ガマフヤー具志堅が正しいか 土石工業の永山代表が正しいか 沖縄２紙がはっきりさせるべき

ガマフヤー具志堅が正しいか　土石工業の永山代表が正しいか　沖縄２紙がはっきりさせるべき

　問題になっているのは土砂の中に沖縄戦被害者の遺骨が混じっているか混じっていないかではない。土砂が辺野古の埋立てに使われるか使われないかである。ガマフヤー具志堅は使うと主張している。しかし、採掘する永山代表は使わないと言っている。どっちが正しいのか。もし、土砂を使うとすれば、遺骨が混じっている土砂を埋め立てに使うことになる。しかし、土砂を使わないで石灰岩だけを使うとすれば遺骨は埋め立てに使われない。
県内外の２２７議会が可決した意見書は土砂の使用中止である。石灰岩の使用中止ではない。
土砂を埋め立てに使用するのかしないのか。それが問題である。それを調べることができるのがマスメディアである。採掘業者から採掘から埋め立てまでの過程を詳しく聞けば分かることである。タイムスと新報は採掘業者から詳しい情報収集をするべきだ。そして、客観的な事実を報道するべきである。
客観的な立場からどちらが正しいかを報道する。ここにこそマスメディアの存在価値がある。採掘するのは沖縄の業者である。採掘届を受理するのは沖縄の県政である。反対しているの具志堅氏は沖縄人である。これは沖縄の問題である。沖縄の２紙は土砂が埋め立てに使用されるかされないかを明らかにすることができる。
沖縄２紙は調査して土砂を使用するか否かをはっきりするべきだ。調査しなければ採掘工事が進んでいくことによって明らかになる。それは辺野古埋め立て工事の時と同じである。埋め立て工事によって埋め立て反対派の嘘がばれた。今度も同じことになるのか・・・。

ロナ感染死者が１５・９倍 このままだと死者激増が長期化する

コロナ感染死者が１５・９倍　このままだと死者激増が長期化する

コロナ感染死者を２０２１年と２０２２年の３カ月（１０月１日～１２月２９日）をを比べる。

２０２１年　７４４人、
２０２２年　１万１８５３人

なんと２２年の感染死者は２１年の１５・９倍である。
日本のコロナ感染は恐ろしい状態になっている。この結果はコロナ対策が失敗していることを示すものである。

　このままでは感染死者の激増が長期化するだろう。死者激増の原因は専門家、医師会のコロナ対策が原因である。マスメディアが問題にしない限りこのままの状態が続くだろう。今こそ、マスメディアはコロナ感染が悪化した原因を追及するべきである。菅政権のコロナ対策と岸田政権のコロナ対策を比べて岸田政権の感染激増の原因を明らかにするべきだ。
　残念ながらしないだろうなあ。マスメディアと専門家は癒着しているからなあ。

辺野古移設反対派は嘘を県民に信じさせて巻き込んでいる でも破綻する運命にある

辺野古移設反対派は嘘を県民に信じさせて巻き込んでいる　でも破綻する運命にある

〇ガマフヤー具志堅隆松は沖縄戦で犠牲になった人の遺骨が眠る本島南部の土砂が辺野古新基地建設の埋め立てに使われようとしていると主張し続けている。具志堅氏は国連でも訴えた。

　埋め立てに使用するのは土砂の下にある石灰岩である。土砂は埋め立てに使用しない。だから、具志堅氏は嘘をついている。

　遺骨が残る可能性がある南部の土砂の使用中止などを求め、県内外の２２７議会が意見書を可決したという。ガマフヤー具志堅隆松代表は県内外の１７４３の地方議会に意見書の可決を促す要望書を送付した。１７４３の地方議会の中で可決したのはわずか２２７自治会であった。具志堅の意見書を支持しない自治体が圧倒的に多いということだ

〇辺野古を埋め立てれば汚染されて、魚やジュゴンは棲めなくなるし。サンゴは死滅する。

　嘘である。日本には公有水面埋立法がある。汚染しないための厳しい規則がある。汚染を信じた県民は反対していたが、埋め立て工事が始まり、汚染しないことが明らかになると反対する県民は減っていった。

〇有事になれば辺野古新基地はミサイル攻撃される。

ミサイル攻撃されるのは辺野古新基地だけではない。沖縄の軍事基地すべてが攻撃される。辺野古新基地ができなかったら普天間飛行場がミサイル攻撃される。だがそのことは言わない。あたかも建設予定の辺野古新基地だけがミサイル攻撃されるように言う。

　辺野古移設反対派は移設すれば辺野古の海が汚染される、沖縄戦犠牲者の遺骨が埋め立てに使用される、有事の時ミサイル攻撃されるなどと、県民に嘘をばらまいて、移設反対運動を展開してきた。
　反対派の嘘は最初は信じられる。しかし、年月が経てば次第に嘘の皮が剥がれていく。嘘を信じない県民が増えていく。県民の支持は減少していく。いつまでも騙し続けることができると思ったら間違いである。

「戦没者の遺骨が混じる可能性がある土砂」は真っ赤な嘘 だから、デニー知事は採掘届を受理せざるを得なかった

「戦没者の遺骨が混じる可能性がある土砂」は真っ赤な嘘　だから、デニー知事は採掘届を受理せざるを得なかった

沖縄県糸満市米須の土砂採掘を巡り、県が業者からの採掘届け出を受理した。辺野古基地建設に反対であるデニー知事の県政が受理したのである。デニー知事は米須の土砂を辺野古埋め立てに使うことを認めたのである。今までデニー知事は辺野古埋め立てに関する政府の申請を全て拒否した。だから、米須の土砂採掘も拒否するはずである。しかし、違った。受理した。
沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」の具志堅隆松代表は「チルダイ（落胆）した。辺野古移設に反対し政府と対立している玉城デニー知事が受理したのを具志堅氏は信じられないだろう。「デニー知事がどう考えているのかを問いたい」と述べている。
デニー知事はなぜ受理したのか。受理すれば辺野古移設に賛成していると思われる可能性がある。選挙公約で掲げた辺野古移設反対が疑われるだろう。オール沖縄から反発されるかもしれない。それにも関わらずデニー知事は採掘届を受理したのである。辺野古移設反対派の支持を失うかも知れないのにだ。なぜデニー知事は受理したのか。理由はガマフヤー植松の「戦没者の遺骨が混じる可能性がある土砂を埋め立てに使用する」は真っ赤な噓だからである。
鉱山の開発を計画する沖縄土石工業の永山盛也代表は、「出荷するのは土砂ではなく琉球石灰岩であり、遺骨が混じることは絶対にない」と説明している。鉱山の表面にある土砂は取り除き、下にある石灰岩を採取するのである。石灰岩に遺骨が含まれることはない。永山代表はもし県が受理しなかったら訴訟すると断言している。裁判になれば確実に県が敗北するだろう。
政府との裁判に負けたら地方自治を政府は差別していると政府を批判することができる。しかし、民間との裁判で負けると県が民間を差別していると思われる。デニー知事のイメージが悪くなる。県民の支持を維持するためには敗北確実の民間との裁判を避けるべきである。だから、採掘届を受理したのである。
ガマフヤー具志堅を信じた遺族や市民団体は落胆し、具志堅を信用しなくなるだろう。真っ赤な嘘による糸満市米須の採掘阻止運動は県の採掘届受理で終わった。植松は悪あがきするだろうが、今月３１日以降に採掘工事が可能になる。来年採掘が始まれば完全な終焉である。

日本は２１万人 米国７万人 コロナ感染を世界１にするのが日本感染専門家の得意技

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日本は２１万人　米国７万人　コロナ感染を世界１にするのが日本感染専門家の得意技

　日本のコロナ感染は２１万人を超した。米国は７万人である。日本は米国の３倍の感染数である。日本の世界トップの感染は１カ月以上も続いている。専門家は致死率が下がったので第２類から第５類にしようとしている。ところが死者は２７日４３８人、２８日４１２人と初めて４００人を超えた。感染数は第７破より少ないのに死者は増えている。専門家は死亡率は下がっているといっているが現実は死者が増えているのである。専門家の判断はおかしい。名だけの専門家ではないか。
　去年の１２月の感染は１００～３００人であった。ところが今年は２０万人を超している。菅政権はコロナ感染を減らすために緊急事態宣言を発令して９時以降の飲食店の営業を禁じた。飲食店には補助金を供与した。岸田政権は緊急事態宣言をしないでコロナ感染を放置した。だから、第７波では２６万人に達し、第８波でも２０万人を超した。緊急事態宣言で飲食店に供与した金はゼロになり、その代わり莫大な政府の金がＰＣＲ検査をする病院に流れた。コロナ感染者が激増することにより飲食店の客は減っていった。経営は悪化し、倒産する飲食店が増えている。
　医師会の圧力でＰＣＲ検査の結果陽性であっても軽症、無症状者は保健所に報告しないようになった。医師の事務負担が激減したのである。ＰＣＲ検査は激増し、事務作業は減ったのが病院である。

　岸田政権は医師会や専門家の言いなりになり、感染は激増し、病院に莫大な利益をもたらし、飲食店を窮地に追いやった。

　岸田首相は経済を優先させる理由で緊急事態宣言を実施はなかった。緊急事態宣言は飲食店の９時以降の営業を禁止するだけであり、飲食店以外の企業は自由に営業できた。コロナ感染が１０万２０万人と増えれば人々は飲食店に行かなくなるし、会社の欠勤者が増え、経済活動が悪化する。
　岸田首相のコロナ対策はコロナ感染を激増させる一方で病院の利益を莫大にするものである。
　マスメディアは感染が２０万に激増しても、死者が４００人を超えても岸田政権批判をしない。菅政権のコロナ対策を批判し続けた専門家、医師会、マスメディアが岸田政権を批判しない。奇妙である。

台湾有事は起こらない それを教えているのがウクライナ戦争

台湾有事は起こらない　それを教えているのがウクライナ戦争
台湾有事になった時の日本の対応のやり方で右系と左系が対立している。
左系は沖縄に中国本国まで届く長距離ミサイルの基地を南西諸島に建設すれば台湾有事なった時に中国は沖縄をミサイル攻撃する。台湾有事は沖縄有事になる。沖縄が有事にならないためにミサイル基地建設に反対している。右系は建設に賛成している。故安倍元首相は「台湾有事は日本有事」であると述べていた。日本防衛のために軍事増強は必要であると考えていた。右系は南西諸島のミサイル基地建設によって中国の台湾進攻を防ぐ考えであり、ミサイル建設に賛成である。
右系左系に共通することがある。台湾有事は起こると考えていることだ。起こらないとは考えていない。しかし、ウクライナ戦争をみれば中国が台湾進攻をするとは考えられない。もし、台湾進攻をするなら中国は５０カ国の民主主義国家の軍事支援の台湾と戦わなければならない。
ロシアのウクライナ侵攻は２４日で１０カ月である。ウクライナは、戦車・装甲車約２千両を含む武器支援を約５０カ国から得ている。９～１１月には東部や南部の占領地を広く奪還した。２１日には米国から１８億５千万ドル（約２４５０億円）規模の新規軍事支援を取り付け、反転攻勢を一層進める構えだ。
台湾はウクライナと同じ民主主義国家である。民主主義台湾が独裁中国に侵攻されれば民主主義国家は黙っていない。軍事、経済支援をする。そのことを明らかにしたのがウクライナ戦争である。
米国、ＮＡＴＯは中国が台湾進攻すれば台湾を支援することを宣言している。中国は米国、ＮＡＴＯ、日本、イギリス、オーストラリアなどとも戦わなければならない。そして、５０カ国の民主主義国家の支援とも戦わなければならない。こんなハンディがある戦争を中国がやるはずがない。
中国の世界戦略は一帯一路である。一帯一路は軍事ではなく経済中心の戦略である。台湾に軍事侵攻をすれば一帯一路で進出している国々の中で中国を用心したり嫌ったりする国が出てくるだろう。台湾進攻は一帯一路戦略に悪影響を及ぼす。台湾進攻はうまくいかないのは確実である。侵攻すれば習政権が崩壊する可能性がある。そんな危険なことを習政権はやるはずがない。
中国軍はミサイル５発を日本の排他的経済水域の中に落としたり、台湾周辺で空軍・海軍の合同軍事演習したが、それは戦争に発展しない脅し目的の演習である。

安保関連３文書批判に９０歳以上の戦争体験者を利用した琉球新報

安保関連３文書批判に９０歳以上の戦争体験者を利用した琉球新報

　琉球新報は安保関連３文書の閣議批判に９０歳を超す沖縄戦体験者などの老人を登場させた。
沖縄戦で砲弾が飛び交う中を逃げ惑った翁長安子さん（９３）、名桜大学学長も務め、現在は沖縄戦体験の継承に力を注ぐ瀬名波栄喜さん（９４）、は疎開先の台湾で学徒兵として動員され、戦後は小学校教員として平和主義の大切さを説いてきた宮城政三郎さん（９４）、佐渡山照子さん（９１）である。
９０歳を超す老人たちが安保関連３文書を読み、内容を理解した上で新報に自分の意見を述べたのか。彼らは安保関連３文書を本当に理解したのか。考えられない。
「人殺しのために税金を使うなんて許せない。（そもそも）戦をしなければいいわけよ」「弾の雨あられの中をどれだけの人が死んでいったか。訓練をしても全く意味がない。命を大切にしてほしい」戦争を前提に軍備強化することに納得できない。日本は二度と戦争を起こしてはいけない」・・老人たちは反戦平和を主張するだけ。
沖縄体験の老人たちも安保関連３文書に反対していると県民に信じさせるための新報の演出としか思えない。

台湾を見捨てる沖縄に内なる民主主義はない

台湾を見捨てる沖縄に内なる民主主義はない

　沖縄にミサイル基地を建設すれば台湾有事になった時に沖縄が中国に攻撃されると考えているから、沖縄が戦場にならないために、ミサイル基地建設に反対しているのが沖縄である。ということは沖縄が攻撃されなければ台湾有事は起こってもいいと沖縄はおもっているということである。沖縄さえ平和であれば台湾が中国に侵攻されて、中国に支配されてもいいのだ。

台湾は民主主義国である。中国は共産党一党独裁国である。独裁国中国が民主主義国台湾を支配するための戦争が台湾有事である。沖縄は台湾有事には反対していない。台湾有事が沖縄に戦争をもたらすことに反対している。台湾有事の時に沖縄を戦争に巻き込む恐れがあるミサイル基地建設に反対している。

台湾の民主主義を守ることに関心がないことは沖縄に内なる民主主義がないからである。内なる民主主義があれば台湾の民主主義を守ることに強い関心を持ち、中国の台湾進攻に反対するはずである。内なる民主主義があれば台湾が中国に侵攻されないように日本は努力べきであると主張するだろう。残念ながら沖縄は主張しない。台湾有事が沖縄を戦場にしないことを望み、ミサイル建設に反対するだけである。
　
自民党議員は沖縄と違う。次々と台湾を訪問して台湾との関係を深める努力をしている。
内閣官房副長官や経済産業大臣など政府の要職を務めた経験を持つ世耕議員は。平素より台日関係の深化に力を尽くしている。世耕議員は、自民党の「安倍派」に属する国会議員を率いて台湾を訪問し、具体的行動をもって台湾支持の姿勢を示し、台湾と日本の友好関係が長い歴史を経てなお盤石であることをアピールしている。
台湾外交部は、
「台湾は自由、民主主義を守るという一貫した信念を掲げ、日本など近い理念を含む国々とこれからも連携し、普遍的な価値観を守っていきたいと考えている。今回の世耕議員の訪台は、台日間の実質的な友好と協力関係を深化させるものと強く信じている」
と世耕議員に述べた。
民主主義国である日本と台湾は連携し共闘する努力を積み重ねていくべきであり、自民党議員は積極的に台湾と交流している。
与党であり、日本の政治を担っている自民党は民主主義政党である。だから、民主主義国台湾と友好と協力を深める努力をしている。しかし、沖縄は違う。沖縄が戦争に巻き込まれることだけを嫌っている。沖縄戦で多くの民間人が犠牲になった。二度と沖縄で悲劇を起こさせないというのが沖縄である。沖縄は反戦平和主義である。沖縄にミサイル基地を建設すれば台湾有事の時に沖縄が攻撃される。だから、ミサイル基地建設に反対している。反戦平和主義沖縄にとって民主主義は関心がない。民主主義国台湾が独裁国中国に侵攻され支配されても沖縄が平和であればいいのだ。

沖縄は５０年前に日本復帰して、日本の政治体制に組み込まれた。日本の憲法、法律が適用され沖縄は民主主義国家の地方自治体になった。沖縄が民主主義の戦いをして勝ち取ったのではなく外＝日本から与えられた民主主義である。だから沖縄には内なる民主主義がない。沖縄の内にあるのは反戦平和である。それも沖縄だけの反戦平和である。

「戦闘になれば沖縄が標的に」・・・沖縄県民に嘘の恐怖を与える「ミサイル配備から命を守るうるま市民の会」総決起集会

「戦闘になれば沖縄が標的に」・・・沖縄県民に嘘の恐怖を与える「ミサイル配備から命を守るうるま市民の会」総決起集会　

総決起集会では共同代表の照屋寛之氏が「戦争準備の安保３文書もでき、戦争に向かっている。台湾有事に巻き込もうとする政治や日本政府の奴隷になるわけにはいかない。地域の人にも思いを伝えながら、互いが結集して戦っていこう」と呼びかけた。
照屋 寛之は政治学者である。、専攻は行政学、政治学。沖縄国際大学名誉教授。去年うるま市長選に立候補したが落選した。政治家、弁護士の照屋寛徳は親戚。

多くの情報を集め、分析し正しい判断をするのが学者であると市民は信じている。だから、学者である照屋氏が安保３文書で戦争に向かい沖縄は台湾有事に巻き込まれると言えば多くの市民は信じるだろう。
日本は議会制民主主義国家である。沖縄が日本政府の奴隷になることは絶対にない。そもそも日本国家は国民の選挙によって成り立っている。自民党政府が戦争に向かうのであれば国民が自民党政府を否定し別の政党の政府になる。議会制民主主義国家の日本では沖縄を奴隷にしたり戦争に突き進む政府は絶対に表れない。照屋氏はそんなことさえ知らない学者である。
照屋氏は市民の学者への信頼を利用して市民にあらぬ恐怖を植え付けている。沖縄には照屋氏のような学者が多い。学者だけではない。マスメディアも同じである。

元琉球新報記者の新垣邦雄氏は安保３文書によって「戦闘になれば沖縄が標的となる。勝連分屯地には地対艦部隊の連隊本部が置かれ、嘉手納基地やホワイトビーチなど重要軍事施設がある中部地域は危険になる」と総決起大会の講演で指摘した。
マスメディアは国内国外の情報を一番多く集める。中国、台湾、米国の情報の分析の結果、日本と中国が戦争になると新垣氏が言えば多くの市民は信じるだろう。

照屋氏、新垣氏の狙いは自民党政府が戦争に向かっていて、自民党政府は沖縄を戦争の犠牲にしようとしていることを県民に信じさせることである。辺野古埋め立てと同じように年月が経っていけばミサイル基地は建設されて、戦争は起こらない。彼らの嘘が次第に明らかになっていくだけである。

台湾支援の米国防権限法が成立したので中国軍が台湾周辺で演習 米国防権限法に報復だと

台湾支援の米国防権限法が成立したので中国軍が台湾周辺で演習　米国防権限法に報復だと

　【北京共同】中国軍は25日、台湾周辺の海空域で火力を用いて複数の軍種による軍事演習を実施した。米国と台湾による挑発への対応だとしている。東部戦区の報道官が発表した。米国で台湾への防衛支援を含む国防予算の大枠を決める国防権限法が成立したことなどへの報復だとみられる。
　演習規模は不明。報道官は「必要な全ての措置を取り、国家主権と領土を断固守る」と強調した。

　米国の国防権限法が成立したので中国は台湾周辺で軍事演習をした。中国にとって日本の(安保法案の３文書より国防権限法のほうがはるかに脅威だ。安保法案の３文書が東アジアにおける緊張を高めるという「立憲デモクラシーの会」の学者たちの主張は視野の狭い、現実を客観的に見ることができない。「立憲デモクラシーの会」は学者として失格者の集まりである。