マスメディアに不都合な羽田議員のコロナ感染死

マスメディアに不都合な羽田議員のコロナ感染死

　。五人以上の会食などは避けるように国が国民に呼びかけているのに菅首相が二階幹事長らと五人以上で会食したことをマスメディアはしつこく批判を続けた。コロナは三蜜が感染の原因である自民党政治家が五人以上の集会などをしているのも批判した。自民党政治家への批判の真っ最中に立憲民主党羽田議員のコロナ感染死である。
「羽田議員はどこのクラスターで感染したのか」と国民は関心を抱くはずである。マスメディアも羽田議員の感染元を調査すると思いきや、いまだに感染元は発表していない。調査する様子もない。

１２月２４日、羽田議員は午前中に参院診療所に「知人に感染者が出たのでＰＣＲ検査したい」と連絡したが参院診療所は「無症状なのでＰＣＲ検査はできない。民間で可能な機関リストを送る」と返信したという。参院診療所は濃厚接触者であっても無症状であればＰＣＲ検査をしないということである。濃厚接触者は全員検査するという国の方針を参院診療所は守っていないことになる。問題である。
参院診療所は民間で可能な機関リストを送ったという。リストにあった医師に連絡すると検査できないので別のクリニックで予約を勧められたという。羽田議員（の秘書？　）は、ＰＣＲ検査をネットで２７日に予約した。２７日　朝、体温　３６．１度。午後、予約していたクリニックに、秘書と一般車両で移動中「俺肺炎かな」の言葉を最後に、容態が急変。確認してみると意識がなくなっていた。直ちに救急車を呼んで、東京大学医学部付属病院に搬送。１６時半頃、病院到着時には心肺停止の状態が確認される。
報道が事実であれば、濃厚接触者の羽田議員を検査しなかった参院診療所には責任がある。感染拡大の大きな原因が無症状者にある。濃厚接触者であれば無症状者も検査するのが保健所がしなければならないことである。しかし、参院診療所はしなかった。重大な過失である。
２４日　深夜に発熱したが平熱にもどったので２５日に診療所に行かなかったのは羽田議員の責任である。羽田議員は糖尿病、高脂血症、高血圧などの基礎疾患があり、愛煙家でもあった。コロナに感染したら重症化し死の恐れがあったのだ。コロナ感染者と濃厚接触したにも関わらずＰＣＲ検査を早急に受けなかったのが原因てあるのは明らかである。羽田議員の死は参院診療所と羽田議員に責任がある。しかし、マスメディアは参院診療所を批判することはしないし、羽田議員の政治家としての責任を問うこともしない。
マスメディアは、羽田議員が「知人に感染者が出た」と述べたその知人が誰であるか、羽田議員がどこで接触したかについて報道しない。
報道したのは
２０日　公務なし
２１日　公務なし
２２日　面談３件　（濃厚接触者）
党常任幹事会　（座席両隣が濃厚接触者）
２３日　地元長野移動　県常任幹事会　（参加者と県連代表が濃厚接触者）
濃厚接触者というのはコロナに感染した羽田議員との濃厚接触者であり、羽田議員に感染させた濃厚接触者ではない。ＰＣＲ感染の結果、運転手以外は感染していなかった。

マスメディアは羽田議員に感染させたコロナ感染者が誰であるかを報道しない。感染した場所も明らかにしない。羽田議員は「知人に感染者が出た」と言っている。マスメディアなら知人が誰であるか調査するのは簡単である。知っているはずだ。しかし、報道すれば羽田議員が感染したのがクラスターであることを明らかにしなければならない。菅首相ら自民党議員だけでなく立憲民主党議員も五人以上の集会(クラスター)をしていたことを報道しなければならない。だからマスメディアは感染経路を報道しない。報道すれば菅政権批判に徹底することができなくなるからだ。
羽田議員のコロナ感染死とワクチン接種によってマスメディアの菅政権批判は弱体化していくだろう。

コロナ対策の欠点を隠すために年代別感染を発表しない県の欺瞞

コロナ対策の欠点を隠すために年代別感染を発表しない県の欺瞞
　県は新型コロナウイルス感染を発表する時は「新たに２０代から８０代までの男女３０人の感染が確認された」と発表する。２０代、３０代、５０代、６０代以上というように年代別の感染者の発表はしない。沖縄県以外の都道府県は年代別の感染者を発表するが沖縄県だけは発表しない。
　以前は年代別の感染者発表をしていた。しかし、ある時から発表しなくなった。専門家会議が濃厚接触者であっても無症状者はＰＣＲ検査をしないと決めた時からである。
　デニー知事は８月７日にＰＣＲ検査の対象範囲を見直す方針を発表した。発熱などの症状が出ていない濃厚接触者の検査について全員実施をやめ、重症化リスクがある人と医療・介護従事者を優先することに決めたのである。
　無症状でも感染させる。だから濃厚接触者は症状がなくても感染リスクが高いと考えられるから徹底的にＰＣＲ検査をするというのがコロナ感染を防ぐための鉄則である。
　２０代の若者は無症状者が多い。感染の自覚症状がない若者が家庭などで高齢者に感染させる可能性があるから高齢者の感染を防ぐためにも濃厚接触者は全員ＰＣＲ検査するというのが国の方針であるし都道府県も同じある。ところが沖縄だけは違っている。
　無症状者はＰＣＲ検査をしないと県が発表した時、確実に若者の感染者が減るし、それだけ感染者の数も減ると予想して、県と東京の感染者リストを比べようと県の発表に注目していた。ところが県は感染者の年代別の発表をやめて「１０歳未満から９０歳代までの感染者は・・・・」と発表するようになった。無症状者をＰＣＲ検査しなければ確実に若者の感染者は減る。年代別に発表すればその事実が明らかになる。それを隠すために県は年代別の感染者発表をしなくなったのである。
　県の方針に無批判で県の発表そのまま掲載しているのが琉球新報、沖縄タイムスである。県、専門会議、沖縄二紙は沖縄のコロナ感染拡大の共謀者である。石垣市など県の方針に従わないで濃厚接触者全員をＰＣＲ検査をする市町村があるのが救いである。

沖縄 感染率２位、死亡率３位 専門家会議の責任だ

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沖縄　感染率２位、死亡率３位　専門家会議の責任だ

１２月２５日の１０万人当たりの累計感染者数

東京都 ３９３．０
沖縄県 ３５１．９
大阪府 ３２２．０
北海道 ２４３．６
神奈川県２０２．９
愛知県 ２０１．４
２５日の１０万人当たりの累計死亡者数
全国　　２、６
北海道　７、９
大坂 ５、９
沖縄　　５、７
東京　　４、４
兵庫県　３，１
埼玉県　２、６

沖縄は累計感染者数は５，１７３人、死者数は８０人である。数字だけみれば感染者は少ないが沖縄の人口は１４０万人である。他の都道府県に比べれば人口は少ない。人口比率で比べると感染率では全国２位、死亡率では全国３位である。沖縄は感染率・死亡率が非常に高いのだ。第一波の時は１カ月以上感染者が居なかったくらいに沖縄の感染率は低かった。しかし、第２波から次第に増えて行き、感染比率では全国一位が続いた。
原因は県のコロナ対策にある。沖縄は海に囲まれ、他府県から来る国民のほとんどは旅客機を利用する。空港で徹底して来県者を検査していればコロナ感染を防げたが、県は検査を疎かにした。その為にコロナは県内に感染を広めた。
２０２０年０４月０９日
県は那覇空港だけでなく全ホテル、民宿で検温、味覚、臭覚の検査をするべき
沖縄県は新型コロナウイルス感染症の水際対策として、、那覇空港の到着口２カ所にサーモグラフィーを設置し、国内線で入域する全ての客に対し体温の測定を実施することにしたが、那覇空港だけでなく沖縄の全ホテルで検温をするべきだ。
空港で検温した時は平熱であっても数日後に３７・５度以上になる旅行客もいる。新型コロナウイルスに感染しても症状が出るのに一週間後になるケースもある。空港で平熱だからといって新型コロナウイルスに感染していないと判断するのは間違いだ。それに平熱であっても味覚や臭覚が低下するケースもある。ホテルと民宿で客の新型コロナ感染を常に調査することは重要である。
本土から来るのを拒否することはできない。県ができるのは来県者の新型コロナ感染を見つけることである。それには空港だけでなくホテル、民宿のほうがより確実にチェックできる。コロナ感染の疑いがあれば保健所に連絡してＰＣＲ検査をしてもらう。空港だけで検温するだけでは駄目だ。
県は早急にホテル、民宿で検温と味覚、臭覚検査をするように指導するべきだ。
※４月２７日
県は連休中に約６万人が来県することを心配するだけで対策は皆無である。県ができる対策がホテル、民宿、観光地などに検温するよう要請することである。新型コロナに感染すると多くの人は発熱する。３７・５度以上は感染している恐れがある。３７・５度以上の観光客には行動の自粛を要請するべきだ。心配するだけで何もしないのは心配しないのと同じである。無策な県である。県は空港での体温測定さえしなかった。
　　　　「内なる民主主義２３」
来県者へのコロナ対策を疎かにしたためにコロナ感染は広がり、感染率は国内トップになった。７月末の１０万人当たりの感染率である。３３、０６は断トツの感染率である。

　県は感染専門医による専門家会議を設立した。コロナ対策に役に立たないのが専門家である。こともあろうに県は感染専門家だけによる専門家会議を設立したのである。専門家会議は驚くべき方針を打ち出した。なんと濃厚接触者であっても無症状者はＰＣＲ検査をしないというのである。無症状者であっても感染力は症状者と同じである。無症状者からもコロナ感染は拡大していく。無症状者をＰＣＲ検査しないということはコロナ感染を拡大させてしまうことになる。県の専門家会議はコロナ感染拡大を方針にしたのである。
デニー知事と同席した専門家会議委員の沖縄県立中部病院・高山義浩医師は、
「症状が出た段階で検査すれば全く遅くない。症状がある人に対する検査態勢はしっかり守るので協力をお願いしたい」と述べた。

　無症状者をＰＣＲ検査しなければ数字上は感染者は減る。事実、県の検査でコロナ感染者は減った。石垣市のように県の方針に従わないで濃厚接触者は全員ＰＣＲ検査する市町村があった。北部や離島である。伊平屋村で新型コロナウイルスのクラスターで３０人の感染者が出た。伊礼幸雄村長は村民全員へのＰＣＲ検査の実施を検討していると明らかにした。県の方針に従う市町村と従わない市町村に分かれた。もし、県の方針が沖縄全体で実行されていたら感染者はもっと増えて、感染率は日本一だっただろう。コロナ感染を拡大させるのが専門家である。

朗報！来年２月下旬よりワクチン接種

朗報！来年２月下旬よりワクチン接種

　２月下旬よりワクチン接種が始まる。朗報である。しかし、菅政権は駄目であるとレッテルを張りたがるマスメディアは「朗報！」扱いにしないだろう。
　医師や看護師ら医療従事者約１万人を最優先最初に接種する。これで院内感染がなくなる。コロナ感染死亡者の４割以上は院内感染である。一番コロナ感染をしてはならない病院が感染が多い。院内感染は病院が休診するので二重の被害だ。医療崩壊の原因にもなる。日本の病院の感染対策は批判に値するものであるが、ワクチン接種で院内感染は大幅に減るだろう。専門家や医師会が繰り返し警告する医療崩壊がなくなる。
　医療従事者の次は高齢者へのワクチン接種である。コロナ感染死者のほとんどは高齢者である。これで感染死者は激減するだろう。国民のコロナ感染不安がなくなる。ワクチン接種２月下旬開始は朗報である。

厚労省は、今月１８日に各自治体を対象に、接種の流れやワクチンの取り扱いについて説明会を行った。ワクチン接種ができるのは菅政権がワクチン確保に早く動いたからである。
　対人口比ワクチン確保率はカナダ（５１１．３％）、英国（２９４．７％）、ニュージーランド（２４６．８％）で１～３位を占めているが、日本も１１９．９％で上位に位置する。韓国は７０．８％で３３位という。これは日本のマスメディアで報道していない。韓国で報道している。韓国報道は日本に負けていると韓国政府を批判している。
　日本政府は中国で新型コロナが拡大した時から、いづれは日本にも感染するだろうと対策をしていた。だから２月２６日ににクラスター対策班を設立でしたし、ワクチン確保も早くから交渉したからファイザー１億２０００万回、モデルナ５０００万回、アストラゼネカ１億２０００万回など、約３億３０００万回分のワクチンを確保したのである。
　コロナ対策に全然貢献しないのが感染専門家、医師会、マスメディアである。

欧州が日本のクラスター対策をしていれば感染者は半減していた

欧州が日本のクラスター対策をしていれば感染者は半減していた

　欧州で新型コロナ感染が激増したのは初期段階の対処に失敗したからである。新型コロナ感染拡大を防止する適切な方法は感染者が少ない時に濃厚接触者をＰＣＲ検査することである。日本のようにクラスター対策班を設立してクラスター潰しを徹底していればコロナ感染者が激増することはなかった。
コロナ感染はゼロの状態の時に中国から侵入することによって拡大した。拡大する前に感染者との濃厚接触者を見つけ軽症、無症状者を含め全員をＰＣＲ検査をやっていけばコロナ感染が激増することはない。
欧州はクラスター潰しをやれば日本のように感染者を少なくすることはできなくても確実に半減させることはできただろう。
クラスター潰しの有効性を認識できずに世界に発信しなかった日本の感染専門家、マスメディアの責任は重い。

アートハイク

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日本のコロナ感染が少ない決定的な理由

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日本のコロナ感染が少ない決定的な理由
　
日本の保健当局が、来年２月末に新型コロナウイルス感染症ワクチン接種を開始できるように、各自治体に体制整備を指示したことが１８日明らかになった。厚生労働省は、全国都道府県や市町村ワクチン接種の体制整備計画案を伝達した。
　イギリス、米国などではワクチン接種が始まっている。厚生労働省はファイザーワクチンの有効性と安全性を迅速に審査するが、米英で承認されているから審査は簡略化し、２月にも摂取できるように進めている。
専門家、医師会、マスメディアは感染の広がりに歯止めがかからない状態に陥いったと主張し、ＧＯ　ＴＯトラベル停止を要求した。菅政権はＧＯ　ＴＯトラベルを停止した。泥沼に陥った中でのワクチン接種は朗報である。
マスメディアはワクチン接種の朗報を大々的に記事にすると思っていた。ところがマスメディアはワクチン接種ではなく菅政権批判に固執している。不思議である。

日本はコロナ感染者数が圧倒的に少ない。米ジョンズ・ホプキンス大の１９日の集計である。
　感染者数 死亡者数
米国 　　　 17,206,647 310,699
インド　 9,979,447 144,789
ブラジル 7,110,434 184,827
ロシア　 2,736,727 48,568
フランス 2,483,524 59,733
トルコ 　 1,955,680　 17,364
英国 　　 　 1,954,268 66,150
イタリア 1,906,377 67,220
スペイン 1,785,421 48,777
アルゼンチ ン 1,524,372 41,534
コロンビア 1,468,795 39,787
ドイツ 　 1,454,009 25,027
メキシコ 1,289,298 116,487
ポーランド 1,171,854 24,345
日本 　　　　 　190,138 　2,783
日本はバングラデスの次で２７番目である。表で分かるように日本は他の国より一桁少ないのだ。日本はなぜ少ないのかを日本の感染専門家や学者、マスメディアはまだ解明できていない。解明できない状態で菅政権のＧＯ　ＴＯトラベルが感染拡大の原因だと主張し、菅政権はコロナ感染に真剣に取り組んでいない、いきあったりばったりであると批判する。ジャーナリストの 沙鴎 一歩氏はマスメディアに疑問を投げかける。

朝日社説「政策を転換する時だ」
東京社説「遅きに失した決断だ」
毎日社説「後手に回った責任は重い」
読売社説「感染抑止優先で安心を与えよ」
産経社説「２８日まで待つ必要あるか」
日経社説「ＧｏＴｏ停止でも続く医療逼迫の不安」
ＪＢpress対コロナで大戦時の失敗繰り返す「亡国の菅内閣」

「表現の温度差はあるものの、どの社説も「感染拡大が続く状況下でＧｏＴｏ停止の決断が遅すぎた」と批判する。左から右まで新聞社説がここまでそろって批判的なのは珍しい」と沙鴎 一歩氏は述べる。

　日本のコロナ感染者が少ない原因ははっきりしている。厚労省のクラスター対策班によるクラスター潰しの全国展開と「感染を防ぐために「密閉」「密集」「密接」の３蜜を避けること、手を消毒することを国民に広めたことである。

クラスター潰しは大阪だけでなく保健所が全国展開している。
クラスター潰しの特徴は感染者を見つけた時に感染したクラスター(蜜集会)を見つけることと、感染者が濃厚接触したクラスターを見つけてＰＣＲ検査をすることである。勤務先だけでなく、感染者が参加した集団の濃厚接触者を見つけてＰＣＲ検査をする。保健所によるクラスター潰しが外国のような感染拡大を押さえている。それができたのは新型コロナの性質を知り抜いている東北大学の押谷仁教授が居たからである。
２０２０ 年３月１０に発表した「クラスター対応戦略の概要」に新型コロナの性質と感染拡大を押さえるのにクラスター潰しが有効であることを押谷仁教授は詳しく説明している。

押谷教授は新型コロナウイルス感染症は、２００３年に流行した重症急性呼吸器 症候群（ＳＡＲＳ）とは病原性・感染性が大きく異なることを最初に指摘している。
ＳＡＲＳはほと んどの感染者が重症化したため感染連鎖を見つけ出すことが容易で、最終的にはすべての 感染連鎖を断ち切り世界的に封じ込めに成功したという。しかし、新型コロナは病原性は低く、軽症者や無症候感染者も多く存在する。致死率も相当低い。しかし、感染性はパンデミックを起こすのに十分なほどに高く、そのために武漢とその周辺の大流行につながった。むしろ病原性が低いことが、感染性の高いことにつながっている可能性があると押谷教授は述べている。押谷教授は中国でコロナ感染が拡大した時に新型コロナについて研究していた。
押谷教授は新型コロナの感染のしかたを見つけたのである。

当初からの謎は、接触者調査において、ほとんどの接触者からコロナ陽性者が出ないことであ った。同様のデータは香港・シンガポー ル・ヨーロッパでも得られていた。
だから唯一の合理的な説明は、一部の感染者が多くの ２次感染者を生み出してい るということである。つまり、 通常の感染者の多くはほぼ２次感染者を生み出さないが、感染者のごく一部が２次感染者を数多く生み出すという、いわゆるクラスター（患者の集積）の発生が、流行につながっていると考えられる。
　　　　　　　　　　　　　「押谷教授」
新型コロナは軽症例・無症候感染例が多い。そのために感染を防ぐことが非常に難しい。感染者を早く見つけて隔離するだけでは感染拡大を防げない。欧州で行ったのがその方法である。そのためにコロナ感染が拡大した。
コロナ対策をより効果的に行うには、「感染者が誰から感染したかを認識できること、あるいは調査によってリンクが明らかであること」が重要であると押谷教授は強調する。
感染は一部の感染者が多くの２次感染者を生み出しているから濃厚接触者を検査すること。それに感染元を見つけることがコロナ感染拡大を防ぐ。それがクラスター潰しである。
　　
コロナ感染では感染者が誰から感染したのかをはっきりと認識できていない例が多く見られる。そのことにより感染源を認識できないままに感染連鎖が継続すると、感染連鎖を検出することは困難になる。 日本ではいったんは見失った感染連鎖が２月１３日以降に急速に可視化できるようになっ た。まだ、国内の感染状況の全体像はつかめていないが、少なくともこれまでのデータからは、国内全体で大規模な感染連鎖が起きている可能性は低い。
　　　　　　　　　　「押谷教授」
　２月２６日にクラスター対策班が設立された。徹底したクラスター潰しでコロナ感染は拡大することはなかった。日本が世界で感染者が非常に少ないのは三蜜回避とクラスター潰しをしたからである。
　欧州で感染者が激増したのは症状の出た人を中心にＰＣＲ検査をするだけで、軽症や無症状者を放置したからである。
日本の感染専門家は欧州の感染学を学んだ専門家たちである。欧州の感染理論では感染病を防ぐ方法はＰＣＲ検査して陽性者を隔離することと人の接触をさせないロックダウンである。ロックダウンをすれば経済が破綻する。ロックダウンは最後の手段である。ＷＨＯはコロナ対策としてＰＣＲ検査をするように世界に発信した。ロックダウン以外のコロナ感染拡大を防ぐのはＰＣＲ検査しかないと考えていたからだ。
しかし、ＰＣＲ検査は検査数に限度があり、少数しか検査できなかった。そのためにコロナ感染は激増していった。
日本だけはクラスター潰しのために症状のない濃厚接触者もＰＣＲ検査した。世界はＰＣＲ検査が少ないと日本を非難したが、、クラスター潰しのＰＣＲ検査はコロナ感染拡大防御に一番有効な方法であった。クラスター潰しをしなかった国々はコロナ感染が激増した。

感染の経路が見つからないことがクラスター潰しの弱点である。
「若年層は重症化率が低いので、 若年層でのクラスター連鎖は相当進行しないと検出されない可能性がある」と押谷教授は指摘している。そして、「クラスター連鎖は一般に人口の多い都市部で起こる可能性が高い」とも指摘している。押谷教授の危惧が東京と大阪で現実となった。軽症、無症状若者の感染者が増えたためにコロナ感染が拡大したのである。しかし、保健所を中心にクラスター潰しは強化していったから外国のように激増するのは防いだ。

　欧州、米国のコロナ感染が激増した原因は感染者が少ない時に軽症者、無症状者を放置したからである。日本は感染者の濃厚接触者であれば全員ＰＣＲ検査をした。だから感染者は増大しなかったのだ。クラスター潰しの方法を見つけることができなかったヨーロッパ、米国などの国々は感染が拡大するとロックダウンした。ロックダウンで感染者は減った。減ったので経済再生するためにロックダウンを解いた。しかし、軽症、無症状は再び放置したので感染者は激増したのである。
　
　１７日を月別に見ると９月４９２人、１０月４３１人１１月２，２００人１２月２，８３５人と１１月、１２月は１０月の５倍以上になっている。経済を復興するために人の接触が増えたのだから感染者が増えるのは当然である。５倍以上に増えたので、菅政権は正月前後には急増する恐れがあると予想してＧＯ　ＴＯトラベルを停止したかも知れない。２月にワクチン接種の可能性もあるから１２日からは復活するだろう。英国や米国に続き欧州連合（ＥＵ）で２７日にも開始される。国民のコロナ不安も次第に落ち着くだろう。国民に不安を助長するだけの専門家・医師会・マスメディアは最低である。

4・6・4 ｱーﾄﾊｲｸ

　4・6・4　ｱーﾄﾊｲｸ
　



　

菅政権批判に埋没するだけの愚かな日本マスメディア

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菅政権批判に埋没だけの愚かな日本マスメディア

　伝染病専門家、医師会、マスメディアはコロナ感染者が増えた原因は菅政権のＧＯ ＴＯトラベルにあると、ＧＯ ＴＯトラベルを停止するよう菅政権に要求した。連日菅政権批判が報道され続けた。
　菅内閣の支持率が大幅に下がった。毎日新聞の世論調査では菅内閣の支持率は４０％で前回調査の５７％から１７ポイント下落した。不支持率は４９％（前回３６％）で、菅内閣発足後、不支持率が支持率を上回ったのは初めてである。

　菅政権は「ＧｏＴｏトラベル」について、１２月２８日～１月１１日まで全国一斉停止を決定した。マスメディアが菅政権の決定を歓迎するはずであるが、歓迎することはなく今度はＧｏ Ｔｏトラベル停止決定への批判の連続である。「攻めのＧｏ　Ｔｏ停止っていうより、追い詰められてのＧｏ　Ｔｏ停止みたいなところがある」と、菅政権がＧｏ　Ｔｏ停止したのは支持率が落ち、持論である「コロナ感染防止と経済活性化の両立」にいったん白旗を掲げた格好だと述べ、その背景には支持率急落があるというのである。重要な問題はコロナ対策である。菅政権の支持率が下がったから政策転換しようがしまいがＧｏ　Ｔｏ停止したことを歓迎し、コロナ感染の拡大が止まることに注目するべきである。ところがマスメディアの目はＧｏ　Ｔｏ停止によってコロナ感染拡大がストップするか否かに向いていない。菅政権がＧｏＴｏトラベルを停止した菅政権批判に固執するのである。

〇菅首相はこれまで一貫して「Ｇｏ Ｔｏで感染が拡大したというエビデンス(証拠)はない」と主張してきただけに、「事実上、Ｇｏ Ｔｏ政策運営の失敗を認めた格好。
〇まさに泥縄。決断が遅すぎた。
〇Ｇｏ Ｔｏトラベルによる感染拡大を政府が認めた。

　マスメディアはコロナ感染よりも菅政権の失敗探しに固執しているのである。
　Ｇｏ Ｔｏトラベル停止を発表した直後にマスメディアは旅館やホテル、旅行代理店の悲鳴ばかりを強調した。Ｇｏ Ｔｏトラベルを停止すれば旅行関連業界への打撃が大きくなることは誰にでも予想できることである。Ｇｏ Ｔｏトラベルを停止すれば旅行関連が大きな打撃を受けてもいいから。Ｇｏ Ｔｏトラベルを停止しろと菅政権に圧力をかけたのはマスメディアではなかったか。Ｇｏ Ｔｏトラベル停止で旅行関連が大きな打撃が受けるのは菅政権に圧力をかけたマスメディアの責任の方が大きい。それなのに菅政権の責任のように国民に印象づけるマスメディアである。
　Ｇｏ Ｔｏトラベルを実行すればコロナ感染を拡大させると菅政権を批判し、停止すれば旅行関連が被害を受けると批判する。それがマスメディアの実態である。
　演説でドイツ国民をコロナと闘う決心をさせたメルケル首相とネットで「ガースー」とニコニコ顔をした菅首相とは格が違うと述べている。
　女性自身は「日本と真逆。ドイツのロックダウンに「国民が批判しない理由」」で、メルケル首相を称賛し、菅首相を批判した。
メルケル首相演説の、
「（クリスマスマーケットの）ホットワインやワッフルの屋台がどれほど恋しいことでしょう。外食できずに持ち帰りだけが許されるなんて納得できないこともわかっています。ごめんなさい。本当に心の底から申し訳ないと思っています。でも、毎日５９０人の死者という代償を払い続けることは、私には受け入れられないのです。（中略）クリスマス前に多くの人と接触したせいで、『あれが祖父母と過ごす“最後“のクリスマスだった』なんてことにはさせたくない、それだけは避けたいのです」
を紹介し、 メルケル首相は魂のスピーチで「ドイツではこれまで『もしクリスマスにロックダウンになれば暴動が起こる』と言われていました。でも、実際にロックダウンが決まったら、暴動どころか国民が一丸となってコロナと戦おうとしています」と述べている。
　メルケル首相の演説は素晴らしい。彼女は東ドイツで物理学の学者であった。事実を明確に述べ、厳しいロックダウンをしなければならないことを理路整然と話した。女性自身はメルケル首相と菅首相の格の違いを強調しているが、なぜメルケル首相がロックダウンしなけれはならないかの理由を指摘していない。メルケル首相は毎日「５９０人の死者」を出していると述べている。感染者ではない死者が５９０人である。女性自身はメルケル首相の演説の次の部分を掲載していない。
「我々がこの予算案を最初に議会で審議した９月２９日には、１日あたりの新規感染者数は１８２７人、集中治療室（ＩＣＵ）で治療を受けていた重症者は３５２人、この日の死者は１２人でした。しかし１２月８日には、新規感染者数が２万８１５人に達しました。ＩＣＵむで治療されている重症者は４２５７人。１日で５９０人が亡くなりました」
　９月２９日には死者が１２人だったのにわずか３カ月にもならないのに５９０人になったのである。もし、日本でドイツと同じようになったら菅首相は「ガースー」とニコニコ顔をするはずがない。女性セブンは１日で５９０人の死者が出たというドイツと４０人の死者が出ている日本と比較しない。
　菅首相がニコニコ生放送で「ガースー」と言ったのは１１日だったが、その日の日本の感染者は３，０３９人で死者は２８人だった。ドイツの感染者２万８１５人、死者５７０人である日本が圧倒的に少ない。この事実を無視して、菅首相批判を展開するのである。ドイツの人口は８３０２万、日本の人口は１憶２６５０万人と日本の方が４０００万人も多い。日本のコロナ死者がドイツより圧倒的に少ないのを無視するのが女性自身をはじめ日本のマスメディアである。
　日本もドイツと同じようなコロナ対策をしていたらドイツのようにⅠ日に５３０人の死者が出ていた可能性があることをなぜマスメディアや専門家、医師会は予想しないのか。日本とドイツのコロナ対策の違いは何なのか。そのことを調べることが、メルケル首相の演説と菅首相のネット発言を比べることより何百倍も重要である。日本のコロナ対策とドイツのコロナ対策は格が違う。ドイツより何十倍も質の高いクラスター潰しと三蜜回避のコロナ対策を日本の政府はやった。だから死者が圧倒的に少ない。この事実を日本のマスメディアは無視するし、感染専門家もクラスター潰しと三蜜回避を高く評価することはない。専門家はクラスター潰しと三蜜回避がコロナ感染拡大を押さえる効果があることを知らなかった。知っていたのは押谷教授が指導するクラスター対策班だけであった。

２月３日横浜港に入港したクルーズ船ダイアモンドプリンセス号に対し、日本政府は乗員乗客の下船を許可しなかった。政府は「絶対に感染者を上陸させない」という方針に徹していたからだ。１４日間の検疫が行われたが、その間に新たなコロナ感染者が出た。船内で感染者が増えたことで世界から日本政府は批判された。日本の専門家も批判した。しかし、政府のやり方がイタリアのようなコロナ感染激増を防いだのである。３月１６日のブログに「イタリアの感染拡大を助長した愚かな日本医療ガバナンス研究所理事長上昌広」を掲載した。
上昌広は医療ガバナンス研究所理事長であった。上氏はクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号で船客をクルーズ船に閉じ込めたことを専門医としての立場から徹底して政府を批判している。上氏が日本とイタリアの対応の違いを述べた時にイタリアで感染者が急増した理由の一つが分かった。
上昌広氏の文章。
今回の新型コロナウイルスの流行においては、地中海のクルーズ船「コスタ・スメラルダ」（総トン数１８万５，０１０トン）で、乗客に発症が確認され６，０００人強の乗客乗員が一時足止めされるという事件が発生している。
イタリア政府の対応は日本とは全く違った。２名の感染者について処置をした後、１２時間で乗客は解放された。
なぜ、イタリアと日本はこんなに違うのだろう。私は経験の差だと思う」
上氏はイタリア政府の対応を称賛しているが、その時に多くの感染者がイタリアに上陸しコロナ感染を拡大したのである。世界に非難された日本政府であったが後には世界に評価された。日本政府はクルーズ船対策に見られるように中国でコロナ感染が激増した時からコロナ対策を研究していたのである。だからコロナ感染者が出たクルーズ船が寄港した時に「感染者は絶対に上陸させない」方針に徹したのである。
マスメディアは政府のクルーズ船対策を批判し、クラスター対策班のクラスター潰しと三蜜回避の効果を外国と比べることはしなかった。マスメディアは、日本が感染者が非常に少ない原因を解明しない。ひたすら菅政権批判に徹している。

　政府は「勝負の３週間」としたが感染者は増え、Ｇｏ Ｔｏトラベルは停止した。政府は敗北したとマスメディアは批判する。その通りである。政府は敗北した。コロナ感染拡大を押さえながらＧｏ Ｔｏトラベルを続けていき経済復興を進めようとしたが予想以上に感染は広がった。政府の敗北である。政府のやり方を「場当たり的」と見る向きもある。
観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の来年１月１１日までの年末年始の全国一律の停止について、１月１１日の停止の後、どういう状況だったら延長するか再開するかを決めるか質問された菅首相は、その時の状況を見てから、専門家の判断に従うと言い、決めるのはいつ頃かという質問には、「コロナは、どうなるかということは今、誰１人わかっていないんですね。可能性はこうなるだろうということを先生方、思ってますから、そういう中、状況を見てからでないと判断できないと思います」と答えた。文字道理いきあったりばったりにやるという態度である。しかし、そのように答えるしかない。新型コロナの感染は人類が初めて体験する感染病である。コロナ感染対策は経済との関連でいきあったりばったりに見えるほどブレーキとアクセルを交互に踏み続けなればならない。

　新型コロナの性質を研究し、効率の高い対策を実施してきたのは日本政府である。国民に強制できないので罰金刑のない要請でコロナ対策をしてきた日本政府である。要請に応じた国民のお陰でコロナ対策は他の国よりうまくいったが、経済復興政策によって感染が拡大した。コロナは無症状の若者が多く、感染拡大を止めるのは至難である。

　菅政権は１月１１日まで感染拡大が止まらなければブレーキを踏んでもっと厳しいコロナ対策をしなければならないし、感染が減少していけばＧＯ ＴＯトラベルの再開を目指すだろう。
　マスメディアは政府を批判する前に新型コロナ感染を防ぐのが非常に困難であること、経済が破綻すればコロナ感染よりも国民被害が大きくなることを認識するべきである。

亀甲墓真後ろに家 不思議

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亀甲墓真後ろに家　不思議

　亀甲墓のすぐ後ろに二階建ての住宅が建っている。まるで亀甲墓の上に乗っかっているように見える。

この墓は恐らく戦前に建てただろう。それにしても亀甲墓のすぐ後ろに住宅があるのには驚いた。普通の墓の隣に家があるのは見慣れているが古い亀甲墓の直ぐ後ろにある住宅を見るのは初めてだ。
この家は引っ越した家から５００メートルほど離れた場所にある。裏の通り沿いにあるので今の家に引っ越して初めて知った。この通りは字比謝あたりに行く時に通る。他の場所に住んでいたら通ることのない道路である。

子供の頃は墓といえば亀甲墓であった。墓は怖い存在であり、幽霊が出るかも知れないので怖くて近づくことはできなかった。そんな亀甲墓のすぐ後ろに家を建てたのである。考えられないことであるが紛れもなく事実である。
時代は移り変わり恐れ多い亀甲墓に対する気持ちも変わったのだろう。亀甲墓の隣に家を建てる気に私はなれない。

亀甲墓は琉球王朝時代に氏族のみに許された墓であった。琉球王国が明治政府によって滅ぼされ、廃藩置県で、氏族の特権がなくなったので明治中期には庶民にも亀甲墓を造ることが許されるようになった。庶民といっても亀甲墓をつくるには大金が必要であり普通の庶民につくれない。元武士や商人などの金持ちがつくっただろう。亀甲墓は門中墓ともいわれて親族がシーミー(清明祭)の時に亀甲墓に集まって重箱のウサギモノのごちそうをみんなで食べる。子供の頃は楽しみであった。核家族時代になるとそれぞれが墓をつくり家族だけのシーミーをやるようになった。親族が集まるシーミーはなくなった。

亀甲墓の家について、驚くのはそれだけではない。墓の右側に道路がある。この家の出入りに使用している道路である。この道路の右側にはなんと１０以上の墓があるのだ。遠くに見える建物が亀甲墓の真後ろに立てた家である。墓に囲まれている家である。なぜこんな場所に家を建てたのか。不思議である。土地がとても安かったのだろうか。それともこの土地の所有者だったからなのだろうか。

これらの墓も亀甲墓であるが、ブロックとスラブで造ったものであり、戦後の墓である。戦後は核家族になったのと墓が安くなったので墓がどんどん増えていった。戦前の人口は６０万人だったが戦後は人口がどんどん増えて、１４０万人になった。人口が増えたのも墓が増えた原因である。

　それにしても亀甲墓の真後ろに家を建てたのは不思議である。しかし、建てた理由を家主に聞く気はない。聞いても教えないだろう。