自民党が与党であり続けるのは左翼が原因

自民党が与党であり続けるのは左翼が原因

国会議員は国民の選挙によって選ばれる。国民は自民党を過半数にし続けた。国民の選挙によって自民党は与党であり続けた。なぜ自民党を与党にし続けたのか。
 人は生活が豊かで自由になることを望む。国民は生活を豊かにし自由にしてくれる政党を選ぶ。自民党は与党になることを自己目的にしている政党だ。だから、国民の望む政策をやる。だから、与党であり続ける。自民党に理想はない。とにもかくにも与党であり続けたい。政権に君臨したい。政権にしがみついているのが自民党である。自民党が与党であり続けるのは与党になるのを自己目的にして政治をしている政党であるからだ。
2009年に旧民主党は衆院選で大勝し政権交代を実現した。しかし、わずか3年余で大敗し、政権は自民党に奪われた。
政権を奪われた原因を米軍普天間飛行場の移設を巡る混乱やマニフェストに掲げた主要政策の頓挫などがあったことをマスコミは原因にしているが、それは違う。根本原因は経済政策に失敗し日本社会を不況にしたからである。
 
民主党政権の時、為替相場で円は1ドル70円台まで跳ね上がった。円が高騰して輸出は激減し、日本経済は悪化した。国民は経済悪化を防ぐことができなかった民主党を支持しなくなったのである。マスコミは米軍普天間飛行場の移設を巡る混乱やマニフェストに掲げた主要政策の頓挫を民主党が政権を失った原因にしているが、そうではない。もし、経済を発展させていたら他の政策をとん挫させていても支持を失うことはなかった。国民は経済悪化させた民主党を与党の座から下ろしたのである。自民党が与党になり、第二次安倍政権になった。安倍首相は為替相場で円を下げるために金利を下げていった。金利が下がれは為替相場の円も下がる。1ドル70円台だった円は80円、90円、100円と下がっていった。円が下がっていくにつれて、次第に輸出が増えていき、日本経済は回復していった。
安倍首相は0金利まで金利を下げた。現在も続いている。ゼロ金利の影響で輸出は記録的に延び、観光客も増している。経済がいいから国民は自民党を支持している。岸田内閣の支持率は最低の状態であるが自民党の支持は下がっていない。
野党が与党になるには自民党の政策より優れた政策をしなければならない。自民党の裏金問題を批判するくらいでは与党になるくらいの国民の支持を得るのは無理である。自民党より優れた政策によって国民の支持を上げない限り与党にはなれない。 

 2022年の政党の収入である。


議員数が収入に比例しているなら共産党は自民党に次いで2位の議員数である。しかし、共産党は国民民主党より少なく6位である。

2021年衆院選の獲得議席数
自由民主党・261
立憲民主党・96
日本維新の会・41
公明党・        32
国民・11
共産・10
れいわ・3
社民・1
 政党収入は立憲の2倍、維新の5倍弱である。党員数は28万人で他の政党に比べて多い。ちところが当選者は立憲の10分の1であり、維新の4分の1である。収入、党員数に比べて議席が非常に少ない共産党である少。理由は色々あるだろう。はっきり言えることは国民は共産党の政策を支持していない。立憲や維新よりも支持していない。国民の多くは共産党の政策を支持していないということだ。
 共産党は創立100年でありずっと同じ政党名である。立憲、国民、維新などの共産党以外の野党は新しい政党名であり、所属政治家は入れ替わっている。国民は他の政党より共産党のことをよく知っている。よく知っている共産党の支持率が低い。国民は共産党を支持していないということである。

 自民党が与党であり続けるのは共産党や社民党、立憲民主の左派系が国民の支持を低くして自民党を後押ししているからである。


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ミャンマーとウクライナは厳しい民主主義の戦いが続いている

ミャンマーとウクライナは厳しい民主主義の戦いが続いている

アウン・サン・スー・チー氏の政党が総選挙で圧勝したので国軍がクーデターを強行し政権を握ってから3年になる。国軍はミャンマーが議会制民主主義になるのを阻止し、軍事独裁国家にした。スー・チーは逮捕され留置されたまま3年間が過ぎた。スー・チー氏率いる政党、NLD=国民民主連盟は国軍が定めた法律で政党の再登録ができずに国軍政府は解散を命じた。
NLDだけだったらミャンマー国軍が支配する国になっていただろう。しかし、ミャンマーに武装した少数民族が存在し、自治権拡大を求めて国軍と戦ってきた。国軍が政権を握ると国軍に支配されることを嫌った少数民族の抵抗が激しくなった。国軍政権への抵抗に立ち上がったミャンマー市民の一部は武器を持ち国軍に抵抗した。そして、市民軍と少数民族は連帯して国軍と戦うようになった。 

軍事政権の打倒を目指す少数民族武装勢力などが昨年10月、国軍に本格的な攻撃を仕掛け、国軍は劣勢に立たされている。少数民族武装勢力の攻勢で国軍の500か所の拠点が陥落した。内戦は国土の7割に広がっている。国軍の空爆強化で国民の犠牲も拡大し続けており、国軍の強権統治が混乱に拍車をかけている。

武器を持つ国軍が武器を持たない民主主義を求める圧倒的な市民を武器で支配をしたのがミャンマーである。武器に対して選挙の票は無力であることを痛感させたのがミャンマー国軍のクーデターである。武器には武器で戦わなくては勝てない。
ウクライナも同じである。ウクライナの民主主義を守るためにはプーチン独裁国のロシア軍に武器で対抗し、武器で勝たなくてはならない。
民主主義の厳しい戦いがミャンマーとウクライナで展開している。

世界は日本のような議会背民主主義はまだまだ少ないようである。軍や宗教などが支配する非議会制民主主義がのほうが多いようだ。

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議会制民主主義をプーチンは独裁国家につくり変えた

沖縄内なる民主主義はあるか・捻じ曲げられた辺野古の真実
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<font size=3>世界の民主主義 議会制民主主義をプーチンは独裁国家につくり変えた</font>


 ソ連が崩壊して議会制民主主義になった。そうだったはずのロシアがいつの間にかプーチイ独裁の国家になっていた。その原因を追究する。


1991年にソ連は崩壊した。崩壊は米国などの軍事攻撃でソ連軍が敗北したことが原因ではなかった。ソ連経済の破綻が原因だった。末期のソ連は経済が破綻し、商店には商品が枯渇し国民は生活が困窮していた。ソ連は経済に行き詰まり崩壊したのだ。経済が破綻したソ連は国家予算が枯渇し、共産党一党独裁を維持することができなくなった。だから、独裁を放棄し、大統領、議員を選挙で選出する議会制民主義になった。ソ連が支配していた東欧の国々はソ連から解放され、多くの国々が議会制民主主義国家になった。
 ロシアがウクライナに侵攻するまではソ連は議会制民主主義国家であり、議会制民主主義が世界に拡大していっていると思っていた。ところが違っていた。ロシアは民主主義国家になっていなかった。独裁国家になっていた。議会制でありながら民主主義ではなく独裁国家であるのがロシアだ。
 議会制=民主主義をロシアがウクライナ侵攻するまでは信じていた。
 2015年に出版した「捻じ曲げられた辺野古の真実」で民主主義革命=議会制を信じていたことを書いている。
<font size=3>
東欧の民主主義革命=社会主義国家の崩壊</font>
拡大を続けていた社会主義国圏であったが、1960年代からヨーロッパでは民主化運動が始まった。民主化運動は次第に広がり社会主義国家を崩壊させる。


ベラとはチェコスロバアの体操選手ベラ・チャスラフスカのことである。1968年のメキシコ五輪で、私はベラに非常に感動した。琉球大学の男子寮の食堂の映りの悪い白黒テレビであったが、ベラの体操に私の目は釘付けになった。スポーツを見てあれほど感動したことはなかった。19歳の私は感動を詩に書いた。
<font size=3>
ベラ


われる拍手と歓声の中で
乱れた金髪を後光にほほえむベラ
踊り終えた肉体は安らぎ
安らいだ心が
生を終えた心が
よろこびをかみしめる


沈黙の世界がいつしかおとずれる
棘をもたない花
金貨で買えない真珠
目が遠い宇宙をみつめる
そこにはなにもない


血のにじむ練習
自信 転落 絶望 回転
喜び 躍動 希望 自信
過去の世界
宇宙塵と散った過ぎし日
過去も見えない未来も見えない 現実も


真空の無時間の世界であなたは生きていた


平均台
マット
跳馬


生きていた場所から去ったあなたはよろこびを噛みしめる
ああ すばらしいあなたの姿
女神よりも尊いあなたの姿
涙を一粒
喜びのあなたの涙が私の胸に落ち
わたしはうちふるえ 高鳴り 熱くなり
よろこびとも悲しみとも言えない
いわれのない
涙があふれでる</font>


チャスラフスカはメキシコオリンピックで、跳馬 、段違い平行棒、床そして個人総合で金をとり、平均台と団体種目では銀メダルをとって女子体操の6種目すべてでメダルを獲得した。しかし、彼女の演技する姿にはメダルを越えたなにかがあり、彼女の魅力に私は惹かれた。
なぜ、私はあれほどに感動したのか。その理由はかなり後になって分かった。


チャスラフスカは1968年のチェコスロバキアの民主化運動(「プラハの春」)の支持を表明して「二千語宣言」に署名した。同年8月のワルシャワ条約機構によるロシアが軍事介入をして、プラハに侵攻してきた。弾圧から逃れるために彼女は身を隠さざるを得なかった。彼女のメキシコオリンピック参加は非常に危ぶまれていたが、オリンピック直前にようやく出国を許可された。彼女はこのとき、祖国の屈辱をはね返すために、最高の演技を誓い競技に臨んだ。そして、圧倒的な強さを見せたのである。弾圧に屈しない彼女の内に秘めた闘いの魂は体操の演技に昇華して私を感動させたのだ。
<font size=3>
二千語宣言</font>
1968年のチェコスロバキア改革運動、いわゆる「プラハの春」を象徴する文書のひとつ。4月の『行動綱領』が党による改革の指針であるのに対して、『二千語宣言』は市民社会側からの改革への支持・期待の表明であった。起草者は、作家のルドヴィーク・ヴァツリーク。
エミール・ザトペックやベラ・チャスラフスカをはじめとする著名人が名を連ね、1週間たらずで3万人以上の市民が署名した。
『二千語宣言』に署名したチャスラフスカは金メダリストとしての栄誉をはく奪され、職を失い、苦しい生活を強いられる。うつ病にもなったという。しかしそれでも彼女の不屈の精神は弾圧に負けず転向することはなかった。1989年にチェコスロバキアが民主化されるまでの21年間、彼女は耐えに耐えて生き抜いたのである。
1989年11月、ビロード革命によって共産党体制が崩壊すると、彼女はハベル大統領のアドバイザー及びチェコ・日本協会の名誉総裁に就任した。大統領府を辞した後には、チェコオリンピック委員会の総裁も務めている。


チェコスロバキアの民主化革命をビロード革命と呼んでいる。
 1989年11月17日に共産党支配を倒したがこの革命は、1か月後のルーマニア革命のように大きな流血に至る事態は起こらなかったことから、軽く柔らかなビロード(ベルベット)の生地にたとえて名付けられた。


民主化革命は労働者や文化人が中心となって起こした。これこそが真のプロレタリア革命であると私は思う。プロレタリアとは労働者階級のことである。労働者には家族がいる。家族も労働者階級に属する。労働者というのは自分の労働を売る人間のことをいう。労働を売ってお金=給料をもらう人間だ。働いて給料をもらう人はすべて労働者である。学生の頃、私はそのように考えていた。
民主化革命はいろんな労働者が力をあわせて自分たちの権利を勝ち取った闘いであった。ロシア革命などの社会主義革命は労働者ではなく政治家が中心になって起こした革命だ。だから本当のプロレタリア革命ではなかった。共産党一党独裁の社会主義国家を倒した民主化革命こそが本当のプロレタリア革命だったのだ。
<font size=3>
フランスの五月革命</font>
事件の発端は1966年に起こったストラスブール大学の学生運動で、教授独占の位階体制に対する民主化要求からはじまった。短編小説「一九七一Mの死」で書いてあるように私が琉球大学の学生運動に参加していた時、琉大の自治会を握っていた革マルが家族闘争の模範としたのがストラスブール大学の学生運動から始まった「フランスの五月革命」であった。「フランスの五月革命」は民主化運動であったが、革マルは革命を目指した運動である。学生の頃は民主化運動と革命運動の狭間で私は悩んだ。


ストラスブール大学の民主化運動はナンテールに波及し、1968年3月22日にはベトナム戦争反対を唱える国民委員会5人の検挙に反対する学生運動に発展、ソルボンヌ(パリ大学)の学生の自治と民主化の運動に継承された。アナーキストのダニエル・コーン=ベンディットと統一社会党のジャック・ソヴァジョ、毛沢東主義者のアラン・ジェスマル、トロッキストのアラン・クリヴィンネが指導し、フランス全体の労働者も同趣旨から民主化に賛同し、運動は拡大した。その頃から民主化運動の枠を超えて政治運動に転換していった。
ベトナム戦争反対は民主化運動ではない。しかし、国民委員会5人の検挙は表現の自由への弾圧であり、彼らの逮捕に反対する運動は民主化運動である。
5月2日から3日にかけて、カルチエ・ラタンを含むパリ中心部で大規模な学生デモがおこなわれた。5月21日にはベトナム戦争、プラハの春事件等の国境を越えた国家権力の抑圧に反対し、自由と平等と自治を掲げた約1千万人の労働者・学生がパリでゼネストを行った。これに対して、機動隊がこの参加者を殴打したため、抗議した民衆によって工場はストライキに突入し、フランスの交通システムはすべて麻痺状態に陥った。「中央委員会」は間接的に援助、各大学もストライキに突入し、このゼネストは第二次世界大戦以来のフランス政府の危機をもたらした。
運動は民主化を越えた反政府運動へと発展していった。


シャルル・ド・ゴール大統領は、軍隊を出動させて鎮圧に動くと共に、国民議会を解散し、総選挙を行って圧勝した。ド・ゴール大統領が選挙に圧勝したことは注目すべきである。つまりフランス国民は民主化運動には賛成したが、民主化運動に乗じたアナーキーやトロッキストたちの反政府運動=革命運動には反対したのである。
五月革命によって、労働者の団結権、特に高等教育機関の位階制度の見直しと民主化、大学の学生による自治権の承認、大学の主体は学生にあることを法的に確定し、教育制度の民主化が大幅に拡大された。民主化運動の勝利である。五月革命は20年後の東欧の民主化革命に大きな影響を与えただろう。


東欧革命または東欧民主化革命または共産主義の崩壊は、1989年にソビエト連邦(ソ連)の衛星国であった東ヨーロッパ諸国で共産主義国が連続的に倒された革命である。1989年革命と呼ばれる事もある。
<font size=3>
ポーランド民主化運動</font>
ハンガリー人民共和国は1980年代初頭には既に経済の自由化や議会の複数候補制などの改革を進めていたが、1988年5月に社会主義労働者党(共産党)のカーダール・ヤーノシュ書記長が引退すると、社会主義労働者党内ではより急進的な改革を主張する勢力が実権を掌握するようになった。1989年2月に急進改革派は事実上の複数政党制を導入し、5月にはネーメト内閣がハンガリーとオーストリア間の国境を開放し、鉄のカーテンに穴を開けた。
1989年10月には、社会主義労働者党は社会民主主義政党のハンガリー社会党へと改組、さらに10月23日には新憲法「ハンガリー共和国憲法」が施行され、ハンガリー人民共和国は終焉した。
<font size=3>
ベルリンの壁崩壊</font>
クレンツ政権のスポークスマン役を担っていたシャボウスキーは、規制緩和策の内容をよく把握しないまま定例記者会見で「東ドイツ国民はベルリンの壁を含めて、すべての国境通過点から出国が認められる」と発表し、いつから発効するのかという記者の質問に「私の認識では『ただちに、遅滞なく』です」と答えてしまった。この発表は、東ドイツ政権内部での事務的な手違いによるものだとされる。この記者会見を観た東ベルリン市民がベルリンの壁の検問所に殺到し、殺到した市民への対応に困った国境警備隊の現場指揮官は11月9日の深夜に独断で検問所を開放した。11月10日に日付が変わると、どこからともなく持ち出された重機などでベルリンの壁は破壊され、その影響は世界的に広まった。
<font size=3>
ブルガリアの民主化</font>
ジフコフ長期政権が崩壊し、後任となったムラデノフらはあくまでも一党独裁制の枠内での自由化を進めようとしたがこれをきっかけに市民側のデモが活発化し、12月には党の指導性を放棄することや自由選挙の実施などを決定せざるを得なくなった。1990年の自由選挙ではブルガリア社会党(共産党が改名)が過半数を制して政権を維持し、ムラデノフが大統領となった。しかし、1990年6月になると前年にデモの武力鎮圧を示唆したとされるムラデノフの発言が問題視され、ムラデノフは大統領を辞任し、翌1991年に行われた2回目の自由選挙で社会党は下野した。
<font size=3>
ビロード民主化革命</font>
ベルリンの壁崩壊を受けて、東欧の共産党国家の連鎖的な崩壊が始まった。チェコスロバキア社会主義共和国では、ポーランドやハンガリーのような予告された民主化の約束はなかった。しかし、ベルリンの壁崩壊に勇気付けられたチェコスロバキアでは、1989年11月17日に至り、民主化勢力を中心にデモやストライキ・ゼネストを度重なって行った。それらの事態を収拾できなくなった共産党政府はなし崩し的に民主化勢力との話し合いによる解決を模索することとなり、結果、両者は共産党による一党独裁体制の放棄と複数政党制の導入を妥結した。この「革命」では後のルーマニアのような流血の事態には陥らなかった。これを指してビロード革命と言う
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ルーマニア民主化革命</font>
ポーランド、ハンガリー、ブルガリア、チェコスロバキアでは国内の政権移譲が穏健に済んだのに対して、当初から国内の改革に全く否定的で共産党が政権の座に固執し続けたルーマニア社会主義共和国では、1989年12月16日に民主化革命が勃発し、治安維持部隊と市民の間で、衝突が起こり多数が犠牲となった上、12月25日にはルーマニア共産党の最高指導者であったニコラエ・チャウシェスクが処刑されて終結した。チャウシェスクの死体はテレビを通じて世界中に晒され、チャウシェスクの死によってルーマニア社会主義共和国は崩壊し、民主政体を敷くルーマニア共和国が成立した。
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コマネチの亡命</font>
チャウセスク独裁政権下のルーマニアでは個人の自由は認められず、警察も含め、誰もチャウセスク一家に逆らう事は出来なかった。
ナディア・エレーナ・コマネチは1976年に行われたモントリオールオリンピックで3個の金メダルを獲得し、オリンピックの舞台で初めて10点満点を獲得した選手であった。1984年から1989年まで彼女はルーマニア体操協会のコーチとしてジュニア選手の育成にあたったが、ニコラエ・チャウシェスク大統領の次男ニクが毎晩のように夜の街へ付き合うように求められ、愛人関係となることを強いられた。身も心もボロボロになったコマネチは、1989年11月28日、命がけでルーマニア脱出を敢行、6時間歩いて地雷が埋められた国境を越えハンガリーに逃れた。しかし、ハンガリー国境警察に逮捕されてしまう。ここでも彼女は決死の脱走を計り、オーストリアに脱出しアメリカ大使館に駆け込む。12月1日彼女はアメリカに渡り、自由を得た。
コマネチの亡命はルーマニア国民を奮い立たせた。12月22日、チャウシェスクの演説中群集はチャウシャスク打倒デモ隊と化した。大統領夫妻はブカレストを脱出したものの近郊のトゥルゴビシュティで逮捕、25日に特別軍事法廷で死刑判決を受け即刻処刑された。
        「捻じ曲げられた辺野古の真実」


ロシアは議会制民主主義国家になって、公正な選挙で大統領と国会議員は選出された。プーチンは2000年のロシア大統領選挙を制して大統領に初当選した。プーチン大統領は経済改革をやってロシア経済を復興させた。
プーチン氏の大統領在任中に、ロシア経済は8年連続で成長し、購買力平価で測定したGDPは72%増加、実質所得は2.5倍、実質賃金は3倍以上、失業と貧困は半分以下に減った。ロシア人が自己評価する生活満足度は大幅に上昇したのである。 ロシアの輸出の大部分を占める原油価格・ガス価格が5倍になった。ソ連時代義後の恐慌や金融危機から回復し、海外投資は増加した。プーチン大統領の経済・財政政策の結果である。


ロシアがウクライナ侵攻をするまではロシアは議会制民主主義が定着し、プーチン大統領は民主主義のルールを守っていると思っていた。国民の選挙による議会制民主主義が独裁国家になるとは信じられなかった。しかし、プーチンは選挙による議会制を独裁システムにしたのである。
政敵を犯罪者に仕立てて刑務所送りにすたり、また、暗殺をしてこの世から抹殺して政的を排除したのである。大統領選挙はプーチン氏が当選する仕組みをつくり上げたのである。議会も同じ方法で政敵を抹殺し、プーチンに従う者だけが当選したのである。国民の選挙で選ぶ議会制で独裁政治ができるのは予想できなかった。しかし、プーチンは独裁国家をつくり上げたのである。




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デニー知事よ 普天間飛行場の移設先を示さなければ辺野古移設反対する資格なし

デニー知事よ 普天間飛行場の移設先を示さなければ辺野古移設反対する資格なし


 デニー知事は普天間飛行場の辺野古移設に反対である。
辺野古以外に移設する場所がない。移設場所がなければ普天間飛行場は固定してしまう。辺野古移設反対は普天間飛行場固定容認を主張することと同じである。
 デニー知事は「新基地反対の民意こそ公益」と主張するだけで普天間飛行場を固定するのかそれとも辺野古以外の場所に移設したいのかを言わない。問題は辺野古移設するかしないかではない。普天間飛行場を移設するかしないかである。デニー知事が第一に決断しなけれはならないのは普天間飛行場を移設するかしないかである。普天間飛行場を移設しないのなら辺野古移設に反対するのは筋が通る。しかし、普天間飛行場を移設したいのなら辺野古移設に反対するのは筋が通らない。辺野古移設に反対なら辺野古以外の移設候補の場所をデニー知事は指摘しなければならない。政府は辺野古移設が唯一であると言っている。政府は辺野古に移設できないのなら普天間飛行場を固定化する。政府は辺野古か普天間の二者択一なのだ。しかし、デニー知事は普天間飛行場をそのまま維持するのか移設するのかについてはなにも言わない。辺野古移設に反対するだけである。
 政府に話し合いを求めているデニー知事であるが、辺野古以外の移設先を示すことができないデニー知事に政府と話し合う資格はない。

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市民連合の4党連合への参加は立憲民主党の破綻の始まり

市民連合の4党連合への参加は立憲民主党の破綻の始まり
 
市民連合の呼びかけに立憲民主党の岡田幹事長は「市民連合の政策について各党が賛意を示し、お互いに連携して政権交代を目指していくきっかけになった。共通の基盤を持てたので、野党の議席を増やすため、候補者がバッティングしている選挙区を減らす努力をしていきたい」と4党連携に賛同した。
岡田幹事長の発言からは衆議院選で4党連携することになりそうだ。4党は連携しそうである。しかし、2021年の4党連携では議席を減らした。同じことが起きるかもしれない。だが岡田幹事長は4党連携に前向きである。4党連携は維新除外である。維新は悪の政党であるから4党連携には絶対に入れない。維新を除外して政権交代の可能性があると岡田幹事長は考えているのか。しかし、維新を除外して与党になることはできない。むしろ、共産党を除外して維新と連帯したほうが与党になれる可能性は高い。

岡田幹事長は維新と国民を除外した4党の連携に賛同しているが泉代表は違う。維新と国民も含めた全野党の結集を目指している。全野党の結集で政権を確保するのが泉代表の方針である。泉代表側は維新との連帯を目指している。
昨年、立憲民主の幹部は通常国会でいろんなことで維新と協調しようと三つの部会を作った。憲法、エネルギー、安保である。結論を出すのではなくて議論しましょうという提案であった。しかし、協議をはじめようとしたら左翼系からの圧力があって立憲のほうから協議を放棄した。それほどに左翼の圧力は強いのだ。
立憲は左派系の枝野幸男氏が、民進党から離脱した左派系の議員を率い、第48回衆議院議員総選挙を前に立ち上げた政党である。立ち上げた後に民進党の保守系も加入した。だから、立憲は左派と保守が混合している政党である。左翼系が強いが、代表は保守系の泉氏である。泉氏は維新との共闘を主張している。泉代表に馬場維新代表は共闘を主張する泉代表に、
「考え方がバラバラの政党とそんなことやっても時間の無駄ですよ」と泉代表を突き放した。バラバラである原因は馬場代表も知っている。バラバラである原因の左派を押さえつけろと馬場代表は言いたいのだ。

自民党のスキャンダルを批判するだけでは国民の支持をえることはできない。このことがはっきりしめされたのが2021年の衆議院選挙ある。選挙では与党の自民党は15議席を減らしたが野党の立憲民主も14議席減らした。与党の自民党が減らしたのだから野党の立憲民主は増えるはずであるが減ったのである。立憲民主で落選した議員に特徴があった。
立憲で落選したのが辻元清美氏をはじめ黒岩宇洋、今井雅人、川内博史各氏ら国会審議で政権批判やスキャンダル追及をしてきた議員であった。
辻元氏は「ソーリ!」と答弁者を指名するスタイルで有名になった。安倍晋三首相に週刊誌報道をベースに質問した。黒岩氏は野党による官僚に対する「合同ヒアリング」の中心人物。今井氏は森友学園問題などで政府を追及してきた。自民党批判の「論客」として有名であり、テレビで自民党を批判する姿が多く放映されていた。立憲の象徴的な存在である有名な議員たちが落選した。
自民党を集中的に批判していた議員たちが軒並み落ちたのである。国民が議員に求めているのは与党の自民党のスキャンダル批判でないことが2021年の衆議院で明らかになった。維新は11議席から41議席になった。30議席増えた。維新の一人勝ちである。維新は自民党批判ではなく市民生活がよくなる政策を打ち出している政党である。維新の政治を知っている関西では圧倒的に維新支持の市民が多い。
 国民の多くは自民党のスキャンダル批判にまい進する立憲の左翼や共産党より国民生活をよくする政治をする自民党、維新の会などの保守政治家を支持するのだ。

 市民連合が提案した共産党、社民党、れいわとの野党連携に参加すれば立憲民主への国民の支持は減る。4党連合参加は立憲民主の破綻の始まりである。

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国民の3分の2以上は左翼ではなく保守を支持し続けた それが真実

国民の3分の2以上は左翼ではなく保守を支持し続けた それが真実


戦後は議会制民主主義国家になり、多くの政党が誕生した。小さな政党では与党になれない。与党を目指して政党は合流していった。政党は米国などの民主主義系の保守とソ連などの社会主義系の左派に分かれていた。左派がまとまったのが社会党であった。そして、保守系の自由党と日本民主がまとまったのが自由民主党である。共産党は単独政党を貫いた。保守の自由民主党と左派の社会党の左派との対立構図になったのを55年体制という。
55年体制では自民党が議席のの3分の2を確保し、社会党は3分の1を維持した。55年当時から国民の3分の2が保守を支持していたということである。旧社会党や共産党の左翼系政党を支持する国民は少なかった。この国民による保守支持は戦後ずっと続いている。今も同じである。
55年体制の崩壊が1993年(平成5年)の衆議院議員総選挙で起こった。自民党議員らが分裂して、自民党を離党する議員が増え自民党は過半数割れになったのだ。社会党も惨敗した。1991年にソ連が崩壊した。ソ連崩壊によって社会党を支持していた国民が減ったのだろう。だから、社会党の議員が減ったのである。
自民党を離党した議員が新政党をつくり、多数の政党が誕生した。そして、新党が議席を伸ばした。 この結果、非自民党連立政権となる細川内閣が1993年に誕生した。自民党が政権を握り続けた55年体制が崩壊したのである。ちゅうもくすることがある。55年体制崩壊の原因は左派議員がふえたからではなく保守議員が増えたからである。つまり、左派議員が減ったのが原因であるのだ。自民党議員は減ったかもしれないが保守議員は55年体制より増えたのだ。細川内閣には次の10の政党が参加していた。
日本社会党・公明党・新生党・日本新党・民社党・新党さきがけ・民社党・新党さきがけ・民主改革連合・社会民主連合 
細川内閣は8ヶ月しか続かなかった。
細川内閣の次の内閣が村山内閣である。政権の座を追われた自民党であるが8ヶ月後には政権の座に復帰した。自由民主党と日本社会党、新党さきがけの3党の連立が政権を握ったのである。社会党委員長の村山富市氏が首相となった。しかし、村山政権は2年間の短命政権であった。村山氏の次は自民党の橋下氏が首相になった。失った首相の座を自民党はわずか3年で取り戻したのである。
議席が激減した社会党は1996年に社民党に党名を変えた。現在の社民党の衆議員は激減してわずか1人である。旧社会党系の議員は立憲に入っている。立憲は保守系と左派系の合同政党である。立憲は1992年の衆議院選で左派系議員は減少した。左派系議員は減少し続けている。
今までに左派の社会党が単独で政権党になったことはない。保守との合同によって政権党になったのは細川政権の時と自民党との連立政権である。民主党は政権党になったが民主党は左派と保守の合同政党である。保守が参加していたから民主党は政権を握ることができたのである。国民が保守を支持する傾向は戦後ずっと続いている。そして、保守支持は増え続けている。


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辺野古移設は確実に進む 日本は議会制民主主義国家だから

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沖縄内なる民主主義はあるか・捻じ曲げられた辺野古の真実
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辺野古移設は確実に進む 日本は議会制民主主義国家だから


島袋名護市長は普天間飛行場の辺野古移設に政府と合意した。仲井真知事は辺野古飛行場建設のための埋め立ての政府の要請を承認した。名護市長と仲井真知事の政府との合意で辺野古移設は決まったのである。政府は決まったことを実行しているだけだ。デニー知事は仲井真知事が承認した埋め立てを阻止しようとしているが政府と仲井真知事が合意したことをデニー知事が一方的に止めることはできない。


# 本維新の会の山下真奈良知事が前知事が進めていた数々のプロジェクトにメスを入れた。国道整備、国体開催用施設整備など12事業を「全部中止」した。前知事の政策を中止しても違法ではない。前知事が訴訟することはできない。県の予算で県内に適用する政策であれば新知事が中止することができる。しかし、沖縄県の穂辺野古のように政府の埋め立て申請を前知事が承認したら後任の知事が申請を取り消すことはできない。仲井間知事が承認した辺野古埋め立てを翁長知事、デニー知事が取り消すことはできない。翁長多事とデニー知事は知事になると直ぐに埋め立て承認を取り消した。すると政府は代執行訴訟を起こすと警告した。裁判は確実に政府が勝つ。だから、翁長全知事とデニー知事は埋め立て承認取り消しを取り消した。仲井間知事が政府の要請を承認した埋め立てをデニー知事が取り消すことはできない。


2012年に出版した「沖縄に内なる民主主義はあるか」で辺野古移設問題について書いている。


第五章 普天間飛行場の移設は辺野古しかない 


沖縄県の人口の推移/戦前の沖縄の人口は60万人が限度だった/農業中心の沖縄の人口を推計する /沖縄の人口増加は基地経済が原因/宜野湾市の戦後の経済発 展の要因/沖縄に米軍基地が存在している理由/沖縄の米軍基地強化と密接な関係がある旧ソ連圏の脅威的な拡大/沖縄の米軍基地強化と密接な関係がある中国の勢力拡大/沖縄の米軍基地強化と密接な関係があるアジアの冷戦/沖縄の米軍基地強化と密接な関係があった朝鮮戦争/普天間飛行場強化は共産主義勢力の封じ込み戦略のひとつであった/普天間飛行場の歴史 /普天間第二小学校 /普天間第二小学校の移転問題 128/普天間飛行場のクリアゾーンに人が住んでいるのは誰の責任か /普天間飛行場の移設問題/国外移設運動の歴史 135/県外移設運動の歴史/沖縄の構造的差別は本当か/構造的差別論は反戦・平和主義ではない/普天間飛行場の国外移設=グアム移設は可能か/普天間飛行場の「県外移設」は可能か/県外移設論者たちのずるさ/辺野古移設は可能か/辺野古は米軍基地を受け入れて繁栄した過去がある/今も中国・北朝鮮と周辺国との緊張状態は続いている/米軍基地があるから戦争に巻き込まれない/沖縄にヘリコプター基地は必要


辺野古移設と嘉手納飛行場以南の米軍基地の撤去、在沖海兵隊8000人のグアム移動は橋本元首相がアメリカ側の抵抗をねじ伏せて実現したことを忘れてはならない。橋本元首相は沖縄の基地負担の軽減には並々ならぬ思いがあった。ところが、嘉手納基地以南の米軍基地撤去には賛成であるが、普天間飛行場の辺野古移設には反対という、現実のアジア情勢を無視した主張のために、16年間も普天間飛行場はこう着状態が続いている。
中国が共産党一党独裁国家であり、尖閣諸島の所有権を主張し、日本の領海を中国の領海であると主張する限り、中国は脅威であり、アメリカと共同で中国の圧力を抑止する必要がある。アメリカ軍がアジアに駐留している間はヘリコプター基地は沖縄に必要である。
普天間飛行場の県外移設・国外移設は不可能であり、地元の辺野古が普天間飛行場の受け入れに賛成しているのだから、辺野古意外に移設できる場所はない。
       「沖縄に内なる民主主義はあるか」
 住宅密集地の中にある普天間飛行場を住宅のない辺野古に移設することに私は賛成だった。ところが辺野古移設反対派は嘘を並べ立てて反対した。「辺野古移設の真実」ではその嘘を暴いていった。


 日本は法治国家である。政府と県知事はキャンプ・シュワブ沿岸の埋め立てに合意した。政府と県知事の合意は法律が守る。だから、辺野古埋め立ては着実に実現していく。仲井間知事が辺野古埋め立てを承認した時に埋め立ては確実にやっていくという確信があった。翁長雄志氏が県知事になり辺野古埋め立てに反対した。県民投票で埋め立て反対票が70%を超えた。埋め立て反対が民意であった。それでも埋め立ては実現するという確信が私はあった。県民投票には法的拘束力がない。辺野古埋め立ては始まった。そして、ほとんどは埋められた。<center>
<img src="https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/5e/d5/d5b0c5be185a5dea4e67bac80eb3ff63.jpg" width=350></center>
 県民が埋め立てに反対したのは海が汚染されるという嘘を信じたからである。汚染されてサンゴは死滅し、ジュゴンや魚は辺野古の海と大浦湾から居なくなると埋め立て反対派は県民に盛んに言いはやし、言いふらした。反対派の嘘を信じた県民は埋め立て反対の投票をしたのである。写真で分かるように海は汚染されていない。反対派に騙されて埋め立て反対したのである。汚染されないことを知っていたら埋め立て反対をしなかったかもしれない。県民投票に法的拘束力があってはならないことも辺野古埋め立て賛否の県民投票は教えてくれた。


 デニー知事は県民投票を根拠に民意主張しているは移設に反対である。県民投票は辺野古側の埋め立ての賛否を問うたものであった。辺野古移設を問うたものではなかった。県民投票で問題にした埋め立ては終わった。埋め立て反対の民意は埋め立てによって終わった。県民投票の民意は終了したのである。県民投票を根拠に移設反対が民意というのは嘘である。
 
 大浦湾側の埋め立て工事が始まった。辺野古と同じように埋め立ては確実に進む。阻止されることは絶対にない。
 日本は議会制民主主義国家である。国民が選んだ政府の民主主義ルールに則って大浦湾軟弱地盤の埋め立ては進む。民主主義のルールを破ったデニー知事の埋め立て阻止は破綻するだけだ。


 沖縄は日本の地方自治体として議会制民主主義体制にあるが「内なる民主主義」がない。残念である。

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読谷村の4割は米軍事基地である しかし・・・

読谷村の4割は米軍事基地である しかし・・・


 嘉手納町の隣の読谷村に住んでいる私である。読谷村の4割は米軍事基地である。黒い部分が米軍基地である。<center>
<img src="https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/40/a5/90d7cdd5e74d12b51f2898dae08326b5.png" width=350></center>
 米軍基地は嘉手納弾薬庫とトリイ通信施設である。嘉手納飛行場に隣接している嘉手納弾薬庫には爆弾を貯蔵している。祖国復帰する前は原子爆弾も貯蔵しているという噂があった。子供の間でも原子爆弾の噂は広まっていた。
 4割も米軍基地が占領し、爆弾を貯蔵している読谷村である。人々は読谷村を恐れ、読谷村に住むことを避けるはずと予想するだろうが現実は違う。読谷村の人口はどんどん増えて4万2千人になっている。日本一人口が多い村なのだ。納得できない人は多いと思う。読谷村の上空写真である。右の緑の山が弾薬庫である。<center>
<img src="https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/5c/82/69e6610463e01e3e3d655a57579bacd7.png" width=350></center>
 緑の山を米軍基地だと怖がる人は居ない。むしろ緑の自然を感じて心が和む。弾薬庫の緑の山を見て読谷村は自然に囲まれた村というイメージがある。だから、読谷村に住むひとが増えて、村でありながら4万人以上の人が住んでいる。
 村民は米軍基地とは言わないで軍用地という。軍用地の多くは黙認耕作地である。ビニールハウスなどの設備は建設できないが、畑をするのは黙認している。だから、軍用地の多くは畑である。東側の緑の濃い場所は山であるので木々が植わっている。山の一部では蜜柑を栽培している。


 友人が軍用地で畑をやっている。密かに川から水をくみ上げる設備を造り、散水をしている。この設備は黙認されている。しかし、ビニールハウスを造った人がいたが、ビニールハウスは強制的に撤去させられた。養蜂をやろうとして10数個のミツバチ箱を設置した人もいた。ミツバチ箱の前に撤去しろという自衛隊の警告板が立てられた。ミツバチ箱は撤去した。軍用地では本格的な農業はできない。だから、軍用地ではサツマイモ、ジャガイモや家庭で食べるだけの野菜を栽培している。
 友人は無料で畑を借りている。畑は米軍用地として地領をもらって貸している。だから、民間人に有料で貸すことはできない。畑をやる余裕はなくて畑を放置せざるを得ないひとは友人のように畑をやりたい人に貸したほうが畑が荒れ地にならなくてすむ。というような事情があって友人は無料で畑を借りている。畑をやる人がいなくて雑木林になっている場所もある。<center>
<img src="https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/2a/83/eeaeeffadd3de57ad3bebdc25fe5eb44.png" width=350></center>
「国土面積の約0.6%しかない沖縄県内に、全国の約70.3%の在日米軍専用施設・区域が依然として集中しています」と米軍基地が沖縄県民の生活を圧迫しているイメージを与えるが、それは間違っている。読谷村の現実で分かるはずだ。

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「辺野古ノー」宣言 世界の識者の下らない妄想

「辺野古ノー」宣言 世界の識者の下らない妄想


オリバー・ストーン監督ら世界の識者400人の「辺野古ノー」は日本の議会制民主主義を侮辱する声明である。
 日本は議会制民主主義国家である。日本の政治を司る議員は国民の選挙で選ばれ、民主政治を実践している。


宜野湾市民の騒音被害、生命の危険を避けるために政府は辺野古移設を民主主義のルールにのっとり進めてきた。ところが「辺野古ノー」の宣言は日本が非民主的な国家であると非難している。あまりにも日本の民主主義を侮辱した声明である。


かつては独立した琉球王国であった沖縄は、戦国日本による3世紀にわたる支配の後、1879年に大日本帝国に強制併合された。琉球列島の人々は、欧米列強に植民地支配された世界中の多くの先住民族と同様に、強制的に日本に同化させられ、言語、名前、伝統、そして主権と自治を持つ民族としての尊厳を奪われた。
          「辺野古ノー」声明
 沖縄は琉球王国が支配し搾取する封建社会だった。沖縄の民は貧しく、餓死者が出るほどに琉球王国時代の農民たちは生きていくことさえ困難だった。とにもかくにも生きていくことが大事であった農民の格言が「命どぅ宝」である。「命どぅ宝」は戦争反対の格言ではない。琉球王国時代の生きることさえ困難であった農民の生き抜くための格言である。
四民平等の明治維新によって、沖縄は琉球王の支配から解放されて日本の県となり自由になった。沖縄は日本に強制併合されたのでもなければ植民地支配されたのでもない。日本の地方自治体になったのだ。
日本政府の指導によって沖縄は砂糖生産が盛んになり経済は発展した。人口は40万人から60万人へと増えていった。帝国主義日本の地方自治体になった沖縄はアジアの植民地に日本の一員として進出した。アジアの植民地に沖縄県民は進出した。
初代県知事となった屋良朝苗氏は日本の植民地であった台湾で教員をしていた。多くの沖縄県民が兵隊としてアジアで戦った。日本軍が制圧したアジアに県民は移住して農業などをやった。アジアの植民地支配に沖縄も加担したのである。
江戸幕府を倒した明治維新の四民平等の政治、資本経済発展の政治を理解しないし、沖縄が日本になったことを知らない無知な「辺野古ノー」宣言である。


アジア太平洋戦争末期、日本は沖縄を「捨て石」とし、「皇土」を守るために沖縄で持久戦を行い、島々の住民を総動員した。日米間の戦争で、沖縄県民は人口の4分の1以上、12万人以上が死亡した。アメリカは戦争の戦利品として島々を支配下に置き、80年近く経った今でも沖縄の陸・空・海を占領し、性暴力や殺人を含む甚大な人権侵害、航空機や車両の重大事故、PFAS水汚染などの環境破壊を引き起こしている。
          「辺野古ノー」声明
日本は沖縄を捨て石にしていない。米軍がガダルカナル島、硫黄島を制圧した後に本土上陸を狙って沖縄を攻撃した。沖縄県民の犠牲が多かったのは米軍が軍、市民を区別することなく攻撃したからである。米軍は広島と長崎に原爆を投下した。原爆の犠牲者のはとんどは市民である。兵士と市民の区別なく攻撃した米軍であった。


1010空襲で那覇は無差別に爆弾が投下され、廃墟になった。米軍の無差別攻撃によって多くの県民が犠牲になったのである。日本軍は玉砕精神で米軍と闘い、玉砕した。県民の犠牲者が増えた原因は日本軍のいる南部に非難し、戦争に巻き込まれたからである。北部に非難した県民は犠牲が少なかった。<center>
<img src="https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/71/c2/3af097409997396d36c9ac48e2d6ea34.jpg" width=350>
<img src="https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/48/4d/7ffa08bec798db3b8151bfda5f394007.jpg" width=350></center>


 「アメリカは戦争の戦利品として島々を支配下に置き」は民主主義国家アメリカを侮辱するものである。アメリカは民主主義国家である。帝国主義国家ではない。アメリカは他の国を搾取しない。だから、戦利品を目的のために沖縄を支配しなかった。それに沖縄は貧しい島である。奪える戦利品はない。戦利品を奪うために沖縄を支配する価値はない。アメリカが沖縄を統治したのには戦利品とは違う目的があったからだ。
 アメリカは沖縄に米軍基地をつくった。米軍基地を維持するには莫大な維持費が必要である。維持費は米国民の税金が使われた。アメリカは沖縄を統治するのに莫大な税金を投入したのだ。莫大な税金を投入してまで沖縄を統治したのは日本がやったようにアジアに侵略して植民地にすることではなかった。むしろ逆である。侵略戦争を防ぐためだった。アジアの平和を守るためにアメリカは沖縄を統治したのである。


 朝鮮戦争が起こった時、沖縄に駐留している米軍は朝鮮に参戦したし、嘉手納飛行場から爆撃機が飛び立った。朝鮮戦争はソ連、北朝鮮が韓国を支配する目的の戦争だった。米国が参戦しなかったら韓国はソ連、北朝鮮に支配されていただろう。
 社会主義の北ベトナムが南ベトナムを侵略したためにベトナム戦争が起こった。アメリカは朝鮮戦争と同じように南ベトナムを守るために参戦した。ベトナム戦争では沖縄が米軍のベトナム戦の拠点基地となった。嘉手納飛行場から毎日B52重爆撃機が飛び立ちベトナムを爆撃した。
ベトナム戦争は北ベトナムが有利に展開し、米軍は南ベトナムから引き上げ、南ベトナムは北ベトナムに支配されて社会主義国になった。


 朝鮮戦争、ベトナム戦争で分かるように米国が沖縄に米軍を駐留させたのはアジアの平和を守るためである。数年前にフィリピンのゲリラに対処するために普天間飛行場からオスプレイで移動した海兵隊がフィリピン軍を指導し、ゲリラを押さえつけた。中国の台湾侵攻を防ぐためにも沖縄の米軍基地は存在している。台湾、フィリピンの安全を守るために沖縄の米軍は存在しているのだ。
 2022年2月にロシアはウクライナに侵攻した。ロシアがウクライナに侵攻できたのはウクライナの軍事力が弱かったからだ。中国は台湾に軍事侵攻しようとしているができない。理由は米軍が台湾の味方をして中国軍と戦うからだ。沖縄の米軍基地は中国の台湾侵攻を防いでいる。沖縄の米軍基地は台湾の平和を守る一翼を担っている。


 沖縄県は幸福度が全国で3位である。沖縄の陸・空・海を米軍が占領し、米兵の性暴力や殺人を含む甚大な人権侵害があるのなら沖縄県は不幸の県であり、幸福度が全国3位になるはずがない。幸福度が全国3位であるということは米軍は沖縄を占領していないということだ。そもそも民主主義国家であるアメリカが沖縄を占領することはない。復帰前は沖縄を米軍が占領していたのではない。米国政府が統治していた。米民政府は沖縄に選挙制度を導入し、立法院を設立し、法治主義の社会にした。統治していた米民政府は沖縄を民主化していったのである。復帰する前の米民政府が統治していた沖縄は民主化していったのである。


本土復帰した現在の沖縄は日本の地方自治体であり日本の法律が適用されている民主主義社会である。米軍が県民の生活に介入することは一切ない。むしろ、基地 の外に居る時の米兵には日本の法律が適用されている。米兵は日本の法律を守らなければならない。日本国家の地方自治体である沖縄は平和であり、幸福度は全国で3位である。


日本政府と米政府が沖縄を軍事植民地にしていると妄想しているのが世界の識者「辺野古ノー」を宣言している ストーン監督ら400人である。彼らは日本、米国を帝国主義国家とみなしているようだ。ひどい妄想である。
 妄想の中にいるストーン監督たちは辺野古移設は日米両政府が沖縄を差別し、沖縄の軍事植民地化を強化するためであると思い込んでいる。妄想に取りつかれた「辺野古ノー」の有名人たちは、
「バイデン大統領、岸田首相、そして米国と日本の市民へ、私たちは沖縄差別を止め、沖縄の軍事植民地化に終止符を打たなければならない。その第一歩は、総工費65億米ドル以上、完成までに10年以上かかると予想されている辺野古・大浦湾での新基地建設を中止することである。
今こそ正しいことをしよう」
と宣言文で呼びかけている。妄想に取りつかれた有名人たちの夢遊病の宣言である。宣言は政府の辺野古移設計画に影響は全然ない。「辺野古ノー」の宣言には宣言ノーのやまびこが返ってくるだけだ。


 島袋名護市長が辺野古移設に合意し、仲井真知事が埋め立てを承認した時に辺野古移設は決まった。政府は決まったことを実行しているだけだ。辺野古移設を止めることはできない。

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4野党連合は共産党の「国民連合政府」樹立を目指したもの

4党連合は共産党の「国民連合政府」樹立を目指したもの


共産党は2015年に新安保法制が成立した直後に新安保法制廃止を実現するための「国民連合政府」の樹立を目指した。他の野党に「国民連合政府」の樹立を呼びかけた。共産党にとって新安保法制は戦争法である。共産党は戦争法の廃止を重視したのである。


共産党声明
私たちは、心から呼びかけます。“戦争法廃止、立憲主義を取り戻す”――この一点で一致するすべての政党・団体・個人が共同して、「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」を樹立しようではありませんか。この旗印を高く掲げて、安倍政権を追い詰め、すみやかな衆議院の解散・総選挙を勝ち取ろうではありませんか。
この連合政府の任務は、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回し、戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどすことにあります。


日本共産党は、「戦争法廃止の国民連合政府」をつくるという“国民的な大義”で一致するすべての野党が、来るべき国政選挙で選挙協力を行うことを心から呼びかけるとともに、その実現のために誠実に力をつくす決意です。
            2015年共産党声明
共産党が選挙で他の政党と連携する方針を決めたのは2015年が初めてである。それまでの共産党は他の野党との連携を拒否し、全ての選挙区に独自の候補者を立てていた。しかし、共産党にとって絶対に成立させてはならない新安保法=戦争法が国会で多数の自民党が成立させた。新安保法を廃棄するには国会で過半数の議員が必要である。しかし、共産党単独で過半数を確保するのは不可能である。新安保法を廃棄するために共産党は他の野党と連携することにしたのである。与党になって政策を他の政党と議論して政治を行うのは共産党の念頭にはなかった。共産党の念頭にあるのは新安保法の廃棄である。
市民連合は維新に参加を要請しなかった。維新が新安保法を容認し、憲法改正にも賛成であるからだ。維新は自民、公明と同じ悪の政党なのである。


共産党は 自民・公明・維新・国民を「悪政4党連合」と宣言した。自民、公明だけでなく維新、国民も悪の政党であるというのだ。「政策が違うからといって悪政党だと非難することは普通はない。しかし、共産党は4党を悪政党と決めつけるのである。「悪」ということは4党の存在を根本的に否定しているということである。共産党は4党を政党として存在することを否定しているのだ。


維新の会は自民党とは対抗し、自民党に代わって与党になるのを目的にしている。自民党とは政権を争う政敵である。大阪府では自民党に選挙で勝った維新の会が政権を握っている。自民党と対立している。維新が自民と連合しているというのはおかしい。しかし、共産党から見れば自民と維新は悪の連合をしているのである。共産党は保守を悪の政党だと決めつけている。


自民党が裏金問題で支持率を落としたとして、自民党を支持しなくなった国民はどの政党を支持するようになるのか。左派の立憲や共産党より自民党と同じ保守である維新を支持する可能性が高い。自民党の議席が減った数だけ維新の議席が増えるだろう。立憲、共産の議席は増えないだろう。


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