立憲の裏金問題による政権交代は夢のまた夢 維新が打ち破った

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立憲の裏金問題による政権交代は夢のまた夢　維新が打ち破った
　自民党の派閥の裏金事件が発覚し裏金問題をなくすために政治資金規正法を改正することになったが、それぞれの政党が提出した法案はバラバラであった。与党の自民党が提出した法案に他の政党は反対した。自民党は他の政党が賛成することを目指して法案を改正した。
　パーティー券の購入者の公開基準について、いまの自民党は「２０万円超え」から「１０万円超え」への引き下げを主張したが、公明党や日本維新の会は「５万円超え」に引き下げる再修正案を与野党に提示しました。政党から議員個人に支給される政策活動費についても第三者機関の設置の他、日本維新の会が主張する「１０年後の領収書の公開」を盛り込むとした。
　維新と公明は要求を取り入れた自民党の再修正案に賛成した。三党の賛成で自民党の再修正案が国会で決まるだろう。政治資金規正の修正法案が成立すれば自民党の裏金問題への国民の関心は薄れていくだろう。裏金は政治問題ではないからだ、裏金問題は政治資金規正の修正法案が成立すれば終わる。


裏金によって自民党の政治が悪くなったということではない。裏金が存在していた自民党の政治であったが、自民党の政治は立憲や共産党の政治より国民に支持されていた。だから、与党であり続けた。裏金問題が暴かれたからある程度の支持は下がるかもしれないが政権交代するまでは下がらない。立憲の政策は自民の政策よりは国民に支持されていないからだ。


裏金問題を解決するための法案である政治資金規正法が改正されれば裏金問題は終わる。裏金問題にこだわりすぎる立憲への支持は下がっていくだろう。自民党対立憲であっても立憲が自民党より議席が増えることはない。だから、政権交代は起こらない。自民対立憲で政権交代はない。
自民対立憲で政権交代はないのに維新の存在によってますます立憲の政権交代はない。


今は自民対立憲が政権を争う時代ではない。２０２１年の志やう議員選に維新は３０議席も増えて４１議席になった。維新の存在が政局を左右するようになったのだ。共産と共闘している立憲と維新が共闘することはない。だから、立憲、共産が与党になるには自民、公明に加えて維新の議席を上回らなければならない状況になったのだ。それは絶対に不可能である。今は立憲が与党になる可能性は０である時代である。


自民党の政治資金規正法改正案に公明に加えて維新が賛成した。

辺野古移設反対を選挙公約にできなくなったデニー与党 敗北は確実

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辺野古移設反対を選挙公約にできなくなったデニー与党　敗北は確実

デニー知事と与党は辺野古移設反対を選挙公約にしてきた。そして、選挙に勝ってきた。
デニー知事は知事選に２回当選したのも「辺野古新基地建設阻止」を選挙公約したからだ。デニー知事派の与党もデニー知事と同じように辺野古移設反対を掲げてきた。辺野古移設阻止が与党の選挙戦略だった。
デニー知事と与党は辺野古移設反対で選挙に勝ってきた。勝つためには大浦湾を埋め立てるためのサンゴ移設に反対することである。ところがデニー知事はサンゴ移設のための採捕を許可した。サンゴを大浦湾から移設すれば埋め立て工事ができる。採捕を許可したということは大浦湾の埋め立てをデニー知事は容認したということになるのだ。
大浦湾の埋め立てに反対であるなら、埋め立てを阻止するために埋め立て予定の海域に棲息するサンゴの移植に向けた採捕を許可しないことである。いままでは許可しなかった。許可しないことが埋め立て反対の意思表示だった。ところが今回は政府のサンゴ採捕許可申請をデニー知事は許可したのだ。申請を許可したのは初めてである。過去にはなかったことである。サンゴ採捕を許可したということは政府が進める辺野古埋め立てをデニー知事は容認したということになる。デニー知事はサンゴ採捕を許可して政府の辺野古移設を容認したということだ。
許可したデニー知事は「多くの県民の付託を受けた知事として、辺野古『新基地』建設に反対する立場は、いささかも変わるものではない」と辺野古移設に反対する立場であることを強調したが、反対であるなら、埋め立て工事を阻止するためにサンゴ採捕を許可しないことである。許可したということは埋め立てを容認したことになるし、辺野古移設を認めたことになる。デニー知事は許可した理由として「知事として、サンゴ類を保護する観点から関係法令などに基づいて許可せざるを得ないと判断した」とコメントを発表した。デニー知事がサンゴ採捕を許可しない理由にしたのが大浦湾に棲息しているサンゴの保護だった。デニー知事はサンゴの採捕を許可しなかったのと同じ理由で採捕を許可したのだ。


県がサンゴの採捕を許可したので県議会選挙で与党の立候補者は辺野古移設反対を選挙公約にすることができなくなった。辺野古移設反対を選挙公約にして当選したきた与党議員が辺野古移設反対を公約にすることができなくなったのだ。
デニー知事が辺野古移設を容認するサンゴ採捕を許可したのに辺野古移設に反対することはデニー知事と対立しているように県民は感じるだろう。デニー知事と対立しているとイメージさせるような辺野古移設反対を選挙公約するのに困っているのが与党議員である。


坂本哲志農林水産相がサンゴ採捕を申請したのが５月１７日である。デニー知事が採捕を許可したのが６日後の２３日である。沖縄県議選（定数４８）は６月７日に告示、１６日に投開票される。県議会選の直前に発表されたのがデニー知事のサンゴ採捕許可であるのだ。県議選に大きく影響するのは確実である。
県議会は与党２３議席と野党２３議席で同じ議席数である。中途半端な与党に野党が勝つのは確実である。野党が県議選で議席を増やし、過半数になるのは確実である。

彼女は元慰安婦ではない 元朝鮮少女性奴隷キーセンだ

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彼女は元慰安婦ではない　元朝鮮少女性奴隷キーセンだ


　岸田首相と韓国韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が韓国で会談をしたが、日韓首脳会談の直前に元慰安婦らが「屈辱外交」と抗議集会を開いた。旧日本軍の従軍慰安婦だったと名乗る李容洙さん（95）は、元慰安婦らへの賠償を命じた韓国での確定判決に従うよう、日本政府に求めた。
李容洙さん（95）は元従軍慰安婦ではない。従軍慰安婦は性奴隷ではなかったからだ。彼女が性奴隷であったのは元朝鮮売春婦であったからだ。朝鮮の民間売春婦は業者に金で買われた少女であり性奴隷だった。
従軍慰安婦が性奴隷ではなかったことを明らかにしたのが「少女は朝鮮性奴隷　妓生である」である。


２０１７年１０月出版「少女は朝鮮性奴隷　妓生である」より


日本は明治になって近代国家を目指した。近代国家の基本中の基本が法治主義である。明治政府は政党政治によって近代国家の基礎となるべき法律を精力的につくっていった。明治、大正、昭和と日本は法治主義を発展させていった。日本が法治主義であったことを念頭において慰安婦問題を考えるべきである。
日本政府は明治三十三年に娼妓取締規則を制定した。韓国の元慰安婦問題に取り組んでいる人たちは日本が法治国家であったこと、娼妓取締規則があったことを軽視しているように思える。軽視するべきではない。むしろ、重視するべきである。
戦前は娼妓取締規則を遵守した売春のみが政府が認めた売春であった。売春婦には公娼と私娼がいた。政府が公認した売春婦が公娼であり、私娼は政府が認めない違法な売春婦であった。警察は私娼を取り締まった。


歴史的に見ると、自然発生的に発生した売春を野放しにしていると多くの深刻な問題が起こるのでそれを防ぐために国家が法律をつくり売春を統制していったことが分かる。
売春禁止法がある現在から過去に対して女性の人権無視だと売春を認めた公娼制度を非難することはできるが、歴史的にみると単純に非難することはできない。
大坂夏の陣図屏風に描かれている町民の悲惨な犠牲、戦国時代の奴隷売買、秀吉時代の遊郭の許可、江戸時代の五箇条の掟書による取り締まり強化、そして、明治政府による公娼制度。私たちはこのような国による売春への対処の歴史を正確に知るべきである。知った上で戦時中の慰安婦を問題にするべきだ。


戦前の日本には十五条からなる公娼制度があった。この法律は売春行為を野放しにしないための法律だった。公娼制度を制定することによって私娼を禁止し取り締まることができた。
公娼は登録制であった。公娼は十八歳以上であること。親の許しを得ること。政府が指定する場所でのみ(吉原など)商売をすること。定期的に性病検査を受けること等々の法律をつくり、明治政府は売春を規制したのである。


日本軍が大陸に進出すると、売春業者も日本軍を追って大陸に渡った。日本軍相手の芸能団を慰問団と呼び、公娼たちを慰安婦と呼んだ。
日本政府は兵士に梅毒などの性病が広がることを恐れ、大陸でも公娼制度を適用した。公娼制度を適用するということは、売春ができる場所は吉原のように日本政府が許可する場所だけになる。それが慰安所だった。大陸では日本軍が日本政府の代理を務めることになる。だから、周囲の環境を考慮した上で日本軍は慰安所を指定したのである。
日本軍が慰安所をつくったのではなく、日本軍は政府の代理として慰安所が設置できる場所を指定したのである。慰安所を設置できる建設業者が居ない場所では日本軍が設置したことがあっただろう。
公娼制度では定期的に性病検査を受けなければならない。民間の医師がいない戦場では軍医が性病検査をしたのである。もし、公娼制度がなく慰安所がなかったら、売春宿が至る所に存在し、性病が蔓延しただろう。


公娼制度を適用している慰安所には十八歳以上でなければ慰安婦として入ることはできなかった。十一歳、十四歳の慰安婦を日本軍が許すはずがない。


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朝鮮では十七歳未満の少女は慰安婦になれなかった。それなのに当時十七歳未満だった女性が慰安婦にされたと主張している。彼女は慰安婦ではなかった。違法な少女売春婦であった。そうとしか考えられない。日本にもインドネシアにも十七歳未満の慰安婦はいない。朝鮮だけである。日本軍が朝鮮だけ特別に十七歳未満の少女を慰安婦として許可したのはあり得ないことである。彼女が違法な少女売春婦であったという以外には考えられない。彼女を売春婦にしたのは日本軍ではない。朝鮮社会である。


慰安婦制度は売春婦を性奴隷から守るためにあった。慰安婦が性奴隷にされたというのはあり得ないことである。性奴隷にされたという自称元慰安婦たちは違法な売春婦であったがゆえに悪いブローカーに性奴隷にさせられた。少女売春婦も悪いブローカーに騙されて性奴隷にされたのである。
彼女たちの問題は慰安婦問題ではない。戦争の性被害の問題である。
十七歳未満の少女は慰安婦にはなれない。日本軍の慰安所にも入れない。十四歳や十一歳で慰安婦させられたというのはあり得ないことである。彼女たちは違法な少女売春婦にさせられていたのだ。


韓国での慰安婦募集広告である。　

年齢は十七歳以上と明記している。慰安婦募集は公募であり、年齢明記は日本軍の指示によるものである。慰安婦は十七歳以上でなければならなかった証拠である。

金福童さんが十四歳で慰安婦にさせられたというのは嘘である。
慰安婦が性奴隷でなかったのは確実である。　慰安婦が性奴隷であったという証拠は韓国の元慰安婦たちの証言だけである。
　　　　　　　「少女は朝鮮性奴隷　妓生である」
　性奴隷をでっちあげたのは韓国と日本の反自民党勢力である。沖縄の辺野古埋め立てで海が汚染されると嘘をついて辺野古移設反対運動やったのと同じである。




韓国の尹錫悦政権の対日政策は弱腰の「屈辱外交」だと批判する。来年の日韓国交正常化60周年に合わせた共同文書発出に対して歴史問題などで「日本に免罪符を与える」として反対。領土・歴史問題を巡る日本側主張のほか、総務省が通信アプリＬＩＮＥの運営元に韓国ＩＴ大手との資本関係見直しを求めたことも非難。
　自民党政府と保守系の伊政権に反対するのに慰安婦は性奴隷あることを利用したのである。


　本土と沖縄の共産党、立憲内左翼、社民党と韓国の共に民主党は反自民党政府で連帯している。左翼に国境はない。左翼は国境を越えて連帯する。


　韓国は反日ではない。韓国の左翼が反自民党政府であり左翼の勢力が大きいから反日と思われている。伊大統領のような保守は親自民党政府であり親日である。

辺野古は終わった ２０１５年出版「捻じ曲げられた辺野古の真実」が真実であることを証明された

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内なる民主主義34　５００円
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２０１５年出版「捻じ曲げられた辺野古の真実」が真実であることを証明された</font>


゛　　　　　　目次


第１章　本土・沖縄の米軍基地はアジアの民主主義国家の平和に貢献している　３


第２章　戦後沖縄の非合法共産党・米民政府　３９
　
第３章　辺野古移設の真実　７１
　
第４章　辺野古埋め立ての真実　９９
　　
第５章　辺野古の真実を捻じ曲げた者たち　１０８
　
第６章　辺野古の真実を捻じ曲げた沖縄タイムス・琉球新報　１２８
　　　　　
第７章　辺野古の真実を捻じ曲げた翁長知事　１４７
　　　　　
第８章　辺野古の真実を捻じ曲げた落合恵子　１６７
　　　　
第９章　辺野古の真実を捻じ曲げた宮崎駿　１８３
　　
第１０章　自民党県連批判　１８６

<center>
埋立ての土砂は外に出ない
埋め立て反対派は埋め立てで土砂がどんどん海の中に流し込むイメージを与えている。もし、土砂をどんどん流し込むと土砂が広がって海底の広範囲を埋めてしまう。そうなるとものすごい大量の土砂が必要になる。それにそのような埋め立て方法だと反対派の言う通り大浦湾も辺野古の海も土砂で埋まり死滅するだろう。しかし、そのような海の広範囲を汚染する埋め立ては日本では行われていない。公有水面埋立法で自然環境を破壊する埋め立ては禁じているからだ。
それではどのようにして海を埋め立てるのか。
最初に海底に土台をつくった後、コンクリート製の箱船を埋め立て地の周りに隙間無く並べる。この箱船の名前はケーソンと言う。ケーソンの底の栓を抜くと水が入って沈む。傾かずに沈むように海底の状態を修正する。沈んだケーソンに岩石や解体ビルの破片などを入れて重くする。
土砂も同時に入れる。ケーソンの上に上部コンクリート壁を築く。消波ブロック(テトラポット)は魚巣にもなる。
全部沈むと埋め立て地の外壁ができあがる。海水は最初は吸い上げない。だから外海の水圧の影響は受けない。囲いの中に土砂を流し込む。それに応じて海水を吸い上げ放出する。中に土砂を流し込んで埋め立て地の出来上がり。土砂が外海に出ることはない。浅瀬の場合はケーソンを使わない。




漁師が辺野古区民の真実を話す
テント村の人達は辺野古区民としてはうるさくて迷惑している。あんなことはやってほしくない。
辺野古移設については漁師は全会一致で容認している。賛成ということではないです。賛成でもなければ反対でもない。容認です。ちゃんと漁業への補償などをやってくれることなど、私たちの要求を受け入れてくれるなら容認するということです。私たちが移設を容認していることがなぜか外には伝わっていません。
　テント村の人達に地元の人はほとんどいません。私が見る限り一人も居ないです。おじいちゃんとかおばあちゃんとかがたまに二、三人テントに居たりしますが、彼らはお金で雇われているようです。私はそのように聞いています。
　実はですね。私がメディアに辺野古の実情を一部始終話してもほとんどカットされます。県民には伝わらないです。
「辺野古の人を助けたい」と言って辺野古にやってくる人がかなり多いですが、ほとんどの人がメディアの間違った情報を信じているんです。それをどうにかしたいのですが、私たちの考えが外には伝わらないのでどうしようもありません。
普天間では人の頭の上を軍用機が飛んでいるというし、とても危ないですよ。だったら早めに辺野古に移設したほうがいい。私や辺野古の人はみんなそう思っています。とにかく、早めに移した方がいい。
テント村の人たちですが、高江に居たりしているし、この前は泡瀬に居たようです。なんでもかんでも反対している人間のように私には見えます。辺野古の人もみんなそう思っています。私たちに危害を加えることはないから、まあ、やりたいように勝手にやったらいいという感じです。一人になると彼らはなにもできない。団体だとワーワー騒いでうるさいですが、一人だと大人しくて全然話をしないです。
埋め立てる時に土砂は流出しないのだから魚がいなくなるというのはあり得ない。ただ、海流に変化が起こるのでそれが漁にどのような影響があるのかは分からない。それは気になります。しかし、テトラポッドが設置されるので海が今よりきれいになるのは確実です。それにテトラポッドは漁礁にもなるので魚が増える可能性もある。
メディアは私たち辺野古民の気持ちや意見をちゃんと正確に報道してほしい。賛成・反対は別として、反対なら反対の意見をいう人の反対する理由をちゃんと報道すればいいし、賛成の意見を言う人が居るなら賛成の理由をちゃんと報道してほしい。それが私の切なる願いです。
ある老辺野古民は訴える
　チャンネル桜の水島氏が船に乗るために移動していると、見知らぬ老人が近寄ってきて水島氏を呼び止めた。水島氏はテント村の連中と勘違いされないために「私たちは反対運動じゃないです」と言った。老人をそれを承知で水島氏を呼び止めたようである。老人は「なにも考える必要はない」と言い、手振りを交えながら、「普天間飛行場は危ないだろう。一日でも早くこっちに移した方がいい」と言った。そして、「物事は理性で判断するべきだ。あれたちはなんでもかんでも感情的だ」とテント村の連中を非難した。水島氏と話し合った老人はすっきりした顔になり、「ああ、話してよかった」と言い、帰っていった。
昔から脈々と受け継がれている隣人を憐れみ思いやるウチナー魂を老人は見せてくれた。

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２０１５年出版「捻じ曲げられた辺野古の真実」が真実であることを証明された</font>


゛　　　　　　目次


第１章　本土・沖縄の米軍基地はアジアの民主主義国家の平和に貢献している　３


第２章　戦後沖縄の非合法共産党・米民政府　３９
　
第３章　辺野古移設の真実　７１
　
第４章　辺野古埋め立ての真実　９９
　　
第５章　辺野古の真実を捻じ曲げた者たち　１０８
　
第６章　辺野古の真実を捻じ曲げた沖縄タイムス・琉球新報　１２８
　　　　　
第７章　辺野古の真実を捻じ曲げた翁長知事　１４７
　　　　　
第８章　辺野古の真実を捻じ曲げた落合恵子　１６７
　　　　
第９章　辺野古の真実を捻じ曲げた宮崎駿　１８３
　　
第１０章　自民党県連批判　１８６

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埋立ての土砂は外に出ない
埋め立て反対派は埋め立てで土砂がどんどん海の中に流し込むイメージを与えている。もし、土砂をどんどん流し込むと土砂が広がって海底の広範囲を埋めてしまう。そうなるとものすごい大量の土砂が必要になる。それにそのような埋め立て方法だと反対派の言う通り大浦湾も辺野古の海も土砂で埋まり死滅するだろう。しかし、そのような海の広範囲を汚染する埋め立ては日本では行われていない。公有水面埋立法で自然環境を破壊する埋め立ては禁じているからだ。
それではどのようにして海を埋め立てるのか。
最初に海底に土台をつくった後、コンクリート製の箱船を埋め立て地の周りに隙間無く並べる。この箱船の名前はケーソンと言う。ケーソンの底の栓を抜くと水が入って沈む。傾かずに沈むように海底の状態を修正する。沈んだケーソンに岩石や解体ビルの破片などを入れて重くする。
土砂も同時に入れる。ケーソンの上に上部コンクリート壁を築く。消波ブロック(テトラポット)は魚巣にもなる。
全部沈むと埋め立て地の外壁ができあがる。海水は最初は吸い上げない。だから外海の水圧の影響は受けない。囲いの中に土砂を流し込む。それに応じて海水を吸い上げ放出する。中に土砂を流し込んで埋め立て地の出来上がり。土砂が外海に出ることはない。浅瀬の場合はケーソンを使わない。




漁師が辺野古区民の真実を話す
テント村の人達は辺野古区民としてはうるさくて迷惑している。あんなことはやってほしくない。
辺野古移設については漁師は全会一致で容認している。賛成ということではないです。賛成でもなければ反対でもない。容認です。ちゃんと漁業への補償などをやってくれることなど、私たちの要求を受け入れてくれるなら容認するということです。私たちが移設を容認していることがなぜか外には伝わっていません。
　テント村の人達に地元の人はほとんどいません。私が見る限り一人も居ないです。おじいちゃんとかおばあちゃんとかがたまに二、三人テントに居たりしますが、彼らはお金で雇われているようです。私はそのように聞いています。
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「辺野古の人を助けたい」と言って辺野古にやってくる人がかなり多いですが、ほとんどの人がメディアの間違った情報を信じているんです。それをどうにかしたいのですが、私たちの考えが外には伝わらないのでどうしようもありません。
普天間では人の頭の上を軍用機が飛んでいるというし、とても危ないですよ。だったら早めに辺野古に移設したほうがいい。私や辺野古の人はみんなそう思っています。とにかく、早めに移した方がいい。
テント村の人たちですが、高江に居たりしているし、この前は泡瀬に居たようです。なんでもかんでも反対している人間のように私には見えます。辺野古の人もみんなそう思っています。私たちに危害を加えることはないから、まあ、やりたいように勝手にやったらいいという感じです。一人になると彼らはなにもできない。団体だとワーワー騒いでうるさいですが、一人だと大人しくて全然話をしないです。
埋め立てる時に土砂は流出しないのだから魚がいなくなるというのはあり得ない。ただ、海流に変化が起こるのでそれが漁にどのような影響があるのかは分からない。それは気になります。しかし、テトラポッドが設置されるので海が今よりきれいになるのは確実です。それにテトラポッドは漁礁にもなるので魚が増える可能性もある。
メディアは私たち辺野古民の気持ちや意見をちゃんと正確に報道してほしい。賛成・反対は別として、反対なら反対の意見をいう人の反対する理由をちゃんと報道すればいいし、賛成の意見を言う人が居るなら賛成の理由をちゃんと報道してほしい。それが私の切なる願いです。
ある老辺野古民は訴える
　チャンネル桜の水島氏が船に乗るために移動していると、見知らぬ老人が近寄ってきて水島氏を呼び止めた。水島氏はテント村の連中と勘違いされないために「私たちは反対運動じゃないです」と言った。老人をそれを承知で水島氏を呼び止めたようである。老人は「なにも考える必要はない」と言い、手振りを交えながら、「普天間飛行場は危ないだろう。一日でも早くこっちに移した方がいい」と言った。そして、「物事は理性で判断するべきだ。あれたちはなんでもかんでも感情的だ」とテント村の連中を非難した。水島氏と話し合った老人はすっきりした顔になり、「ああ、話してよかった」と言い、帰っていった。
昔から脈々と受け継がれている隣人を憐れみ思いやるウチナー魂を老人は見せてくれた。

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辺野古移設反対運動は終わった


　玉木デニー沖縄県知事は大浦湾の埋め立て予定地に棲息するサンゴを移植するために採捕するのを許可した。採捕は埋め立てが目的である。普天間飛行場の辺野古移設に反対であるデニー知事は飛行場建設を阻止するためにサイゴ採取を徹底して許可しなかった。サンゴ採捕を許可したは初めてである。サンゴ採捕を許可したということは飛行場建設を容認したということになる。
デニー知事は「多くの県民の付託を受けた知事として、辺野古『新基地』建設に反対する立場は、いささかも変わるものではない」と述べたが、サンゴ採捕を許可したということは『新基地』建設を容認したということになる。建設に反対なら許可してはいけない。許可したということは容認したということになるからだ。反対であるのに容認＝賛成したというのはおかしい。許可したということは『新基地』建設を容認したということだ。私たちはデニー知事が辺野古『新基地』建設を容認したと判断するべきである。デニー知事が許可したのでサンゴの採捕工事が始まっている。


デニー知事は辺野古『新基地』建設を容認したのだ。デニー知事は「知事として、辺野古『新基地』建設に反対する立場は、いささかも変わるものではない」と強調したというが、反対する立場を捨てたからサンゴ採捕を許可したのである。デニー知事が「反対する立場に代わるものではない」と発言したのは辺野古移設反対派の支持を維持するための巧言てある。デニー知事を支持してきた移設反対派はデニー知事の巧言に騙されて移設を容認したデニー知事を批判しない。辺野古移設を容認したに等しいデニー知事を批判しない移設反対派もデニー知事と同じである。


デニー知事を中心とした辺野古移設反対運動は終わった。それを象徴するのがデニー知事のサンゴ採取許可である。

政治資金パーティー禁止法案提出の立民は孤立していく

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政治資金パーティー禁止法案提出の立民は孤立していく
　自民党派閥の裏金事件が明らかになり、裏金をなくし、政治資金を健全化するために政治資金規正法を改正することになった。それぞれの政党が改正案を提出している。


共産党と立憲が自民党の裏金を暴いた目的は自民党の支持率を落とし立憲民主党を中心とした野党が政権を奪うのが目的であった。政治資金法を改正することになり、各党がそれぞれの改正案を出している。立憲の目的は自民党を追い詰めるのことであるから、自民党が受け入れることができない厳しい法案を提出した。自民党が受け入れることができないのがパーティーの全面禁止である。パーティーを開催する時に、パーティー券を売って、その金を選挙資金にするのだ。パーティー禁止に自民党が賛成しないのは確実である。パーティーが自民党の裏金づくりに利用していると国民に訴えて、自民の支持率を下げるのが立憲の狙いだ。立憲の政治資金改正法案は自民党を窮地に追い詰めるのが目的である。日本維新の会は立民とは違う。
維新の会は自民党を追い詰めるのを目的にしていない。自民党の改正案を検討して「自民党案の足りないところを補って」、「腐敗撲滅を断行する抜本的な改革案」を考え出して法案を作成し、国会に提出した。
維新は立憲が禁止したパーティーの意義を認めた。そして、自民が主張している選挙資金に使うためのパーティー券購入も認めた。自民と違ったのはパーティー券の購入者を公開する基準額である。自民党が１０万以上であるのに対して維新は公明と同じ５万円以上にしたのだ。自民が維新と公明に妥協するか否が問題となる。


立憲のパーティー禁止に賛成であるのは共産党だけである。規制法を共同提案した国民もパーティー禁止には反対した。そのためにパーティー禁止案は立憲だけで提出することになった。パーティー禁止に賛成しているのが反自民に徹底している共産党だけである。左翼政党だけであるということだ。
共産党の田村委員長は「政治改革の本丸は企業・団体献金の禁止だ」と言い切っている。『裏金事件』の温床になったのは、政治資金パーティーであり、パーティー券購入の実態は企業・団体献金であると述べている。だからパーティーを禁止して企業献金をなくすべきであると主張するのが共産党である。


パーティー禁止を主張するのは立憲と共産党だけであり、自民党、公明党に維新、国民はパーティーに賛成である。
保守系の政党はパーティー開催に賛成で、左翼系の政党は反対ということだ。保守と左翼の違いが出たのがパーティーを認めるか否かである。


立憲の中でも保守の小沢氏は党が掲げるパーティー禁止には反対している。小沢氏は政治資金の公開を徹底すべきであると述べた。政治にはカネがかかる。パーティー禁止すれば支持者を増やすための政治活動、選挙に必要なお金を集めることができないと述べた。パーティーを禁止すれば大金持ちでなければ政治ができなくなる」と、小沢氏は党の政治規制方針に反対したのである。反対であるのは小沢氏だけではないだろう。立憲の保守系の多くは小沢氏と同じ考えであるはずだ。政党の内部からも反対者が出た立憲の政治規制改革案である。


立憲民主党の大串博志選対委員長が政治資金パーティーを開催する。
大串氏の政治資金パーティーは６月１７日に東京都内のホテルで開かれる。案内状には政治資金規正法に基づく政治資金集会と記されており、会費は昼食付で２万円である。衆院に提出した政治資金パーティー開催を禁じる法案は「何人も、政治資金パーティーを開催してはならない」と定めており、開催した場合は１年以下の拘禁刑もしくは５０万円以下の罰金などの罰則が科される。法案の提出に関して立民のホームページ（ＨＰ）は「今回の政治とカネの問題は、自民党の派閥の政治資金パーティーの裏金問題に端を発しており、政治資金パーティーの開催を規制するのは国民感情にかなっています」と説明している。
　パーティーを禁止する立憲の幹部が政治資金規正法案の審議中にパーティーを開くのだ。立憲の信頼が落ちるのは確実である。


　２０２１年の企業・団体献金と政党交付金の表である。立憲は２億円以上の献金がある。<center>

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　立憲の支持率は落ち、維新の支持率が上がるのは確実である。

自民党と二大政党になるのは立憲民主ではない 維新の会である

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自民党と二大政党になるのは立憲民主ではない　維新の会である


　立憲は旧社会党の左翼や旧自民党の保守などの保守と左翼の混合政党である。混合で議員数を増やして与党になるのが立憲の目的である。だから、共産党、社民、れいわとも連携することを決め野党４党連合を結成した。とにもかくにも議員数を増やして与党になろうとしているのが立憲である。立憲と違うのが維新の会である。
　維新の会は立憲とは逆に維新の政治理念に固執したために他の政党との合流を解消していった。２０１０年に大阪維新の会を設立する。大阪で市民のための政治改革をして、市民の支持を得ていった。２０１２年には国会に進出して日本維新の会を設立した。石原慎太郎の太陽の党と合流した。
しかし１４年、『みんなの党』から分裂した江田憲司氏らの『結いの党』との合流を巡って、橋下氏と石原氏は対立して分裂。石原氏らは「次世代の党」を結党し、日本維新の会は結いの党と合併し、『維新の党』に名称を変更した。ところが橋下・松井両氏と、民主との連携を深めようとする松野　頼久執行部との間で路線の違いが明確になり、党内分裂に発展した」<center>

橋本氏は２０１５年に維新の党を脱退しておおさか維新の会を結成した。維新の会は１０人に激減したが、橋本氏たち大阪維新の会を結成した議員たちは議席数より政治理念を優先したのである。そして、２０１６年に日本維新の会に改名した。
　維新の会は大阪で築いた政治理念を大切にして離合集散を繰り返した。その結果、大阪維新の会に落ち着いたのである。国会議員は５４人から１１人になったが、議員数よりも政治理念にこだわったのが橋下氏たち大阪維新の会のメンバーであった。
　維新の会の政治家たちが議員数の拡大を優先させて、民主党との連携を深めようとする維新の党の松野頼久執行部の路線と同じにすれば現在は立憲民主党に入っていただろう。しかし、松野執行部の路線に反対した維新の会は立憲に入っていない。松野路線に反対したのは正解だった。
維新の党から離脱した橋本氏たちはわずか１１人で維新の会を設立した。政治理念を優先した維新の会は２０２１年の選挙では４１人となり４倍に増えたのである。
これからも維新の会の議席が増えていくのは確実である。


日本維新の会は政治資金規正法改正案を衆議院に提出した。
現在の「政策活動費」を見直し、新たに「特定支出」制度を設ける。党勢拡大や政策立案などの経費が計上され、１０年後に領収書とともに公開されます。「特定支出」の年間の総額は５０００万円、または政党交付金の１％を超えないように制限する。パーティー券の購入者の公開基準を、現在の２０万円超から５万円超に引き下げる。公明党と同じである。企業・団体による購入は禁止するという内容である。
維新の会の修正案は自民や他の政党に影響を与えるはずである。

立憲民主党は政権党になれない

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立憲民主党は政権党になれない


１９８９年に連合が結成された。日教組は連合に加入した。連合に加入するのに反対した教職員組合は連合を脱退して全日本教職員組合協議会を結成した。連合は社会党を支持していた。
社会党を支持しないで共産党を支持していた教職員組合は連合を脱退して共産党支持の全教会を結成した。連合を脱退し、連合と勢力を争っている労働団体の上に立っているのが共産党である。共産党は連合と敵対している政党である。敵対している共産党が立憲と連携するのに連合は大反対である。


共産党は立憲との共闘を嫌ってきた。立憲と連携しなかったのは共産党のほうであったのだ。共産党は立憲だけでなく他のすべての政党と連携しなかった。選挙ではすべての小選挙区に独自の候補者を立てていた。確実に当選できない選挙区でも立候補していたのが共産党である。それにははっきりした理由があった。
共産党が目指しているのは社会主義革命である。
革命を実現するには共産党を支持する労働者、市民がいなくてはならない。共産党は選挙を利用して共産党員の拡大を目指していたのだ。だから、当選することはできなくても全国に立候補を立てたのである。
立憲が希望の党と合併したように、野党は分裂と合弁を繰り返した。しかし、共産党だけは他の政党と合併することはなかった。２０１５年までは他党と連携もしなかった。独立独歩に徹していたのが共産党である。
１００年前に社会主義革命を目指して創立した時の精神をずっと守り続けているのが共産党である。戦後に誕生した政党は議会制民主主義の範疇の政党であり、国会で過半数の議席を獲得して与党になり、政権を握るのを目的にしている政権を握るために他の政党と合弁をやった。共産党は現在の国家体制を倒して新しい国家体制にするのを目的にしている。だから、議会主義の政党とは合弁することも連携することもなかった。
２０２１年に共産党に変化があった。他の政党と連携しなかった共産党がの衆議院選挙で立憲に連携を申し込んだのだ。２１年だけではない。今度の衆議院選でも連携するのを目的に４党連合を結成したのである。立憲に政権を握らせ、安保法制を廃棄させるためである。共産党の４野党連合結成の目的は安保法制を廃棄することである。安保法制廃棄の一点の目的で共産党は４野党連合を結成したのである。４野党連合はごちゃごちゃしている立憲をますますごちゃごちゃにした。


　立憲は左派の立憲民主と保守の希望の党が合併した党である。連合とも関係している。左派は過激な左派と穏健な左派が混ざっている。立憲はごちゃごちゃしているのだ。だから、立憲には統一した政治方針がない。そんな状態でありながら共産党とも合流したのである。党内部がバラバラな状態であるのが立憲民主党である。内部がバラバラである立憲が政権を握ればすぐに破綻するのは目に見えている。立憲は安定した政権党になれない。

立憲で連合と共産党配下の労働団体のバトルが始まるか

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立憲で連合と共産党配下の労働団体のバトルが始まるか


　共産党は労働団体のリーダーでもある。日本の労働団体は共産党系と連合系に二分している。共産党系の労働団体である。
全国労働組合総連合 （全労連）・日本自治体労働組合総連合（自治労連）・全日本教職員組合 （全教・日本国家公務員労働組合連合会（国交労連）・郵政産業労働組合 （郵政労）・医療労働組合連合会 （日本医労連）等々


　労働者が解放された社会主義国家を目指しているのが共産党である。そのために労働者を組織している。配下の労働団体とは社会主義革命を目指した運命共同体である。
芳野連合会長は、「共産党は議会制民主主義や資本主義とは異なる社会の実現を掲げる政党」であると言い続けている。吉野会長の指摘は正しい。
　労働団体で労働者の権利や収入を高める運動をやりながら資本主義の矛盾を教え、労働者が立ち上がって資本主義を倒すというのが共産党の目的である。連合は議会制民主主義を容認し、労働者のための民主主義を高めていくという考えである。社会主義は非民主の独裁政治であると否定している。崩壊したソ連がそうであった。


　議会制民主主義を容認している連合社会主義革命を目指している共産党参加の労働団体は対立している。共産党が立憲と連帯するということは連合と対立している共産党参加の労働団体が支援することになる。立憲で連合と共産党の激しい対立が生まれるだろう。