慰安婦が性奴隷ではないことを証明しない日本の学者・評論家はひどい

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慰安婦が性奴隷ではないことを証明しない日本の学者・評論家はひどい


韓国高裁は元慰安婦への賠償を命じた判決を下した。元慰安婦らへの賠償を日本政府に命じた判決が、９日確定したのだ。日本政府は、国家が他国の裁判権に服さないとする「主権免除」の原則から裁判に関与しない姿勢を貫いており、上告しなかった。


慰安婦は性奴隷であるというのが日本で広まっていた。私は慰安婦が性奴隷ではないことに確信があった。江戸時代の封建制度を排して四民平等の社会をつくるのを目的にしていたのが明治維新だったからだ。それに法治主義の日本になった。四民平等、法治主義が戦前の軍国主義でも守られていたから慰安婦が性奴隷ではなかったという確信があった。
ネットで調べていくと慰安婦が性奴隷ではないという証拠が次々と出てきた。慰安婦が性奴隷ではないということは歴史、政治に素人である私でも簡単に証明することができた。ところが日本の学者や評論家は証明していない。韓国で慰安婦は性奴隷だと主張し、日本でもそれが真実であるかのように広まったのは日本の学者、評論家は沈黙し続けた。
慰安婦が性奴隷であると指摘したのは朝日新聞である。「慰安婦は性奴隷」が左翼によって韓国に渡った。そして、広まった。「慰安婦は性奴隷」は韓国ではなく日本で捏造されたものである。しかし、日本の学者や評論家はこの嘘を放置したのである。


日本にやって来た元慰安婦は少女の時に慰安婦にされたと言っていた。ということは彼女たちは日本軍の慰安婦ではなく民間の妓生であったということだ。日本は法律で１８歳以上でなければ慰安婦になれなかった。慰安婦を募集するチラシに１８歳以上を明記している。
韓国は１３歳から娼婦になれた。１８歳未満で慰安婦になった少女は日本兵を相手にする韓国の民間の娼婦だったのだ。慰安婦ではなくて妓生であったのだ。妓生は性奴隷である。


日本の学者や評論家が慰安婦のことを解明し、発表していれば「慰安婦は性奴隷」は誰も信じなかっただろう。今回の裁判もなかっただろう。

「沖縄の慰安婦は性奴隷ではなかった」タイムスを裏切った宮城晴美氏

「沖縄内なる民主主義6」(A4版・60ページ・６００円税抜き)。
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○戦後沖縄は６０万人から１４０万人に人口が増えた。
○沖縄の幸福度は全国１位（834.0）である。
○戦後69年間、沖縄は米軍の抑止力で戦争に巻き込まれないで平和であった。
○米軍基地と関係なくリゾートホテルはどんどん増え、観光は発展し続けている。米軍基地が観光発展を阻害しているというのは嘘である。



○辺野古基地埋め立ては大浦湾の自然を壊さない。
○辺野古基地は普天間基地の何十倍も安全である。
○辺野古移設は普天間基地の危険を解除する。
○嘉手納飛行場以南の米軍基地返還は９０％近くの県民の周囲から基地がなくなる。


「慰安婦は性奴隷ではなかった」タイムスの期待を裏切った宮城晴美氏

沖縄タイムス「日本軍『慰安婦』問題のいま」の第二弾として登場したのは沖縄女性史家の宮城晴美氏である。
　宮城氏は日本・韓国・世界で慰安婦のなにが問題になっていることかを知らないようである。

慰安婦問題、政府が国連広報強化へ

　政府は５日、朝日新聞がいわゆる従軍慰安婦を巡り、「朝鮮人女性を強制連行した」とする吉田清治氏（故人）の証言を報じた記事を取り消したことを受け、慰安婦問題が現在も議論されているスイス・ジュネーブの国連人権理事会などでの広報活動を強化する方針を固めた。
　慰安婦を誤解に基づき、旧日本軍によって「強制連行された軍用性奴隷」と断定した１９９６年の国連人権委員会（人権理事会の前身）のクマラスワミ報告に続く新たな勧告や声明などが出されないようにする狙いがある。
　具体的には、慰安婦を組織的に「強制連行」した証拠は見つかっていないが、日本政府は、「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）を創設して元慰安婦に償い金を支給するなど、女性の人権問題の観点から道義的な責任を果たしてきたと丁寧に説明し、理解を得たい考えだ。
　　　　　　　　読売新聞 9月6日(土)8時38分配信

読売新聞の記者は「朝日新聞が済州島で女性を慰安婦として強制連行したという吉田清治氏の証言を虚偽と認め、記事を取り消した」として、「慰安婦が強制連行されたという説を裏付ける主な根拠がなくなったわけだが、韓国政府は日本軍が組織的に強制連行したと主張するのか」と質問。これに対し、魯報道官は「軍の強制性を立証しているものは無数にある」と強調し、「最も明白なのは被害者の肉声による証言」と述べた。
　　　　　　　　　　　　　　（聯合ニュース）

　慰安婦問題とは韓国女性を強制連行して性奴隷にしたことである。英語で慰安婦をプロスティトゥートゥ(売春婦)と呼ばないでセックススレイブと呼んでいる。セックススレイブとは性奴隷である。慰安婦は性奴隷であったと主張している韓国、米国、国連に対して、日本軍の強制連行はなかった、慰安婦は性奴隷ではなかったと産経新聞や読売新聞や多くの知識人が反論している。

　沖縄タイムス「日本軍『慰安婦』問題のいま」の狙いは、慰安婦は性奴隷であったと読者に信じさせることである。第一回に登場した川田文子氏は慰安婦は性奴隷であったと主張し、元慰安婦を売春婦というのは彼女たちをセカンドレイプしていると主張している。
　慰安婦は売春婦だったと主張することは性奴隷の否定であり、川田文子氏や韓国、米国、国連に反論することになるのである。ところが第二回に登場した宮城晴美氏は川田文子氏と同じ主張をしているつもりが、慰安問題を理解していない宮城晴美氏は売春は女性差別であるという視点から沖縄の慰安婦は売春婦であったと主張している。
　沖縄タイムスのとんでもない誤算である。

　
　ここでいう「慰安」とは、男性にとっての心身の快楽を意味するものである。しかし、女性にとってそれがいかに屈辱的であったか、そのために前回の川田文子さん同様、「慰安婦」とカギカッコ付きで表記していることをまずお断りしたい。
　　　　「日本軍『慰安婦』問題のいま」宮城晴美

宮城氏は性奴隷ではなく、一般的な売春婦を「慰安婦」として解釈している。

　家父長制度の下で「淑女」と「娼婦」に二分された女性たちは男性の都合によって‘使途゛が分けられた。男たちは「淑女」を妻として迎え自分の「家」を継承するために「貞操」を誓わせた。そして、遊興や快楽のために、生活苦にあえぐ家庭の犠牲となった「娼婦」(公娼)を買春した。
　さらに戦場で、ストレス解消などのために、軍当局から男たちに与えられたのが「甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた」(河野談話)「慰安婦」だった。
　その女性たちのことを安倍首相や橋本市長らは「公娼制度で働いていた」とのたまい、彼女たちの証言を否定し日本軍の行為を正当化し続けているのである。
　　　　「日本軍『慰安婦』問題のいま」宮城晴美

　安倍首相や橋本市長が慰安婦は公娼制度で働いていたと発言したとは記憶にないが、そのことを置いといて、宮城氏は慰安婦が性奴隷であったという説明ではなく、慰安婦は強制的に売春婦にされた女性だと説明をしている。
そして、沖縄の慰安所で働いていた慰安婦は売春婦であったことを宮城氏は述べている。

　また、軍による慰安所建設や民家の接収・改築、「慰安婦」を利用する際の時間帯や料金など、軍主導の慰安所の運営に関する日本軍の「陣中日誌」も数多く残されている。　　「日本軍『慰安婦』問題のいま」宮城晴美

宮城氏は慰安所ではちゃんと「料金」を払ったことを明言している。「料金」を払ったということは慰安婦が売春婦であった動かぬ証拠である。宮城氏は「陣中日誌」が数多く残っていると名言している。慰安婦は売春婦であった証拠が沖縄二は数多くあると宮城氏は述べているのである。

　宮城氏は軍隊や戦争による女性の犠牲を問題にしているのであり、慰安婦が性奴隷であったとは述べていない。慰安婦は戦場における売春婦であったと説明しているのだ。
　つまり、宮城氏は慰安婦は性奴隷ではなかったと述べているのだ。川田文子氏と反対のことを述べている。
　沖縄タイムスは慰安婦は性奴隷であったと宮城氏に述べてほしかったが、沖縄タイムスの期待を裏切って宮城氏は慰安婦は性奴隷ではなく売春婦であったことを主張している。

　宮城氏の説明からも分かるように慰安婦は性奴隷ではなかった。沖縄の慰安婦を調査すればするほど慰安婦が売春婦であった事実が判明してくる。

　沖縄の慰安婦資料は、慰安婦は性奴隷ではなかったことを証明する重要な資料と言えよう。

2014/09/03 に公開
平成26年9月3日水曜日に放送された『沖縄の声』。本日はキャスターの又吉康隆に日­本、台湾の学生パネルディスカッションに参加した時の話に加え、これだけは言いたいのコラムでは革新イデオロギーに洗脳された平良朝敬かりゆしグループCEOを徹底批判、そして辺野古の移設反対運動は社会主義革命を目指したサヨクの運動であるということをお話していただきます。

出演：
　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）
　大城　和桂子（水曜日担当キャスター）

沖縄の声

2014/08/27 に公開
平成26年8月28日水曜日に放送された『沖縄の声』。本日水曜日の沖縄の声では、翁­長那覇市長支持派のアイデンティティー論のまやかし、そして沖縄で蔓延している米軍基­地返還時の経済効果が9155億円という嘘、沖縄左翼の辺野古移設反対運動のついてキ­ャスターの又吉康隆に解説していただきます。
※ネット生放送配信：平成26年8月27日、19:00～

出演：
　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）
　大城　和桂子（水曜日担当キャスター）
※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千­人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、­全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。

沖縄の声

次回ニコ生放送配信：平成26年9月24日

川田文子の性奴隷説掲載は沖縄タイムスの自爆行為

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○戦後沖縄は経済が発展し、６０万人から１４０万人に人口が増えた。
○沖縄の幸福度は全国１位（834.0）である。
○戦後69年間、沖縄は米軍の抑止力で戦争に巻き込まれないで平和であった。
○米軍基地と関係なくリゾートホテルはどんどん増え、観光は発展し続けている。



○辺野古基地埋め立ては大浦湾の自然を壊さない。
○辺野古基地は普天間基地の何十倍も安全である。
○辺野古移設は普天間基地の危険を解除する。
○嘉手納飛行場以南の米軍基地返還は本島の９０％近くの県民の周囲から基地がなくなる。

川田文子の性奴隷説掲載は沖縄タイムスの自爆行為

　沖縄タイムスは「日本軍『慰安婦』問題の今―迷走する政治」という題名で慰安婦問題に詳しい５氏に寄稿を依頼した。第一回に登場したのがジャーナリスト川田文子氏である。川田氏は慰安婦は性奴隷であると主張している。慰安婦は売春婦ではなく、慰安婦を売春婦というのはセカンドレイプだと主張している。
　ところがである。沖縄タイムスは慰安婦が売春婦であったことを四カ月前に掲載しているのだ。

沖縄タイムスは２０１４年５月に「旧軍文書に『慰安所』」という題名の記事を掲載している。見出しは「宮古での存在裏付け」「軍法判決書類林教授ら入手　軍の食料売り通う」である。


　被告人の衛生兵は宮古島陸軍病院で炊事喜納勤務に従事。４５年８月中旬には軍から馬肉訳４０キロを預かって病院へ戻る途中、民家で２斤(訳１・２キロ)を２０円で売却し、慰安所へ行った―などと複数回の犯行が記されている。
　　　　　　　　　「沖縄タイムス」
　資料は厚労省所蔵の、１９４５年１１月２０日の軍法会議判決を記した書類で、提出した第２８師団司令部と受け取った法務局の印が押された公文書だから信頼性は非常に高い。「２０円で売却し、慰安所へ行った」という記録は、慰安婦(宮古島の慰安婦はみんな朝鮮の女性)は売春婦であったという動かぬ証拠である。宮古島の慰安婦が朝鮮の女性であったことははっきりしている。

このような記事を掲載していながら、「日本軍『慰安婦』問題のいまー迷走する政治」のコラムで慰安婦は性奴隷であったと主張しているジャーナリスト川田文子氏の文章を掲載している。
　川田氏の慰安婦は性奴隷であったの主張を４カ月前のタイムスの記事が否定しているのだ。それも信頼性の高い公文書の記録でだ。

川田氏は「慰安婦は公娼」「慰安婦は売春婦」論が９０年代から広まり、日本では「娼妓取締規則」、朝鮮では「貸座敷引手茶屋営業取締規則」があったことを認めている。慰安婦は性奴隷ではなかったという証拠が次々と提示されていったことに川田氏が追い詰められているのを文章からも感じられる。

一人一人が勇気を振り絞って名乗り出、過酷な経験を身を切る思いで証言した。その痛恨の思いを誹謗する人権感覚の鈍い政治家や学者、文化人らが「慰安婦」の「証言は曖昧・うそ」、「慰安婦は売春婦」とセカンドレイプする。
　　　　　　　　「沖縄タイムス」
「慰安婦」の証言を曖昧・嘘と批判されれば、曖昧さを明確に、嘘ではないことを新たな資料で反論すればいい。ところが川田氏はそのようなことをしないで「セカンドレイプ」という言葉で逃げている。それは反論ではない。「慰安婦の証言」への批判を他人は一切するなというのである。慰安婦論争から逃げている。
逃げているから、慰安婦が売春婦だった資料を川田氏は無視するのである。無視することによって慰安婦は性奴隷であったという主張をしているのである。

川田氏の慰安婦ば性奴隷であったの論にいちいち反論する必要はない。沖縄タイムスが五月に掲載した「旧軍文書に『慰安所』」の記事を見せるだけで充分である。

タイムスの掲載した「旧軍文書に『慰安所』」は裁判記録であり資料として一級である。川田氏の慰安婦の聞き取り資料より数段も信頼性が高い。「旧軍文書」は慰安婦が売春婦であった動かぬ証拠であり、川田文子氏の「慰安婦は性奴隷」の論を一刀両断している。
なにをあせったのか知らないが、自分で自分の体を切りつけた沖縄タイムスである。滑稽であり哀れである。

2014/08/27 に公開
平成26年8月28日水曜日に放送された『沖縄の声』。本日水曜日の沖縄の声では、翁­長那覇市長支持派のアイデンティティー論のまやかし、そして沖縄で蔓延している米軍基­地返還時の経済効果が9155億円という嘘、沖縄左翼の辺野古移設反対運動のついてキ­ャスターの又吉康隆に解説していただきます。
※ネット生放送配信：平成26年8月27日、19:00～

出演：
　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）
　大城　和桂子（水曜日担当キャスター）

※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千­人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、­全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。

沖縄の声


次回ニコ生放送配信：平成26年9月3日本日

慰安婦問題に大きなうねり

「沖縄内なる民主主義6」(A4版・60ページ・６００円税抜き)近日発売。
普天間飛行場の違法な封鎖行為。
野嵩ゲート前のゾンビたち。
名護市長選における革新勢の嵐のような選挙違反行為
歴史に残る彼らの犯罪行為の一部始終を写真と文字で再現。
「沖縄内なる民主主義6」は永久保存版です。

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慰安婦問題に大きなうねり

朝日慰安婦検証　３２年後の訂正も明確な謝罪避ける　挺身隊との混同「研究の乏しさ」


　朝日新聞が５日付朝刊に掲載したこれまでの同紙の慰安婦報道の検証記事は、一部の記事が事実無根だったことや不正確なことは認めて反省は表明した。しかし、明確な謝罪は行っていない。１面の記事で杉浦信之編集担当は「『慰安婦問題は捏造（ねつぞう）』という主張には決して同意できません」と訴えるが、少なくとも大手メディアでは、そのような主張はしていないはずだ。朝日新聞の検証記事を「検証」してみた。（阿比留瑠比）

　朝日は今回の検証記事で、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話について「『強制連行』ではなく、戦場の慰安所で自由意思を奪われた『強制性』を問題にした」と位置づける。

　また、「９３年（平成５年）以降、朝日新聞は強制連行という言葉をなるべく使わないようにしてきた」「軍などが組織的に人さらいのように連行した資料は見つかっていません」などとも書いている。

　だが、それまで朝日が「主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」（４年１月１１日付朝刊記事）、「『挺身隊』の名で勧誘または強制連行」（同年１月１２日付社説）などと強制連行を強調してきたことへの反省はない。

　朝日は自社が熱心に唱えた強制連行説の旗色が悪くなると、「日本軍が直接に強制連行したか否か、という狭い視点」（９年３月３１日付社説）と論点をずらし始めた経緯がある。

　今回、朝日は「確認できただけで１６回、記事にした」（検証記事）という自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏の証言を「虚偽だと判断し、記事を取り消します」と明らかにした。

　ただ、朝日が初めて吉田氏の記事を掲載したのは昭和５７年９月であり、過ちに気付くまで実に３２年近くかかったことになる。

　その間、朝日は吉田氏を「ひと」欄（５８年１１月１０日付朝刊）で「朝鮮人を強制連行した謝罪碑を建てる」と紹介したり、夕刊１面コラム「窓　論説委員室から」（平成４年１月２３日付）で証言を次のように取り上げたりしてきた。

　「（朝鮮）総督府の五十人、あるいは百人の警官といっしょになって村を包囲し、女性を道路に追い出す。木剣を振るって女性を殴り、けり、トラックに詰め込む」「吉田さんらが連行した女性は、少なくとも九百五十人はいた」

　その後、吉田氏の証言が虚偽と判明してからも朝日は「（吉田）氏の著述を裏付ける証言は出ておらず、真偽は確認できない」（９年３月３１日付朝刊記事）とするにとどまり、訂正しようとはしなかった。

　国連人権委員会に提出され、慰安婦を「性奴隷」と認定した８年の「クマラスワミ報告」が吉田証言を引用しているのも、朝日が繰り返し吉田氏の紹介を続け、知名度を上げたことと無縁ではないだろう。

　朝日は、もともと無関係の慰安婦と工場などで働いた女子挺身隊を混同した理由について「原因は研究の乏しさにあった」と書く。

　また、「朝日は９３年（平成５年）以降、両者を混同しないように努めてきた」としているが、両者が別の存在であることは少しでも調べれば分かることだ。

　韓国政府ですら４年７月に発表した「日帝下の軍隊慰安婦実態調査中間報告書」の中で両者の混同を戒め、「女子勤労挺身隊と慰安婦は区別すべきだ」と指摘している。

　元朝日新聞ソウル特派員のジャーナリスト、前川惠司氏も今年５月、産経新聞の取材に「挺身隊と慰安婦が違うことは、戦時下の日本のことをちょっと勉強すれば常識だ。すぐに、訂正がでるだろうと思っていた」と語っている。

　朝日は、韓国人元慰安婦の証言を初めて取り上げた３年８月１１日付朝刊（大阪版）の植村隆記者（今年３月退社）の署名記事「元朝鮮人慰安婦　戦後半世紀重い口を開く」について、「意図的な事実のねじ曲げなどはありません」と結論付けている。

　記事は後に金学順氏と判明する元慰安婦を匿名で取り上げ、「『女子挺身隊』の名で戦場に連行」と書いていたが、金氏は記者会見や別のインタビューで「母に４０円でキーセン（朝鮮半島の芸妓（げいぎ）・娼婦）に売られた」と語っている。

　この植村氏の記事が慰安婦問題に火が付いた大きなきっかけだということを考えれば、朝日は少なくとも訂正すべきだろう。

　ところが、朝日は今回の検証で植村氏の「金さんがキーセンについて語るのを聞いていない」「そもそも金さんはだまされて慰安婦にされたと語っていた」との言い分を引いてみせただけだ。

　検証はまた、金氏が植村氏に「女子挺身隊の名で戦場に連行」されたと話したかどうかは明らかにしておらず、植村氏の記事に「意図的」なものが本当になかったかは判然としない。
「産経新聞 8月6日(水)9時38分配信 」


朝日新聞が慰安婦問題で訂正をしたのは、外圧が厳しくなり、嘘の記事を擁護するのに限界が来たからだ。
安倍政権による「河野談話」の検証は大きな圧力となっただろう。それだけではない。
国連への働きかけも強くなっている。

「性奴隷」明記に立ち上がった主婦、国連委員に直撃「お金もらったのでは」


慰安婦問題に言及した南アフリカの女性委員に「一ついいですか」と質問する大坪明子さん（左から２人目）＝ジュネーブの国連欧州本部（仙波晃氏撮影）（写真：産経新聞）
　ひとりの「普通」の主婦が立ち上がった。１６日の審査終了後、傍聴したスイス在住の日本人主婦、大坪明子（めいこ）（５７）は、審査で日本を批判した南アフリカの委員、ゾンケ・マジョディナにこう質問した。

　「あなたが『慰安婦は奴隷』と言ったのでとてもショックを受けました。本当に彼女たちはお金をもらっていなかったんですか」

　慰安婦が旧日本軍兵士の数十倍の月収を得ていたことは、米軍資料などでも記録されている。なぜ国連の場で日本ばかりが標的にされるのか、大坪は疑問に感じ審査に足を運んでいた。

　マジョディナは答えた。

　「お金を受け取っていたかいないかは重要ではない。奴隷的な扱いを受けていたかどうかが問題で、『奴隷』に該当する」

　なおも事実関係をただそうとする大坪にマジョディナはこう言い放った。

　「その質問は重要ではないので答えない」

　短時間のやりとりだったが、大坪はたちまちほかの委員や日本のＮＧＯメンバーらに取り囲まれた。「やり過ぎだ！」などといった日本語も飛び交った。（敬称略）

　日本の人権状況に関し、国連欧州本部（スイス・ジュネーブ）の自由権規約委員会は２４日に発表した最終見解で、慰安婦を「性奴隷」と明記し、日本政府を非難した。１９９６年に国連人権委員会（現人権理事会）に出されたクマラスワミ報告書をはじめ、国連は慰安婦問題で日本を批判してきた。間違ったことがあたかも事実のように喧伝（けんでん）されてきた背景には国連を利用し、自らの主張を通そうとする左派・リベラル勢力の活発な動きがある。
　　　　　産経新聞 7月26日(土)12時20分配信

米政府は慰安婦や性奴隷の資料がないと発表したが、米政府のいう慰安婦はセックスレイブ＝性奴隷であり、プロスティトゥートゥ(売春婦)としての慰安婦の資料は多く持っている。米政府への追及は必要だ。

米当局者が元慰安婦と面会した。この時期に面会したということは、米政府も独自に慰安婦について調査するつもりになったに違いない。米政府としては韓国と日本の関係を改善するのが目的であるだろうが、米政府自体が性奴隷としての慰安婦の資料はないと言っている。合理主義の米国である。性奴隷が元慰安婦たちの証言しかないと知れば、慰安婦＝性奴隷に疑問を持つ可能性が高い。
李玉善さん（八十七歳む）と姜日出さん（八十六歳）。終戦一九四五年に李玉善さんは十八歳、姜日出さんは十七歳である。終戦の三年前に慰安婦になったのなら、十五歳と十四歳である。


慰安婦募集は朝鮮では十七以上という条件がついている。これは朝鮮の法律で売春婦は十七歳以上でなければならないと定めていたからである。韓国では十七歳以上しか正式な売春婦になれなかった。だから、慰安婦募集の時は年齢十七歳以上という条件をつけたのである。これは慰安婦の特別な条件ではなく、朝鮮の法律だったのである。
だから、十七歳未満の李玉善さん（八十七歳）と姜日出さん（八十六歳）は慰安婦になれなかった。二人は日本兵相手の民間の売春宿で働かされたのだ。日本兵相手だったから、売春宿を慰安所だと言っているのだ。

彼女は慰安婦ではない
　　違法少女売春婦だ


日本政府による朝鮮併合後の一九一六年三月三十一日に朝鮮総督府警務総監部令第四号「貸座敷娼妓取締規則」（同年五月一日施行）を公布、朝鮮全土で公娼制が実施された。年齢下限は日本内地より一歳低い十七歳に規制された。「貸座敷娼妓取締規則」は日本政府が積極的に法制化した。
日本軍は法律を守るのを本文としている。慰安所の安全管理は憲兵隊がやっていた。憲兵は法律違反を取り締まるのが仕事である。「貸座敷娼妓取締規則」に違反する十七歳未満の少女が慰安所で働くことはできるはずがない。
また、慰安婦の客は将校もいる。将校が法律違反を黙認するはずがない。
李玉善さんと姜日出さんは慰安婦ではなかった。違法少女売春婦であった。

日本の慰安婦問題を追及しているＮＧＯは米政府に慰安婦の調査資料の公開を要求するべきだと思う。

第二次大戦に調査した慰安婦の資料は性奴隷ではなかったことがはっきりしている。そのために米政府は慰安婦の資料とみなしていない。しかし、その調査は慰安所の女性を調査したものであり、女性たちは紛れもなく慰安婦であった。彼女たちが慰安婦であったと米政府が認めれば、慰安婦は性奴隷ではなかったことが証明される。
　安倍政権の「河野談話」の検証から米政府に動揺が生まれてきたのは確実だ。
これから韓国のでっち上げ慰安婦像が崩れ、慰安婦の歴史的事実が明らかにされていくだろうる


沖縄タイムスに「小中生、辺野古学ぶ夏」が掲載され、小中生の写真が掲載されている。遠い北部に行くより普天間飛行場は簡単に行ける。なぜ、普天間飛行場にはいかなかいのか。


辺野古の海はジュゴンの餌が失われるが、普天間飛行場では人の命が失われる。人の命よりジュゴンの餌が大事なのか。
普天間飛行場と辺野古飛行場の両方を考えなければ、本当に辺野古問題を考えることにはならない。
国際大学にヘリコプターが落ちた。普天間第二小学校は飛行機の騒音で授業が中断される。辺野古移設を断念することは普天間飛行場が固定化してしまう。それを考えないと駄目だが、この子供たちの親は恐らく教員だろう。

韓国は漢民族独裁国家の犬になるのか

韓国は漢民族独裁国家の犬になるのか

　中国は漢民族独裁国家である。世界第二位の経済大国ではあるが中国が独裁国家であることは紛れもない事実である。そんな中国に韓国はいいなりである。民主主義国家が民族主義独裁国家にしっぽを振っているのだ。

　中国と韓国は反日で共闘し、慰安婦問題で連携して国際世論に訴え、日本に圧力をかけていくという。それだけではない。習氏は首脳会談で、中国の抗日戦争勝利と朝鮮半島の植民地解放から７０年にあたる来年、両国が記念活動を行うよう努力すべきだと述べたのだ。韓国は中国の言いなりになるだろう。

民主主義国家が民族主義独裁国家にしっぽを振る。韓国には民主主義国家としてのプライドはない。

朴大統領は「『韓国の夢』は希望を追い求める新時代、国民が幸福になる新時代である」とし、習主席が掲げる「中国の夢」は、自らが提唱している「韓国の夢」に通じるものがあると習主席のご機嫌取りに終始している。
「中国の長江は西部から東部へ流れ、韓国の漢江は東部から西部に流れ、最後には一つになる。それと同じように、中国の夢と韓国の夢が一つに交わることで、北東アジアの夢に発展する」と朴大統領は言った。
まるで中国に恋した乙女韓国のようである。そして中国と韓国が手を取り合ってアジア支配するのを夢見ているような口ぶりである。

チベット、ウイグルを弾圧し、人権活動家を弾圧し、民主主義を求める香港の住民も弾圧している。南沙諸島ではベトナム、フィリピンに侵略し、日本とは尖閣諸島問題で揉めている。そんな悪の中国の実態を恋をしている乙女には見えないようだ。
民主主義と民族独裁主義は本質的には違うのだから融合することはできない。表面的に仲良くしても必ず亀裂が生じるだろう。亀裂が生じ、中国の要求を韓国が断るようになれば中国の韓国いじめが始まる。

韓国経済が完全に中国に取り込まれ、政治も経済も中国の虜になれば亀裂は生じないだろうが、その時には韓国は民主主義国家ではなくなっているだろう。中国の植民地になっているだろう。

慰安婦問題が韓国で逆転しつつある

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目次

〇沖縄の狂った話１・・・琉球民族主義は民族差別主義だ
〇沖縄の狂った話２・・・米軍がいるから戦争に巻き込まれるは妄想

〇ブログ
「狼魔人日記」より・・・末松氏大敗の意味

〇彼女は慰安婦ではない　違法　少女売春婦だ２

〇「狼魔人日記」河野談話撤回の好機！

〇「狼魔人日記」と「沖縄に内なる民主主義はあるか」は島袋氏を応援したけれど

〇名護市民は「県外移設」が不可能であることを証明した

〇ブログ　
沖縄に内なる民主主義はあるか　沖縄の識者の腐敗
　　　　　　　　　　　　　　　「県民金で転ばぬ」というが

〇軍命令はなかったのに　なぜ集団自決は起こったのか

〇特別寄稿・ドキュメント
　　集団自決を追って 星雅彦（作家）

〇バーデスの五日間



裏表紙です。名護市街地は辺野古から10km離れています。しかも、間には山があります。
辺野古が安全であり、普天間基地がいかに危険であるかは写真を見れば一目瞭然です。
この事実を多くの人に知ってもらいたいと思って、このような裏表紙にしました。
買わなくてもいいから、裏表紙を見てほしい。
この三つの写真を見ても、辺野古移設に反対するのは「命どぅ宝」の精神が欠けている証拠です。

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慰安婦問題が韓国で逆転しつつある

慰安婦問題、「日本の組織的な性奴隷プログラム」・証拠もないのに米政府が結論づけていた

　複数の韓国メディアは２６日、ワシントン外交消息筋の話として、米国が従軍慰安婦問題について「日本の組織的な性奴隷プログラムだった」と２０００年代初めに結論付け、政府機関に関連資料の調査を命じていたと伝えた。

　報道によると、ナチス戦争犯罪や日本の戦争記録に関する省庁間作業部会（ＩＷＧ）は、日本軍が組織的に慰安所の運営に関わっていたとする最終報告書を作成、０７年４月に米議会に提出した。

　報告書には、クリントン政権で国家安全保障問題担当補佐官を務めたサミュエル・バーガー氏が、２０００年１２月に関係部署に公文書を送り、日本が１９３１年から４５年にかけて行った戦争犯罪の記録を予備調査するよう指示したと記されているという。

　指示した内容は、主に強制労働や奴隷活動を含む戦争捕虜や民間人に対する日本軍の対応、民間人に対する迫害や残酷行為、７３１部隊のような細菌兵器の開発や使用、植民地女性に対する日本軍の組織的な性奴隷化、いわゆる「慰安婦プログラム」に関する資料の発掘。

　ＩＷＧは予備調査の結果を基に、０３年５月から本格的な資料の調査を開始。慰安婦に関する資料はあまり見つからなかったが、植民地の女性と少女を拉致したと告発する一部文書が見つかった。

　報告書は「第２次世界大戦当時、日本軍が性奴隷または慰安婦を運営した事実は、大きな関心が集まる重要な問題だが、米国政府は戦争中や戦後に組織的に関連資料を収集したり発掘しなかった」と指摘した。
　　　　　　　　　　　韓国報道2014-03-27 04:45

　なんと、米国は本格的な資料の調査で慰安婦に関する資料を見つけていなかった。それにも拘わらず、慰安婦問題で「日本の組織的な性奴隷プログラムだった」と結論付けていた。性奴隷はでっち上げだったのだ。
　米国は韓国の宣伝に乗せられて慰安婦が性奴隷であると結論づけていたのだ。慰安婦が性奴隷であるという根拠が米政府になかったことが明らかになった。


「米軍慰安婦だった」と主張、韓国人女性１２２人が集団訴訟

　朝鮮戦争後の韓国で、政府の管理の下、駐留するアメリカ兵士の相手をさせられ、「米軍慰安婦だった」と主張する女性たちが、韓国政府に対し謝罪と賠償を求め集団訴訟を起こしました。

　訴えを起こしたのは、いわゆる「基地の村」でアメリカ人兵士の相手をさせられた「米軍慰安婦だった」と主張する韓国人の女性１２２人です。

　「基地の村」とは、朝鮮戦争後の１９５０年代後半、韓国に駐留したアメリカ軍の付近にできた集落とされ、女性たちは声明書で「国家が旧日本軍の慰安婦制度をまねて『米軍慰安婦制度』を作り、徹底的に管理してきた」と指摘しました。

　その上で、当時、政府が特定地域を売春防止の除外対象としたほか、女性を国家に登録させ、「愛国教育」という名称で教育まで受けさせたと説明しています。

　女性たちは韓国政府に対し、「米軍慰安婦制度」の歴史的事実と法的責任を認め、被害者に謝罪するとともに、１人あたり日本円でおよそ１００万円の賠償を求める訴えをソウル中央地裁に起こしました。

　韓国では、過去にもこの問題が取り上げられたことがありますが、支援団体によると、こうした女性たちが訴訟に踏み切るのは初めてです。（25日19:45）.
　　　　　TBS系（JNN） 6月26日(木)5時50分配信

　韓国政府は日本軍のやり方を真似て米軍相手の慰安婦制度をつくっていた。
　戦時中の慰安婦が性奴隷であったと主張すればするほど米軍相手の慰安婦も性奴隷であったことになる。
　政府が管理して慰安婦の安全を守っていたと主張すれば日本軍も慰安婦の安全を守っていたのであり、慰安婦は性奴隷ではないということになる。　

　去年韓国で出版した「帝国の慰安婦」では慰安婦は日本軍が管理した売春婦と主張している。元慰安婦らが「帝国の慰安婦」の著者朴裕河氏を名誉棄損で告訴したが、朴氏は謝罪する意思がないことを明らかにした。「管理された売春婦」だったのかそれとも「性奴隷」だったのかを韓国の世論は問題にするだろう。

　韓国政府は「河野談話の検証」が発表された時、慰安婦に関する多くの資料を公開して反論すると発表したが、「さまざまな側面から対応していく」「全方位に対応」と今はトーンダウンしている。
　韓国政府は慰安婦が性奴隷であったという資料は持っていないだろう。いや、確実に持っていない。慰安所を設置したのは日本軍が慰安婦を性奴隷にされないために保護するのが目的であったのだから韓国政府に慰安婦が性奴隷であったという資料があるはすがない。あればすでに公開していたはずだ。
　米国政府も慰安婦が性奴隷であったという資料を見つけていない。

　慰安婦が性奴隷であったという証拠は韓国の元慰安婦たちの証言と「河野談話」だけである。
　韓国政府にとって「河野談話」が大きなよりどころだったのだ。


○河野談話の検証の発表
○「帝国の慰安婦」出版
○米軍慰安婦の１２２人が集団訴訟
○米政府に慰安婦が性奴隷だった資料がない。
○韓国も慰安婦が性奴隷だった資料がない
　
　米軍慰安婦の１２２人が集団訴訟に対して韓国のブログは静かだという。

韓国ではこのニュースが大々的に報じられているのだが、インターネット上は妙な静けさが広がっている。各メディアのコメント欄や掲示板を見ても、この件に関するコメントはなかなか見つけることができない。それほど驚き信じられない出来事ということなのか。
　　　　　　　　　　　J-CASTニュース 6月26日

　日本軍の慰安婦が性奴隷であったという証拠資料は見つかっていないが、米軍慰安婦が性奴隷であったという証拠資料は多くある。
女性団体によると、
○政府は米国との関係を良くするため女性を性奴隷にしようと考えた。
○女性には十代の娘もいた。
○人身売買や拉致によって「基地村」に連行された。
○暴力によって強制的に米軍人の相手をさせられた。
○彼女たちは警察に助けを求めたが相手にされず、ただ外貨稼ぎに利用された。
○米軍人相手に売春することが「愛国」であるといった教育までされた。

　日本軍の慰安婦は本人の意思で慰安婦になることを警察に届け出ている。人権を保護した日本軍慰安婦と性奴隷だった韓国の米軍慰安婦とは違う。

　日本軍慰安婦は性奴隷ではなかった。韓国の米軍慰安婦は性奴隷だった。韓国で逆転が起ころうとしている。


　金福童はにせ慰安婦だ
　
慰安婦被害者の金福童（キム・ボクドン）さんは25日、日本政府が慰安婦問題で旧日本軍の関与と強制性を認めた「河野談話」の検証結果を公表したことに抗議するため、ソウルの日本大使館を訪れた。
金さんは「私は14歳の時に（日本へ）連れて行かれ、21歳まで強制的に慰安婦にされ苦痛を強いられた歴史の生き証人」とし、「日本が本当に反省し世界平和を望むなら、慰安婦問題についてありのままの事実を究明し、賠償しなければならない」と訴えた。

金さんの話はおかしい。慰安婦は沖縄県にはいたが日本本土にはいなかった。日本で慰安婦にさせられたというのはあり得ないことである。それに日本には娼妓取締規則による公娼制度が明治時代からあり、十四歳の少女が娼婦になることはできなかった。もし、金武さんが日本で売春婦にさせられたのなら、違法な売春宿で働かされた違法少女売春婦である。

大陸でも十四歳では慰安婦になれなかった。慰安婦になれるのは十七歳以上であった。
慰安所には慰安婦を直接世話している楼主が居たし、慰安婦を保護・監視する憲兵は常時慰安所を見回りにきた。慰安婦の客は将校クラスもいる。違法である十七歳未満の少女慰安婦を許すはずがない。
慰安所に少女慰安婦が居るのは不可能だった。



韓国での慰安募集広告である。年齢は十七歳以上、十八歳以上を明記している。慰安婦募集は公募であり、年齢明記は日本軍の指示によるものである。慰安婦は十七歳以上でなければならなかった証拠である。
金福童さんが十四歳で慰安婦にさせられたというのは嘘である。

戦時中の慰安婦は性奴隷ではなかった。慰安所には少女慰安婦はいなかった。

『帝国の慰安婦』著者、元慰安婦らの告訴に「謝罪する意思ない」

『帝国の慰安婦』著者、元慰安婦らの告訴に「謝罪する意思ない」―韓国

18日、著書『帝国の慰安婦』で旧日本軍の慰安婦を「娼婦」や「日本軍の協力者」と記述した朴裕河氏は、元慰安婦らが同氏を名誉棄損で告訴したことに対し、謝罪する意思がないことを明らかにした。

2014年6月18日、韓国・東亜日報によると、著書『帝国の慰安婦』で旧日本軍の慰安婦を「娼婦」や「日本軍の協力者」と記述した韓国世宗大学日本語日本文学科教授の朴裕河（パク・ユハ）氏は、元慰安婦らが同氏を名誉棄損で告訴したことに対し、謝罪する意思がないことを明らかにした。環球時報（電子版）が伝えた。

旧日本軍の慰安婦だった女性を支援する施設「ナヌムの家」で共同生活を送る元慰安婦ら9人は、朴氏を名誉棄損の疑いで告訴し、同書の出版、販売などを差し止める申し立てを行った。

これに対し、朴氏は自身のツイッターで「自分に誤りはない。謝罪するつもりはない」とした上で、「訴訟内容のほぼすべてが事実歪曲であり、自分に対する中傷だ」と強調。今回の訴訟は特定の数人が企図したものであり、多数の元慰安婦の意向を代表するものではないとの認識を示した。（翻訳・編集/NY）

　『帝国の慰安婦』で、慰安婦は娼婦であったと明言している。娼婦とは売春婦であり性奴隷ではない。慰安婦は性奴隷ではなかったことを『帝国の慰安婦』は明らかにしている。

　慰安婦問題は性奴隷か否かの問題であり、性被害うんぬんの問題ではない。

　「帝国の慰安婦」では慰安婦を娼婦であったと述べているが、それは韓国政府や元慰安婦たちが主張する「慰安婦は性奴隷であった」を根底から覆すものである。だから、元慰安婦は告訴したのである。

　「慰安婦は娼婦であった」を世界に理解させることができれば慰安婦問題は解決できる。慰安婦はｓｅｘｓｓｌａｖｅ(性奴隷)ではなくｐｒｏｓｔｔｔｕｔｅ(売春婦)であることを認めさせればいいのだ。それを日本の政治家はできないのである。不甲斐ない日本の政治家である。
　どこの国にも慰安婦はいた。従軍慰安婦はいなかった。慰安婦は性奴隷あったが戦時中は必要だったなどなど、的はずれの発言をする日本の政治家に慰安婦問題を解決する能力はない。

　韓国の　『帝国の慰安婦』のほうが日本の政治家より慰安婦問題を解決する糸口を示している。著者朴裕河（パク・ユハ）氏（57）は「自分に誤りはない。謝罪するつもりはない」と自分の主張にゆるぎない自信を持っている。

　もし、元慰安婦たちの告訴が裁判で退けられたら、慰安婦は「娼婦」であり、「日本軍の協力者であった」ことを認めることになる。

　日本の政治家や学者より朴氏のほうが慰安婦問題に真剣に取り組んでいる。

慰安婦問題・橋下発言は日本の首を締める

慰安婦問題・橋下発言は日本の首を締める

春婦伝


一九六五年に封切られた日活映画「春婦伝」である。原作は一九六〇年に出版されている。
野川由美子二十一歳、体当たり演技の迫力ある映画である。
売春婦と真面目な軍国主義青年が最後には手りゅう弾で自決するという恋愛悲劇映画であるが、映画で描かれている主人公は慰安所で働く慰安婦であり、慰安婦の実態を忠実に描いた作品でもある。

「売春婦、娼婦、淫売、晴美は天津の売春婦である。天津にいる間、彼女は一人の日本人を愛した。その男に自分の全部を賭けて、根限り愛し愛し愛し抜いた。夫婦になるために。しかし、その男は、日本から花嫁を連れて帰ってきた」
のナレーターで映画が始まる。男に絶望した晴美は天津から離れて、前線の慰安所に行く。

この映画は慰安婦、慰安所を忠実に再現している。六十五年頃は終戦から二十年しか経っていない。慰安所や慰安婦について知っている映画人スタッフは多かっただろう。だから慰安所の様子を忠実に描くことができた。
慰安婦の実態を知るのに貴重な映画である。


外国で上映した時のポスターである。慰安婦をPROSTITUTE と英訳している。
「ある売春婦の物語」である。




　ＰＲＯＳＴＩＴＵＴＥとはプロの売春婦という意味である。プロと呼称されていることは慰安婦は商売人であり性奴隷ではないことを意味している。

慰安婦は売春婦「ＰＲＯＳＴＩＴＵＴＥ」であって性奴隷「SEXSLAVE」ではないことを「春婦傳」から理解できる。

橋下市長は「ノルマンディーに上陸して、連合国軍兵はフランス人女性を犯した。これはたまったもんじゃないと慰安施設を造った」と言い、慰安婦を性奴隷だったといっているが、世界は彼女たちを「SEXSLAVE」ではなく「ＰＲＯＳＴＩＴＵＴＥ」だと思っている。性奴隷だと思っているのは橋下市長だけだ。
世界は日本の慰安婦だけを「SEXSLAVE」だと信じているのだ。

橋下市長がノルマンディー上陸後につくった慰安所で働いた女性を日本の慰安婦と同じ性奴隷であるといっているが、彼女たちが性奴隷であったと信じる外国の人間は居ないだろう。彼女たちは「SEXSLAVE」ではなく「ＰＲＯＳＴＩＴＵＴＥ」だったのだ。

橋下市長は日本の慰安婦も外国の慰安婦も同じ性奴隷だと言っているが、外国に日本と同じ慰安婦がいたと外国の人間は思っていない。慰安婦は日本だけにいた特殊な存在として外国の人間は思っている。
そのことを全然認識していない橋下市長は慰安婦を性奴隷だと発言してしまっている。安易な発言である。慰安婦を性奴隷だと認めてしまった橋下市長の発言は、維新の会を代表する政治家が日本の慰安婦を性奴隷であると認めた発言であり、その発言は日本の首を絞めてしまう。

日本の政治家に求められているのは日本の慰安婦は「SEXSLAVE」ではなく人権のある「ＰＲＯＳＴＩＴＵＴＥ」であり、しかも日本軍が彼女たちの人権を守っていたことを世界に理解させることである。
「政府が人権を保護したＰＲＯＳＴＩＴＵＴＥ」であることを日本の政治家が認識しないと、世界で定着している「慰安婦はSEXSLAVE」を覆すことはできない。

橋本徹市長の慰安婦性奴隷発言にはあきれた

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〇バーデスの五日間



裏表紙です。名護市街地は辺野古から10km離れています。しかも、間には山があります。
辺野古が安全であり、普天間基地がいかに危険であるかは写真を見れば一目瞭然です。
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橋本徹市長の慰安婦性奴隷発言にはあきれた

　慰安婦問題解決の先頭に立つ政治家として維新の会の橋本市長に期待していたが、私の期待は裏切られてしまった。とても、残念である。日本の政治かによる慰安婦問題の解決は遠のいてしまった。

　大阪市の橋下徹市長（日本維新の会共同代表）は１５日、大阪市内の街頭演説で、第二次世界大戦で米国などの連合国軍がナチス・ドイツ占領下のフランス北西部の海岸で展開したノルマンディー上陸作戦について、「ノルマンディーに上陸して、連合国軍兵はフランス人女性を犯した。これはたまったもんじゃないと慰安施設を造った。これは歴史の事実だ。不幸な過去だし、二度とやってはならない」と述べた。
さらに橋下市長は「欧米人は『日本人は性奴隷を持っていた』と言うが、『俺たちも悪いけど、お前たちも悪い』と、言い返すような日本人を作らなきゃいけない」と持論を展開した。【野口武則】

橋本市長はあろうことか慰安婦を性奴隷であると発言している。これでは韓国の思惑通りだ。
「俺たちも悪いけど、お前たちも悪い」では日本の慰安婦が性奴隷であったことを認めただけであり、「お前たちも悪い」発言は慰安婦を性奴隷だと信じている世界の国々には日本の罪を責任転嫁しようとしているずるいやり方としか思われないだろう。
これでは慰安婦問題の解決を橋本市長や維新の会に期待できなくなった。
慰安婦は性奴隷ではない。逆だ。人権を日本軍が守った公娼である。
日本兵相手の売春は慰安婦だけではない。売春婦を区分けすると左記のようになる。

慰安婦は、
日本「娼妓取締規則」一九〇〇年
韓国「貸座敷娼妓取締規則」一九一六年
それぞれの法律を適用した公娼である。

日本軍が保護したのが慰安婦である。
楼主(日本人)が十名以下の慰安婦を管理・経営
トラブルは憲兵隊が処理
日本軍指定の慰安所のみで商売
㊟　慰安所は国内の遊郭と同じ。
週一回の軍医の検診

民間売春婦　経営者　日本人・韓国人
ＰＲＯＳＴＩＴＵＴＥ(売春婦)
十七歳未満少女の違法売春婦
誘拐した女性を売春婦にした
　　　　　　性奴隷
　　　少女性奴隷

戦争下性被害　
日本兵による性暴力被害
　　　日本兵による誘拐性奴隷

　日本兵相手の売春は日本が公認している慰安婦だけでなく、民間売春婦も多かった。
性奴隷は慰安婦には居なかった。慰安所は国内の遊郭のことであり、日本軍が指定した安全な場所でのみ建てられた。憲兵隊が慰安婦の安全を守り、日本人楼主が遊郭と同じように管理・経営した。客には将校クラスも居た。
誘拐された女性や少女が慰安婦になることはできなかった。慰安婦が性奴隷させられることもなかった。

誘拐した少女を性奴隷したのは韓国人が経営する民間の売春宿であっただろう。それしか考えられない。
日本兵による性暴力被害や日本兵による誘拐性奴隷は起こっただろう。しかしそれは戦争の性被害問題であって慰安婦問題ではない。
私と同じ考えの日本の政治家や評論家がいないことに失望していたら、韓国に同じ考えを持ち、『帝国の慰安婦』という本を出版した韓国の教授が居た。彼女の名は朴裕河（パク・ユハ）氏（57）＝女性＝である。朴教授は韓国で生まれ、日本の慶応大学や早稲田大学大学院で日本文学を学んだ後、現在は世宗大学日本語日本文学科教授を務めている。

　朴氏は本の中で、日本軍による性的暴力は、
○ １回きりの強姦（ごうかん）
○ 拉致した上での性的暴力、
〇　管理下での売春
の３種類があったと述べて、朝鮮人慰安婦の大部分はこの３番目のケースが中心だとつづっている。

　管理下での売春婦とは慰安婦のことである。韓国なら十七歳以上、自分の意思で警察に慰安婦になることを申し出て必要書類を提出した女性である。
　朴教授は民間売春婦を抜かしているが、管理下での売春つまり慰安婦を認めている。慰安婦は性奴隷ではなかったことを朴教授は述べているのだ。
　
　元慰安婦らは『帝国の慰安婦』の著者である朴裕河教授を告訴した。
　元慰安婦たちの訴訟を支援する漢陽大学法学専門大学院のパク・ソンア教授は「元慰安婦の女性たちは日本軍によって性的な搾取をされた被害者なのに、この本は女性たちを『共犯』として描写している」と主張した。

　一方、著者の朴裕河氏は「この本は日本を十分に批判するために書いたものだ。慰安婦問題のように主張が対立する事案について評価するには、反対の主張も含め、あらゆる事実を客観的に検証する姿勢が必要だ」と主張している。

韓国で朴裕河教授が「管理下での売春」をちゃん本に書いたというのに、慰安婦問題を積極的に問題にしている維新の会の橋本市長が「慰安婦は性奴隷」であったと公言しているのである。
日本の政治家のふがいなさを痛感する。
維新の会の政治家のみなさん。もっと真剣に慰安婦問題に取り組んでくれ。

○　戦争の性被害は慰安婦問題ではない。
○　日本兵を相手にしていたとしても民間の売春婦は慰安婦ではない。
○　日本兵による性暴力・誘拐監禁は慰安婦問題ではない。戦争下の性被害である。ジョリーさんも問題にしている、現代まで続いている問題である。


　戦争下の性暴力は慰安婦問題ではない。
　 韓国は戦争下の性暴力も慰安婦問題と同じであると間違った主張をしている。
　 しかし、韓国の主張に真っ向から反論する日本の政治家がいない。
　だらしがない日本の政治家である。

私は「沖縄　内なる　民主主義」に「彼女は慰安婦ではない　違法　少女売春婦だ」を書いたが、日本の政治家が理解するのは不可能なのだろうか。気が重くなる。

安倍首相は慰安婦を性奴隷だと認めてしまった

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安倍首相は慰安婦を性奴隷だと認めた

　安倍晋三首相は２７日、オバマ米大統領が韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領との会談後の共同記者会見で、旧日本軍の従軍慰安婦問題を「重大な人権侵害」と批判したことに関し「筆舌に尽くしがたい思いをされた慰安婦の方々を思うと、本当に胸が痛む思いだ」と述べた。視察先の岩手県岩泉町で記者団の質問に答えた。

　首相は「２０世紀は女性をはじめ、多くの人権が侵害された世紀だったが、２１世紀はそうしたことが起こらない世紀にするため、日本も大きな貢献をしていきたい」と強調。今後の具体的な対応については「今後とも日本の考え方、日本の方針について説明をしたいと思う」と述べるにとどめた。【田中裕之】
　　　　　毎日新聞　2014年04月27日　19時28分

　オバマ大統領が、従軍慰安婦問題を「重大な人権侵害」と述べたのはオバマ大統領が慰安婦は性奴隷であったことを信じているからである。米国では慰安婦をｓｅｘ　ｓｌａｖｅｓ(性奴隷)と呼んでいる。米国では慰安婦は性奴隷と同義語であり、日本国は性奴隷を是認していると信じているのだ。
オバマ大統領は慰安婦が日本兵相手の売春婦だったことを「重大な人権侵害」と言っているわけではない。売春婦であるなら「重大な人権侵害」とまでは言わない。この問題は現在の米軍が抱えている問題でもあり、ブーメランとなって米軍に跳ね返ってくるからだ。性奴隷だから「「重大な人権侵害」と言っているのだ。

　オバマ大統領の発言に安倍首相が「筆舌に尽くしがたい思いをされた慰安婦の方々を思うと、本当に胸が痛む思いだ」と述べたことは、米国や韓国から見れば安倍首相が慰安婦は性奴隷であったことを認めたことになる。

　韓国、米国、国連での慰安婦問題は売春婦問題ではなく性奴隷問題である。ところが安倍首相のように多くの日本の政治家は慰安婦問題を日本軍相手の売春婦問題だと勘違いしている。その勘違いが世界の慰安婦＝性奴隷を助長しているのだ。

　「河野談話」も安倍首相発言も世界に日本は性奴隷を認めていると発信しているのである。

「２０世紀は女性をはじめ、多くの人権が侵害された世紀だったが、２１世紀はそうしたことが起こらない世紀にするため、日本も大きな貢献をしていきたい」と強調しても、それは日本の犯した罪をごまかすものだと思われるだろう。
　慰安婦を性奴隷だと認めたのだから、これからのことを言う前に、韓国に正式に謝罪するのが先だろうと米国や国連が思うのは当然である。謝罪しない日本は不誠実だと軽蔑されるだろう。

　慰安婦は性奴隷ではなかったことを米国、国連に理解させるのが日本の最大の課題である。韓国を理解させる必要はない。というより韓国はどんなことがあっても理解することはない。日本が慰安婦は性奴隷ではなかったと主張すればヒステリーを起こすだけだ。

　残念なことに安倍首相は米国の圧力に屈して慰安婦が性奴隷であったことを認める発言をしてしまった。
　この劣勢を巻き返すには「河野談話」の検証を進めると同時に、現在から戦時中を見るのではなく、明治時代に性奴隷から女性を守るためにつくった「娼妓取締規則」が成立した過程や、戦時中の慰安婦が性奴隷ではなかった証拠を揃え、「娼妓取締規則」を法的根拠にしてできた慰安婦制度は慰安婦を性奴隷ではなく政府が人権を保護する制度であったことを丁寧に説明するべきだ。
　慰安婦は「ｓｅｘ　ｓｌａｖｅｓ」ではなく「ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ　ｐｒｏｓｔｉｔｕｔｅ」であることを世界に発信して、現在世界で流布している「ｓｅｘ　ｓｌａｖｅｓ」を「ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ　ｐｒｏｓｔｉｔｕｔｅ」に変えていく努力をしていくべきである。

　日本は戦前に売春婦を容認していたことは認め、世界に軽蔑されたとしても受け入れなければならない。しかし、慰安婦が性奴隷だったことは絶対に否定するべきである。
世界に発信するとき、慰安婦＝性奴隷になっていることを肝に銘じて、安易に慰安婦を使うべきではない。日本の政治家は「売春婦」はストレートな表現であるために「売春婦」を口に出すことを避けて、「慰安婦」を多用する傾向がある。それはまずいことである。慰安婦は英語では「ｓｅｘ　ｓｌａｖｅｓ」であることを念頭に置き、慰安婦を使うときは細心の注意をするべきだ。