米兵の少女性暴力を反米軍基地政治運動に利用するだけの沖縄

米兵の少女性暴力を反米軍基地政治運動に利用するだけの沖縄


　米兵の少女暴行事件を県警は被害者のプライバシー保護などを理由に公表しなかった。、県への報告もしなかった。県警が公表を控えたのは少女の二次被害を防ぐのが目的である。公表をすれば県民が知ることになり、少女の素性も知られるようになる。米兵に性的暴行をされた少女として世に知られる。世間の噂になり、道場と非難がくりかえされる。それが二次被害である。二次被害のほうが少女にとつては苦痛であるだろう。県警は二次被害を防ぐ目的で県に公表しなかった。しかし、玉城デニー 知事は、
「県に事前に情報がなかったことは非常に問題だと考えている。強く抗議・要請を行いたい」と述べて、政府、警察を批判している。しかし、デニー知事の批判があっても県警はこれからも公表しないいことを断言した。警察の方針に賛成である。以前は性被害はすぐに公表していたし、報道も自由に取材していた。だから、性被害の女性が誰であるかも世間に知れ渡った。そのために、性被害女性の二次被害はひどかったはずである。しかし、二次被害の実態はほとんど報道されることはなかった。マスコミは派手な反米軍基地運動を報道するだけで、被害女性の二次被害を真剣に考えて報道することはなかった。だからマスコミは二次被害の片棒を担いでいたといってもいいだろう。今でもマスコミは二次被害については無視している。二次被害のことを報道するマスコミはない。


１９９５年９月４日にに米兵３人が女子小学生を拉致し集団強姦した事件があった。沖縄本島北部の商店街で買い物をしていた女子小学生（１２)を拉致した。小学生は粘着テープで顔を覆われ、手足を縛られた上で車に押し込まれた、その後近くの海岸に連れて行かれた小学生は強姦された。同年１０月２１日には、宜野湾市で、事件に抗議する県民総決起大会が行われ、大田昌秀沖縄県知事をはじめとする約８万５千人（主催者発表）もの県民が参加した。性被害が原因で８万人以上の県民大会は歴史上初めてであった。

私が気になったのは被害少女と家族のことだった。あれだけ派手に報道されれば少女も家族も周囲の人に知られる。学校でも知られただろう。県民大会まで開かれた。超有名になっただろう。これではまともな生活をすることができないだろうと思った。同じ場所に住み続けるのもむつかしいと思った。


性暴力の被害者が自殺しようとしたこと。沖縄に住むことやめて本土移転したことなどを聞いたことがあった。だから、性被害を受けた少女の家族は移転するだろうと思った。思ったが、そんなことに関心のあるマスコミはなく、少女の家族のことが報道されることはなかった。少女の家族が性被害で苦しみ悩んでいるという報道は一切なかった。性被害を非難することよりも米軍基地撤去の主張が高まっていった。


米兵による少女暴行事件は太田県知事も参加した８万５千人（主催者発表）もの県民が参加した大会になり、沖縄の米軍基地に反対する運動や普天間基地の返還要求、基地の整理縮小や地位協定の見直しを要求する運動が広がっていった。この運動を押さえる方法として日本政府が考え出したのが普天間基地移設であった。普天間飛行場の移設案が提案されると一気に少女性被害を根拠にした米軍基地反対運動の高まりは収まり、普天間飛行場に移設問題に集中していった。移設先は国外、県外、県内など候補が上がった。最終的に辺野古への移設が決まった。
普天間飛行場を辺野古移設にきまったのは１９９５年の米兵の少女性暴力が原因であった。