民主主義精神がゼロの新報社説３

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民主主義精神がゼロの新報社説３
戦後の沖縄は米軍が駐留し、米民政府が統治した。米軍が統治したのは戦争後の５年間であり、１９５１年からは米民政府が統治した。日本復帰まで米軍が統治というのは間違いである。米国は議会制民主主義国家である。政治を行うのは米大統領であり、法律を作り、予算を決めるのは上下院である。米軍は軍事を専門とするのであって行政は行わない。戦後の沖縄を整理するために一時的に沖縄を統治したのであり５１年から復帰するまで統治したのは米軍ではなく米民政府である。

新報社説は
「米国の統治下で広大な米軍基地が築かれ、反共防衛の「要石」にされる。日本復帰後も米軍基地は維持され、全国の約７割を占める米軍専用施設（面積）を背負わされている。尖閣諸島の有事などに備え、自衛隊配備の強化も進んでいる。
　こう見ると、琉球併合後の沖縄は、日米の軍事的なとりでにされ続けている点では変わらない。基地被害に苦しむ住民の意思を無視し、抵抗を抑え付け、沖縄を国防の道具のように扱う様もそうだ。それはもはや植民地主義と言うほかない」
と述べている。
　私は読谷村に生まれ育った。私が通っていた古堅小中学校はトリイ通信基地の隣にあった。西側と南側は有刺鉄線で囲まれていた。ボールが有刺鉄線を超えてトリイ通信基地に入ることは日常茶飯事であり、米兵が居たら米兵に頼んでボールを返してもらったが、米兵が居ない時は有刺鉄線を超えて基地にはいった。中学校は読谷高校の近くに移転したが、古堅小学校は今も同じ場所にある。
　読谷飛行場ではパラシュート訓練が毎日のようにあった。大型軍用機から何百ものパラシュートが開いて降下する様子は映画のシーンのようであった。野原で米兵が空砲を打ちながら戦闘訓練をしているのを見たし、ススキなどの草が生い茂った迷路のような獣道の中で戦闘訓練をしているのを見たこともあった。
　読谷村は嘉手納弾薬庫、読谷飛行場、トリイ通信基地、残波岬のミサイル基地などがあり、ほとんどは米軍用地に取られ村民の住む場所は小さかった。新報社説の指摘している通り沖縄には広大な米軍基地が築かれていた。読谷村に生まれ育った私は体験でそのことが分かる。
　戦後生まれの私は戦前の様子が分からなかったので親に戦前のことを聞いた。父は小学校を卒業したが、母は小学校も満足に行けなかったという。「女は学問をしてもなんの役にも立たない」と祖父は母を学校を休ませて畑の手伝いをさせたそうである。母には二人の兄がいたそうだが子供の時に病気で死んだそうだ。父は三男であるが長男は子供の時に死んだ。戦前は生活が貧しく子供を病院に連れていくこともなく、幼い時に命を失うのが多かったことを両親の話を聞いて分かった。戦前の生活と戦後の米民政府統治の生活を比べればはるかに戦後の生活が豊かであると思った。

　戦前より貧しかったのが琉球王国時代である。琉球王国時代は生活が貧しいだけでなく、農民には自由がなく村外に移住することも許されなかった。明治になると自由に移動ができるようになり、本土の資本の参入によって砂糖産業も大きく発展した。人口も４０万人から６０万人に増えた。しかし、大正に入って不況になると砂糖は売れなくなり、農民は困窮した。沖縄で生きていけない下層の県民は本土に職を求めて出ていった。そのために沖縄の人口が６０万人を超えることはなかった。貧しい戦前の沖縄を「芋と裸足の時代」と呼ぶ。
　戦後米軍基地が建設され米民政府が統治するようになると沖縄の人口は増加した。

人口推移
１９２０年 ５７１，５７２人
１９４０年 ５７４，５７人
　戦前の沖縄は２０年間６０万人を超えることはなかった。
１９４５年 推計人口　３２６，６２５ 人
沖縄戦の影響で人口は３２万人まで減少したが、米軍が駐留してから５年後には、
１９５０年 ６９８，８２７
と３７万人も増えて７０万人近くになった。増加した原因は日本が戦争に負けたので大陸や南方に移住していた人たちが帰ったからである。ただ、戦前なら６０万人以上の人が沖縄で生活することはできなかった。荒廃した沖縄で７０万人の人口になれるはずがない。戦前なら１０万人は餓死してしまうから１０万人以上の県民は本土や国外に移住したはずである。しかし、戦後の沖縄は餓死者が出るどころか戦前よりも生活は豊かになっていった。そして、人口はますます増えていった。
１９５５年 ８０１，０６５人
１９７０年 ９４５，１１１人
祖国復帰前年の１９７０年には９４万人になったのである。戦前より３５万人も増えた。奇跡的な人口増加である。もし、沖縄が戦前のようにさとうきび農業が中心であったら人口がこのように増加することはなかった。むしろ、人口は減っていったはずである。しかし、人口は増えた。
　新報社説は米国の軍事植民地主義によって沖縄に広く米軍基地が存在したと述べているが、新報社説では沖縄の人口増加は説明できない。植民地であったなら人口は減っていったはずである。ところが沖縄は人口が増加していった。なぜ増加したのか。戦前と戦後の違いは沖縄戦で荒廃していたことと米軍基地が存在したことである。戦前にはなかった米軍基地が戦後には存在した。米軍基地が戦後の人口を増加させた原因である。

人口が増加したということは基地経済が沖縄経済に大きく寄与したということである。実際に，基地建設工事に従事する労働者や，米軍の直接雇用者，基地内の施設で働く労働者は増え続け，１９５１ 年には ５ 万人に達した。そして、１９５２ 年の対外収支における貿易外受取の中の米軍関係は ４５７０ 万ドルに達していた。輸出はわずかに５００ 万ドルしかなかった。米軍基地がなければ貿易輸入ができるのは輸出と同じはわずか５００万ドルくらいであり、沖縄の人々の生活は戦前よりも苦しかっただろう。戦後の沖縄を豊かにしたのは米軍基地の存在である。５万人の軍雇用員だけでなく、米兵や家族を相手にした商売で沖縄の収入は増えた。

米民政府は沖縄の産業復興にも尽力した。最初にやったのが砂糖産業の復興である。戦前の黒糖生産ではなく。ハワイから工場を移設して分蜜糖を生産した。そしてパイン工場もハワイから移設してパイナップル生産を始めた。砂糖産業、パイナップル産業によって沖縄の農業は復興したのである。それだけではない。戦前にはなかった新たな産業が次々と生まれて、産業界が復興した。米国は沖縄の産業復興にも尽力したのである。沖縄の産業復興に尽力した代表的な人物が米民政府のサムエル・Ｃ・オグレスビー氏である。

同氏は、１９５０年３月第二次大戦終焉の激戦地として廃墟化した沖縄に琉球列島米国民政府経済局次長として赴任し、１９６６年１２月２０日に５５歳で逝去するまで、１６余年にわたって沖縄の経済、特に諸工業復興の種子を撒き芽を育てた人物である。
オグレスビー氏が赴任した当時の沖縄の経済は、戦争で焼け野原になった事もあって、ほぼ何もない状態であった。オグレスビー氏は赴任早々に、製糖産業とパイナップル産業の発展に着手し、この２つの産業を「沖縄二大産業」と呼ばれるくらいまで成長させた。１９５３年（昭和２８年）に琉球工業連合会（現・社団法人沖縄県工業連合会）が設立されると、会のアドバイザーとなり、産業界への融資や新しい機械の導入を進めて、沖縄の経済特に工業の振興に献身的に尽くした。彼が携わった産業には、製糖,味噌醤油,製油,ビール,セメント,鉄筋,合板,菓子類など数多くあり、沖縄の製造業の９０％はオグレスビー氏の支援や指導によるものと言われている。

　赤マルソウの醤油が出た頃、タイス・オグレスビー夫人は毎日のように平和通りの店を巡り、「キッコウマンより赤マルソウの醤油がいい」と買っては宣伝して回られたという。
沖縄を愛し、沖縄の経済発展に全身全霊をかけたアメリカ人がサムエル・Ｃ・オグレスビーである。彼はウチナーンチュよりも何倍も何倍も沖縄を愛していた。

　彼は夫人とともに泊の国際墓地で眠っている。

オグレスビー氏は１９６６年１２月２０日に死去した。オグレスビー氏に関する本は彼の死後２０年後の１９８６年に沖縄産業界が出版した「沖縄産業の恩人・故サムエル・Ｃ・オグレスビー氏を讃えて」だけのようである。
沖縄の学者。識者はオグレスビー氏に興味がないようである。沖縄の産業界の恩人であるなら沖縄の恩人でもある。彼に関する本が一冊もないのはとても残念である。

オグレスビー氏の死後２年に「顕彰墓碑」を建立した。除幕式の時の具志堅理事長あいさつ文を紹介する。

　私ども、沖縄の産業人は、故オクレスビー氏を「沖縄産業の恩人」と呼び慕い、かぎりない感謝と尊敬の念をささげております。
　１９５０年頃、戦後の荒廃から沖縄産業復興の策定が始まったとき、当時の合衆国琉球軍政府の方針は、食糧増産、黒糖工場で進むことであったようですが、これを沖縄側の要望である農業は甘藷作、そして大型分蜜工場の実現を主張して実現させました。また、石垣島に於ける収穫の６ケ月後に迫ったパイン工場新設を、当時の民政府に直接談判して、特別の民政府直接融資を成功させました。このように故オグレスビー氏、沖縄の二大機関産業である分蜜糖、パイン缶詰の基礎を築かれました。
　私事にわたって失礼ですが、私の企業である味噌醤油、職油、ビールは、オ氏の大きな後援によって今日の発展をみるに至りました。いつもいつもその愛情と功績を感謝している次第です。このようにしてお菓子、鉄筋、合板など沖縄の製造加工業の９０％は、オ氏の直接間接の指導後援に負うところが大きいのではないでしょうか。故オグレスビー氏の米国民政府経済局に於ける１６年間のお仕事は、そのまま沖縄産業発展の歴史と云っても過言ではないと思います。これもオ氏が日本語をよく話し、沖縄人よりも沖縄人の心になり切って民政府要路の方々を説得することができ、沖縄に適した産業政策を実現された功績によるものであります。
　去る、１９６４年、琉球連合会創立１０周年事業として、胸像を制作、東急ホテルで盛大な贈呈式を行いました。
　１９６６年１２月には、オ氏の名を永久に記念すべく沖縄財界有志の方々から浄財をいただき「オグレスビー記念産業開発基金」を設立(基金５、３３３ドル)し、第一回の奨学資金授与並び第一回工業功労者表彰を行い、活動を開始しております。そして今回は、沖縄財界人の浄財による「顕彰墓碑」の建立となった次第です。
　以上をもちまして、故オグレスビー氏のご功績を偲び、除幕式のご挨拶とします。
　　１９６８年１１月２６日
　　　　　　　　　オグレスビー氏産業開発基金
　　　　　　　　　　　　　理事長　具志堅　宗精
具志堅宗精は、戦前の沖縄県の警察官で、宮古民政府の政治家。実業家として著名で、沖縄の地ビールとして名を馳せるオリオンビールの創業者である。沖縄県那覇市出身。大城鎌吉・宮城仁四郎・國場幸太郎などとともに「沖縄財界四天王」と称される。

新報社説は米軍基地があるのは日米の軍事植民地主義によると主張し、沖縄の人々は植民地支配されていたように述べているが、米民政府は沖縄の産業発展に力を尽くした。米国が植民地主義なら産業発展に尽力することはない。米国は民主主義国家である。米国が沖縄を植民地支配をするのはあり得ないことである。事実、米国は沖縄を植民地支配するのではなく、沖縄が経済発展し、民主主義社会になるのを目指していた。オグレスビー氏の存在がそのことを示している。

もし、米国が沖縄を軍事植民地にする目的があったなら、産業復興はさせないで、軍雇用員とか米兵を相手にする商売だけに限定し、米軍基地がなければ生活できない沖縄にしていたはずである。しかし、米国は基地経済以外の経済復興に取り組み発展させた。人口が驚異的に増加したのは基地経済だけでなく、民間経済も発展したからである。米民政府は米国の補助金や交付金に頼らない沖縄経済の自立を目指していた。
　米国はソ連、中国の拡大を阻止するために沖縄の米軍基地は半永久的に存続する積りでいたが、沖縄を植民地にする気はなかった。アメリカ流の民主主義を沖縄に浸透させ、独立国として政治・経済が自立していく沖縄を目指していたのが米国であった。

民主主義精神がゼロの新報社説２

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民主主義精神がゼロの新報社説２
「琉球王国の約５００年の歴史に終止符を打った廃琉置県の布告から１４０年がたった。沖縄は何が変わり何が変わらないのか」
と述べた新報社説は、本土決戦に備える時間稼ぎのための「捨て石」作戦により、１２万人余の県民が犠牲になった沖縄戦に続き、米国の統治下では広大な米軍基地が築かれ、反共防衛の「要石」にされ、日本復帰後は全国の約７割を占める米軍専用施設（面積）を背負わされているようになり、尖閣諸島の有事などに備え、自衛隊配備の強化も進んでいると述べ、琉球併合後の沖縄は、日米の軍事的なとりでにされ続けている点では変わらないと述べている。

　新報社説は変わらないことを述べているが、琉球処分によって変わったことを述べよう。
　琉球王国時代の農民は地割制度によって土地の私有を許されていなかったが琉球処分後は私有することができた。そして、村から出ることを禁止されていたが、移動が自由になり、本土や外国に移住することもできるようになった。人口は明治時代に琉球王国時代の４０万人から６０万人に増えた。本土の資本によって製糖産業が大型化して成長していった。県外や国外への移民も増えた。

　新報社説は琉球併合後の沖縄は、日米の軍事的なとりでにされ続けている点では変わらないと述べているが、日本の最初の戦争は１８９４年（明治２７年）に起こった日清戦争であった、そして、１９０４年（明治３７年）には日露戦争を起こした。そして、満州事変と日本は大陸へ侵攻していった。戦争は日本ではなく大陸で起こり、日本軍は大陸に進出した。とりでというのは敵の侵略を防ぐためにつくられるものである。大陸に進攻していった日本軍が沖縄をとりでにする必要はなかった。沖縄が戦前まで軍事的なとりでにされていたというのは新報社説の誤りである。沖縄はとりでではなかった。
　沖縄がとりでになったのは太平洋戦争でアメリカ軍が優勢になり沖縄上陸を目指したからである。

、米軍はフィリピン方面のレイテ島の戦い、ミンドロ島の戦いで勝利を収め、１９４５年１月にはルソン島に上陸しルソン島の戦い、ミンダナオ島の戦い、ビサヤ諸島の戦い、マニラの戦いで勝利し、日本の南方の要衝であったフィリピンを制圧した。政治的に国民的英雄となっていた米陸軍のマッカーサーは台湾攻略を主張していたが、１９４４年６月の八幡空襲を皮切りにした「日本本土への継続的な爆撃」は中国大陸成都基地からの散発的な空爆に代わって、１１月のグアム島やサイパン島・テニアン島の基地整備に伴うＢ-２９爆撃機での日本本土への本格的な攻撃開始により、統合参謀長会議でヘンリー・アーノルド陸軍大将（硫黄島攻略提唱当時）が日本本土への戦略爆撃をより効果的にできるように硫黄島の攻略を唱えたために、ついに海軍側の主張する沖縄上陸とその前提の硫黄島攻略がアメリカ軍全体の基本戦略となった。日本軍はアメリカ軍が沖縄上陸を目指したから沖縄をとりでにしたのだ。沖縄がとりでになったのは太平洋戦争の末期である。
アメリカ軍は日本上陸の前提として沖縄諸島に戦線を進め、沖縄本島への上陸作戦を実行し沖縄戦になった。沖縄戦は民間人をも巻き込み凄惨な地上戦が行われた結果、民間人の死傷者数が十万人になった。
なぜ、日本軍十万人、民間人十万人の死者が出たのか。その原因は日本が軍国主義国家であったからだと私は考えている。
１９２１年（大正１０年）に初めての政党政治家であった原敬首相が刺殺され、９年後の１９３０年(昭和５年)１１月１４日に天皇の統帥権論を撥ね付けた浜口雄幸が東京駅で佐郷屋留雄に狙撃され１０カ月後に死亡した。１９３２年（昭和７年）５月１５日には犬養毅が海軍の青年将校に狙撃されて死亡した。日本は１２年間で３人の政党政治家の首相が暗殺されるという異常なことが起こり、政党政治はわずか１０年余崩壊して軍部主導の政治になっていった。
四民平等・法治主義から始まった日本の政治は政党政治、大正デモクラシーへと民主主義の方向に発展していったが、一方では軍部や右翼が台頭していって三人の首相の暗殺で軍部が政権を握って日本は軍国主義国家になっていった。
軍国主義の日本は国際連盟を脱退し、満州を独立という名の植民地にした。そして、中国やフィリピン以南に戦局を広げていった。しかし、次第にアメリカ軍に敗北していって沖縄戦になった。

軍国主義国家になった日本は清やロシアと違い、日本国民の最後の一人まで戦うという一億人総玉砕の政策であった。
「陸海軍の特攻隊に続き、１億国民も全員、特攻隊として闘魂を鉄火と滾らし（たぎらし）、（自爆して）戦局を挽回しょう」
「敵が上陸してきたら国民はその土地を守って積極的に敵陣に挺身斬り込みを敢行し、敵兵と激闘し、これを殺し、また兵器弾薬に放火したり、破壊して軍の作戦に協力しなければならない。白兵戦の場合は竹槍で敵兵の腹部を狙って一突きにし、また、鎌、舵、玄能、出刃包丁、鳶口、その他手ごろのもので背後から奇襲の一撃を加えて殺すこと、格闘の際はみぞおちを突いたり、睾丸を蹴り上げて敵兵を倒すように訓練を積んで置かなければならない」

一億人総玉砕政策であったから日本政府は本土決戦を覚悟していた。本土決戦の前に沖縄戦があった。
　一億人の国民全員の死を政策にするというのは過去の歴史にないし世界の歴史にもない。軍国主義は日本の異常な政治であった。
　政党政治の日本であったなら国際連盟を脱退することはなかったし、戦争拡大はなかっただろう。米国と戦争をしていなかった可能性もある。米国と戦争したとしてもフィリピンが占領された時には敗北を宣言し、被害を少なくするための政治交渉をしていたはずである。政党政治の日本であったなら沖縄戦はなかったはずである。軍部が政権を握っていた軍国主義であったから沖縄戦になったのである。
　琉球王と士族を沖縄の人々と思っている新報社説は民主化を発展させていった政党政治と軍部の非民主的な政治の違いを知らない。新報社説にとって琉球王と士族が沖縄の人々であり、天皇と士族に代わる軍部が日本の人々なのである。だから、明治からずっと沖縄は日本の軍事的とりでであったと思うのだ。
　新報社説には民主主義思想が欠落している。支配者の理論しかない。だから沖縄人である琉球王府が農民を支配して搾取していた統治を肯定し、沖縄人ではない日本政府が沖縄の身分制度を廃止し、四民平等の社会にし、経済発展を目指したことは日本が軍事支配をしたようにしか見えないのだ。新報社説は沖縄支配者が沖縄人か日本人かという目でしか見ることができないのだ。

民主主義精神がゼロの新報社説１

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民主主義精神がゼロの新報社説１
２０１９年４月４日の琉球新報の社説「廃琉置県１４０年　植民地主義から脱却せよ」で、１４０年前の廃琉置県＝琉球処分から今日まで沖縄は日米の植民地主義によって軍事的なとりでにされ続けていると述べ沖縄は植民地であり続けたと述べている。そして、沖縄の民意に沿って辺野古新基地建設を断念することが日本政府や本土の人々にとって沖縄への植民地主義と決別する第一歩になると主張している。新報社説ではっきりしたのは新報社説には民主主義思想のひとかけらもないことである。民主主義思想がないからこんな主張をするのである。
新報社説に民主主義思想がないことを説いていこう。

「廃琉置県１４０年　植民地主義から脱却せよ」の書き出しは、
「１４０年前の琉球の人々が今の沖縄を見たら何と言うだろうか。当時から連綿と続く植民地支配のにおいをかぎ取るに違いない」
である。
新報社説は、１４０年前の琉球の人々は明治政府の琉球処分を植民地支配と思い、今の沖縄も植民地支配されていると思うだろうというのである。１４０年前の琉球の人々が琉球処分を植民地支配と思っていたかはともかく、新報社説が琉球処分を植民地支配と思っているのは確実である。琉球処分を植民地支配と思っている新報社説には呆れてしまう。琉球処分の本質を知らない新報社説である。

新報社説は琉球処分される前の琉球王国は純粋な独立国であると思っているようであるが、そうではない。琉球王国はすでに独立国ではなかった。島津に支配され搾取されていた。そのことを新報社説は知らないようである。
島津が琉球に侵攻したのは琉球処分の２７０年前の１６０９年である。島津の琉球侵攻により琉球王国は２７０年間島津に支配されていたのである。

１６０９年に島津は琉球侵攻をした。侵攻した原因には島津の財政危機があった。
朝鮮出兵での島津軍の活躍は恩賞となる知行(各藩の藩士に対し年貢の徴収権を認めた土地)の不足をもたらしていただけでなく、藩内での相次ぐ叛乱と粛清によって分裂した三派閥の深刻な対立が島津家の求心力を著しく衰えさせていた。そこに追い打ちをかけるように、１６０５年、年貢の徴収が困難な、荒廃、かつ統制下にない領地「隠知行」の存在が発覚する。その数、全領地の二〇％にのぼる十一万八〇〇〇石であった。さらに江戸城普請のための運搬船三〇〇隻建造が幕府から命じられ、財政的に非常に追いつめられた。
このような中、島津家中で浮上したのが琉球侵攻であった。総勢３０００人、８０余艘の島津軍で最初に侵攻したのが琉球王国の支配下にあった奄美大島である。
奄美大島上陸
一六〇九年三月七日、奄美大島に上陸した島津軍であったがすでに琉球軍の守備隊の大半は撤退した後で、十二日までに奄美大島北部を制圧した。大和浜では百姓三〇〇〇が防御柵を設けて守備陣を敷いていたがこれを撃破して三月十六日までに奄美大島を完全に占領した。
徳之島攻防戦
徳之島では琉球軍一〇〇〇が展開して、激しい戦闘となった。島津軍は約二～三〇〇だったが大量の鉄炮で圧倒し、琉球軍は敗走した。島津軍は容赦なく追撃して多くの首級を挙げた。徳之島攻略後、三月二十七日までに沖永良部島までの奄美諸島はすべて島津軍の手に落ちた。

沖縄島の戦い
三月二十七日、沖縄島今帰仁沖に登場した島津軍に対し、琉球から講和使節として三司官の一人名護親方と那覇行政の長である江洲親雲上、禅僧菊隠宗意らが送られるが、島津軍の樺山はこれを拒否、名護親方が人質として捕らえられた。当初の島津軍の目的から考えれば、十分に目的が達成されたも同然だったから、講和交渉に入ってもいいタイミングだったが、拒否したのは首里、那覇を攻略して講和をより有利に進める意図があったからである。
今帰仁グスクの琉球軍が退却したとの報を受けて樺山・伊集院久元隊が向かい、島津軍はその道中の村々を放火、今帰仁グスクもこの時炎上し、さらに乱取り（略奪）が行われた。
三月二十九日、那覇港の閉鎖を確認した樺山は軍を二手にわけ一方を海路で那覇港へ、本隊は沖縄中部大湾からの上陸作戦を敢行、陸路で首里城へ向かわせた。
四月一日、尚寧王は謝名親方と豊見城親方盛続を司令官に約三〇〇〇の兵で那覇防衛を命じ、那覇港北岸に展開させるとともに、首里城には浦添親方の軍が入った。那覇港には両岸に砲台が築かれて両砲台間に鉄鎖を張って防衛線が敷かれた。午後二時、海路をとった島津艦隊が那覇港に突入するが、両砲台からの集中砲火で全艦撃沈している。「急処に愴忙し、船は各自連携り角いて礁に衝る。沈斃し及び殺さるるもの、勝げて紀す可からず（あわてふためいて狭い場所（港の出口）に殺到し、各船はぶつかってサンゴ礁に衝突した。溺死したり殺されたりしたものは数えきれなかった）」と「歴代宝案」は伝えている。
一方、陸路の島津軍本隊は次々と村々を焼き払い、百姓十二、三人を斬殺したという記録も残っているなど、周辺を次々破壊しながら進撃、尚寧王の出身地である浦添グスクを焼き払い、さらに「堂営寺等荒らすまじきこと」という島津軍の軍律に反して、浦添の寺院龍福寺を焼失させた。
四月一日、首里城まで迫った島津本隊はまずは慎重に偵察・情報収集を行うと決めたが、ここでも軍律が徹底されず、命令を無視して足軽衆が首里城に攻撃を開始、両軍想定外の展開になった。琉球軍は島津軍が海路で那覇を突いてくると想定して、主力を那覇に展開させていたから、陸路での別働隊の登場に驚き、急ぎ軍を首里城へ移動させる。その間、周囲を切り立った丘陵地帯に囲まれた天然の要害首里城の防衛線は平良川にかかる太平橋になる。太平橋を守備する琉球軍に島津軍は集中砲火を浴びせ、被弾した指揮官城間鎖子雲上盛増は突入してきた島津兵に首を切られた。この首切り行為に驚いた琉球兵が城内に撤退、島津軍が首里市街に雪崩れ込み、万事休すとなった。
四月二日、講和交渉が開始されるが、講和会議のさなかでも統制の取れない島津軍の濫行が続き、首里市街は各地で放火、略奪が相次ぎ、少なからぬ犠牲者とともに貴重な文書や宝物、建築物が多数失われることになった。一方、首里落城の報を受けた北谷グスクの守将佐敷筑登之興道が自害して殉じたほか、散発的に各地で島津への抵抗が行われている。陥落直前に首里城から脱出した浦添親方の子真大和、百千代、真々刈の浦添三兄弟は島津郡の追手と識名原で戦闘となり、島津軍の武将梅北照存坊兼次、小松彦九郎を討ち取ったあと全員戦死を遂げた。識名原の戦いは島津軍の指揮官クラスが戦死した唯一の戦いとなった。

四月四日、尚寧王は降伏し首里城を下城した。

戦後処理
樺山は尚寧王に対し、自ら聘礼使節として日本へ渡航、使節団を編成するように求めるとともに、琉球王府の抗戦派だった謝名親方と浦添親方らを薩摩に連行した。

尚寧王の江戸行き
島津軍によって強制的に尚寧王とその随行約百余名の使節団は鹿児島から駿府城・江戸城へ赴き臣従を表明することになった。八月、駿府城にて徳川家康と、九月、江戸城にて徳川秀忠とそれぞれ謁見し、進物を献上した。
尚寧王は一六一一年八月まで鹿児島に軟禁されることになる。

琉球検地と奄美諸島併合
秀忠によって琉球の仕置を命じられた島津氏は一六〇九年から一六一〇年にかけて琉球の検地を実施、奄美諸島を除いて総石高八万九〇八六石の知行が計上されるとともに、琉球王国全体に石高制が適用された。一六一〇年、奄美大島を管轄する大島代官（一六一三年大島奉行）が設置、一六一六年、徳之島・沖永良部島・与論島を統治する徳之島奉行が設置され、一六二三年の奄美諸島検地の完了と法令「置目之条々」の制定をもって奄美諸島は島津氏に併合された。

掟十五ヵ条
一六一一年九月十九日、尚寧王の帰国と琉球検地の完了をもって島津氏から琉球に統治方針「掟十五ヵ条」が通達、島津氏からの注文商品以外の中国での交易の禁止（第一条）、島津氏の許可なき商人の受け入れ禁止（第六条）、島津氏以外の諸大名との交易禁止（第十三条）など海外交易・渡航の制限を始めとして、琉球王府の人事や、年貢徴収、治安維持など全般に渡る法令が定められた。また、琉球王府首脳陣には島津氏への忠誠を誓う起請文への署名が求められ、唯一これを断固拒否した謝名親方が同日鹿児島で斬首された。

掟十五ヵ条によって統治された琉球王国は毎年薩摩藩に多くの産物を献納しなければならなかった。

年貢　　　９０００石
芭蕉布　　３０００反
琉球上布　６０００反
琉球下布　１００００反
むしろ　　３８００枚
牛皮　　　２００枚

武力で侵略され、統治され、搾取された琉球王国は植民地といっても過言ではないが、島津に統治されるようになっても琉球の民を直接支配するのは琉球王府であり士族であった。植民地同然でありながら表面は独立国に見えたのが島津に統治された琉球王国であった。
島津への莫大な献納をしなければならない琉球王府は財政的に困窮した。そのために琉球王府は一六三七年に先島（宮古・八重山）地方などへ厳しい重税を課した。それが人頭税である。人頭税の対象は１５歳から５０歳までとされた。先島に重い人頭税を課したのは先島は琉球王国の植民地だったからである。
元来の宮古・八重山の両先島は琉球に属さない大平山（タイビンサン）という連合独立国であった。
沖縄本島南部佐敷(さしき)の按司(あじ) 尚巴志は中山・北山・南山を滅ぼして三山を統一して琉球王国を設立した。そして、離島の島々にも支配を拡大していった。
琉球王国は代々宮古の首領一族である空広（ソラビー。いわゆる仲宗根豊見親）に恭順するように迫った。空広は琉球王国の要求を受け入れて朝貢国となった。もし断れば琉球王国は武力で宮古を侵略することが分かっていたからだ。
琉球王国の要求を断ったのがオヤケアカハチが率いる八重山であった。一五〇〇年二月一三日に琉球王国は軍船大小１００艘、兵士３，０００人を八重山に送り込み、オヤケアカハチを討ち取った。琉球王国は宮古・八重山を支配したのである。
宮古・八重山は一五〇〇年に琉球王府に支配されて搾取されるようになったが、一〇〇年後の一六〇九年に薩摩藩に支配されて搾取されるようになった琉球王府は財政に困窮した。困窮を緩和する目的で琉球王府は宮古・八重山に人頭税という重税を課した。　

人頭税は、琉球処分が行われた後も、琉球士族への懐柔策として古い制度を尊重するという明治政府の方針（旧慣温存政策）のもとで続いたが、一八九三年（明治二六年）頃に廃止運動が興り、その指導者である中村十作（新潟県出身）、平良真牛ほか４人の農民代表が宮古島から東京に上り、帝国議会に陳情を行なった。それらの運動の結果、一六三七年から続いた人頭税（分頭税）制度は一九〇三年（明治三六年）に廃止された。明治政府の四民平等政策による琉球処分→廃藩置県によって人頭税が廃止されたのである。

琉球王国は士族が農民を搾取していた封建国家である。
　琉球王国の身分構成
身分　　　　　　　　戸数　　　　　　割合
王子　　　　　　　　２戸　　　　　０・００２％
按司　　　　　　　　２６戸　　　　０・０３２％
親方（総地頭）　　　３８戸　　　　０・０４７％
脇地頭親方・親雲上　２９６戸　　　０・３６７％
一般士族　　　　　　２０、７５９戸２５・７９％
平民　　　　　　　　５９，３２６戸７３・７１％　
沖縄の農民は薩摩藩と琉球王府に二重に搾取されていたことになる。そのために琉球の農民の生活は貧しく、蓄えがほとんどなかったので干ばつになるとソテツを食べて命をしのいだ。ソテツ地獄である。琉球王国の農民はソテツ地獄に何度も襲われ、極貧の生活を強いられた。

　新報社説は明治政府が琉球処分したことを沖縄を植民地にしたと述べているが、それは新報社説に民主主義の思想がないこと露呈している。民主主義の思想があるなら廃藩置県になる前の琉球に植民地のにおいをかぎ取り、廃藩置県こそが農民を解放したことを指摘しているはずである。しかし、新報社説は島津に統治されていた琉球王国に植民地のにおいかぎ取らない。それどころか四民平等の社会になって農民が解放された琉球処分に植民地のにおいをかぎ取るのである。

　明治政府の琉球処分に対して新報社説は、
「琉球の士族らは激しく抵抗する。抵抗運動は瞬く間に全県へ拡大するが、政府が派遣した松田道之処分官は集会の全面禁止を命じ、警察を使って運動を弾圧する。多くの役人を逮捕し、棒で殴るなどして拷問した」
と述べている。新報の社説は琉球の人々が植民地になることに激しく抵抗したように述べているが、抵抗したのは人々ではない。人々の２５％の士族の一部である。７３％の平民は抵抗しなかった。明治政府の琉球処分は士族の身分を廃して四民平等の社会をつくるのが目的であった。だから、封建的特権を剝奪された士族は激しく抵抗したのだ。本土では、佐賀の乱・神風連の乱・秋月の乱・萩の乱・西南戦争などを通じて士族の特権の回復や征韓を主張して蜂起したが、ことごとく鎮圧された。

　一六〇九年の島津の琉球侵攻は掟十五ヵ条によって琉球王国を統治し、毎年薩摩藩に多くの産物を献納することを命じた。その代わり琉球王国はそのままであり、琉球王府の支配体制は維持された。
一八七九年の明治政府による琉球処分は、掟十五ヵ条と薩摩藩への献納を廃止すると同時に身分制度を廃止し琉球王府、士族を解体させて四民平等の社会にした。
新報社説は一六〇九年の島津の琉球王国統治は植民地と見ないで一八七九年の琉球処分を植民地化と見ている。つまり、新報社説のいう琉球とは琉球王府が支配する琉球のことであり士族のことである。島津に統治され、搾取されても琉球王府が無事であれば植民地ではなく、琉球王府が処分されて四民平等の沖縄になった瞬間に沖縄は植民地だというのである。新報社説は支配されている農民の側から沖縄を見ているのではなく支配している琉球王府の側から沖縄を見ているのである。

　「琉球処分」は明治政府が言ったことであり、明治政府は「琉球処分」をして琉球を沖縄県にした。明治政府のいう琉球とは琉球王府が支配している琉球王国のことである。琉球王府を処分して四民平等の沖縄にしたのが明治政府であった。
新報社説には琉球の人口の２５％の支配階級の士族が琉球の人々に見えるのである。７４％の平民は琉球の人々に見えないのだ。支配者である士族の味方になっている新報社説には民主主義の精神がないということである。民主主義の精神があるなら廃藩置県になる前の琉球王国に植民地のにおいをかぎ取っているはずである。しかし、新報社説は植民地のにおいかぎ取らない。それどころか四民平等の社会になって農民が解放された明治政府の琉球処分に植民地をかぎ取るのである。
　新報社説にとって琉球とは琉球国王の尚泰王を頂点とする士族階級のことである。国王や士族が琉球の人々であり、新報社説には農民や平民は琉球の人々の中に入っていない。

　民主主義の基本は人間の自由・平等であり身分差別してはいけないことである。士農工商を廃止し四民平等の国家をつくったのが明治政府である。明治政府による沖縄の身分制度を廃止し四民平等の社会にしたのが琉球処分である。ところが新報社説は琉球王国時代の氏族だけが人間であり農民は人間ではないと身分差別を容認し、四民平等にした琉球処分を否定しているのである。民主主義の精神がないことがはっきりした新報社説である。

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トランプは徹底して中国官僚独裁政治と闘え
トランプ米大統領が今月の５日に中国からの輸入品２千億ドル（約２２兆２千億円）分に対する追加関税率を１０日に１０％から２５％に引き上げる方針をツイッターで表明した。
理由は貿易協議の進展が「遅すぎる」ことに対する不満であるとマスコミは報道し、トランプ大統領のわがままの印象与えた。そして、課税発動すれば中国の反発は必至で、両国がお互いの製品に制裁措置を繰り返す事態を招けば「貿易戦争」が激化し、世界経済への悪影響は必至であると報じた。報道した通り株価は大きく下落した。
トランプの２５％関税引き上げに対して、中国政府も１３日夜、６００億ドル（約６兆６０００億円）相当の米国製品にかけている関税を、現在の５～１０％から最大２５％に引き上げる報復措置を取ると発表した。中国が実際に発動すれば、米中貿易摩擦は一段と深刻化すると報じている。

米国では違法である知的財産権の侵害、強制的な技術移転、ハッキング行為を中国では中国政府が主導とて行っている。米政府は中国の違法な行為を繰り返し批判し、二国間の通商協議では知的財産権の保護を徹底するよう中国に求めてきた。
中国政府はこれまで強制的な技術移転は存在しないと否定してきたが、全国人民代表大会（全人代）常務委員会に外国企業に対する技術移転の強要禁止などを盛り込んだ法案を提出した。法案では「行政手段を通じて技術移転を強制してはならない」と明確に禁止した。この法案が成立すれば米国と中国の問題は解消し、貿易はますます盛んになっていったはずである。
しかし、土壇場でどんでん返しが起きた。中国政府が一度合意し法案にも書いた内容を白紙に戻したのである。中国は知的財産権の保護や国有企業への補助金、強制的な技術移転などに関する法律を改正すると約束したが、そのことを米国との合意文書に明記するよう要求すると、一転して突っぱねたのである。全国人民代表大会常務委員会に提出した外国企業に対する技術移転の強要禁止などを盛り込んだ法案もうやむやになった。
トランプ大統領は中国が約束を破ったから関税を２５％にしたのである。

知的財産権の保護、技術移転強制の禁止は民主主義国家米国では国が企業に守らせている基本理念である。個人の権利を国が守るのが民主主義国家であり、企業も個人の権利を有している。ところが中国では民主主義国家では守られている知的財産権、技術移転の強制禁止を政府が破っているのである。

中国は社会主義国家と呼ばれているが。社会主義とは有名無実であり、実際の中国は官僚独裁国家である。官僚、公務員が権力を握っているのが中国である。
米国が関税を高くしたので、米国に対抗して中国も関税を高くして、貿易戦争が起こったと多くのマスコミは報じているが、高い税金をかけあっていることが本当の問題ではない。米政府が中国政府の非民主主義行為を正そうとしたが中国が断ったことが本質的な問題である。
米国と中国の貿易戦争は民主主義と官僚独裁主義の戦いである。もし、米国が負ければ民主主義が官僚独裁に敗北することになる。絶対にそうなってはいけない。米国が勝ち、民主主義の勝利にならなければいけない。

北上田毅は「辺野古に基地はつくれる」と言っている

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北上田毅は「辺野古に基地はつくれる」と言っている
　チョイさん=北上田毅氏は大浦湾側の埋め立て予定地には軟弱地盤があるから辺野古飛行場はつくれないと言い、「辺野古に基地はつくれない」という本を２０１８年９月に出した。「辺野古に基地はつくれない～軟弱地盤問題と県民投票で示された民意」という講演を本土で行っている。
本を出版して半年ほど過ぎたが、北上田毅氏のブログ「チョイさんの沖縄日記」には５月１日に「地盤改良工事検討業務の入札始まる --- 設計概要変更申請は来年度まで遅れる。辺野古にこだわり続ける限り、普天間の危険性はいつまでたってもなくならない！」と長い題名のブログが掲載された。「普天間の危険性はいつまでたってもなくならない」と書いてあるが、ブログを読むとそうではないことが書いてある。
　
　北上田氏は防衛局が地盤改良工事や各護岸工等の設計を行うための「シュワブ（Ｈ３１）土木基本設計」の委託業務の入札が開始したことについて、当初は、年内にも地盤改良工事の設計概要変更申請が出されるのではないかと言われていたが、申請は来年度になることを指摘している。
そして、。設計概要変更申請までに１年かかるが、申請が出ても県の審査にはかなりの時間が必要となるし、デニー知事は変更申請を承認しないから、政府がそれを不服として違法確認訴訟を提訴しても確定までには相当の時間がかかると述べている。また、大浦湾全域で地盤改良工事を行う前にサンゴ類を移植しなければならないが、移植対象となっているサンゴ類は合計７万４千群体にもなる。知事は特別採捕許可を出さないだろうから国は裁判に訴えなければならないし、埋め立てを認められたとしても、膨大な量の移植には長い時間が必要であり、これらの問題が全てクリアされて、やっと地盤改良工事を始めることができる。地盤改良工事も設計で大幅に延長されることを北上田氏は指摘している。
　政府が何回も裁判に訴えて、それがなんとか認められたとしても、地盤改良工事が終了するまでだけでも、これから何年もの年月が必要となる。それからやっとケーソン護岸等の工事が行われ、深い大浦湾への土砂投入が始まるが、これもかなりの期間が必要であることを指摘した北上田氏は「辺野古にこだわり続ける限り、普天間の返還は果てしなく遅れるのだ」と述べている。
北上田氏の注目すべき指摘である。北上田氏は「辺野古にこだわり続ける限り」普天間の危険性は「いつまでたってもなくならない」のではなく、「果てしなく遅れる」と判断しているのである。つまり、辺野古飛行場が完成するには気の遠くなるような時間がかかると述べているのであって「辺野古に基地はつくれない」とは述べていないのだ。

　軟弱地盤のために飛行場はつくれないと主張して本も出版したが、半年もたたないうちにつくれないとは言わなくなった北上田氏なのだ。軟弱基盤はつくれない根拠ではなく、飛行場建設が長期間になる根拠に代わった。
　
北上田氏のブログでもう一つ注目すべきことがある。北上田氏は普天間の返還が「果てしなく遅れる」原因の一つに玉城デニー知事の政府の設計、サンゴ移設、埋め立て申請を許可しないで裁判になることを挙げている。そして、裁判は政府が勝つと断定している。デニー知事が勝てば移設工事が中止になる。しかし、北上田氏はデニー知事が裁判に勝って辺野古移設工事が中止になるとは一言も言っていない。政府が裁判に勝つが裁判のために辺野古移設工事は伸びてしまうと述べている。北上田氏はデニー知事は裁判で負けると判断しているのだ。ということは政府の申請を認めないデニー知事の行為は違法行為であると北上田氏は断言しているに等しい。
　デニー知事は違法行為をして辺野古移設工事を遅れさせて普天間飛行場による宜野湾市民の危険性を「果てしなく」延ばすのである。違法行為をして宜野湾市民の騒音被害、命の危険性を「果てしなく」延ばすのは県知事として許されないことである。宜野湾市民の被害を一日でも早くなくすために辺野古移設工事を引き延ばす目的の違法行為をするべきではない。デニー知事が違法行為をしなければそれだけ辺野古移設は早くなり宜野湾市民の危険性除去も早くなる。デニー知事は違法行為をするべきではない。といっても違法行為をやるだろう。そして、裁判で負ける。この繰り返しをこれから２、３年はやるだろうな。