島発砲問題、中国「正当で合理的」と主張

　中国とベトナムが領有権を争う南シナ海の西沙諸島の海域で、ベトナムの漁船が中国の船から発砲を受けたとされる問題で、中国外務省は２６日、「中国の行動は正当で合理的なものだ」と主張しました。

　ベトナム外務省は２５日、南シナ海の西沙諸島の海域で、２０日にベトナムの漁船が中国の船から発砲を受けたと発表しました。西沙諸島をめぐっては中国とベトナムが領有権を争っていて、ベトナム政府は「主権を侵害された」として中国に抗議しています。(TBS系（JNN） 3月27日(水)0時16分配信)

中国は、日本とは尖閣諸島。フィリピン、ベトナムとは南沙諸島、インドとはカシミール州で領土侵入をしたことで争っている。

国内では、紛争が絶えない。
中国・烏坎村、農地返還進まず住民と警官隊衝突　
香港＝吉田健一】中国広東省陸豊市郊外の烏坎(うかん)村で２７日、前村幹部が不正に売却した農地の返還が進まないことに抗議する多数の住民と警官隊とが衝突、複数の住民によると、警官隊は催涙弾を使用し、４人を拘束したという。　衝突は２７日午後４時頃に発生。住民らはこの日の朝、農地売却先との返還交渉を担当する村民委員会庁舎に詰めかけ、「無能な村民委はいらない」と抗議。昼頃からは幹線道路に座り込んで道を封鎖していた。　烏坎村では昨年３月、住民運動で腐敗幹部を更迭に追い込み、新たな村民委主任（村長）を選ぶ直接選挙が実現、「烏坎モデル」と称賛された。だがその後、農地返還が進まないことに住民の不満が蓄積し、今月２６日には数百人が幹線道路を封鎖し、警官隊とにらみ合う事態が起きていた。（2013年4月27日22時29分 読売新聞）
このような中国共産党がいつまでも中国を独裁支配し続けることはできるはずがない。

北朝鮮もおかしくなった。
開城工業団地、軍事地域として取り戻す…北朝鮮
. 北朝鮮
　【ソウル＝豊浦潤一】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の中央特区開発指導総局報道官は２７日、開城工業団地について、「完全閉鎖は時間の問題だ」と語った。
　報道官は「閉鎖されれば多大な損害と被害を見るのは韓国側」とし、「我々は開城工業地区の広い地域を軍事地域として取り戻し、南進の進撃路が開いて祖国統一の戦いに有利になる」と強調した。北朝鮮は２６日、同団地に関して「最終的かつ決定的な重大措置を講じる」としていたが、この措置が完全閉鎖と軍部隊による進駐である可能性がある。
（2013年4月27日21時41分 読売新聞）

独裁支配も金があるからできる。軍隊、警察を維持するには莫大なお金が必要あり、金がなくなれば独裁支配は崩壊する。ところが北朝鮮は金づるである開城工業団地の閉鎖宣言をして５万人の北朝鮮従業員を引き揚げさせた。5万人の従業員は一夜にして収入がなくなった。従業員の不満は大きいだろう。金 正恩政権にも多大なお金が入らなくなった。収入が減るのは金 正恩政権の維持にマイナスだ。
北朝鮮は自滅の道を歩みはじめている。

日本の反撃は中国の民主主義革命の引き金になるだろう

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天下り天国沖縄

大城前教育長が交流財団理事長に就任した。天下りである。モノレールなど、沖縄の多くの第三セクターが天下りに利用されている。自治労・沖教祖が強い沖縄は天下り天国となっている。
新聞も堂々と天下り人事を報道する。
沖縄の天下りは蔓延し深刻問題である。しかし、自治労・沖教祖に弱い沖縄の新聞は天下り問題を取り上げない。

尖閣周辺、中国軍機４０機超「前代未聞の威嚇」・それでも恐れることはない

尖閣周辺にやってきたのは中国監視船8隻だけではなかった。中国軍機４０機超、それも新型の戦闘機が飛来していたことを産経新聞が報じている。

尖閣周辺、中国軍機４０機超　８隻侵入時　新型大半「前代未聞の威嚇」
産経新聞 4月27日(土)7時55分配信

戦闘機など軍用機も尖閣周辺に飛来し始めた。入れ代わり立ち代わり尖閣周辺上空に接近し、その都度、航空自衛隊那覇基地のＦ１５戦闘機などが緊急発進（スクランブル）で対処。飛来してきた中国軍機は延べ４０機以上に上った。

　新型の戦闘機を投入してきたのも特徴。これまで尖閣周辺での威嚇飛行はＪ１０が大半だったが、今回はＳｕ２７とＳｕ３０を多数投入してきた。

　３機種とも各国の主流である「第４世代戦闘機」だが、Ｓｕ２７とＳｕ３０は戦闘能力などでＪ１０を大きく上回る。

　空自のＦ１５、Ｆ２の４世代機は計約３００機なのに対し、中国軍は５６０機以上を保有。別の高官は「今回のような威嚇飛行が続けば、空自側が対処しきれなくなる恐れもある」との懸念を示した。(産経新聞)

中国監視船8隻が尖閣に侵入して漁船を追いかけまわしている時、上空には40機以上の戦闘機がやってきていた。それも新型の戦闘機を投入してきた。
尖閣への中国の更生は厳しさをましている。

中国報道官は、「尖閣は核心的利益」と明言している。

「尖閣は核心的利益」　中国報道官、初の明言
産経新聞 4月27日(土)7時55分配信

　【北京＝川越一】中国外務省の華春瑩報道官は２６日の定例記者会見で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）について「中国の核心的利益だ」と明言した。中国側はこれまでも、同諸島を「核心的利益に準ずる地域」との立場を示してきたが、中国共産党、政府関係者が公の場で「核心的利益」と認めたのは初めて。

　華報道官は会見で、訪中後に日本を訪れた米軍制服組トップ、デンプシー統合参謀本部議長と会談した中国高官が、尖閣諸島について何度も「核心的利益」との言葉を使った－とする日本メディアの報道について問われた。報道官は「中国の領土主権に関わる問題だ」と答え、「当然、中国の核心的利益だ」と強調した。

　中国にとって「核心的利益」とは、台湾やチベット、新疆の独立問題など、どんな代償を払っても譲歩できない問題に使う外交用語で、「武力行使も辞さない」という意味が込められている。

　そのため、昨年１月、党機関紙、人民日報が尖閣諸島を「核心的利益」と表現した後も、党・政府はその言葉を慎重に扱ってきた。昨年５月、野田佳彦首相（当時）と会談した温家宝首相（同）も「核心的利益と重大な懸案事項」という言葉を並立し、中国の考えをにおわせるにとどめた。

　ただ、習近平国家主席が党総書記に就任して以降、変化が見られていた。昨年１２月、尖閣諸島周辺での中国機による領空侵犯を受けて日本側と会談した「中国政府高官」は、「核心的利益」と表現したという。(産経新聞)

中国は尖閣を台湾やチベット、新疆と同じように「核心的利益」と位置づけ、実効支配するためには武力行動も辞さないことを臭わせてきた。そして、監視船8隻の侵入と、戦闘機40機の飛来である。
一気に尖閣の緊張が高まった。中国はこれからも波状攻撃をしてくるだろう。

私は、「なぜ逃げる!!なぜ立ち向かわない!!」と逃げるのではなく中国監視船に向かっていくべきだと書いた。しかし、その時は上空に４０機の戦闘機が飛来していることを知らなかった。戦闘機が４０機も飛来していたなんてぞっとするが、しかし、「なぜ逃げる!!なぜ立ち向かわない!!」の主張は変わらない。

産経新聞は、
空自のＦ１５、Ｆ２の４世代機は計約３００機なのに対し、中国軍は５６０機以上を保有。別の高官は「今回のような威嚇飛行が続けば、空自側が対処しきれなくなる恐れもある」との懸念を示した。(産経新聞)

と、空自が「対処しきれない恐れがある」と懸念していることを報じているが、尖閣で戦闘機を2、300機も飛ばす必要はない。数十機あれば十分である。だから、中国軍が５６０機と数で勝っていても、300機もあればなにも心配する必要はない。

中国の戦闘機は尖閣の周辺に飛来はしているが、監視船のように日本の漁船や自衛隊機を追い回してはいない。
監視船は尖閣の領海内に入って漁船を追い回したりするのに、戦闘機は自衛隊の戦闘機と対峙しないし、領空侵犯もしない。自衛隊機が来るころにはいなくなる。なぜか。

それは監視船と戦闘機の国際ルールの違いがある。
監視船は領海内に入っても忠告するだけであり、拿捕してはならないという国際ルールがある。中国の監視船が尖閣の領海内に侵入しても、日本の巡視船は領海外に出るように警告をすることはできても逮捕することはできない。そういう国際ルールがあるから監視船だけが尖閣の領海内に侵入しているのだ。　
しかし、戦闘機が領空内に入ってきたら監視船とは違うルールになる。領空侵犯とみなされ自衛隊機が攻撃してもいい。領空外に出るように警告しても出ていかなければ自衛隊機は攻撃して墜落させてもいいのだ。

中国は危険な行為をやっているように見えるが、実際は安全な行為をやっている。
興味深い記録がある。尖閣で中国漁船が巡視船にぶつかった以後の外国漁船の領海内操業に対する退去命令の数である。

　　　　　　　　　　　　　　退去警告件数
平成２２年８月　　　　　　　　108件
　　　　　9月事件発生前　　　168件
　　　　　　　事件発生後　　　138件
　　　　　10月　　　　　　　　　６件
　　　　　11月　　　　　　　　　0件
　　　　　12月　　　　　　　　　2件　　　

このように、事件発生の翌月から尖閣の領海内で操業する中国漁船はいなくなった。なぜか、領海内で操業している中国漁船を逮捕するからである。だから、中国漁船の代わりに逮捕されない監視船が侵入するようになったのだ。
中国は今にも戦争をやりそうな激しい口調を振りまき、監視船を尖閣の領海内に侵入して日本を脅し続けているが、実は紛争が起きないように神経を使った行動している。

紛争は起こさない。しかし、日本に強気なメッセージを送る。そのぎりぎりの線を中国は実行しているのだ。

大胆のようにみえて実は神経を使ったみみっちいやり方をするのが中国である。
中国共産党は日本で言えば公務員の集合体だ。その実体は我がままで小心者の集合体だ。中国に臆する必要はない。

政治面では押されっぱなしの日本であるが、経済面では反撃をしている。
日本の資本は中国から東南アジアにシフトしつつあるし、日本政府は中国国債を買っていない。

中国国債、購入できず＝人民銀との作業遅延―尖閣問題が影響
　【北京時事】2011年12月の日中首脳会談で合意された日本政府による中国国債購入が、12年9月の尖閣諸島国有化の影響で、1年4カ月たった現在も実現できていないことが、26日分かった。当時、日中間の関係強化を象徴する合意として大きな注目を集めたが、尖閣国有化は経済分野にまで影を落としている。(時事通信 4月27日(土)2時31分配信 )

今の中国は、外国投資の減少、鳥インフルエンザ・四川省大地震、尖閣問題と経済にマイナスの要素が増えている。尖閣や鳥インフルエンザのせいで観光客は激減している。

皆さんはソ連が崩壊したことを覚えているだろうか。
ソ連が崩壊した根本的な原因は経済破綻だ。
ソ連の周囲の多くの社会主義国家は経済が破綻して国民は貧困に追い込まれた。国民は立ち上がり民主主義革命が起こった。そして、強大国ソ連も１９９１年に経済破綻のせいで崩壊した。
中国がソ連のように崩壊しなかった原因は小平氏が市場経済を導入して経済が発展していったからだ。もし、小平氏が市場経済を導入しなかったら、中国もソ連と同じように崩壊していただろう。

高度に成長した中国経済であるが、経済は魔物である。政治家の思うようにはならない。舵取りを誤れば経済は破綻する。
強引な尖閣への介入がじわりじわりと中国経済を悪化させつつある。

尖閣がおもしろくなってきた。
日本はやられるだけでなく、中国に立ち向かってほしい。
中国監視船に放水したりして、領域外に実力で出すのだ。
日本の漁船は監視船が来ても逃げない。むしろ向かっていく。

ずるずると中国の圧力に負けていくのは駄目だ。
反撃をするべきだ。

日本の反撃は中国の民主主義革命の引き金になるだろう。

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なぜ逃げる!!なぜ立ち向かわない!!

尖閣で自由に漁することができて初めて日本の領海と言える。
巡視船は中国監視船が尖閣の領海に侵入したとき、「監視船か来るから逃げて」と言い、日本の領海であるのに漁船に逃げるように指示するという。それでは尖閣はまるで中国の領海である。

23日、中国の海洋監視船8隻が相次いで領海に侵入した。
尖閣諸島の周辺には、政治団体「頑張れ日本!全国行動委員会」のメンバーらを乗せた漁船約10隻もやってきた。
中国の海洋監視船8隻が尖閣にやってきたのは「頑張れ日本!全国行動委員会」のメンバーらが尖閣に向かったことが直接の引き金だったと琉球新報は報じている。

まだ真っ暗な23日午前5時半頃。政治団体メンバーや漁師、一般参加者らを乗せた9隻の漁船が尖閣諸島沖に到着した。夜が明けるころ、海上保安庁の巡視船が囲み、警戒を強めた。
緊張が一気に高まったのは午前8時半すぎ。「全速力で」と繰り返し、石垣港に戻るよう呼びかけ始めた。このとき、多数の中国監視船が漁船団を取り囲もうとする動きを見せていた。
午前9時ごろから漁船団は現場海域を離脱。しかし、逃げ遅れた漁船を猛スピードで追いかけ回した。(琉球新報)

これでは中国の領海に入った日本漁船を中国領海に追い払っているみたいではないか。

妙な話である。日本の領海に外国である中国の監視船がやってきたので、日本の巡視船は漁船に逃げるように指示したのだ。これでは日本の領海とは言えない。
「中国の監視船が来たから逃げろ」
と日本の巡視船がいうとは。あきれて物がいえない。

「ここは日本の領海だから、安心して漁をしなさい」
というのが日本の巡視船がいうべき言葉だ。日本の漁師が安心して漁ができるようにするのが日本の巡視船の義務だ。

巡視船の支持に従って中国の監視船から逃げた政治団体「頑張れ日本!全国行動委員会」のメンバーもだらしない。尖閣が日本の領土だと主張するのなら、中国の監視船のほうが尖閣から去っていけと主張するべきである。逃げたのは間違っている。逃げないで中国監視船に向かっていくべきである。
中国の漁船は巡視船にぶつかったではないか。あのくらいの勇気は日本人にもあることを示してほしかった。

もし、漁船が中国監視船に向かっていったらどなるか。
多くの人は中国監視船が漁船を破壊すると思っているだろう。
しかし、絶対にそうならない。中国監視船は漁船とぶつからないように漁船を避ける。
なぜか。尖閣で紛争が起こると一番困るのは中国共産党だからだ。
尖閣で事件が起こった時、暴動が起こるのは日本ではなく中国のほうだ。
反日暴動で被害を受けるのは日本企業だけではない。中国経済も大きい被害を受ける。短期間で終わる反日暴動であるなら被害は少なくて済むが反日暴動が長期になると中国経済は大きな被害をこうむる。経済が悪くなれば反日暴動が反政府暴動へと発展する。中国共産党が一番恐れているのが反政府暴動である。
中国国民の八割が中国共産党の政治に反対であるという世論調査も出ている。
インターネットの取り締まりを強化しているのは中国国民が情報交換をして、民主主義思想が広まり、共産党政府を打倒する運動が起こることだ。その火種は中国全土に存在している。
四川大地震の被災者は、「住む場所がない。誰も面倒を見てくれない」書いた看板を掲げ、当局の対応の遅れに怒りを爆発させている。
当局に対する不満は中国全土で起こっている。農民や労働者の暴動も頻発している。

内側に大きな爆弾を抱えている中国共産党である。尖閣で紛争が起こり、日本・米国と険悪な状態になれば、本当に中国共産党は存亡危機になる。
それを一番知っているのは中国共産党である。

中国監視船を恐れることはない。漁船が破壊されても人命を失うことがないように救急体制を万全にしてから、「尖閣は日本の領土だあー」と叫びながら中国監視船に向かっていくべきだ。
中国監視船は慌てふためくだろうな。

次に尖閣に行く時は、逃げないことを宣言するべきだ。
そして、中国監視船が領海内に入ってきたら「出ていけ」と主張しながら中国監視船に向かっていくべきだ。
そうすると中国監視船のほうが逃げるだろう。

普天間飛行場の「県外移設」不可能である三つの理由

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普天間飛行場の「県外移設」不可能である三つの理由

普天間飛行場の県外移設は不可能・その理由１
小泉首相と鳩山首相時代に普天間飛行場の移設場所を県外に探した。しかし、見つけることができなかった。自民党政権、民主党政権の二人の首相が見つけることはできなかった。この事実は非常に重い。自民党政権であれ、民主党政権であれ、「県外移設」場所を探すことは二度とないだろう。
辺野古移設が唯一であると公言している政府に「県外移設」を要求しても政府が要求に応じる可能性はゼロである。政府が「県外移設」の方針に戻ることは二度とない。唯一残された方法は県知事が先頭に立ち、国会議員や県会議員、首長たちが総力をあげて探すことである。しかし、誰一人として「自分たちで探す」と発言した政治家はいない。「自分たちで探す」と発言する政治家は一人もいない。つまり「県外移設」を探す人はいないということだ。探す人が居ないのだから「県外移設」は百パーセント不可能である。

それでは県知事が先頭に立ち、国会議員や県会議員、首長たちが総力をあげて探したら見つけることができるだろうか。答はノーである。普天間飛行場を受け入れる自治体はひとつもないことが、小泉首相時代に判明した。米軍基地問題で沖縄に同情をしても、いざ自分の所に火の粉がかかろうとしたら大反対することを「総論賛成。各論反対」と小泉首相は例えた。県外移設が不可能であることを知った。小泉元首相は仕方なく辺野古沿岸に戻ったのである。
小泉首相時代に「県外移設」を追究した事実を知らなかった鳩山首相は「最低でも県外移設」を公言し、県外移設をしようとしたが失敗した。

「県外移設」は不可能であることを二人の首相によって証明されたのだ。県知事たちがどんなに頑張っても「県外移設」場所を見つけるのは不可能である。
本当は、「県外移設」が不可能であることを知事を始め「県外移設」を主張している政治家はみんな知っている。だから、「自分たちで探す」とは絶対に言わないのだ。もし、「自分たちで探す」と発言してしまったら、本当は「県外移設」場所がないことを自分が証明してしまう。だから、口が裂けても「自分たちで探す」とは言わないのだ。
仲井真知事は「県外に移設したほうが簡単」「県外に移設したほうが早い」と何度も繰り返して言っているが、一度も「政府が探さないなら県で探す」と言ったことは一度もない。本当に県外移設が簡単であるなら、仲井真知事はオール沖縄で探すと言うだろう。しかし、言わない。なぜか、仲井真知事が「県外移設」は不可能であることを知っているからである。

普天間飛行場の県外移設は不可能・その理由２

稲嶺名護市長は「辺野古移設は不可能だ」と言い続けてきた。その根拠は、稲嶺市長が辺野古移設反対を掲げて当選したからだという。市長が反対すれば「辺野古移設は不可能」なのか。しかし、稲嶺市長の断言には法律的な根拠はない。普天間飛行場の移設問題は国家の問題であり、地方自治体の問題ではない。辺野古移設の決定権は政府にあるのであり名護市にはない。法律のほうから見ると、名護市長が反対しても辺野古移設はできる。法律的には「辺野古移設は不可能」ではない。公人である名護市長は法的な嘘をつくべきではないが、稲嶺名護市長は公然と嘘をついている。「辺野古移設は不可能」は突き詰めていけば稲嶺名護市長が辺野古移設に反対しているから不可能と言っているだけであり「辺野古移設は不可能」の信憑性はない。

名護市長選の確定得票
当　１７９５０　稲嶺　　進　６４
　　１６３６２　島袋　吉和　６３　　

票差はわずかに１５８８票である。ところが稲嶺市長は当選すれば官軍で、辺野古移設に名護市民全員が反対しているような発言になり、「辺野古移設は不可能」を繰り返すようになった。
政治家が誇張して話すのは当たり前のことであるが、「辺野古移設は不可能」は誇張ではない。嘘である。当選した時の稲嶺市長は、「私は辺野古の海に基地を造らせないとの公約を信念をもって貫いていきたい」と明言した。「造らせない」は誇張ではあるが、造らせないように頑張っていくという意味があり嘘ではない。「辺野古の海にも陸にも新しい米軍基地はつくらせない」は努力目標として認めることができる。しかし、「辺野古移設は不可能」は、国が移設しようとどんなに頑張っても絶対に実現することはできないという意味を含んでいる。実際は国が強行すれば確実に移設できる。「辺野古移設」は不可能よりも可能のほうが高い。稲嶺市長の「辺野古移設は不可能」は嘘である。
　稲嶺市長はもうひとつ嘘をついていることがある。稲嶺市長が県外移設派であると思っている人は多いと思う。しかし、稲嶺市長は県外移設派ではない。革新市長である稲嶺市長は普天間飛行場の「閉鎖・撤去」派なのだ。撤去は文字通りに解釈すると沖縄から撤去するということだから国外撤去と県外撤去の二つの意味があるが、平和憲法を守る反戦平和主義の革新政治党は日本国内のすべての米軍基地を国外に撤去させるのを目標にしているから「県外移設」には反対なのだ。しかし、稲嶺市長は「県外移設」に反対していることは言わないし、「閉鎖、撤去」も言わない。県外移設反対」「閉鎖、撤去賛成」をおおっぴらに発言すればマスコミから嫌われ支持を失うからだ。


沖縄タイムス社と琉球朝日放送（ＱＡＢ）が実施した県民世論調査で面白い結果が出た。

辺野古移設「反対」・・・七四・七％
辺野古移設「賛成」・・・一五・〇％

辺野古移設「反対」が圧倒的に多い。だから、辺野古移設はできない。政府は辺野古移設を断念しなければならない。政府が辺野古移設をすれば移設問題は解決。というわけにはいかない。政府が辺野古移設を断念すれば辺野古移設問題は解決するが、普天間飛行場問題は振り出しに戻るだけである。
辺野古移設問題は辺野古に移設するかしないかが重要な問題でない。「世界一危険な普天間飛行場」を辺野古移設。県外移設、閉鎖、国外移設のどちらを選択するかが問われている問題なのだ。政府が辺野古移設を断念すれば解決するという問題ではない。本当の問題は普天間飛行場の移転先をどこにするかである。

国外移設・・・三七・二％
県外移設・・・三三・四％
閉鎖・・・一五・四％
県内・・・一二・六％。

ところが辺野古移設反対は七四・七％と圧倒的に多いが、移設先ということになると国外移設三七・二％、県外移設三三・四％と国外移設がわずかに多く、県外移設に賛成の県民は三分の一しかいない。革新政党が主張している国外移設と閉鎖を合わせると五二・六％と過半数を超える。
世論調査の結果から見れば県民は「県外移設」ではなく「国外移設・閉鎖」を望んでいることになる。沖縄の新聞・マスコミは、多くの県民が「県外移設」を希望していると報道しているが、それは間違いであることが、沖縄タイムスの世論調査で明らかになった。

今の新聞・マスコミ・識者の意見・読者の投稿のほとんどは「県外移設」一辺倒である。もし世論調査の通りであるなら、国外移設・閉鎖の意見が多いはずである。しかし新聞を読む限りでは国外移設・閉鎖を主張する県民はほとんどいないという印象が強い。新聞・マスコミは国外移設・閉鎖の意見を封殺しているということになる。なぜ封殺しているのか。恐らく現実的に国外移設・閉鎖は不可能であると新聞・マスコミは考えているからだろう。
鳩山元首相が「できれば国外。最低でも県外」と宣言した時に、社民党、共産党、マスコミは国外移設を目指してグアムを調査したが普天間飛行場をグアムに移設するのには障害が多いことが判明し、グアム移設案は早々に消えた。「閉鎖・国外移設」は非常に困難だという考えが新聞社は知っているのだ。
　「閉鎖・国外移設」が困難であると分かったマスコミは県民の感情を「県外移設」に向かわせるように宣撫工作をしたのである。
　それが如実に現れているのが、稲嶺氏が名護市長に当選した時の記事である。

当選を決めた稲嶺氏は２４日夜、「私は辺野古の海に基地を造らせないとの公約を信念をもって貫いていきたい」と明言した。政府が移設先の再検討を進めるなか、市民があきらめかけた「県外移設」の実現に期待する層を引き寄せた。(沖縄タイムス)

稲嶺進氏の話　「（普天間移設問題について）市民投票と市長選で同じ答えを出すことで、本当の民意を示せた。辺野古に基地を造らせないという信念を貫く。ヤンバルの自然や環境を生かし、持続的な経済発展を実施して、雇用と経済の活性化を図りたい」

米軍普天間飛行場の移設問題を最大の争点にした今選挙で、辺野古移設に反対、県外・国外移設を求める稲嶺氏が当選したことで、辺野古移設はより困難な情勢となった。政府の移設候補先決定にも大きな影響を与えそうだ。(琉球新報)

稲嶺氏の発言と新聞２紙とずれがあることに気付いただろうか。稲嶺氏は「辺野古に基地をつくらせない」と主張していて、県外移設とか国外移設を要求するような発言はしていない。ところが、沖縄二紙は稲嶺新市長が「県外移設」を主張しているように書いている。このように辺野古移設反対＝県外移設であるというねつ造報道を沖縄の新聞やマスコミはやってきたのである。

国外移設・・・三七・二％
県外移設・・・三三・四％
閉鎖・・・一五・四％
県内・・・一二・六％

世論調査結果は、県民は社民党や共産党が主張している「閉鎖・国外移設」を望んでいるのであり「県外移設」を望んでいるのではないことを証明している。可能である。世論調査で「県外移設」を主張することができないタイムス社説はさりとた「閉鎖・国外移設」を主張することもできない。
　
かつての自民党には、戦争を源体験に持ち、米軍統治下の沖縄を肌感覚で知っている政治家がいた。山中貞則、橋下、小渕恵三、梶山、野中広務らである。
　世代交代が進み、沖縄が歩んできた苦難の歴史を正面から受け止める政治家が安倍晋三首相の周辺にいなくなってしまったのではないか。沖縄が切り離された五二年四月二八日を「主権回復の日」として政府主催の式典に表れている。
うわべだけの言葉は必要ない。沖縄の民意を尊重した政治をしてもらいたい。(沖縄タイムス社説)

民意を尊重するならば「県外移設」ではなく、「閉鎖・国外移設」である。予想外に「県外移設」賛成が少ないために、「県外移設」を主張することができなくて、昔は沖縄を理解した政治家が多かったなどとお茶を濁している。

「閉鎖・国外移設」を主張している共産党・社民党は「県外移設には反対である。しかし、「県外移設」に賛成しているのは「閉鎖・国外移設」が無理だから仕方なく「県外移設」に賛成しているから、もし、「閉鎖・国外移設」が可能であるならば多くの県民が「閉鎖・国外移設」賛成に変更するだろう。タイムスの世論調査は、県民の多くが「閉鎖・国外移設」に賛成であることがはっきりした。世論調査は「県外移設」が不可能であるということを実証したのである。

普天間基地の赤リボン運動の終焉

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普天間ゲートの生き恥たちを絶対に許してはならない

ブロク狼魔人日記に「以下は「チーム沖縄ブログ」さんによる続報です。 基地外活動家の狂態をとっくとご覧下さい」とチーム沖縄ブログを転載してあった。
チーム沖縄ブログには下記の写真が掲載され、普天間ゲートの実態を紹介している。

4・18辺野古移設推進大会の講演映像

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普天間飛行場の移設先は辺野古しかない。それが現実です。

昨日の、「普天間の固定化を認めない、一日も早い辺野古移設を進める」市民大会の講演原稿です。


なぜ、沖縄に米軍基地があるか。米軍基地の目的はなにか。
それが沖縄米軍基地の根本的な問題です。
米軍基地はなぜ沖縄に存在するか。
沖縄を植民地支配するためか。それは違います。
沖縄の人々を苦しめるためか。それも違います。
沖縄に米軍基地があるのはなぜか。
その理由ははっきりしています。
それは共産党一党独裁国家中国と北朝鮮があるからです。
中国と北朝鮮がなければ沖縄に米軍基地は必要ない。
なぜ中国と北朝鮮があるために沖縄に米軍基地があるか。
その理由もはっきりしています。
社会主義国家中国は武力で領土拡大を狙って、周辺国に侵略するからです。
チベット、ウイグル地区、東モンゴルは中国人民解放軍が武力で侵略し植民地支配しています。
チベットでは、チベットの民主化を要求して毎年僧侶が焼身自殺をしているという痛ましい現実があります。
南沙諸島ではフィリピンの領土、ベトナムの領土を中国が侵略しています。
そして、中国は尖閣諸島にも侵略しようとしています。

アメリカ軍は共産党一党独裁国家中国のアジアの国々への侵略をくいとめるためにアジアに駐留し、沖縄にも駐留しているのです。
米軍は沖縄を植民地支配するために存在してはいません。
沖縄の人々を苦しめるために存在しているのでもありません。
中国、北朝鮮の侵略からアジアの国々を守るために、アメリカ軍はアジアに駐留し、沖縄にも駐留しているのです。
韓国は民主主義国家です。
台湾、フィリピンも民主主義国家です。
カンボジアも民主主義国家です。
いうまでもなく日本も民主主義国家です。
アメリカ軍はアジアの民主主義国家を中国・北朝鮮から守りアジアの平和を維持するためにアジア・沖縄に駐留しているのです。

アメリカ軍がアジアの平和のために存在していることがはっきりわかるのが今回の北朝鮮問題です。

北朝鮮
（３月８日）北朝鮮は韓国との停戦条約を一方的に破棄しました。
（３月１１日）、板門店（パンムンジョム）直通電話の遮断
（３月２６日）軍隊が戦闘準備に入るように指示し、
今にも韓国と戦争を起こすような挑発をしました。

その時にアメリカ軍はどうしたか。
米空軍の最先端Ｆ２２戦闘機を韓国に派遣
核搭載可能なＢ２ステルス爆撃機が米本土から韓国へ
Ｂ―５２戦略爆撃機、
米海軍のイージス艦
などを北朝鮮の周囲に張り巡らせました。
アメリカは北朝鮮の周囲に軍事力をどんどん集中させていきました。
なぜアメリカは圧倒的な軍事力を北朝鮮に集中させたか。
北朝鮮に戦争をしかけ、北朝鮮を滅ぼすためか。
それは違います。
戦争をしないためです。
アメリカは北朝鮮と戦争をしないために北朝鮮の周囲に、
Ｆ２２戦闘機、
Ｂ２ステルス爆撃機、
Ｂ―５２爆撃機、
イージス艦
などを北朝鮮の周囲に結集させたのです。
圧倒的な軍事力をみせつけ、
もし、戦争をすれば一瞬のうちに北朝鮮は廃墟になることを、北朝鮮に自覚させ、北朝鮮が戦争の意欲をなくすために戦闘機やイージス艦を結集させたのです。
アメリカはできるだけ戦争をしないように努力をしたのです。
その証拠に、
北朝鮮が移動式ミサイルを配置して、今にもミサイルを飛ばすぞと、ますます強硬姿勢を取った時、
アメリカは対話を求めました。
そして、ケリー国務長官はアジアにやって来て、韓国のパクウネ大統領、中国の習近平首相、日本の安倍首相と会談し、北朝鮮問題を四か国が協力して解決しようと話し合いました。とくに中国には北朝鮮に強い圧力をかけるように要請しました。

アメリカは北朝鮮が韓国と戦争をしないように、日本やアメリカを攻撃しないように努力しているのです。

そのためには北朝鮮を刺激しないように、かなり以前に予定されていた大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射実験を保留しました。

朝鮮戦争は南朝鮮を支配しようと侵略してきた北朝鮮軍をアメリカ軍が南朝鮮から追い出すために起こったのです。
ベトナム戦争も北ベトナムが南ベトナムに侵略したために起こったのです。
アメリカ軍は朝鮮やベトナムに侵略したのではない。侵略してきた北朝鮮軍や北ベトナム軍を追い返すために戦ったのです。アメリカ軍が勝った朝鮮では北朝鮮と韓国に分かれています。アメリカ軍が負けたベトナムでは南ベトナムも北ベトナムに支配され社会主義国家になりました。

戦後のアジアのアメリカ軍は中国、北朝鮮、北ベトナムの社会主義国家の侵略を防ぐために存在しているのです。
現在の北朝鮮問題を見れば明らかです。

北朝鮮問題はまだまだ続きそうです。
はっきりしているのはアメリカはできるだけ戦争をしないように努力していることです。

ところで、中国についておもしろいことが報道されました。それも中国共産党機関紙です。
なんと、ネット意識調査で、中国共産党独裁に対して中国国民の８割否定している調査結果がでたのです。

.　【北京＝竹内誠一郎】中国共産党機関紙・人民日報系の雑誌「人民論壇」のサイトに１５日掲載された共産党に関するインターネット意識調査で、回答者の８割が共産党の一党独裁や改革姿勢を否定した。

　調査結果は、間もなく削除された。

　調査は、「共産党に改革を推し進める勇気と知恵があるか」など４項目の質問に４段階の回答を求めたもので、すべての質問で「賛同しない」が最多の約８割を占めた。回答は約３５００件。意識調査では、まず「習（近平国家）主席の『中国の夢』は億万の人民の夢と負託を担い、中華民族の偉大な復興の希望を再び燃やした」とうたったうえで、回答を呼びかけた。しかし、共産党が国民の信頼をほとんど得ていない実態が浮き彫りとなった。同誌が一時的に結果を公表した背景は不明。

中国国民の８割が共産党一党独裁支配に反対しているのです。中国国民も中国が民主主義国家になることを望んでいることを私たちは認識するべきです。
私たちが中国と思っているのは本当の中国ではない。中国を独裁支配している中国共産党のことです。中国共産党は中国国民の本当の代表者ではない。私は一日も早く中国が民主主義国家になることを望みます。

中国や北朝鮮が民主主義国家になれば、沖縄の米軍基地は必要なくなります。
中国や北朝鮮が民主主義国家になれば、沖縄の米軍基地は撤去されます。
しかし、現在は共産党一党独裁の中国は健在です。
中国が共産党一党独裁国家である限り、アジアの民主主義国家を中国の侵略から防ぐために、そして、アジアの平和維持のために沖縄の米軍基地は必要です。

アジアに米軍が駐留している限り、ヘリコプター基地である普天間飛行場は絶対に必要です。
米軍が事故を起こした時、まっさきに駆けつけて救助活動をするのがヘリコプターです。やんばるで山火事が起こった時消火活動するのもヘリコプターです。
それにアメリカは中国の周囲の国々の軍隊を訓練し、軍隊を強くすることで中国の抑止力を高めるという戦略を立てています。アジアの国々の軍隊を訓練しているのが沖縄に駐留している海兵隊です。訓練には当然ヘリコプターも必要です。
オスプレイがタイやフィリピンで訓練をしたのは新聞にも載っていましたた。

ヘリコプター基地の普天間飛行場はなくてはならないのですが、普天間飛行場の周囲は住宅密集地になり、世界一危険な飛行場と呼ばれるようになりました。宜野湾市民の安全を守るためには普天間飛行場は移設をしたほうがいい。
しかし、共産党一党独裁国家中国が存在する限り、普天間飛行場の閉鎖は出きない。国外移設も無理です。

私はこの本「沖縄に内なる民主主義はあるか」で、普天間飛行場の閉鎖や国外移設は駄目であり、本土で普天間飛行場受け入れてくれる自治体は一か所もないから県外移設も不可能である。全国で普天間移設受け入れを承諾しているのは唯一辺野古だけである。だから普天間飛行場の移設は辺野古しかないと書きました。

この本で書いたのはそれだけではありません。「県外移設」ができないことを沖縄の政治家はみんな知っている。「県外移設」を主張している政治家も本当は「県外移設」ができないことを知っている。だから、県外移設場所を自分たちで探すとは絶対に言わないとこの本に書きました。
県外移設のほうが簡単だと仲井真知事は何度も何度も言っています。しかし、簡単だ簡単だといいながら自分で探すとはたった一度も言ったことがありません。仲井真知事は県外移設ができないことを知っているのです。
私は言いたい。「仲井真知事よ。県外移設がそんなに簡単ならあなたが探しなさい」と。そういわれても仲井真知事は自分で探すとは絶対にいわないだろう。

北朝鮮・中国が存在している限り、沖縄の米軍基地は必要です。ヘリコプター基地である普天間飛行場もなくてはならない存在です。
だから、普天間飛行場の閉鎖はできません。国外移設も無理です。
そして、県外移設も不可能なのです。県外移設を要求することは普天間を固定化させることに等しい。
普天間基地をそのまま固定するか、辺野古に移設するか。二つにひとつなのです。
感情的に県外移設を望むことはできます。
しかし、それは現実を無視した感情です。感情で政治はできない。政治はシビアに現実を見なければならない。
私たち沖縄県民は辺野古移設かそれとも固定化かの選択を突き付けられていのです。
それが政治です。
それが現実です。

辺野古移設しかないことを私たちは認識するべきです。
普天間飛行場の移設は辺野古しかない。
それをはっきり主張するべきです。
そして、県外移設を主張する政治家には自分たちで見つけろと要求するべきです。沖縄の政治は嘘が蔓延しています。

もう一つ皆さんに知ってほしいことがあります。
共産党と社民党は県外移設に反対であるということです。
平和憲法を重んじ、軍隊があるから戦争が起こると主張してきた共産党と社民党は日本全体の米軍基地撤去を主張し続けてきました。
だから、日本の米軍基地を認める「県外移設」には反対です。
共産党と社民党の主張は普天間飛行場の閉鎖か国外撤去です。
新聞などのマスコミではほとんどの人が「県外移設」を望んでいるように報道していますが、それは間違いです。共産党、社会党、沖教組、自治労は本当は県外移設に反対です。反対ですが言わないだけです。

もし、普天間飛行場の移設先が鹿児島県内に決まったとします。その時に基地建設反対の旗を上げるのは共産党、社会党、日教組、自治労ですよ。
平和憲法順守、安保反対、反戦平和を掲げている共産党、社民党、日教組、自治労が「県外移設」反対であることも知っておくべきです。
マスコミの、ほとんどの県民が「県外移設」を望んでいるというのは間違いです。「県外移設」を望んでいるのは本当は３０数パーセントなのです。

普天間飛行場の移設先は辺野古しかない。それが現実です。

歪んだ民主主義

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歪んだ民主主義

教育再生実行会議が15日、首相宛てに提出した教育委員会改革に向けた提言は、教育行政トップの「教育長」の任命権などを、教育委員会から都道府県や市町村の首長に大きくシフトさせる内容が盛り込まれた。
首長は市町村民の選挙で選ばれた市民の代表者である。民主主義であれば「教育長」を任命するのは教育委員会より首長であるのが当然だ。教育委員会の委員は市町村民に選ばれていない。委員会が教育長を選ぶのは首長が選ぶのに比較すれば民主的ではない。
ビデオを見てほしい。市民と橋下府知事との討論の場に日教組が乗り込んで、橋本対日教組のバトルを展開している。
橋下対日教組

これが、「教育の中立」の実態である。
「私は日教組の組合員ですが。中山氏(文科省大臣)の発言は絶対に許せません」と小学校教員があからさまな政治発言をやっている。
橋本府知事の発言に市民は大拍手、日教組にはヤジだ。
日教組はあきらかに市民に支持されていない政治集団である。

「教育の中立」の名のもとに「左翼政治集団」の温床となっているのが現在の教育界である。

沖縄タイムスには「教育の中立が保たれぬ」「政治に振り回される」の見出しの記事が掲載された。
県PTA連合会の大城宗高会長は「教育長は教育現場のトップ。もし、現場をよく知らない人が任命された場合、学校や子供たちに影響が及ぶ可能性がある」と心配している。(沖縄タイムス)

市民の選挙で選ばれた首長がなぜ「現場をよく知らない」人を任命するだろうか。教育長が教育行政で失敗すれば首長の責任が問われる。首長は市民の代表であり市民の望む教育に取り組まなければならない。もし、市民の要求に応えることができなければ市民の信頼を失い、選挙で落選する。
市民に選ばれた首長であるからこそ教育行政に長けた人物を選ぶだろう。

大城宗高会長は民主主義を信用していない。それに教育現場の実態を知っていない。教員はサラリーマン化していて、学力向上に真剣に取り組んでいる教師はほとんどいない。40年近く前のことであるが、私の友人が教員になった時、学力のない生徒を放課後残して教えた時、ベテラン教師に嫌味を言われたそうだ。特に子供のいる女性教員は早く家に帰りたいので、友人に圧力をかけて放課後の特別授業を止めさせたそうだ。
これがサラリーマン化した教育現場の実態である。

私は学習塾を15年間やった。沖縄の教育現場が腐敗していることは15年間で十分知らされた。沖縄の学力が全国で一番低いのは生徒や良心の責任ではない。教師の怠慢が最大の原因である。
沖縄の教員は落ちこぼれの生徒がいても平気である。成績が悪いのは本人と親の責任であるという考えが定着している。通知表に悪い評価を書けば教師の責任は終わりである。落ちこぼれ対策というのは高度の技術が必要であるが、落ちこぼれを放置し、対策の研究もやってこなかったから、教師が成績の悪い生徒を指導する能力がない。
一桁の足し算ができない生徒に二桁の足し算を教えても効果はない。掛け算ができない生徒に割り算を教えても効果はない。漢字を読めない生徒に文章の内容を教えても効果はない。
このような基本さえ知らない教師が多い。
二桁の足し算ができれば一桁の足し算もできるようになる。割り算を教えれば掛け算もできるようになる。漢字が読めなくても内容を教えて精神を成長させ
ればいつかは文章を読め、自分で考えることができるようになる。
と皆さんは考えるかも知れないが、この考えは間違っている。頭のいい生徒が落ちこぼれた場合はそのような教え方でもうまくいく場合はあるが、普通は失敗している。ところが学校では教科書のスケジュールに沿って教えていくだけである。落ちこぼれたらずっと落ちこぼれるのが今の学校の教育システムである。
教師の都合のいい教育理論がまかり通っているのが現在の教育現場である。

教育現場こそが教育に不熱心なのだ。教育現場の教育の不熱心の最大の原因は首長や市民が教育に介入できない仕組みになっているからである。「教育の中立」と名の現在の教育制度が教員の怠慢を生み出している。

沖縄では、すでに本土では成立していた、教師の政治活動を制限する教公２法を、授業を放棄して立法院を取り巻いた教師たちの実力行使で成立させなかった。戦後の沖教祖はずっと政治活動を中心に活動してきた。

県高等学校障害児学校職員組合の玉那覇哲委員長は「その時の政治権力によって教育現場が混乱する可能性がある」と述べ、首長が教育行政に深く関与することに疑問を呈する。(沖縄タイムス)

なぜ、県高等学校障害児学校職員組合の委員長の意見を掲載するのか理解できないが、「その時の政治権力によって教育現場が混乱する可能性がある」はよく言われることであるが、現実としては起こりえないことである。

教科書は国の検定を合格した教科書を使用する。つまり国が教科書を決めている。学校教育行政に関する法律はかなり細かいことまで国会が決めている。学校教育はすでに「その時の政治権力」が決めているのが戦後ずっと続いているのだ。

地方の首長が教育長を任命したとしても、地方の首長の政治権力は国が決めた法律を遵守するものであり、また市民に選ばれた首長が教育長を選ぶのだから、現場が混乱する可能性は低い。むしろ、首長が教育長を選び責任を持つことは、教育が市民の望む方向に改善されていくだろう。

「教育委員会は広く民間から学識経験者が参加することに意義がある。中立な立場の委員会をないがしろにしてはいけない」と話した。(沖縄タテムス)

新聞はおもしろいもので「教委改革提言・民主主義否定だ・識者関係者国介入強化に危機感」の記事の側に「自殺懸念、追及せず・校納金着服浦添教委が経緯説明」の記事を掲載している。

浦添市立仲西中学校で臨時職員の女性が、教材費などを購入するための校納金６００万円を着服した。発覚したのは一年前の3月である。校納金の欠損約６００万円のうち、借用書を作成する形で400万円分を校長と教頭が穴埋めをした。130万円は校長が独自に肩代わりをした。(琉球新報)

「中立な立場の委員会」だからこそ着服事件を校長が1年も隠ぺいしていたのを許したのだ。「彼女の生活が困窮しており、責任を追及し追い詰めすぎるのは良くないと判断した」校長は犯罪を隠ぺいした。事件を隠ぺいする権利は校長にない。犯罪を校長が独自の判断で処理することは民主主義では許されない。

「中立な立場の委員会」には責任がない。だから、このような校長を厳しく責め、責任を取らせるのではなく、校長と一緒に謝るのである。深く頭を下げてそれで終わりである。誰も責任を取らない。
教委改革案提言は「民主主義否定だ」と大きな見出しにしているが、犯罪は警察が取り調べ、裁判所が裁くのが民主主義だ。「民主主義否定だ」の見出しの隣の記事の、校長が着服事件をもみ消しにした事件のほうが明らかに「民主主義否定だ」。
「中立な立場の委員会」は民主主義を否定する校長の行為を許している。「中立な立場の委員会」も民主主義を否定していることになる。
「中立の教育」は民主主義を踏みにじる世界である。

元教育委員会委員長の比嘉梨香さんは教育と政治が中立の立場を保つ必要性を強調しながら、「教育委員会がどんな権限と機能を持つことが、子どもたちの育成にとって大事なのかを問い直すことが必要なのではない」と指摘した。

「中立な立場の委員会」であるがゆえに、着服事件を摘発することができなかったし、もみ消した校長に政治判断をして厳しく罰することもできなかった。教育委員会ができるのは「子どもたちの育成にとってなにが大事なのか」を提言することである。だから、教育委員会は「経済財政諮問会議」のように提言をする「諮問会議」にしたほうがいい。教育委員会にはそれが一番ふさわしい。

県教育委員会の新垣和歌子委員長は「今まで合議制の下、政治的中立を保ってきた。合議制ではない、民主主義が崩れてしまうのではないかと危惧している」と危機感を募らせた。(琉球新報)

びっくりの民主主義思想である。民主主義は市民の要求が反映される政治の仕組みのことである。直接民主主義が理想であるが、人々は生活のために働かないといけないから、難しい政治をやることはできない。だから、人々の代わりに政治をする人を選挙で選ぶのだ。市民の選挙で選ばれた人間が政治をするというのは民主主義の大原則である。

選挙で選ばれた首長の政治が反映されればされるほど民主的であり、首長の政治が反映されなければされないほど民主的ではない。首長が直接教育長を任命し、教育長の意思が反映されることが民主的である。
首長が教育長を任命・罷免する権利を持ち、「地域の民意を代表する首長が教育行政に責任を果たせる体制」のほうが現在の教育委員会が教育長を任命するより民主的である。

ところが新垣委員長は教育委員会が合議制であることが民主的であり、合議制でなくなれば民主主義が崩れてしまうと心配している。
民主主義の原点は市民の代表を選ぶ選挙にあるのであって、教育委員会の合議性にあるのではない。首長の意思が反映されない教育委員会の合議制のほうが非民主的である。

佐久間正夫琉大教授(教育行政学)は「戦後、これだけ国の意向がより強力になる提言はなかった。地方教育行政法の理念にある政治的中立を根底から覆す提言だ。首長が気に入った人が教育長になり、教育長が暴走しても首長しか止められなくなる」と指摘した。(琉球新報)

このちんぷんかんぷんな指摘をしているのが国立大学の教授である。それも教育行政の専門家である。
知事は都道府県の市民が選ぶ。戦前のように中央政府が知事を任命するということはない。首長は国の代理ではなく市民の代理である。どうして地域の人々が選んだ首長が教育長を任命することが「国の意向がより強力になる」というのか。話のすじが全然通っていない。

地方教育行政法には教育委員会のやるべき仕事を書いてあるだけで政治的中立性を主張している文章は書いていない。行政に関する法律であるのになぜ政治的に中立でなければならないという理念を書くのだ。
そもそも日教組は共産党系であり、教育の現場の政治的中立性を崩しているのが日教組である。

「首長が気に入った人が教育長になり」と考えるのは間違っている。市民生活に責任を持っているのが首長である。教育も市民の要求を受け入れるのが首長である。首長が教育長を選ぶ時は市民の要求に応えることができる人物を優先して選ぶだろう。決して気に入った人を優先して教育長にするということはない。そんなことしたら選挙で落ちてしまう。

「教育長が暴走しても首長しか止められなくなる」。首長が止めることができる。今の体制では教育長の暴走は誰も止めることはできない。
教育長が暴走し市民の反発が強くなれば、首長なら教育長を罷免するだろう。

自治体に法令違反があった場合、国が是正を指示できるとの提言については、八重山教科書問題を念頭に「政府が押す教科書を広める地ならしではないか」と警戒した。(琉球新報)

被害妄想がひどい教授である。政府は東京書籍の教科書も育鵬社の教科書も検定合格にしている。「政府が押す」教科書とは検定で合格した教科書すべてある。育鵬社の教科書を無償給付することを決めたのは八重山採択地区協議会であって政府が育鵬社の教科書を採択するように強制したのではない。
育鵬社の教科書を採択したのは八重山だけであることからも、政府が特定の教科書を地方に強制していないことがわかる。

ひどい被害妄想である。佐久間正夫琉大教授(教育行政学)はもう病気に犯されているとしか思えない。

「子供と教科書全国ネット21」の俵義文事務局長は「明らかに国による地方行政の支配、介入の強化だ。戦前と同じように国が教育を完全に支配しようとしている。戦後民主主義の否定だ」と語気を強めた。(琉球新報)

首長は地方の選挙で選ばれるのだから、首長は自民党員だけではない共産党員や社民党員の首長も居るし、無党派の首長も居る。国が教育を支配するには程遠い教委改革である。
国は国民が選んだ国会議員によって運営されている。「国が教育を支配する」ということは間接的に国民が教育を支配するということになる。俵義文事務局長は「戦後民主主義の否定だ」と言ったようだが、そうではない。反対に戦後民主主義の発展である。

選挙で選ばれた首長が教育に関わるようになれることを否定している人たちこそが民主主義を否定している。それなのに民主主義を標榜するのは歪んだ民主主義思想だからである。

上原正稔を支援する三善会からの御知らせです。

パンドラの箱掲載拒否訴訟控訴審

第１回口頭弁論のお知らせ

上原正稔氏の戦いをご支援下さる皆様、いよいよパンドラ訴訟の控訴審が開始されて参ります。

一審では途中から裁判長の交代という不運もあり、皆様のご期待にそう事が出来ませんでした事を衷心よりお詫び申し上げます。

二審に於いては、複雑に歪曲された沖縄戦史や戦後の県民救済の為に軍命を捏造した援護法について詳しく知り得ない判事にも容易に理解し易い準備書面の作成と琉球新報社の悪意のある違法行為を浮き彫りにする法廷戦略を準備して参りました。

高裁は短期決戦になるものと予想致しております。引き続きご支援のほど宜しくお願い申し上げます。

第1回の口頭弁論並びに報告会を下記の如くに開催致しますので、ご出席賜りますようにご案内申し上げます。

■口頭弁論

　日時：4月18日（木）　午前10時開廷

　場所：福岡高等裁判所那覇支部（那覇地裁に同じ）

　

■報告会

　日時：4月18日（木）　午前10時半より（口頭弁論終了後）

　会場：奥武山護国神社二階会議室

　参加費：無料



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ジュゴンが辺野古に居ないのを実証した琉球新報

「豊穣の海迫る危機」「目前に生物の“楽園”」
琉球新報の撮影隊が４月の8,9の両日、普天間飛行場の移設予定地となっている名護市辺野古と大浦湾に潜り、海底の生物を観察した。
撮影隊が潜った場所は図に記している。
チリビシのアオサンゴ群、ハマサンゴ群、マジリモウ群などは埋め立て予定地からかなり離れているから埋め立ての影響はないだろう。
海草藻場は埋め立て予定地に入っている。新報の撮影隊は埋め立て予定地と、大浦湾の広い範囲に潜り撮影した。
人の背丈を超える海草・ホンダワラ・ハマサンゴ・パラオサンゴ・熱帯魚やジュゴンの餌となる海草なども観察している。そして、ウミボッスという絶滅危惧Ⅰの海藻も発見している。
撮影隊は大浦湾の海底に生息している多くの動植物について報告している。そして、もうひとつ重要な報告をしている。大浦湾にはジュゴンが棲んでいないことだ。大浦湾を広範囲に調査した撮影隊はジュゴンを見たという報告をしていない。ということはジュゴンを見なかったという報告をしたのと同じである。
琉球新報の撮影隊は大浦湾にジュゴンが棲息していないという重要な報告もしているのだ。
辺野古の海にジュゴンはいない。それが事実である。


昨日、辺野古に行ったが、辺野古の浜が汚れているのに驚いた。



有名な辺野古の金網である。手前の砂は茶色に染まっている。砂は赤土に汚染されているのだ。読谷の渡久地の浜の砂よりも汚い。



この写真は金網の内側の砂浜である。キャンプシュワブの浜だ。キャンプシュワブ内の砂浜の方が汚染されていないことがわかる。





上の二つの写真は辺野古の南側である。キャンブシュワブの反対側だ。小さな川が流れているが、その川が山の赤土を運んできたのだろう。砂浜は赤土で汚染されている。それもひどい汚染状態である。
現実は赤土で汚染されているのは民間地域であり、米軍基地内は汚染されていない。
キャンプシュワブの海は汚染されていないから海草は豊富である。新報撮影隊が撮影した場所はキャンプシュワブの海から北側であり、南のほうではない。もしかすると民間地域の海は汚染されている可能性がある。

キャンプシュワブの海は汚染されていないので海草が繁茂していた。しかも、民間人が入ってこなかった。だからジュゴンが棲息していたのだ。
しかし、ジュゴンが発見されてからは、「じゅごんの里」などと、心無い人間が辺野古の海にはジュゴンが住んでいると全国に宣伝し、ジュゴンを商売にした。琉球新報の撮影隊と同じように、多くの人間がジュゴンを探して辺野古の海に潜った。ジュゴンは哺乳類動物であり、知能が高い。恐ろしい人間たちが自分を追いかけているということはすぐに察知しただろう。だから、ジュゴンは辺野古の海から逃げた。
もう辺野古の海にジュゴンはいない。


ジュゴンの嘆き

ボクは辺野古の海でのんびりと生きていた。
ところが
ある日
パタパタの空飛ぶ怪物がボクを襲ってきた。
パタパタ
パタパタ
普通は通り過ぎていくパタパタ怪物なのに、
あの日は違っていた。
ボクを追いかけてきた。
ボクは恐ろしくなった。
ボクは必死で逃げた。
しかし、ボクは遅い。
必死で逃げてものんびりと泳いでいるように見える。
パタパタ
パタパタ
パタバタ怪物は１時間もボクを追いかけた。
生まれて初めての恐ろしい体験。

翌日も
ボクは恐ろしいパタパタ怪物に襲われた。
パタパタ
パタパタ
パタパタ
パタパタ

それからの辺野古の海はボクの楽園ではなくなった。
ボクは辺野古の海に棲めなくなった。
ボクは辺野古の海から出ていった。

恐ろしい人間たちが、
大嫌いな人間たちが、
ボクを辺野古の海から追い出した。

人間たちがボクを追いかけまわす辺野古の海に
もう、ボクは戻れない。

恐ろしい人間たちよ。
ボクを追いかけまわさないでくれ。
大嫌いな人間たちよ。
辺野古の海から出て行ってくれ。

お願いだ。
ボクの楽園を返してくれ。
お願いだ。
辺野古の海から出て行ってくれ。

ボクを辺野古の海へ帰してくれ。

お願いだ。
お願いだ。

沖縄自民・西銘氏、具志氏が辺野古移設を主張

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西銘氏、具志氏が辺野古移設を主張

自民党の西銘恒三郎衆院議員は10日のBSフジの番組で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題について「普天間の固定化か、辺野古に移すかの二者択一しかない状況に段々狭まっており、安保政策で党と違うということは厳しくなると発言している。(琉球新報)

西銘氏は、「県外移設を求めるのは厳しい」とはっきり言うようになった。辺野古移設を主張する沖縄自民党員がもう一人登場した。具志孝県議だ。具志氏は「知事がいう『県外移設のほうが現実的で早い』というのは、時代錯誤ではないか」と知事の主張に正面から反論している。
具志氏の発言について、沖縄タイムス「日米同盟と沖縄」5に乗っている。具志氏は那覇市出身で、県議当選６回、県連会長も経験した。
「私もベストは県外だ」
「(しかし)なにより優先すべきなのは、普天間の危険性を一刻も早く除去することだ」

なぜ、「ベスト」を追及しないのかという記者の質問に、
「日米は辺野古移設を約束した。国家間が合意したのに、政府が今から県外で移設先を探すなんてあり得ない。政治家が実現性のない主張をするのは、県民をだますことになる」
と明確に答えている。
「国家間が合意したのに、政府が今から県外で移設先を探すなんてあり得ない」と具志氏は述べているが、それでも、自民党政権時代の小泉元首相の時と民主党政権時代の鳩山元首相の時に「県外移設」場所を探したことがある。両首相は「県外移設」場所が見つかったら、米国を説得して「県外移設」をやるつもりだった。しかし、本土の拒否反応は強く、移設場所を見つけることはできなかった。
自民党、民主党の首相が「県外移設」をやろうとして失敗したのだから、自民党政府であろうと民主党政府であろうと政府が「県外移設」場所を探すことは二度とない。
今までの経過で明確になったのは日本中で普天間飛行場の移設を受け入れる自治体は一か所もないことである。県内でも辺野古区以外に普天間飛行場を受け入れてもいいという地域はない。全国で普天間飛行場受け入れを認めているのは唯一辺野古区である。

政府は、二度も失敗した「県外移設」場所を探すことは二度としないだろう。具志氏の「政府が今から県外で移設先を探すなんてあり得ない」という判断は正しい。移設先を探すなんてあり得ない政府に「県外移設」を要求するのは実現不可能なことを要求していることに等しい。
この現実を無視しているのが仲井真知事や翁長那覇市長であり沖縄自民党幹部である。
高良倉吉副知事は、
「かつて稲嶺県政や名護市の岸本市政は苦渋の選択ができたが、あれから随分環境が変わった。地元の理解が得られる状況じゃない。限りなく不可能な案を一生懸命推進しようとしても、いたずらに時間がかかり、普天間の危険性除去という目標から遠ざかってしまう。柔軟に見直し、県外を真剣に探るのが日米両政府の果たすべき責任だ」
と、政府の県外模索の時期はすでに終わっているのに、その事実を把握できないで「県外模索は両政府の責任」だとお門違いのことを高良倉吉副知事は言っている。
今までの経過をみれば政府が県外移設場所を探すことはあり得ないことが分かるはずだ。それなのに県は政府に県外移設場所を探せと命令しているのだ。

県外を求める一番の根拠として、
「安全保障は国民が重要性を理解しつつ等しく分かち合うことが大事。にもかかわらず沖縄に負担が集中している。その状況で県内移設では物事が前に進まない。より現実的に普天間の機能を移転するインフラが他府県にはある。負担を分かち合う気もちが負担軽減につながる。安保を等しく国民で考える契機にしてほしい」

日本を防衛しているのは米軍だけではない。自衛隊がいる。日本に駐留している米軍は約４万人であるが、自衛隊は２６万人である。圧倒的に多いのは自衛隊だ。日本を防衛しているのは自衛隊のほうである。
米軍と自衛隊を合わせると約３０万人であるが、その内の約2万人の米軍が沖縄に駐留している。本土には２万人の米軍と２６万人の自衛隊がいる。
沖縄には2万数千人、本土２８万人の軍隊がいることになるから、負担が沖縄に集中しているというのは間違いである。

米軍の人数も沖縄と本土では半々であり、米軍が沖縄に集中しているとは言えない。米軍基地が沖縄に集中しているのは確かであるが、本土の米軍は自衛隊基地を利用して訓練をしているから、米軍が利用している自衛隊基地を含めると米軍が使用している基地が沖縄に集中しているとは言えない。
高良副知事の安保保障の負担が沖縄に集中はしているというのは間違っている。

高良副知事は「より現実的に普天間の機能を移転するインフラが他府県にはある」と述べているが、鳩山元首相時代に多くの普天間飛行場の移設候補地があがったが、すべてが地元との交渉さえできない状態で消えた。
過去を振り返れば、「より現実的に普天間の機能を移転するインフラが他府県にはある」などと抽象的な発言は許されない状況だ。高良副知事はインフラ場所を具体的に指摘するべきである。ところが高良副知事は場所を具体的に指摘しない。副知事として無責任な発言である。

県外移設は不可能である。
西銘衆議員、具志県議会議員の発言がより現実的である。