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沖縄自民党よ、目覚めよ
仲村雅己氏からメール送られてきた。
豊見城議会の保守系会派「大晴会」の孤軍奮闘の様子である。
「大晴会」の３人のメンバー全員が日本会議会員ということらしい。
坂本匡史
日付: 2013年3月29日 11:44
件名: 豊見城市議会の保守系会派「大晴会」（全員日本会議会員）が「基地移設」「主権回復記念日」に対して奮闘されています
各位
豊見城市議会（定員２４名）の中で保守系会派「大晴会」（宜保安孝議員、外間剛議員、大田 正樹議員）が奮闘されています。
現在、様々な市議会、町議会で「日本政府 対 沖縄」の構図で「４・２８主権回復記念日抗議決議」や「辺野古埋め立て申請」に対して抗議決議が次々に上がっています。
おかしなことは民主主義国家の日本において異常に見えるのは、「全会一致」があまりに多いことです。
これは沖縄のマスコミの言論弾圧状況とそれに抗することのできない現状をよく表していると思います。
豊見城市議会でも「全会一致」になりかけましたが、保守系会派「大晴会」がそれにストップをかけました。
以下、宜保議員からのご報告です。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
昨日で３月議会も終了しました。
上程された全ての議案が成立し、明日からの平成25年度は成長著しい豊見城を象徴するように、大幅に予算を増やしました。住み良いまちづくりの為、市長を筆頭に職員一同が気を引き締め頑張ってくれる事を期待します。
そして、私達は市政を支えながらもチェックする事は怠らず物言う時はしっかりと意見し、決断すべき事は逃げずに議論し住民に対して説明責任を果たす立場にあることを忘れてはなりません。
逃げずにと言えば、先日より共産党市議団より
「辺野古地先埋め立て申請に対する抗議」
「ＴＰＰ交渉参加中止を求める意見書」
「4月28日主権回復の日の中止を求める意見書」
が提案されました。
「県民の総意」「屈辱の日」「構造的差別」「オール沖縄」等々、新聞紙面を賑わす日々が続く状況の前に政治家は自分の意見を言わず、全体主義に飲み込まれ「異論」を挟む事は許されない様な状況が続いてきました。
このままではいけないと思い、大晴会のメンバーに相談すると皆、OKとの事…。
他の会派の方に、賛同出来ない旨を説明し、「総意」と言われる形の「全会一致」は無くなりました。
そして昨日の本会議に於いて我が会派のメンバーが質問や反対討論を行いました。
私は「埋め立て申請」に対し、「文中に県民総意とあるが地元である辺野古を中心とした久辺3区や名護漁協は苦渋の決断ではあるが容認している、そして、危険な日常の中で暮らす宜野湾市民、新基地の建設ではなくキャンプシュワブに移転拡張する事によって嘉手納以南の基地が返還され確実に負担軽減される事実を知っている多くの県民は声にはなかなか出さずとも期待の声があるのも事実だ！それでも「県民総意」と歪曲し抗議するのか？」と伺いました。
又、「法的にも手続きの流れにもなんら違和感は無いが、庁舎内に於いて、大声を出したり、居座ったりして業務を妨害し複雑な申請書提出の形をせざるを得ない状況を作り出している市民団体と呼ばれる方々の行動に対し法的に、道徳的にどう考えるか?」とも伺いました。
提出者からは納得できる答弁は頂けませんでしたが…。
そして、私は「4月28日主権回復の日の中止を求める意見書」に対し反対討論を行いました。
「敗戦国でありながら多くの先輩方のご尽力があり成し遂げられた主権回復の日を祝う事になんら異論はない。しかしながら当時は沖縄、奄美、小笠原諸島はまだ占領下にあったのも事実。政府はしっかりと配慮する事を約束している以上、ここで中止の声をあげるのは政府を批判する為だけの政治的イデオロギーのキャンペーンでしかない。」
そして、最後に「他市町村が意見書や抗議の声をあげたからうちも…みたいな事があってはならない。自分の目と頭で物事の本質を捉えて行動するように心がけたい。何故なら私自身もこれまで周りの雰囲気に飲まれ理不尽な決議にのっかってしまったと反省する事があるからです。皆様におかれましても違和感を感じているのであれば勇気を出して反対の意見に賛同して頂けるよう願います。」と締めました。
我々大晴会以外で他の会派の方が１人、勇気を持って賛同して頂きました。(嬉しかった。)
結果的には「賛成多数」となりましたが風穴を開けたと自負しております。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（転載終了）
たった３名の会派ではありますが、大きな存在感を示しております。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
たった３名である。
沖縄の保守系政治家は理念ががなく、だから主張することもできないから弁の立つ共産党議員にまるめこまれていく。
宜保議員からの報告から理解できるのは豊見城議会を取り仕切っているのは弁の立つ共産党議員であることだ。沖縄の多くの市町村の議会が共産党を中心とした革新系の議員が牛耳っていることが想像できる。
革新系が議会を牛耳っている原因は革新系にあるのではない。理念なき沖縄自民党にある。議会は政党どうしの競争であり勝つか負けるかである。共産党が自己主張し議会を取り仕切ろうとするのは当然である。共産党はロシア革命からの伝統があり、戦前から続いている政党だから理論に強い。共産党の理論と真っ向勝負して打ち砕かなければ自民党が主導権を握ることができるはずがない。政治は闘いだ。
政治理念のない沖縄の自民党は革新との政争から逃げたのだ。
とにもかくにも当選して知事や市長になるのを自己目的化した自民党は、革新政党の主張を取り込むことによって、革新政党との争点をぼかしていって選挙に勝つという戦術を取った。
知事選では、革新政党の立候補者が「普天間基地の閉鎖・撤去」を公約に掲げると仲井真候補も「普天間基地の閉鎖・撤去」を掲げた。革新政党の立候補者が「普天間飛行場の辺野古基地移設反対」を掲げると仲井真候補も「辺野古移設反対」を掲げた。そして、当選した。
翁長那覇市長はオスプレイの普天間配備反対の先頭に立ち、県民大会、東京行動の先頭に立った。
政治理念がなく、知事、市長になるのだけが目的である沖縄自民党は、当選するために革新政治と同じ公約を掲げ、いつの間にか身も心も革新政治の色に染まっていったのである。
大阪では沖縄とは反対のことが起こった。橋本大阪市長は府知事時代から民主主義を理念にし、共産党、自治労、教員組織と真っ向勝負をした。その結果、多くの市民が橋下氏を支持した。そして、大阪の政治、教育の民主化が進んだ。
日本維新の会が誕生した。
本土ではますます民主主義政治が広まっているのに、沖縄では逆現象が起こっている。原因は沖縄自民党の民主主義理念のない政治が原因である。
安倍首相は米国やアジアの民主主義国家と連携してアジアの民主主義化を主張している。沖縄の米軍基地はアジアの民主主義の保護と発展になくてはならない。普天間飛行場の辺野古移設はアジアの民主主義の保護と発展のためであることを沖縄の自民党に知ってほしい。
それに、辺野古移設は辺野古の経済発展に大きく貢献する。V字型の飛行場とオスプレイを見ようと多くの県内外の見物客がやって来るだろう。辺野古が観光地として発展するだろう。(嘉手納飛行場を一望できるかでな道の駅には観光客が連日やって来る。駐車場はいつも満杯である)
このままだと辺野古の過疎化は進む。辺野古の経済発展に普天間飛行場の辺野古移設は必要である。
沖縄の自民党は共産党の理論に巻き込まれている。
那覇新都心の経済を参考に米軍基地が沖縄経済の発展を邪魔しているというのは真っ赤な嘘であるのに、その嘘を見抜けない。
オスプレイは素晴らしい飛行機であるのにそれを主張できない。
辺野古移設はアジアの民主主義を守り、北部を経済発展させて過疎化に歯止めをするというのに、そのことを指摘できないで「苦渋の選択」などという。
普天間飛行場の「県外移設」は不可能であると断言できない。
沖縄の自民党がだらしないから沖縄の政治が共産党、社民党、教員組織、自治労に圧倒されているのである。
「我々大晴会以外で他の会派の方が１人、勇気を持って賛同して頂きました。(嬉しかった。)結果的には「賛成多数」となりましたが風穴を開けたと自負しております」
その程度しかできない沖縄の保守にあきれる。
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「かみつくⅡ」目次
屋良朝博著
「誤解だらけの沖縄・米軍基地」批判・・・又吉康隆
なぜ、沖縄に米軍基地は存在するのか ５
屋良朝博著「誤解だらけの沖縄・米軍基地」を読む ７
アジアの駐留米軍の概数 ９
屋良朝博著「誤解だらけの沖縄・米軍基地」批判 １０
尖閣における屋良氏の現実離れした理屈 １４
「沖縄に集中する米軍基地」はまやかしである １９
米軍だけがアジア太平洋を守っているのではない ２５
屋良氏の基地経済論に反論する ２９
県議会事務局試の経済効果は本当はゼロである ３１
那覇新都心経済と基地経済は根本的に違う ３２
アジアの冷戦は終わっていない ３６
ねずみ講 ３９
押し買いと脱法ハーブ ４１
なぜ、「バルーン風船揚げ」ができるのか ４２
バルーン風船揚げは脱法ハーブと同じ考え ４３
沖縄国際大学が世界一危険な飛行場にした ４４
バルーン風船揚げはテロ行為 ４６
自衛隊を軍隊にしないと「危ぶまれる主権」は
解決できない ４８
普天間飛行場の固定化は沖縄側の責任 ５０
呆れる屋良氏の現実離れした海兵隊ローテーション案 ５１
最後に ５７
ブログ・狼魔人日記・・・江崎孝 ５９
いつまで続く、空騒ぎ
「島ぐるみオスプレイ阻止」運動の空しさ
オスプレイが民間機として登場 ６０
オスプレイ災害救護訓練 ６０
オスプレイの沖縄配備が十大ニュース第一位に ６２
翁長那覇市長の異常な言動 ６３
オスプレイ：来月二十二日に反対集会 那覇 ６４
オスプレイ欠陥機説の終焉ー三沢市が受け入れ ６５
自衛隊がオスプレイ導入を決定！ ６５
オスプレイ、自衛隊導入に向け検討へ ６６
オスプレイ、グアムで初の国外訓練 中国にらみ展開強化
オスプレイ配備と日米安全保障条約 ７０
オスプレイ:知事、反対を表明 ７３
「白旗の少女」の真実 ７５
ブログ・光と影・・・古代ヒロシ ８０
日米兵の犯罪よりも中学生の犯罪に心を痛めます
米海兵隊中尉、外出禁止違反を認識 ８０
再発防止の徹底求める県議会委、両政府に抗議 ８１
十四歳の少年逮捕 保育園のバス盗み運転か ８１
中学生また… 車盗み運転 ８２
米兵の強姦より中学生の性被害に心を痛めます
勤務先の生徒に淫行容疑 中学校臨時教諭を逮捕 ８３
高校教諭を買春容疑で逮捕 ８４
公務員の不祥事 中学生と猥褻行為、児童買春容
疑で高校教諭逮捕 ８４
「いろいろ痛いニュース」によれば ８４
「カメラは三台」 女子更衣室盗撮で教諭逮捕 ８４
那覇市議会が米兵わいせつ事件に抗議決議 ８５
元教え子にわいせつ行為の元教諭逮捕 ８６
沖縄の女性団体 米総領事館に要請 ８７
じんじんのブログ・・・登野城じんじん ８８
社説［尖閣問題］共生の海へ外交発信を ８８
普天間基地野嵩ゲート前のプロ市民 ９０
シナ空軍機のスクランブルは見て見ぬフリか！？９２
ブログ・沖縄に内なる民主主義はあるか・又吉康隆 ９４
米兵差別の島・沖縄
二人の米兵による婦女暴行事件 ９４
日本新聞界の沖縄米兵への差別・非難 ９５
夜間外出禁止令が二件の事件を引き起こした ９９
米兵を差別する沖縄の革新団体・マスコミ １０２
人間の生存権を無視する米軍基地撤去運動 １０４
市民の安全を守らない沖縄の政治家・警察 １０５
米兵相手の夜のホステスたちは虫けらか １０６
ＣＷＴで明らかになった沖縄側の無責任体質 １０７
ＣＷＴ特別会議の一カ月後に事件は起きた １０９
私は尖閣を心配していない １１１
身も心も革新政治家になった翁長市長 １１２
驕れる翁長市長よ、どこへ行く １１４
これが翁長市長の正体・松本氏に立候補辞退圧力 １１８
ブログ読者のコメントそして読者との論争もあり１２０
短編小説・六月のスイートコーン・・・又吉康隆１３1
連載小説・バーデスの五日間・・・又吉康隆 １４６
今日から「かみつくⅡ」は県内書店で一斉発売になりました。
「狼魔人日記」より
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国境の島の「反日」教科書キャンペーン
~沖縄と八重山の無法イデオロギー~
国境の島の「反日」教科書キャンペーン
~沖縄と八重山の無法イデオロギー~
「Ａｍａｚｏｎ」に寄せられた読者の感想です。
レビュー対象商品: 国境の島の「反日」教科書キャンペーン~沖縄と八重山の無法イデオロギー~ (単行本)
反日・極左マスコミ・団体だらけの沖縄で、
極左勢力と戦った石垣市の玉津教育委員長
をはじめとする石垣市・与那国町の教育界
と地元弱小マスコミである八重山日報の戦
いの記録を綴った渾身の一冊。
沖縄の新聞やテレビの偏狭報道をたまに目
にするだけでも、恐怖を覚えるのに、その
中で批判されながらも、正義を貫いている
玉津教育委員長や八重山日報に尊敬の念を
抱いた。
小さな新聞社が大きな勢力に立ち向かって、
取材して行くのは大変だったと思う。
関東にいると沖縄の教科書問題について、深
く知ることもなかった。この本を読むことに
よって、詳細を知ることができた。
日本にも圧力に屈しないで、戦っているジャ
ーナリストがいることに大変嬉しく思った。
これが本来のジャーナリストの姿だと感じた。
そして、この出来事をこういう本にまとめる
事が世間に真実を伝えていく事になるので、
とても価値のあることだと思う。他のマスコ
ミも、どんどん、取材記録を本に出していく
べきだし、国民は新聞やテレビを信じるので
はなく、こういった本やインターネットを活
用して真実を見極めていく必要があると思う。
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71 人中、65人の方が、「このレビューが参考になった」と投票しています。
5つ星のうち 5.0 素人にも内情がわかりやすい, 2013/3/3
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South Cynosure - レビューをすべて見る
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レビュー対象商品: 国境の島の「反日」教科書キャンペーン~沖縄と八重山の無法イデオロギー~ (単行本)
'13/3/2に、八重山教科書問題がネットにてニュースになっている。
そうしたタイムリーな時期に読んだこともあって、事の発端やその内情がよくわかった。
素人の私でも2時間程度で読みやすかったし、基礎的なことも知ることができた。
駐留米国兵も確かに大問題を起こすことがあるし、お金も多くかかっているし、
だが中国から自衛隊や海上保安庁だけで尖閣を守れるのか微妙に感じるし、
進行形で中国人が沖縄の土地を買いあさっていると聞くし、
日本の防衛のあるべき姿を、年代や自衛隊や米軍の役割を含めたロードマップで、
きちんと共有されていないことに危惧を覚えている。
それにしても、沖縄の多くのマスコミが偏った観念で固められている実態、
そして愛県（反米国、反本土（日本政府？））、反戦争という観念で、
とても反戦争主義とは思えないほど好戦的で、違法してでも同郷の人をいじめるというその手法は、
様々な視点から見て、あるべき姿から逸脱し、負のエネルギーしか残さないと感じた。
このままでは本当に朝鮮半島や中国のようで、日本でなくなっていくという恐れを感じたが、
一方で、中道を歩んでいる方も大勢いらっしゃることにも目を向けることができた。
本書は沖縄内情をよく知らなかった私でも、これからもっと知っていこう、
そして沖縄に行ってみようと考えさせられた書物でした。
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64 人中、57人の方が、「このレビューが参考になった」と投票しています。
5つ星のうち 5.0 左翼メディアに牛耳られた沖縄での教育改革, 2013/3/7
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waka - レビューをすべて見る
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レビュー対象商品: 国境の島の「反日」教科書キャンペーン~沖縄と八重山の無法イデオロギー~ (単行本)
「沖縄の２大紙である『沖縄タイムス』と『琉球新報』を本土の住民が読んだら、あまりのイデオロギー色に腰を抜かしてしまうかもしれない。そのイデオロギーとは、いわば『沖縄民族主義』である。日本人ならぬ沖縄人の生存と人権を脅かす米軍基地を全面撤去するため、日米両政府と闘うという思想だ」と著者の仲新城氏が述べるように、沖縄の言論は特定の思想に支配されている。その沖縄の八重山地区（石垣市、竹富町、与那国町）で、自衛隊を積極的に評価する育鵬社の公民教科書が選定されたことは、賛成派、反対派いずれにとっても衝撃的だった。全国でも最も可能性がないと思われた県こそ沖縄だったからだ。
しかし、沖縄本島と違って、尖閣諸島を有する石垣市と自衛隊配備を希望する与那国町では事情は異なる。石垣市の新市長は教育改革に熱心で、新しい教育長を抜擢し、その教育長が取り組んだ改革は、現場教員が推薦した教科書を実質的な審議もなく「追認」するだけだったこれまでの慣例を打破することだった。そうして、正式な手続きによって選定された教科書を、地元メディアが戦争賛美の教科書だと猛烈な反対運動を起こし、県教委が介入し、委員を追加して採択のやり直しをさせ、逆転不採択へと導いた。教育長らは国に訴え、文科省は最初の採択によって選定された育鵬社の教科書を使用するよう指示するが、竹富町は従わず、二度目の採択で選ばれた別の教科書を使用する。
著者の仲新城氏は、発行部数6000部の「八重山日報」の記者兼編集長で、育鵬社版の選定を評価する報道姿勢であったため、計約30万部の他紙と激しく対立した。沖縄メディアの偏向ぶりはこれまで色々読んできて、沖縄の言論は左翼イデオロギーに完全に牛耳られていると思っていたので、沖縄でもこのようなメディアが存在すると知って、嬉しかった。今回の件は、沖縄の言論界に風穴を開けたといえる。また、インターネットの普及で、新聞やテレビが情報発信を独占する時代は終わっている。これを機に、沖縄戦の集団自決、米軍基地、自衛隊、憲法改正などのテーマについて、タブーなく自由な論戦を繰り広げられることを期待する。
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22 人中、19人の方が、「このレビューが参考になった」と投票しています。
5つ星のうち 5.0 異様な言論空間、左翼全体主義の体現者は誰か？, 2013/3/16
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risakiti911 - レビューをすべて見る
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レビュー対象商品: 国境の島の「反日」教科書キャンペーン~沖縄と八重山の無法イデオロギー~ (単行本)
小生は沖縄県宮古島市に住居している者ですが、八重山教科書問題について事件発生以来、地元の琉球新報、沖縄タイムスを、OTVなど興味をもって全てチェックしておりましたが、全くその本質が理解できませんでした。
連日一面、二面で大々的に報道されていたにもかかわらずです。
感情的で扇情的な記事は吐き気がするほど気持ち悪いものですが、ことの真実くらいは伝えてもよさそうなもの。しかし、さにあらずです。
もっともタイムス、新報がキャンペーンを張るときには要注意である、という事前設定が普通の市民には免疫的に出来ておりますので、「嘘を市民に信じ込ませたい件なのだな」と冷静にみておりましたが。
最近になって、又吉康隆さんという方が「沖縄に内なる民主主義はあるか」という本の中で八重山教科書問題の要点を的確に指摘され、本事件の要点は県教育委員会と竹富町教育委員会の「違法行為」なのであるということがやっと理解出来ました。（又吉氏のこの本は自費出版にもかかわらず県内の出版社から軒並み出版を拒否され、東京で印刷してもらったとのことです）
私のまわりでも未だに、この八重山教科書問題の核心を理解している人間は市会議員をやってる人間でも、そうはいません。
唯一救いは政府においては問題の核心を良く理解しており、最近義家政務官を派遣して是正措置を講じるように諭したようですが、早急に訴訟を始めてもらいたいと望みます。
本書は経緯を追ってこの問題をきちんとキチンとわかるようにしてあります。
筆致は確かもので一流の記者の書く文章のようにまとまりもよく、事件の理解に寄与するものですが、いかんせん公正中立を期するあまりか、それでもまだ他社の記者に遠慮するのか、若干突っ込みが甘いと言わざるを得ない。仲新城氏ならば、あの事もあの人の発言も、この事実も知っておるはずなのになァ、と思う場面も数々あります。
しかし、事前に核心を理解していた小生にも、本書によって始めて知った事は多かった。そのときの現場の雰囲気、議事進行の迫真のやりとり、どこでどう事実が捩じ曲げられたか大勢はよくわかりました。
面白くて一気に読んでしまいました。
いま、手元にタイムス、新報のこの事件に関する一連の記事の切り抜きが束になってありますが、しみじみ眺めてみますと寒気が全身を襲います。左翼全体主義の島、言論の自由の無い島などと沖縄のことを言うのはたやすいですが、もはや犯罪の領域に入っているのではないかと思います。
ところで真相は未だ県民には浸透しているとはいえず、９９％の県民はいまだ玉津石垣島教育長はファシストの戦争礼賛者であり右翼である、と考えています。
一体誰が玉津教育長の汚名をそそぎ、失われた名誉を回復するのでしょうか？県内唯一のまともな報道機関である「八重山日報」の頑張りには目みはるものがありますが、発行部数たった公称６０００部にすぎません。本書の中では詳細に記されておりませんが、左翼の妨害で実は４０００部位までさがっているのが実情らしいです。沖縄で真実を言えばこのとおり、抹殺されるのです。
蛇足ですが新報に勤める私の友人は「日本やアメリカの世話になるくらいならば、中国の属国になったほうがマシである」と言ってはばかりません。なにが彼らを狂わせたのかと考えてしまいます。
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6 人中、5人の方が、「このレビューが参考になった」と投票しています。
5つ星のうち 5.0 本書で論じられている内容は、決して他人事ではない。, 2013/3/18
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不識庵 (東京都) - レビューをすべて見る
(トップ50レビュアー)
レビュー対象商品: 国境の島の「反日」教科書キャンペーン~沖縄と八重山の無法イデオロギー~ (単行本)
昨年読んだ『約束の日 安倍晋三試論』では、メディアの恣意的な偏向報道に愕然としました。
しかし、本書における偏向報道は「沖縄」という地域特有の事情もあり、
「偏向した報道の是非」では片付けられない問題だと感じました。
「偏向」していることを認識しながら、悪意で世論をミスリードしているならば問題です。
しかし、この八重山教科書問題は、そう単純な問題ではないように感じます。
（安倍氏への某大手新聞の報道姿勢は悪意に満ちており、許されざる行為であった）
映画「のぼうの城」では、豊臣勢20,000ＶＳ「のぼう」こと成田長親勢500。40倍の差
八重山地域の「八重山毎日新聞」は14,000部。
さらに「県紙」である「沖縄タイムス」と「琉球新聞」の２紙で約３０万部。
これに対する著書の「八重山日報」は約6,000部…実に52倍の差があります。
勿論、育鵬社版教科書を評価しない３紙は自分たちの報道が「偏向」していたとは思っていないでしょう。
逆に「八重山日報」や「第三者」の「偏向しているという指摘」こそ、「偏向」していると主張するはずです。
主観において嘘と真の区別はありませんから、客観性は成り立ちにくいことは歴史が証明しています。
確かに、著者が指摘するとおり、「記事」と「論説」は性格をことにすべきものです。
しかし、旧日本帝国軍部やアメリカ、中国を引き合いに出すまでもなく、
幕末における長州藩と会津藩がそうであるように、水に流せることと流せないことがあります。
理屈を超えた「情念」を脇において「中立」を説くことは、思いのほか難しいことではないでしょうか。
沖縄、八重山に限らず、先祖代々「その場所」で生活してきたもの以外には理解できない問題はあるとして、
極右や極左が…というイデオロギーはともかく、「歴史の現実」を直視できるかどうか。
一部の「ファンタジー政党」や先の政権では、国民を本当に守れるかどうか…
著者が本書で紹介している「教科書問題のあと、八重山を訪れた沖縄のある学者」の発言内容が、
本書のｐ206～207に掲載されていますが、本書で問題となっている「教科書の内容」同様に、
実際に「読んで」いただければ、著者が本書を執筆された「真意」をご理解いただけると考えます。
本書で論じられている内容は、決して他人事ではありません。
我々一人ひとりが「現実」と真摯に向き合い、「戦後レジーム」からの脱却していくことでしか、
解決できない大きな問題があることだけは「たしかなこと」であるように考えます。
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9 人中、7人の方が、「このレビューが参考になった」と投票しています。
5つ星のうち 5.0 自分の国を愛する気持ちを再発見しました, 2013/3/19
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Mysticbrother (宮崎県) - レビューをすべて見る
Amazon.co.jpで購入済み(詳細)
レビュー対象商品: 国境の島の「反日」教科書キャンペーン~沖縄と八重山の無法イデオロギー~ (単行本)
沖縄における信じ難いような反日・反米運動。また、違う見地での国境の島の方々の領海や国土の意識の考え方。その「両方の考え方」と「情報操作されそうなの現状」を通じて、今、まさに「自国を守るという大切さ」を痛感させられました。この本や八重山日報の記事を基にネット検索することにより、沖縄を憂える「沖縄対策本部」というブログを知り、さらに、沖縄の深刻な状況を感じています。美しい響きの「平和主義」や戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認という文言で、国防意識が曖昧になりそうな気持ちを、正常な値まで引き戻してくれるような素晴らしい本であると思います。
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4 人中、3人の方が、「このレビューが参考になった」と投票しています。
5つ星のうち 5.0 沖縄旅行で、沖縄の新聞に閉口したことありませんか？ 凄いから（ため息）。, 2013/3/25
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wan - レビューをすべて見る
Amazon.co.jpで購入済み(詳細)
レビュー対象商品: 国境の島の「反日」教科書キャンペーン~沖縄と八重山の無法イデオロギー~ (単行本)
失礼承知で、個人の感想を述べます。右翼じゃないです。元左翼～親日左翼です。
以前、春によく沖縄旅行に行っていましたが、たまたまなのか、どのホテルでも「沖縄タイムス」が配られるんです。
どの頁も反日記事のオンパレード。情報も何もあったモンじゃない。共産国家も真っ青の、単なるイデオロギー新聞。
（何しろ特集が「1960年頃の左翼思想家弾圧？事件」だったり。聞いたこともねーよ！）
本土から観光で来た者からすると「何もここまで日本の悪口言うことないだろ？」,,,,って、朝からイヤ～な気分させるから。
見出しだけで、マジ疲れるんですよ。ドッと。
観光で沖縄のどこに行ってもテーマは「戦争」。話題に明るさはなく「被害者」としての自己憐憫しか感じません。素人の観光客にしてみれば、「もうエエ加減にしてくれよ」って暗さ。もう飽き飽き。
沖縄基地の保証や「軍属？」の様な商売で生活している人もあまたいて、それで沖縄経済が成り立ってるんじゃないの？なんて、イヤミの一つも言いたくなるような気持ちになる。新聞に閉口して以来、数年続けて行っていた沖縄旅行、一切止めました。
沖縄返還されたとき、日の丸をうち振って本土復帰を祝っていた人達の子孫も、いつの間にか妙な道を歩き始めたような気がする今日この頃。
八重山からのちょっと違った目線は、とても新鮮で、胸を打たれます。 最初は重い話ですが、途中から引き込まれ、最後は感動します。親日左翼ならむしろ読んで欲しいと思いました。
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仲井真知事と那覇市・名護市は分裂？
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おお、「沖縄に・・・」は2位になった。
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仲井真知事と那覇市・名護市は分裂？
沖縄タイムスの電子版を読んでびっくり仰天である。
名護、那覇議会が埋め立て申請に抗議
【名護】名護市議会（比嘉祐一議長）は２６日の３月定例会最終本会議で、米軍普天間飛行場の市辺野古移設に向け、政府が県へ提出した公有水面埋め立て申請に抗議する意見書を賛成１６人、反対９人の賛成多数で可決した。宛先は首相や防衛省、知事ら。県内の関係機関には、提案した議員を中心に直接要請する。
意見書では「県民や名護市民の頭越しに基地建設を押しつける暴挙にほかならず強い憤りを禁じえない」と厳しく批判。（１）申請の撤回（２）辺野古移設計画の撤回（３）普天間飛行場の即時閉鎖・撤去し、県内移設を断念すること－の３点を求めた。
与党系会派の仁の響８人、ニライクラブ４人、無会派２人と、野党系会派の公明２人の計１６人が賛成。辺野古移設を条件付きで容認する礎之会８人と無会派１人の計９人が反対した。
また、政府が４月２８日に開く主権回復の日式典の開催中止を求める意見書案を賛成多数で可決。キャンプ・シュワブ内で実施されている廃弾処理や訓練の爆発音や振動被害に対して、事前通知や騒音測定などを求める意見書案などを全会一致で可決した。
那覇議会も可決
那覇市議会（永山盛廣議長）は２６日の２月定例会最終本会議で、米軍普天間飛行場の移設先とされる名護市辺野古沖への埋め立て承認申請に抗議する意見書と、政府主催の４月２８日の「主権回復の日」式典開催に抗議する意見書の両案を全会一致で可決した。
式典に関する意見書では「沖縄の犠牲と苦難につながっている『屈辱の日』に式典を行うことは、県民と歴史を無視することにほかならない」とし、開催の再検討を求めた。
埋め立て申請に関する意見書では「沖縄の民意を無視する許し難い暴挙で、県民より米国の意思を最優先するもので断じて容認できない」とし、沖縄の総意として提出した建白書に真摯（しんし）に応えること、普天間飛行場の県内移設を断念し、早期に閉鎖・撤去すること、オスプレイ配備の撤回など４項目を求めた。
意見書は首相や衆参両院議長などへ提出する。
.( 沖縄タイムス 3月27日(水)10時1分配信 )
みなさん。この電子版を読んで気づきましたか。
驚いたことに、那覇市も名護市も仲井真知事や県民が主張している「県外移設」を主張していないのだ。
名護市は、（３）普天間飛行場の即時閉鎖・撤去し、県内移設を断念すること。
那覇市は、普天間飛行場の県内移設を断念し、早期に閉鎖・撤去すること。
両市議会は普天間飛行場の閉鎖・撤去を主張しているのだ。
仲井真知事が主張しているのは「県外移設」である。
マスコミや識者も構造的差別をなくすために「県外移設を主張している。
ところが那覇市と名護市は「県外移設」ではなく「閉鎖・撤去」を議決した。
「閉鎖・撤去」と「県外移設」は全然違う。
全国・・・辺野古移設
政府・・・辺野古移設
仲井真知事・・・県外移設
県民・・・県外移設
那覇市議会・・・閉鎖・撤去
名護市議会・・・閉鎖・撤去
県民総意は「県外移設」であるはずだが、那覇市議会と名護市議会は県民総意に反して「閉鎖・撤去」を議決している。「閉鎖・撤去」を主張し続けてきたのは共産党と社民党である。那覇市議会と名護市議会は共産党と社民党の主張と同調し、県や県民とは違う主張をしている。
普天間飛行場の移設方法について対立しているのだ。
これで「県外移設」は県民総意ではなくなった。沖縄の主張は「県民移設」と「閉鎖・撤去」に分裂していることが明確になった。
オール沖縄を主張し続けている翁長那覇市長であるが、翁長那覇市長の足元である那覇市議会が仲井真知事や県民が主張している「県外移設」に反旗を翻したのだ。
オール沖縄を主張する資格が翁長市長にはない。
共産党と社民党は平和憲法を守り、日本に軍隊を置くことに反対している。日米安保を廃棄して米軍基地を日本から撤去することを主張し続けている。
もし、普天間基地を本土のある場所に移設しようとした時、共産党と社民党の本土の組織は米軍基地の設置に必ず反対する。
「県外移設」を容認することは平和主義の看板を下ろすことになるから、共産党と社民党は「県外移設」を容認することは絶対にできない。
「閉鎖・国外撤去」を主張している翁長那覇市長は、共産党・社民党と身も心も同じになった。
タイムスと新報は、普天間飛行場の「県外移設」を主張している県民・仲井真知事と普天間飛行場の「閉鎖・国外撤去」を主張している那覇市議会、名護市議会は主張が分裂していることを指摘するべきである。そして、翁長那覇市長には自民党を脱退して共産党か社民党に入党するのを勧めるべきである。
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嘘つき仲井真知事・稲嶺市長は沖縄の恥
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おお、「沖縄に・・・」は3位に復活した。
「かみつくⅡ」は3月29日(金曜日)までには
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嘘つき仲井真知事・稲峰市長は沖縄の恥
仲井真知事は「辺野古移設は不可能だ」と言い続けてきた。言うにはそれだけの根拠があるはずである。それもかなり確証の高い根拠でなければ「辺野古移設は不可能だ」と言うはずがない。
沖縄政界のトップに立っているのが知事である。知事は軽々しい発言をしてはいけない。根拠のない発言をしてはいけない。根拠のない発言をして県民をたぶらかすことは決してあってはいけない。
それが沖縄政治界のトップに立つ知事の責任だ。
しかし、仲井真知事の発言はどうも怪しい。もし、「辺野古移設は不可能」に断固たる根拠があれば、山本沖縄相との会談では、堂々と「辺野古移設は不可能だ」と言ったはずである。
ところが仲井真知事は「辺野古移設は不可能だ」とは一言も言わなかったようだ。
沖縄知事「別の所を」改めて県外移設求める
山本沖縄相との会談後、報道陣の取材に応じる仲井真知事（２３日午後７時２０分、沖縄県宜野湾市で） 山本沖縄相は２３日、沖縄県宜野湾市で、仲井真弘多(ひろかず)知事と会談した。仲井真氏は会談後、記者団に対し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設について、「別の所を探された方が早い」と強調し、県外移設を求める考えを改めて示した。(読売新聞)
仲井真知事は「辺野古移設は不可能だ」とは言わないで、「別の所を探された方が早い」と言ったという。
仲井真知事はずっと言い続けてきた「辺野古移設は不可能」を突然言わなくなった。なぜ言わなくなったか。理由はひとつである。「辺野古移設は不可能」であるという根拠がなかったからである。
根拠のない発言を仲井真知事は言い続けてきたのである。知事の言葉は重くなければならないのに、仲井真知事の発言は軽すぎる。はっきり言えば平気で嘘をつく。
平気で嘘をつく政治家が沖縄のトップに君臨しているのが沖縄の政治状況なのだ。
「別の所を探された方が早い」という発言も軽い。軽すぎる。
自民党の小泉首相、民主党の鳩山首相の二人が県外移設場所を探したが見つけることができなかった。自民党、民主党の首相が探すことができなかった事実は重い。県外移設はほとんど不可能であると理解するべきである。
しかし、仲井真知事は平気で「別の所を探された方が早い」というのである。別の所を探すのなら半永久的に見つけることはできないだろう。それなのに仲井真知事は早いという。
別の所を探すのが早いという確信があるのなら、「県外移設」を主張している政治家の先頭に立って自分で探せばいい。それが政治家の取るべき態度である。
「辺野古移設は不可能」「県外移設の方が簡単」「別の所を探したほうが早い」と言い放っていながら、「よし、私が探そう」と仲井真知事が言ったことは一度もない。口で言うだけなら政治家ではない。政治家は自分の主張を実現するのに努力し、実現して初めて政治家としての価値がある。言うだけなら評論家だ。政治家は評論家ではない。
「辺野古移設は不可能」「県外移設の方が簡単」「別の所を探したほうが早い」と発言しながら何もしない仲井真知事は「ほら吹き」である。実現できないことを発言しているのだから「嘘つき」でもある。
仲井真知事の発言や行動をみていると「普天間問題」を真剣に考えていない一番の政治家が仲井真知事ではないのかと思ってしまう。
「辺野古移設は不可能」と言い続けた仲井真知事は、辺野古移設は可能と判明した時、いさぎよく知事を辞めるべきである。
「辺野古移設は不可能」と言い続けた政治家がもう一人いる。稲嶺名護市長である。政府が辺野古移設をしようとしているのは地元無視であると言い続けてきた。
ところが地元である辺野古区は普天間飛行場の移設に賛成している。稲嶺市長は地元の主張を無視していると政府を非難しているが、稲嶺市長は本当の地元である辺野古の主張を無視している。
辺野古の主張を無視した稲嶺市長はオール名護市は辺野古移設に反対しているなどと言い、「辺野古移設は不可能」と言い続けてきた。
もし、「辺野古移設が不可能」であれば、回りでなにが起こっても悠然としていればいいはずである。名護漁協が辺野古の海の埋め立てに賛成しても、「辺野古移設は不可能」と余裕を持っていえばいい。政府が「辺野古埋め立て申請」をしても「辺野古移設は不可能」なのだから、微笑んで「辺野古移設が不可能ですよ」と言えば言い。
ところが、稲嶺市長は「強権的で、県民を欺くやり方」と政府のやり方を非難した。「辺野古移設が不可能」であれば政府が強権的であろうと、県民を欺こうと辺野古移設は実現をしないのだから、笑っていればいいのではないか。
それとも、「辺野古移設は不可能」と言ったのは嘘だったのか。そういえば、沖縄防衛局から辺野古埋め立て承認申請を出されたことに対しては、「県民の目を欺くような不意打ち、抜き打ち的な進め方に憤りしかない」というだけで「辺野古移設は不可能」という文言が消えている。
「政府の強引なやり方は構造的差別、差別を超えたいじめだといわれてきた。強権的な政府のやり方を断じて許すわけにはいかない」と政府への不満たらたらの発言しかなく、「辺野古移設は不可能」とは一言も言っていない。
県から市長意見を求められた際には、はっきりと反対意見を述べるという。
それは変でないか、稲嶺市長さん。
「辺野古移設は不可能」と「辺野古移設反対」は全然内容が違う。稲嶺市長がはっきりというべきは「辺野古移設は不可能」ではないのか。これまで何十回何百回と言い続けてきた「辺野古移設は不可能」を今こそ声を高らかに言うべきではないのか。ところが稲嶺市長は「辺野古移設反対」の意見を述べるという。
稲嶺市長の「辺野古移設は不可能」はほらだったということだ。
稲嶺市長が何回も「辺野古移設は不可能」と言ったから、「辺野古移設は不可能」であると信じた県民は多いだろう。稲嶺市長は県民をたぶらかしてきたのである。
「辺野古移設は不可能」と言い続けてきた仲井真知事と稲嶺市長は、埋め立て申請を出した瞬間に「辺野古移設不可能」を言わなくなった。
二人の政治家は嘘を言い続けてきたのだ。
嘘つき政治家仲井真知事と稲嶺市長は沖縄の恥である。
平気で嘘を言う政治家は沖縄にとって大きなマイナスだ。嘘をつく政治家は沖縄にいらない。二人は政治の場から去るべきだ。
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沖縄生まれの女子大生が見る基地沖縄
「かみつくⅡ」は、
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＜「筑紫哲也賞」受賞作品＞
（塚原真梨佳さん・20歳・京都府・浦添市出身）
<作品概要>
沖縄の70％を米軍のフェンスが囲っている。沖縄生まれの女子大生が、
オスプレイの配備問題をきっかけに、家族や友だちと沖縄のあり方と
複雑な心境を取材しようとする。基地に頼りすぎた沖縄の難しさを当
事者の思いとして実感する。結婚して沖縄に住みだした母の発言が興
味深い。
＜「筑紫哲也賞」受賞作品＞
Gray Zone
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孫崎氏は本当に外交官だったのか。信じられない
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孫崎氏は本当に外交官だったのか。信じられない
会員制の講演会組織「琉球フォーラム」（主宰・富田詢一琉球新報社長）の３月例会が１３日、那覇市のロワジールホテル＆スパタワー那覇で開かれ、元外務省国際情報局長の孫崎享氏が「東アジアの安全保障―尖閣諸島をどう制御するか」の演題で講演をした。
孫崎氏は、近年、政府が存在を明確に否定している、日中間の尖閣諸島領有権問題の「棚上げ」について、国交正常化交渉に深く携わった外務官僚らの論を基に「棚上げはあった」と解説。棚上げが長引くほど、日本の実効支配が明確化し、「法律上も日本に有利になる」と分析した。
一方、２０１０年の海上保安庁の巡視船と中国漁船衝突事件や、１２年の石原慎太郎前東京都知事主導による尖閣諸島の国有化などで日中間の緊張が高まったことを背景に、米国が尖閣問題を利用し戦略的に日米同盟の深化に動いたと指摘。
その一端として、元国務省日本部長のケビン・メア氏が、尖閣問題に関して日本が制空権を取るために、ステルス戦闘機Ｆ３５の調達計画拡充を指摘している点に触れ「尖閣問題が深まれば、米国の軍需産業にプラスになるということ。あまりにあからさまだ」と、批判した。紛争解決の手段として、ドイツとフランスが資源の共同管理で領土問題を解決したアルザス・ロレーヌ地方や、宗教や政治体制の違いがありながら、経済や安全保障の共同体を構築した東南アジア諸国連合の事例を挙げ「紛争を起こさないためには、協調することが大切だ」と訴えた。(琉球新報)
孫崎氏は「海上保安庁の巡視船と中国漁船衝突事件」と述べて、中国漁船が海上保安庁の巡視船に故意にぶつけたことをうやむやにしている。衝突事件は「中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件」であって「海上保安庁の巡視船と中国漁船衝突事件」ではない。これは孫崎氏が中国を庇おうとする気持ちの表れである。
中国漁船が海上保安庁の巡視船にぶつけた時は、まだ、尖閣諸島領有権問題は「棚上げ」をしている時であった。日中政府が尖閣問題を「棚上げ」している時に尖閣の海で何が起こっていたかについて孫崎氏は一言も説明していない。
「棚上げ」していることに乗じて、尖閣の海で我が物顔で漁をしていたのが中国漁船団である。海上保安庁の巡視船が漁をしないように忠告しても知らんふりで堂々と漁をしていた。そして、あろうことか中国の漁船は日本の領海外に出るように警告している巡視船にぶつかってきたのである。「尖閣を棚上げ」しているのに乗じて中国漁船はやりたい放題をやって無法地帯になっていたのだ。それを明らかにしたのが中国漁船の巡視船への衝突事件だった。
尖閣問題を「棚上げ」していたから中国漁船の巡視船への衝突事件が起こったのである。孫崎氏はそのことを理解していないようだ。
孫崎氏は日中間の尖閣諸島領有権問題の「棚上げ」について、国交正常化交渉に深く携わった外務官僚らの論を基に「棚上げはあった」と主張しているが。「棚上げ」をしたために中国漁船に尖閣の海は占領されたことには言及をしていない。。
孫崎氏は、棚上げが長引くほど、日本の実効支配が明確化し、「法律上も日本に有利になる」と分析しているが、棚上げするということは、尖閣が日本と中国のどちらの領土であるかをうやむやにし、日本の実効支配を明確することができないことである。それは巡視船が中国漁船団の尖閣領海内での漁を取り締まることができないということになる。事実、巡視船に衝突した中国漁船を逮捕するまでは中国漁船団を取り締まることができなかった。
巡視船に衝突した中国漁船を捕獲し、船長を逮捕して、尖閣は日本の領土であると日本政府が主張したから、中国漁船団は尖閣の海から退避したのである。
棚上げが長引けば長引くほど中国漁船団の尖閣の海の実効支配が続いていたというのが真実である。中国漁船団の尖閣の海の実効支配が続けば続くほどますます日本の実効支配は遠のいていたのであり、孫崎氏のいう、「棚上げが長引くほど、日本の実効支配が明確化」していたというのは間違いである。
中国漁船団が実効支配している状態で「法律上も日本に有利になる」というのはあり得ないことである。
日本政府が、中国船長を逮捕し、尖閣の海から中国漁船団を退避させ、尖閣の島に上陸した中国活動家を逮捕して、尖閣を日本が実効支配していることを明らかにしたのに中国政府は自分の領土だと主張し、領海、領空侵入を繰り返している。
「棚上げ」が長引けば長引くほど、中国の方が尖閣の実効支配を拡大していったはずである。
孫崎氏は「２０１０年の海上保安庁の巡視船と中国漁船衝突事件や、１２年の石原慎太郎前東京都知事主導による尖閣諸島の国有化などで日中間の緊張が高まった」と言っているが、沖縄が復帰し、尖閣諸島が米軍の管理から日本の管理に移った時から中国の尖閣の海への侵略は始まっていて、緊張は発生していたのだ。ところが自民党政府は中国の侵略を放置し、マスコミも報道しなかった。だから緊張がなかったように見えただけであり本当は復帰以後からも尖閣の緊張は高まっていたのである。
緊張どいうより中国の尖閣の海への侵略は始まっていたというのが的確な指摘である。外交官であれば、中国漁船が尖閣の海を侵略していた事実を知っているはずである。知っていながらその事実を隠しているならば孫崎氏は自分の主張を正当化するために事実を隠していることになる。嘘つきの評論家である。
嘘をついているのではなく孫崎氏がこの事実を知っていなかったとすれば孫崎氏は無知な外交官であったということになる。無知な外交官は無能な外交官である。
中国漁船の船長を逮捕するまでは尖閣の海は中国漁船に占領されていた。日本政府が尖閣は日本の領土であると主張したから日本は中国と対等な立場に立ったのである。緊張がないように見えたのは日本政府が尖閣を自国の領土だと主張することに消極的だったからであって、日本政府が中国漁船の横暴を黙認していたから「緊張」がないように見えたのである。しかし、中国漁船の横暴を黙認することは日本政府が中国に従属してしまうのと同じである。日本政府が黙認することは独立国として間違ったことである
。
逮捕した中国漁船船長を政治的に釈放したことで民主党支持が一気に下がった。日本国民は、日本政府が中国政府にしっぽを振らないで毅然とした態度で堂々と対応するのを望んでいることが明らかになった事件でもあった。
国民は尖閣問題の「棚上げ」に反対したのだ。ところが元外交官の孫崎氏は、「棚上げ」に賛成である。篠崎氏は国民の意思に背いている元外交官である。孫崎氏のような他国に毅然とした態度を取らない外交官が日本外交を駄目にしたのだ。
孫崎氏は、「２０１０年の海上保安庁の巡視船と中国漁船衝突事件や、１２年の石原慎太郎前東京都知事主導による尖閣諸島の国有化などで日中間の緊張が高まったことを背景に、米国が尖閣問題を利用し戦略的に日米同盟の深化に動いた」と、本当にこの人は外交官だったのかと疑うような指摘をしている。
オバマ大統領はアジア圏との政治・経済の交流を高める戦略を発表し、TPPに積極的に関わっている。米国のアジア戦略に対立するのは中国である。中国はアジアの国々を中国の影響下に置こうと、フィリピン、ベトナムには軍事力で南沙諸島に侵略している。一方カンボジアを抱き込むために莫大な経済援助をしている。共産党独裁国家中国は、政治圧力、軍事圧力のムチと経済援助のアメを利用してアジアに進出している。
社会主義中国のアジア進出とは、中国のいいなりになる国を増やすことである。中国のいいなりになる国が増えれば増えるほど、米国のアジアとの自由貿易はうまくいかない。中国のTPP参加国への嫌がらせも増えるだろう。
アジアを自由貿易地域にするためには中国と同等の経済力と軍事力のある日本は必要である。アジアの国々との自由貿易を決めた時から米国にとって日米同盟を深める必要があったのだ。尖閣問題とは別である。
米国は中国と日本が戦争になるのを嫌っている。戦争になれば中国と日本の経済はマヒするからだ。中国と日本が経済マヒを起こした時、莫大な損害を受けるのが両国と貿易をしている米国である。
資本主義経済が一番おそれるのが経済がマヒする戦争である。日本と中国が戦争をした瞬間に日本と中国の貿易は断然する。中国の日本企業は壊滅し、日本の中国企業も壊滅する。そして、両国が活動している外国企業は国外に退去するだろう。戦争は中国と日本の経済を壊滅状態にする。それは米国にも大きく影響し米国経済も壊滅的な打撃を受けるだろう。
米国は尖閣での軍事紛争は日米同盟の対象になると宣言した。それは尖閣で軍事紛争が起こることを抑止する効果があるからである。米国は日本と中国の紛争を抑止するために動いたのであり、孫崎氏の「米国が尖閣問題を利用し戦略的に日米同盟の深化に動いた」と指摘したのは間違いである。
孫崎氏が、元国務省日本部長のケビン・メア氏が、尖閣問題に関して日本が制空権を取るために、ステルス戦闘機Ｆ３５の調達計画拡充を指摘している点に触れ「尖閣問題が深まれば、米国の軍需産業にプラスになるということ。あまりにあからさまだ」と、批判したのにはあきれる。
ケビン・メア氏が尖閣の制空権は絶対に守るべきであるという主張に対して、米国の軍需産業に儲けさせるためにメア氏は制空権を守れと主張しているのだとメア氏を卑しい人間に仕立て上げている。それが孫崎氏のメア氏への反論なのだ。メア氏に反論するのなら、「尖閣の制空権を守る必要がない」というべきである。ところが孫崎氏はメア氏は米国の軍需産業のプラスのために尖閣の制空権を握ることを主張しているとメア氏の主張に話をずらしてメア氏を非難している。おかしな批判である。
孫崎氏は紛争解決の手段として、ドイツとフランスが共同管理で領土問題を解決したアルザス・ロレーヌ地方のことを具体例にしているが、アルザス・ロレーヌ地方と尖閣の問題は内容が全然違う。
アルザス・ロレーヌ地方は鉄鉱石と石炭を産出するために昔からアランスとドイツが領土争いをしていた。しかし、尖閣にはアルザス・ロレーヌ地方のよう豊富埋蔵量の鉱山はない。昔に中国と日本が領土争いをした歴史はない。それにアルザス・ロレーヌ地方には多くの住民が住み続けているが、尖閣は元々無人島であった。戦前は、日本国民が石炭採掘やかつお漁をするために住んでいた記録があるだけで、戦後は無人島に再び戻っている。戦前日本人が住んだ事実はあるが中国人が住んでいたことはない。
アルザス・ロレーヌ地方はフランスとドイツとの国境地帯にあり、フランスおよびドイツそれぞれの国から見れば地理的には周辺であるのにもかかわらず、欧州の「中心」地域になっている。欧州統合を推進するフランスとドイツの中間点にあり、なおかつ欧州の中心ということは歴史をふりかえれば非常に象徴的である。
欧州連合はその主要機関である欧州議会の本部を、欧州共同体時代の1979年に中心都市ストラスブールに置いた。また、欧州審議会はそれ以前の1949年に、そして欧州人権裁判所は1959年にストラスブールに置いている。(ウィキペディア)
アルザス・ロレーヌ地方はヨーロッパにとって中心地であり、特別な場所である。戦後の民主主義国家が連なるヨーロッパでアルザス・ロレーヌ地方が政治的な話合いで解決したのは必然である。
尖閣は辺鄙な場所にあり、戦前は日本人が住み、なんの領土争いの係争もなかったのだから日本の領土あることは明白である。ところが沖縄が本土に返還してから強引に自国の領土であると主張してきたのが共産党独裁国家中国である。アルザス・ロレーヌ地方とは問題の本質が全然違う。
アルザス・ロレーヌ地方を例にするのもおかしいが、東南アジア諸国連合の事例を出すのも、アジアの歴史を無視していておかしい。
戦後の東南アジアは紛争の連続であった。国境問題による戦争も数知れずあった。そして、アジアの多くの国が民主主義国家になった。民主主義国家は軍事力ではなく政治交渉で紛争を解決するようになる。だから、孫崎氏のいう「宗教や政治体制の違いがありながら、経済や安全保障の共同体を構築」していくことができるのである。
民主主義国家と民主主義国家はお互いのトラブルを政治交渉で解決していく。しかし、共産党独裁国家中国は違う。ベトナムとフィリピンの南沙諸島に軍事力で侵略したように、力で支配圏を拡大していく。
東南アジア諸国連合の事例を挙げ「紛争を起こさないためには、協調することが大切だ」と孫崎氏訴えているがその訴えは尖閣問題に関しては成り立たない訴えである。
民主主義国家と民主主義は「紛争を起こさないで、協調していく」が共産党独裁国家の中国は「紛争を起こして力でねじ伏せていくから、協調することができない」のだ。
尖閣問題は民主主義国家日本と共産党独裁国家中国との対立である。「紛争を起こさないで、協調していく」ことを中国はやらない。だから、中国とは軍事力で中国の出鼻を抑止する必要があり、政治交渉では中国の強引な主張に毅然と対応していかなければならない。
中国と紛争を起こさないためには軍事力で中国と拮抗する必要があり、中国に協調させる必要がある。孫崎氏はもっともらしく「紛争を起こさないためには、協調することが大切だ」と主張しているが、それは中国に通用しない方法である。
外交というのは相手国の国家の体制を理解した上で方法を色々変えていく必要がある。民主主義国家、独裁国家、社会主義国家それぞれの国歌体制に合わせた外交をするべきである。それが外交の基本中の基本である。
ところが、孫崎氏は十把一絡げにして「紛争を起こさないためには、協調することが大切だ」一辺倒の外交を主張している。そんな外交が世界に通用するはずがない。
孫崎氏は本当に外交官だったのか。信じられない。
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あれれ、平安名純代記者は米国追従なのか?
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あれれ、平安名純代記者は米国追従になったのか?
平安名純代・米国特約記者のコラム「思い風」に安倍首相訪米のことが載った。
平安名記者は、「あの会談がどんな意味を持つものだったのか、まずは両首脳の『不一致』をしっかりと認識する必要がある」と日米首脳の「不一致」を強調している。
「不一致」ということは日本政府は米政府の要求すべてを無条件で受け入れなかったし、米政府も日本の要求すべてを無条件に受け入れなかったということになる。
ことさらに「不一致」を強調する平安名記者は、逆に「一致」することを望んでいることになる。日本政府の要求すべてを米政府が受け入れるということはあり得ないことであり、米政府が日本政府のいいなりになる「一致」はない。
「一致」ということは日本政府が米政府の要求をすべて受け入れるパターンしかない。それは米国追従である。
今まで散々米国追従を非難してきた平安名記者がなんと「米国追従」を主張しているのだ。なんとも奇妙なコラムである。
共同声明をめぐる事前の協議で、米側は、普天間や尖閣に関する記述を望む日本政府の要請を断り、共同記者会見の見送りも決定した。
会談の合間に大統領執務室で開かれた記者団との質疑応答では、オバマ氏は「日本は最も密接な同盟国のひとつ」と表明したものの、共同声明はTPPに関する記述のみで、会談全体の意義にすら触れなかった。(「想い風」沖縄タイムス)
平安名記者は米側やオバマ大統領が安倍首相の訪米に冷淡であったことを強調している。そして、
昨年４月の野田佳彦全首相の訪米では、オバマ氏は歓迎昼食会を開き、両首脳が並び立つ形式の共同記者会見では３０分間にわたり日米同盟の重要性などを強調。「未来に向けた共通のビジョン」と題した日米共同声明を発表した。こうした事実を単純に比較してみても、オバマ政権が安倍政権と距離を置いたことは明らかだ。(「想い風」沖縄タイムス)
「オバマ政権が安倍政権と距離を置いたことは明らかだ」を読みながら、「それがどうした」と私は思わず呟いていた。そして、「そんなことは大した問題ではない」と声には出さず、頭の中で呟いた。
そうなのだ。オバマ政権が安倍政権に距離を置こうが置くまいが、「それがどうした。そんなことは大した問題ではない」である。
安倍首相は日本の政治を背負っているのであって米国の政治を背負っているのではない。安倍首相は日本の首相なのだから日本の利益のために米国と交渉しなければならない。そのためには日本と米国の共通の利益を追求し、米国に主張すればいい。日本だけの利益は米国が受け付けない。同じように米国だけの利益なら日本側は受け付けない。それが国と国の交渉というものだ。
普天間飛行場の早期の辺野古移設は日本国と米国共通の利益である。安倍政権は辺野古移設に速度を高めている。
アジアの民主主義国家の平和と経済発展も日本国と米国共通の利益である。
安倍首相はアジアの国々を訪問し、日本外交の新たな5原則を発表した。
第1、2つの海（編注＝太平洋とインド洋）が結び合う地で思想、表現、言論の自由があること。
第2、最も大切なコモンズである海は、力によってではなく、法と、ルールの支配する。
アジアと太平洋に重心を移しつつある米国を、大いに歓迎したいと思います。
第3、日本外交は、自由でオープンな、互いに結び合った経済を求めなければなりません。
第4、日本とアジアの国々との文化のつながりがいっそうの充実をみるよう努める。
第5、未来をになう世代の交流を促す。
第１と第２の宣言は中国への痛烈な忠告であるとともに、TPPを進めている米国が望んでいることでもある。
１月の単なる顔みせ外交を米国に断られた安倍首相は多くの実績を積み上げた上で訪米した。重要なことはオバマ政権が安倍首相を歓迎したかしなかったではない。安倍首相が日本の利益のために米国と真摯な交渉をしたかしなかったかである。
オバマ政権が安倍政権と距離を置いたかどうかは「それがどうした」であり「そんなことは大した問題ではない」のだ。
安倍首相の行動が日本の利益になると思うから国民の支持率が７０%以上になったのだ。野田首相がオバマ政権に歓迎されても、日本国民の支持率は３０％以下まで落ちた。国民は野田政権にノーだったのだ。
平安名記者は、国民がノーを突きつけた野田政権をオバマ政権が歓迎した理由で誉めて、国民がオーケーしている安倍政権をオバマ政権が歓迎しなかった理由で非難している。
政府や官僚らによる、ぶら下がりやブリーフィングなど、取材する場が豊富に提供される日本と違い、記者団との接触が限られている米政府の取材は大変だ。
しかし、東京の取材体制の枠を超えなければ、日米間における情報は非対称になり、事実をめぐる認識にも差が生じることにもなる。
オバマ大統領は、普天間や尖閣に関する見解を一切出さず、成果を強調する安倍首相との不一致が際立った。本来なら「日米、認識にずれ」の見出しが立つべきだった。(「想い風」沖縄タイムス)
「日米同盟が復活」「辺野古推進で一致」などと安倍訪米の成果を誇張する日本の新聞に平安名記者は反発し、本来なら「日米、認識にずれ」の見出しが立つべきだったと主張している。
「日米の認識が一致」した時は「米国追従」と報道し、日本政府が積極的に米政府と交渉すれば「日米、認識にずれ」と報道する。日本政府非難を心情としている平安名記者の面目躍如といったところか。
オバマ政権が安倍首相訪米を歓迎しなかったことにこだわる平安名記者は、
「あの会談がどんな意味を持つものだったのか、まずは両首脳の『不一致」をしっかりと認識する必要がある』と締めくくっている。
安倍政権非難を最優先しているためにいつの間にかオバマ政権追従になっている平安名記者である。
米国によるオスプレイ沖縄配備を徹底して非難し、米国のアジア戦略に反対しているのに、安倍政権非難に熱中するあまりオバマ政権を支持するようなコラムを書く。平安名記者は変な記者である。
【拡散動画】
【必見！大拡散!!!】沖縄暴力プロ市民
野嵩の沖縄暴力プロ市民1
公開日: 2013/03/11
【拡散】沖縄暴力プロ市民
3月5日、普天間基地野嵩ゲートを出て右折しようとした女性海兵隊員の乗った車が、オ¬スプレイ配備に反対する平和市民団体から襲撃された。
複数名の活動家が、女性海兵隊員の車を取り囲み、窓ガラスにプラカードを押し当て、
車を叩いたり蹴ったりした。
女性米海兵隊員が携帯からPMO（憲兵隊）に連絡しようとしたところ、
警察官は女性に「携帯電話を下ろせ」（電話するな）と言ったというから驚きである。
後続車（男性米海兵隊員）がその一部始終をスマホで撮影していた。
count 00:07あたりから
男性活動家（A)は、制止しようとした警察官を突き飛ばした（公務執行妨害）。
（A）は、この動画「野嵩の沖縄暴力プロ市民2」の中にも出てくる。
メガホンで "Marines Get Out!"と叫ぶジジィと同一人物だ。
count 00.13あたりから
ベージュの服を着た活動家（B)は、女性米海兵隊員、ナンバープレート、後部座席に乗¬っていた子供の顔まで撮影した。この写真を何に使うつもりか？
プラカードを持った女性活動家（C)は、3月3日、佐真下ゲートで、オスプレイ見学会¬に参加した女性に対し、「なんで私の顔を撮影するんだ」と因縁を付け、女性の頭を持っ¬ていたプラカードでひっぱたいた。
（被害に遭った女性によると、（C)のほうが先にビデオ撮影をしていた。こちらは証拠-の動画を提供してもらった。）
また、3月9日午後4時頃、（C)は、1人で野嵩ゲートのフェンスのテープを除去して¬いた周辺住民の女性の顔を振り向きざまに撮影し、逃げ去った。
警察も取り締まらない、逮捕しない。平和のためなら何をしても許される。
「命どぅ宝」とは、「自分の命は宝、他人の命はどうでもよい」という意味である。
無法地帯沖縄は、暴力的な活動家にとっては天国だ。
普天間飛行場は危険だと言いながら、宜野湾市の人口が増加しているのはこういう理由な¬んだろう。
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識者は沖縄県民も米兵も人間扱いしない
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目次
屋良朝博著
「誤解だらけの沖縄・米軍基地」批判・・・又吉康隆
なぜ、沖縄に米軍基地は存在するのか ５
屋良朝博著「誤解だらけの沖縄・米軍基地」を読む ７
アジアの駐留米軍の概数 ９
屋良朝博著「誤解だらけの沖縄・米軍基地」批判 １０
尖閣における屋良氏の現実離れした理屈 １４
「沖縄に集中する米軍基地」はまやかしである １９
米軍だけがアジア太平洋を守っているのではない ２５
屋良氏の基地経済論に反論する ２９
県議会事務局試の経済効果は本当はゼロである ３１
那覇新都心経済と基地経済は根本的に違う ３２
アジアの冷戦は終わっていない ３６
ねずみ講 ３９
押し買いと脱法ハーブ ４１
なぜ、「バルーン風船揚げ」ができるのか ４２
バルーン風船揚げは脱法ハーブと同じ考え ４３
沖縄国際大学が世界一危険な飛行場にした ４４
バルーン風船揚げはテロ行為 ４６
自衛隊を軍隊にしないと「危ぶまれる主権」は
解決できない ４８
普天間飛行場の固定化は沖縄側の責任 ５０
呆れる屋良氏の現実離れした海兵隊ローテーション案５１
最後に ５７
ブログ・狼魔人日記・・・江崎孝 ５９
いつまで続く、空騒ぎ
「島ぐるみオスプレイ阻止」運動の空しさ
オスプレイが民間機として登場 ６０
オスプレイ災害救護訓練 ６０
オスプレイの沖縄配備が十大ニュース第一位に ６２
翁長那覇市長の異常な言動 ６３
オスプレイ：来月二十二日に反対集会 那覇 ６４
オスプレイ欠陥機説の終焉ー三沢市が受け入れ ６５
自衛隊がオスプレイ導入を決定！ ６５
オスプレイ、自衛隊導入に向け検討へ ６６
オスプレイ、グアムで初の国外訓練 中国にらみ展開強化
オスプレイ配備と日米安全保障条約 ７０
オスプレイ:知事、反対を表明 ７３
「白旗の少女」の真実 ７５
ブログ・光と影・・・古代ヒロシ ８０
日米兵の犯罪よりも中学生の犯罪に心を痛めます
米海兵隊中尉、外出禁止違反を認識 ８０
再発防止の徹底求める県議会委、両政府に抗議 ８１
十四歳の少年逮捕 保育園のバス盗み運転か ８１
中学生また… 車盗み運転 ８２
米兵の強姦より中学生の性被害に心を痛めます
勤務先の生徒に淫行容疑 中学校臨時教諭を逮捕 ８３
高校教諭を買春容疑で逮捕 ８４
公務員の不祥事 中学生と猥褻行為、児童買春容
疑で高校教諭逮捕 ８４
「いろいろ痛いニュース」によれば ８４
「カメラは三台」 女子更衣室盗撮で教諭逮捕 ８４
那覇市議会が米兵わいせつ事件に抗議決議 ８５
元教え子にわいせつ行為の元教諭逮捕 ８６
沖縄の女性団体 米総領事館に要請 ８７
じんじんのブログ・・・登野城じんじん ８８
社説［尖閣問題］共生の海へ外交発信を ８８
普天間基地野嵩ゲート前のプロ市民 ９０
シナ空軍機のスクランブルは見て見ぬフリか！？９２
ブログ・沖縄に内なる民主主義はあるか・又吉康隆 ９４
米兵差別の島・沖縄
二人の米兵による婦女暴行事件 ９４
日本新聞界の沖縄米兵への差別・非難 ９５
夜間外出禁止令が二件の事件を引き起こした ９９
米兵を差別する沖縄の革新団体・マスコミ １０２
人間の生存権を無視する米軍基地撤去運動 １０４
市民の安全を守らない沖縄の政治家・警察 １０５
米兵相手の夜のホステスたちは虫けらか １０６
ＣＷＴで明らかになった沖縄側の無責任体質 １０７
ＣＷＴ特別会議の一カ月後に事件は起きた １０９
私は尖閣を心配していない １１１
身も心も革新政治家になった翁長市長 １１２
驕れる翁長市長よ、どこへ行く １１４
これが翁長市長の正体・松本氏に立候補辞退圧力 １１８
ブログ読者のコメントそして読者との論争もあり１２０
短編小説・六月のスイートコーン・・・又吉康隆１３Ⅰ
連載小説・バーデスの五日間・・・又吉康隆 １４６
みなさんの意見・感想は
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ヒジャイ掲示板
識者は沖縄県民も米兵も人間扱いしない
婦女暴行の米兵二人に判決が下った。懲役10年と9年であった。
午後3時の入廷後、終始こわばった表情のクリストファー・ブローニング被告(24)とスカイラー・ドージャーウォーカー被告(23)。
判決を言い渡した後、鈴木秀行裁判長が「判決が厳しいと思うかもしれない」と語ると、ドージャーウォーカー被告は首を横に振り、「被害者の気持ち、県民の感情はもっと厳しい。罪と向き合い償いの心を持ち生きてほしい」との言葉に何度もうなずいた。裁判終了後にはこわばった表情を解き、担当弁護士と握手。目にはうっすらと涙がにじんでいた。ブローニング被告は終始下を向き、無表情を貫いていたが、終了後には少し表情を崩した。(琉球新報)
この記事を読んで、二人の米兵は婦女暴行したことを悔いている普通の若者であることが分かる。人殺しの訓練を受けた米兵は平気で婦女暴行をする残忍な人間であると沖縄で流布しているような米兵とは違う。
婦女暴行をしたことは許せないし罰を受けるのは当然である。しかし、二人の米兵が殺人鬼でもなく残忍な人間でもない若者であることを忘れてはいけない。彼らに望むことは二度と同じ過ちを繰り返さないことである。罪を償い、罪を償った後は真人間になって社会復帰することである。
鈴木裁判長は判決を言い渡した後、「判決が厳しいと思うかもしれない」と述べている。裁判員裁判になってから婦女暴行に対する判決が厳しくなる傾向にある。今までの判例なら懲役５、６年の判決であるが今度の裁判員裁判では10年と9年と今までより重い判決が下している。
裁判員裁判が被害者側の立場を重視するようになったからである。いままでは加害者が犯行にいたった内容が重視され、裁判官の犯行に対する判断が判決の基準になっていたが、裁判員裁判になってからは被害を受けた女性の苦しみも判決に反映されるようになった。被害者の苦しみが判決に反映されるようになったのは画期的だと思う。
被害女性に無視され犯行を思い立ったとの説明に、裁判員の女性は「無視したからと被害に遭ってはたまらない。どう対応したら良かったのか」と米兵の身勝手な動機に疑問を投げかけた。
今までの裁判官による判決なら、「被害女性に無視され犯行を思い立った」という証言は計画的ではなかったという証拠になり、刑が軽減される理由になったかも知れない。しかし、裁判員裁判では、「無視したからと被害に遭ってはたまらない」という女性側の気持ちが反映されている。裁判員裁判は女性の人権を優先した判決である。
「同じ女性として色々な気持ちがあったが、感情を冷静に自分の中で整理しながら、感情的にならないようにと思っていました」
「感情がないと言えばうそになるが、冷静な判断が出せたと思う」
「米兵であれ日本人であれ、法の下の平等で同じだったのではないか」(琉球新報)
婦女暴行をやった米兵としての裁くのではなく、婦女暴行をやった人間として裁く。裁判員の発言からはそういうことが感じられる。これもまた注目するべきことである。沖縄人が米兵を裁くのではない。人間が人間を裁くのである。
ところが、裁判官と中野正剛沖国大教授は、裁判員が人間としての悩みや苦しみを経た上で下した判決に間違った解釈をし、裁判員、米兵の人間性を貶めている。
裁判官は、「判決が厳しいと思うかもしれない」しかし「被害者の気持ち、県民の感情はもっと厳しい。罪と向き合い償いの心を持ち生きてほしい」と、今までの量刑に比べれば厳しいといいながら、「県民の感情はもっと厳しい」と沖縄の反米感情を助長するような発言をしている。左系のマスコミ、識者と同じ政治的な発言である。
法律専門の裁判官より、県民感情ではなく市民感情から米兵を人間の犯罪として裁いた裁判員のほうが法の下の平等精神を貫いている。
裁判官の「県民の感情はもっと厳しい」という発言は識者、学者、マスコミが反米主義に毒されている現実を示している。
琉球新報の解説は、
同罪の量刑は、懲役6年から8年が通例とされるが、今回の判決理由では「被害者の人格を無視した」と厳しく非難。被告が米兵であるにも関わらず、被告が米兵であるなしに関わらず、被害者の肉体的、精神的苦痛や厳罰を求める被害者を鑑みて量刑を下したとみられる。(琉球新報)
と裁判員の判断に理解を示しながらも、鈴木裁判長の「県民の感情はもっと厳しい」という発言を取り上げ、
同事件の前後から、強制わいせつ事件や住居侵入事件など、米軍による事件事故が発生。米軍は深夜外出禁止令や禁酒例などの措置を実施してきたが、その後も米兵による犯罪は後を絶たない。裁判長が読み上げたメッセージには、繰り返される米兵犯罪に対する県民感情を代弁したと言える。(琉球新報)
と、自分たちマスコミが作り上げた反米感情を強調している。
婦女暴行への厳しい判決が下るようになったのは裁判員裁判になったからである。婦女暴行に対する厳しい判決は沖縄だけでなく全国に広まっている。市民が裁判に参加することによって、被害者の側に立ち、被害者の内面の苦しみも被害として考えるようになったからである。
今回の判決で注目するべきところは裁判員裁判が婦女暴行事件で被害者の立場を理解する判決を下したという面であり、県民の反米感情は関係がない。そもそも、裁判長や新報が強調しているような強い反米感情は県民にはない。
県民の反米感情は、反米主義のマスコミや識者がつくり上げたものだ。
それが新報の「識者談話」に露骨に表れている。
量刑理由に市民意見を
中野正剛沖国大教授
最近の最高裁の統計によると、職業裁判官の場合、懲役5年をピークとし、裁判員裁判の場合はさらに重く、7年をピークとする量刑が出ている(ただし女性暴行致傷罪)。この観点から見ると今回の裁判での2被告に対する量刑は罪名(集団女性暴行致傷罪)が法定型のやや重い点を鑑みても決して軽いほうではない。
一方で、今回の判決で懸念されることがある。被告人ら米軍人はケースにより地位協定の保護の下に置かれる兼ね合いからも、同じ在日米軍人社会の間で「米国より刑が軽い」という認識の下で模倣犯が出る可能性も否定できないことだ。その懸念を踏まえると、おとなしめの量刑になったとも指摘できる。
今回、被告人に対して裁判官と裁判員からメッセージが読み上げられたが、判決の記録としては残らない。裁判員裁判開始時には量刑理由に裁判員の意見なども触れられ、市民感覚の表れと評価されていた。近ごろの量刑理由では裁判員の意見が書き流されていると聞く。
市民の司法参加をうたって裁判員裁判制度が立ち上がった以上、市民の意見を量刑理由に採り上げることも必要だ。(刑事訴訟法)(琉球新報)
「量刑理由に市民意見」を読んで、この人は頭がおかしいのではないだろうかと感じた。好き好んで１０年間も刑務所に入る人間がいるだろうか。１０年間は長い。２３歳で刑務所に入ったら出てくると３３歳である。青春時代がすべて失われる。１０年間も刑務所に入るのに平気な人間がいるはずがない。ところが中野沖国大教授は10年なら量刑は軽いからといって婦女暴行をやる米兵が出てくるというのである。
なぜ１０年間の量刑は軽いといえるのか。中野教授は米国の量刑より軽いことを根拠にして、１０年間の量刑は軽いというのである。そして、米兵なら本国より刑が軽いから沖縄で婦女暴行をするというのである。米兵なら１０年間も刑務所に入るのが平気であると中野沖国大教授は思っているようである。
普通の人間なら１年間でも刑務所に入るのは嫌である。１０年間も刑務所で過ごすなんてとんでもないことだ。１０年間刑務所に入るのを前提で婦女暴行をする人間はいない。中野沖国大教授には米兵が人間には見えないようだ。中野沖国大教授にとって米兵は人間ではないのだ。
ひどい米兵差別である。
裁判官は、裁判は厳しいかもしれないが、「裁判員の県民としての気持ち、感情はもっと厳しいものがある」と県民は米兵を恨んでいて、人間として平等に裁くのではなくそれ以上に罰を下すのを望んでいるといい、中野沖国大教授は「同じ在日米軍人社会の間で『米国より刑が軽い』という認識の下で模倣犯が出る可能性も否定できないことだ。その懸念を踏まえると、おとなしめの量刑になったとも指摘できる」と述べている。
二人の識者の意見は、県民は米兵を恨み、米兵は人間ではないということである。二人に言わせれば沖縄では県民も米兵も普通の人間ではないようだ。
私は新聞以外では米兵を恨む県民に会ったことがない。私は新聞以外には人間ではない米兵に会ったことがない。私は６４年間、本当の県民にも本当の米兵にも会ったことがないということなのか。
笑わせるな。
国境の島の「反日」教科書キャンペーン
~沖縄と八重山の無法イデオロギー~
第1章 石垣の政権交代
第2章 教科書と「反日」イデオロギー
第3章 暴走する県教委
第4章 沖縄世論はこうして作られる
第5章 法をねじ曲げる無法左翼たち
こうして作られる沖縄「世論」
尖閣、米軍基地、自衛隊…。
日本が抱える大問題に潜む闇を八重山の小さな新聞社が告発する。
八重山教科書問題を通じて沖縄、八重山の抱える問題点に迫った書籍「国境の島の『反日』教科書キャンペーン」（産経新聞出版）＝写真＝が好評だ。２月末の発売後、１週間で重版が決定。全国的な関心の高さをうかがわせている。
同書は八重山日報編集長の仲新城誠記者が執筆。地元の石垣市では山田書店（大川）で全国の発売日前に先行発売したが、数日で完売した。次回入荷は12日ごろの予定だが、問い合わせが相次いでいるという。
インターネット通販大手の「アマゾン」などでも書籍のランキングで上位に入っている。産経新聞では著名コラムニストの勝谷誠彦さんが書評を執筆し、反響を呼んだ。
八重山教科書問題は今月、文科省の義家弘介政務官が竹富町を直接指導しているが、解決には至っていない。同書は１３００円（＋消費税）。
★
【書評】 評・勝谷誠彦（コラムニスト）
『国境の島の「反日」教科書キャンペーン』
2013.3.3 09:00
□『国境の島の「反日」教科書キャンペーン 沖縄と八重山の無法イデオロギー』
■沖縄にたかる“商売左翼”
２月１８日、尖閣諸島のわが国領海に侵入した中国の艦船が第１１善幸丸という１０トン足らずの漁船を１時間半にわたって執拗（しつよう）に追い回した。一時は数十メートルまで接近し、拿捕（だほ）の危険を感じたという。筆者は昨年、まさにこの漁船に乗って魚釣島沖まで行ったので、あの海でのこうした行為がいかに危険かわかる。しかしご存じのように中央の大マスコミは日本国領海で日本国民が生命の危機に追い込まれたこの出来事をほとんど報じなかった。朝日新聞が辛うじて「後追い」したくらいだ。
何の「後追い」をしたのか。それは八重山日報である。同紙は事件を詳細に報じただけではなく、出航前には漁船に同乗していたチェコのテレビ局の記者にインタビューもしている。尖閣諸島に関する情報量は圧倒的だ。一方でまさに県内の重大事にもかかわらず、琉球新報や沖縄タイムスはこうした中国の横暴についてほとんど報じない。
延々と触れてきたのは本書が書いているコトの本質が、またこうした形で露見したと感じたからだ。本書はたまたま育鵬社という出版社が出した教科書の採否をめぐって石垣市で起きた激しい争いをとりあげている。しかし一事が万事であって、本書を読むと沖縄問題の本質は「基地」ではなくむしろ「反日マスコミ」と「商売左翼」であることがよくわかる。これは筆者も現場を何度も何度も踏んでいるから実感としてわかるが、基地をめぐる沖縄世論は、賛否相半ばがいいところだ。しかしその中でも拒否は「カネになる」のである。沖縄の商売左翼にとってだけではない。全国にまだ生き残っているそうした連中が砂糖にたかるアリのようにやって来る。そして中央の大マスコミもそれを知っていながら、あたかも国民世論であるかのように報じるのだ。この点においては、中央のそうした偽善メディアの方が罪深いとも言える。
八重山地方の幸せは反日２紙が独占する本島にはない、八重山日報のような対抗紙を持ったことだろう。沖縄問題の解決の鍵は、ひょっとすると本島にもこうした新聞を創刊することかもしれない。（八重山日報教科書問題取材班・仲新城誠著／産経新聞出版・１３６５円）
評・勝谷誠彦（コラムニスト）
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日本外交を駄目にしたのが孫崎亨のような外交官
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日本外交を駄目にしたのが孫崎亨のような外交官
孫崎氏の文章を読んでいると、こういう外交官が日本外交を弱くしていったんだなとつくづく思う。孫崎氏は日本外交は対米追従であると批判しているが、沖縄タイムスに掲載しいる「日米同盟再考」を読むと孫崎氏のほうが対米追従であり中国追従であることが分かる。
多くの人は、安倍晋三首相は米国訪問で、米国に大歓迎されると思っていた。
少なくとも自民党はそう思っていた。選挙公約では「外交を取り戻す」の表題の下、「国益を守る、主張する外交を展開します」とうたった。
しかし、米国の様子がおかしかった。(日米同目思考・沖縄タイムス)
と、米国が必ずしも安倍首相の米国訪問を歓迎していなかったと孫崎氏は説明する。
安倍氏が1月訪米を言っても、オバマ大統領は「はい、どうぞ」と言わない。それだけではない。今度の訪問においても米側の扱いは日本の報道とは逆に冷たかった。(日米同盟再試行・沖縄タイムス)
日本政府が安倍首相の1月訪米を打診した時、米国政府は「単なる表敬訪問は駄目。実質的な政治交渉でない限り、訪米は遠慮するように」と日本政府にくぎを刺している。米国は実利主義であり、日本の首相と米国の大統領が会談する時は政治的な成果があるのが当然と考えているのが米国であり、形式的な顔合わせはやらない。それが米国政府の常識だ。
ところが民主党政権で米国の常識を無視したのが鳩山元首相だった。鳩山元首相は普天間飛行場の移設問題について大統領と直接交渉をして「県外移設」を承諾させようとしたのだ。そして、政治交渉の場ではない晩餐会で「トラスト ミー」とオバマ大統領には全然意味がわからないことを言った。
実務者が政治交渉を水面下で進め、合意した内容を大臣が最終的にチェックしてから、首相と大統領の会談で合意するのが外交である。外交のイロハを知らない元鳩山首相がめちゃくちゃなことをやったために、米国政府は日本政府に不信感を持った。それに民主党政府の中国に対する弱気な外交も米政府の不信感を高めた。
安倍首相の1月訪米は単なる顔見世であった。民主党時代に嫌な思いをし、日本政府へ不信感を持っていた米政府は単なる顔見世である安倍首相の訪米を断ったのである。
安倍首相は米政府の考えを理解した。だから、米国訪問の前にアジアの国々を訪問し、アジアの民主主義と平和を守ることを公言した。そして、米国と懸案事項である普天間飛行場の辺野古移設を進展させ、TPP参加の方向にも努力した。
日米政府は実務者による交渉を進め、外務大臣が訪米して米政府との最終確認をしてから、安倍首相は訪米し、オバマ大統領と会談したのである。
安倍氏が1月訪米を言っても、オバマ大統領は「はい、どうぞ」と言わなかったのは当然であった。そして、3月の安倍首相の米国訪問は正常な日米外交であった。3月の安倍首相の訪米によって民主党政権時代にぐちゃぐちゃになっていた日米外交が正常化したのである。安倍首相の訪米は非常に大きい成果がっあった。
元外交官である孫崎氏ならそのことを知っているはずである。それとも、外交官ではなくなった孫崎氏は外交のイロハを忘れてしまったのだろうか。
1日付日経電子版は「会談は1時間だけ、昼食や協同は社会権はなしー。安倍首相の訪米が決まった当初、米側が内々に打診した日程案はとてもそっけないものだった」と報じた。オバマ政権は安倍首相の訪米に大歓迎ではなかった。(日米同盟再試行・沖縄タイムス)
孫崎氏は安倍首相の訪米をオバマ政権が歓迎していなかったことを述べ、安倍首相批判の声が米国などから聞こえそれは現在も続いていると述べている。
日本外交にとって米国に歓迎されるか否かは二次的な問題である。もっとも重要なのは日本の利益になる外交をやったかどうかである。ところが元外交官の孫崎氏は安倍首相の訪米をオバマ政権に大歓迎されていなかったことを強調している。
孫崎氏はオバマ政権が大歓迎するような訪米でなければならないと主張している。オバマ政権が大歓迎するのは米国にとって利益になることである。日本の利益になることではない。
孫崎氏は日本の利益より米国の利益になるような外交を日本政府に要求しているのだ。それでは日本が損する外交をやることになり、日本は損する。孫崎氏は現役時代に日本を弱体化していく外交をやったに違いない。
孫崎氏は、さらに安倍政権を追い詰めていく。
「日本はアメリカの最新の頭痛」と題して、著名なジャーナリスト、パトリック・スミスの論評がブログのサイトに掲載されたと孫崎氏は述べ、パトリック氏のブログを引用する。
アメリカには掃いて捨てるほどの「著名ジャーナリスト」がいる。アメリカは表現の自由な国であり、色々なジャーナリストが色々の主張をしている。パトリック氏がアメリカのジャーナリストの代表ではないし、アメリカの主張を代表しているのでもない。ただ、孫崎氏の主張を手助けする意見をブログに掲載しただけである。
ワシントンから見れば安倍の訪米時期は悪かった。軍事的復活の日本は中国を刺激し、この地域のバランス役を演じようとする米国を傷つけ、ワシントンがこの地域の大国としての中国と提携関係を持つことを困難にさせる。中国の人民日報は社説で、”尖閣問題での米国の日本支持は建設的な超大国としての信頼性のみならず、多くの国際問題に関する中国のパートナーとしての立場を傷つける”と報じた。安倍の考えは米国人にとって皮肉である。１９８０年代から我々は日本人に対して地域の安全にもっと貢献せよと日本人をけしかけ、甘く囁き、侮辱し、いじめてきた。しかし右派の安倍政権はマイナスをもたらす友である。ワシントンがアジア政策を再構築するにあたり、深刻な障害となる。(日米同盟再試行・沖縄タイムス)
日本の外交官であるならば、米国の利益よりも日本の利益を優先させるのが当然である。孫崎氏が日本の元外交官であれば、安倍首相の訪米がどれほど日本の利益になったかを検証するはずなのだが、孫崎氏は違う。米国の利益を優先させる米国のジャーナリストの安倍批判を引用しているのである。
コンラッド氏は「この地域のバランス役を演じようとする米国を傷つけ、ワシントンがこの地域の大国としての中国と提携関係を持つことを困難にさせる」と述べている。米国がアジア地域のバランス役を演じようとしているのはコンラッド氏の言うとおりであるが、コンラッド氏は知らないかも知れないが、米国単独ではアジアのバランスを保つのは無理であることを米政府は知っている。
バランスを保つためには台湾、フィリピンなど中国の周辺国の軍事力を強くしなければならないと考えている米国は海兵隊を周辺国に派遣して合同訓練している。また、フィリピンの軍事力を強化するために駆逐艦を提供しているし、台湾にも戦闘機を売っている。
中国の周辺国の軍事力強化は中国を刺激するのは確実である。米国はこのことを知っていながらアジアのバランスを保つために合同演習などをやって周辺国の軍隊を強化している。米国は、軍事力・経済力が中国と同等である日本にもアジアのバランス役を担ってほしいと思っている。しかし、日本は憲法9条があるために専守防衛しかできない。海外で軍事活動をすることができないから、中国への抑止力にはなれない。自衛隊を軍隊に格上げするように要求しているのが米国である。
社会主義国家中国の拡大を抑止する目的でアジアで軍事活動をしている米国がアジアのバランスを維持するために中国と提携することはあり得ない。コンラッド氏の「ワシントンがこの地域の大国としての中国と提携関係を持つことを困難にさせる」の判断は間違っている。中国が民主主義国家になり領土拡大の欲望を捨てれば米軍がアジアに駐留する必要はなくなる。
民主主義と社会主義という本質的な政治対立をしている米国と中国は根本的なところでどうしようもない対立関係にあるのであり、米国が中国と提携関係を持つことは不可能だ。
中国で弾圧されている人権活動家が米国に亡命している。米国と中国の社会体制はまったく違う。米国と中国の根本問題をコンラッド氏と孫崎氏は真剣に考えるべきである。
コンラッド氏は中国の人民日報の、”尖閣問題での米国の日本支持は建設的な超大国としての信頼性のみならず、多くの国際問題に関する中国のパートナーとしての立場を傷つける”という社説をうのみにしている。まったく愚かなことである。
世界のルールを破り、世界を混乱させているのが中国である。中国はチベット、ウイグル地区、内モンゴルを植民地支配している。そして、フィリビン、ベトナムなど周辺国には武力で進出している。領土拡大主義を露骨にしているのが社会主義国家中国である。
そんな中国と米国がパートナーの関係になれるはずがない。中国の一方的なパートナー宣言をうのみにしているコンラッド氏は社会主義中国を理解していない。
中国を理解していないコンラッド氏の意見を引用している孫崎氏もまた中国を理解していない。
ワシントンがアジア政策を再構築するのに必要な国は社会主義国家中国ではない。民主主義国家日本である。安倍首相が深刻な障害となるとはとんでもない判断である。その逆である。
安倍首相は日本外交の5原則を掲げている。
日本外交の新たな5原則
第1に、2つの海（編注＝太平洋とインド洋）が結び合うこの地において、思想、表現、言論の自由――人類が獲得した普遍的価値は、十全に幸（さき）わわねばなりません。
第2に、わたくしたちにとって最も大切なコモンズである海は、力によってでなく、法と、ルールの支配するところでなくてはなりません。
わたくしは、いま、これらを進めるうえで、アジアと太平洋に重心を移しつつある米国を、大いに歓迎したいと思います。
第3に、日本外交は、自由でオープンな、互いに結び合った経済を求めなければなりません。交易と投資、ひとや、ものの流れにおいて、わたくしたちの経済はよりよくつながり合うことによって、ネットワークの力を獲得していく必要があります。
メコンにおける南部経済回廊の建設など、アジアにおける連結性を高めんとして日本が続けてきた努力と貢献は、いまや、そのみのりを得る時期を迎えています。
（中略）
第4に、わたくしは、日本とみなさんのあいだに、文化のつながりがいっそうの充実をみるよう努めてまいります。
そして第5が、未来をになう世代の交流を促すことです。
（中略）
いまから36年前、当時の福田赳夫総理は、ASEANに3つの約束をしました。日本は軍事大国にならない。ASEANと、『心と心の触れ合う』関係をつくる。そして日本とASEANは、対等なパートナーになるという、3つの原則です。
ご列席のみなさんは、わたくしの国が、この『福田ドクトリン』を忠実に信奉し、今日まできたことを誰よりもよくご存知です。
いまや、日本とASEANは、文字通り対等なパートナーとして、手を携えあって世界へ向かい、ともに善をなすときに至りました。
大きな海で世界中とつながる日本とASEANは、わたくしたちの世界が、自由で、オープンで、力でなく、法の統（す）べるところとなるよう、ともに働かなくてはならないと信じます」
ASEAN、オーストラリアとの連携を重視
念のために確認しておけば、安倍首相の東南アジア歴訪に先立ち、1月3日には麻生太郎副総理がミャンマーを訪問し、テイン・セイン大統領と会談して、ミャンマーの対日債務5000億円の一部を放棄する意向をあらためて示すとともに、ティラワ経済特区開発支援の意思を確認した。
また、1月9～14日には、岸田文雄外相がフィリピン、シンガポール、ブルネイ、オーストラリアを訪問した。岸田外相は、1月10日付のフィリピン地元紙への寄稿で「ASEANとの関係強化を重視する」と述べるとともに、フィリピンとの連携強化の重要性を強調、海洋安全保障分野において「支援と協力は惜しまない」と表明した。また、ブルネイでは、同国が2013年のASEAN議長国であることから、「ブルネイが議長国の責任を果たし、成果につながるよう日本も努めたい」と述べた。さらに13日には、オーストラリアでボブ・カー外相と会談し、安全保障分野などにおける関係強化を確認するとともに、日豪経済連携協定（EPA）交渉の早期妥結を目指すことで合意した。
つまり、まとめて言えば、安倍政権は、政権発足1カ月以内に、総理、副総理、外相がASEAN加盟10カ国中7カ国（ベトナム、タイ、インドネシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、ブルネイ）とオーストラリアを訪問し、日本が、日米同盟と並んで、ASEAN、オーストラリアとの連携を重視していることを行動で示すとともに、外交の原則を明らかにした。近年、特に3年余りの民主党政権下、日本外交が漂流していただけに、これは重要であり、大いに歓迎である。(白石隆の「論点」)
安倍首相の訪米は、単なる表敬訪問ではなかった。安倍首相はアジアの国々を訪問し、「日本外交の新たな5原則」を宣言した。そして、普天間飛行場の辺野古移設の進展、TPPへの参加、アジアの民主主義国家との連携など、今まで詰まっていた日米問題に鋭いきりで穴を開けた上での訪米だった。
米国政府が歓迎するかしないかは大した問題ではない。日本の外交利益を確保するか否かが重要な問題である。
ところが孫崎氏は、ワシントンから見る安倍首相訪問の視点を重視している。しかも、孫崎氏自身の意見ではなくアメリカ人ジャーナリストの意見を引用している。アメリカのジャーナリストなら当然アメリカ側の利益の視点から安倍首相の訪米を判断する。孫崎氏は米国側の視点から安倍首相の訪米を判断しているのと同じである。孫崎氏の視点が対米追従になるのは当然である。
孫崎氏は日本を捨てている。
無国籍元外交官・作家孫崎氏は米国追従のように見えるが米国追従にもなれない。
この中、中国との関係を悪化させる安倍政権を同盟国として擁護するのはオバマ政権にとり、マイナスである。
ワシントンから見れば安倍政権はもはや、「マイナスをもたらす友でアジア政策を再構築する深刻な障害」だ。(日米同盟再試行・沖縄タイムス)
昨年１２月、中国の人権活動家、盧海濤氏（３７）が、北京の米国大使館に保護され、妻と共に米国に亡命した。しかし、中国は米国を非難していない。もし、盧海濤氏が日本に亡命していたら中国はどうしていたか。日本を激しく非難し、脅迫まがいのことをしていただろう。尖閣問題で中国は日本を非難し、監視船が日本の領海内への侵入を繰り返している。もし、復帰前のように沖縄を米国が統治していたら、中国は現在のように尖閣を自分たちの領土だと主張し、尖閣の領海に侵入を繰り返していただろうか。
米国とトラブルを起こしたくない中国は尖閣が中国の領土だと主張しなかっただろうし、監視船の領海侵入もなかっただろう。
中国は強国米国を非難することはないが、日本、フィリピン、カンボジアなど弱国には侵略をするし非難もする。
中国は米国と日本への対応は明らかに違う。強い米国とは仲良くしようし、弱い日本には自分の主張を強引に押し通している。日本より弱いフィリピンやベトナムには軍事力に物をいわせて領土を奪った。それが中国の本性である。
中国には強い態度で対応しないと侵略されてしまう。アジアで中国に対してずっと強い態度で対応してきたのは米国である。中国の拡大を抑止するためにアジア周辺国の軍隊を強くするために海兵隊を派遣している。日本、韓国、タイ、フィリピンなどと軍事演習をして中国をけん制している。
米国は日本以上に「中国との関係を悪化ざせる」ような軍事行動を行っている。米国にとって一番恐れているのは中国によるアジア支配である。社会主義国家中国がアジアを支配すると米国が進めようとしているTPPが崩れてしまう可能性がある。TPPを成功させるためには中国のアジア侵略を抑止しなければならない。だから米国はアジアの国々の軍事力を高めている。米国が日本に要求しているのは中国への毅然とした態度であって中国の圧力に屈服するような日本ではない。
孫崎氏は
ブレジンスキー氏、
「アジアにおける米国の建設的、戦略的介入は既存の日本、米国の同盟だけに依存するのでなく、米中協力を制度化する必要がある」
米紙(共同通信配信)、
「日米首脳会談に向けた事前調整で、米国が日本の集団的自衛権行使容認へのオバマ大統領の支持表明は『中国を刺激する懸念がある』として難色を示していることが分かった」と報じた。
ワシントン・ポスト紙、
「尖閣問題を棚上げ状態に戻す」ことが望ましいと主張した。
と、自分の主張に都合のいい記事を集めて、あたかもそれが米国の主張であるように述べている。米国には多くの意見があり、逆の意見を集めることもできる。
肝心なことあるが、日本政府が優先するべきは日本の利益であったて米国の利益ではない。米国が主張することを全面的に受け入れるような孫崎流外交なら日本は損する。
米国ほど中国を刺激している国はない。強い米国だから中国が表面的に反発していないだけだ。近い将来、TPPを推進する米国と中国はアジアで激しい経済バトルをくり広げるだろう。その時になくてはならないのが日本である。日本の自衛隊が軍隊になればアジアの民主主義国家の保護を日本と共同やることができる。そうなれば米国の負担が半減する。憲法を改正して自衛隊を軍隊にしてほしいのが米国である。
「『中国を刺激する懸念がある』として難色を示している」などというのは、あたかも中国に弱気な米国をイメージさせるが、そうではない。沖縄にオスプレイを配備し、フィリピン、タイまでオスプレイを派遣して軍事演習をしているのは対中国戦略の強化である。
今、米国の対中政策に悪影響が出るなら「それはやめろ」という声がオバマ周辺から出てきたのである。(日米同盟再試行・沖縄タイムス)
米国がアジアで実現したいのはTPPであって中国と仲良くすることではない。米国は自由貿易主義であり、中国とも自由貿易をしたいだけであって特別な対中政策があるわけではない。戦争は経済にマイナスだからとにかく戦争に発展するような争いをしてくれるなといっているだけである。
アジアでの自由貿易圏を目指している米国はTPP実現に懸命だ。TPPは中国を強く刺激している。中国はTPPに神経質になっている。中国に強い刺激を与えたいる米国が日本に「対中政策に悪影響を止めろとオバマ周辺から出たなどというのは次元がとても低い。
日本は米国のいいなり、中国のいいなりになるようになるのが孫崎流外交である。
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「かみつく2」の目次
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メール ezaki0222@ybb.ne.jp
目次
屋良朝博著算
「誤解だらけの沖縄・米軍基地」批判・・・又吉康隆
なぜ、沖縄に米軍基地は存在するのか ５
屋良朝博著「誤解だらけの沖縄・米軍基地」を読む ７
アジアの駐留米軍の概数 ９
屋良朝博著「誤解だらけの沖縄・米軍基地」批判 １０
尖閣における屋良氏の現実離れした理屈 １４
「沖縄に集中する米軍基地」はまやかしである １９
米軍だけがアジア太平洋を守っているのではない ２５
屋良氏の基地経済論に反論する ２９
県議会事務局試の経済効果は本当はゼロである ３１
那覇新都心経済と基地経済は根本的に違う ３２
アジアの冷戦は終わっていない ３６
ねずみ講 ３９
押し買いと脱法ハーブ ４１
なぜ、「バルーン風船揚げ」ができるのか ４２
バルーン風船揚げは脱法ハーブと同じ考え ４３
沖縄国際大学が世界一危険な飛行場にした ４４
バルーン風船揚げはテロ行為 ４６
自衛隊を軍隊にしないと「危ぶまれる主権」は
解決できない ４８
普天間飛行場の固定化は沖縄側の責任 ５０
呆れる屋良氏の現実離れした海兵隊ローテーション案５１
最後に ５７
ブログ・狼魔人日記・・・江崎孝 ５９
いつまで続く、空騒ぎ
「島ぐるみオスプレイ阻止」運動の空しさ
オスプレイが民間機として登場 ６０
オスプレイ災害救護訓練 ６０
オスプレイの沖縄配備が十大ニュース第一位に ６２
翁長那覇市長の異常な言動 ６３
オスプレイ：来月二十二日に反対集会 那覇 ６４
オスプレイ欠陥機説の終焉ー三沢市が受け入れ ６５
自衛隊がオスプレイ導入を決定！ ６５
オスプレイ、自衛隊導入に向け検討へ ６６
オスプレイ、グアムで初の国外訓練 中国にらみ展開強化
オスプレイ配備と日米安全保障条約 ７０
オスプレイ:知事、反対を表明 ７３
「白旗の少女」の真実 ７５
ブログ・光と影・・・古代ヒロシ ８０
日米兵の犯罪よりも中学生の犯罪に心を痛めます
米海兵隊中尉、外出禁止違反を認識 ８０
再発防止の徹底求める県議会委、両政府に抗議 ８１
十四歳の少年逮捕 保育園のバス盗み運転か ８１
中学生また… 車盗み運転 ８２
米兵の強姦より中学生の性被害に心を痛めます
勤務先の生徒に淫行容疑 中学校臨時教諭を逮捕 ８３
高校教諭を買春容疑で逮捕 ８４
公務員の不祥事 中学生と猥褻行為、児童買春容
疑で高校教諭逮捕 ８４
「いろいろ痛いニュース」によれば ８４
「カメラは三台」 女子更衣室盗撮で教諭逮捕 ８４
那覇市議会が米兵わいせつ事件に抗議決議 ８５
元教え子にわいせつ行為の元教諭逮捕 ８６
沖縄の女性団体 米総領事館に要請 ８７
じんじんのブログ・・・登野城じんじん ８８
社説［尖閣問題］共生の海へ外交発信を ８８
普天間基地野嵩ゲート前のプロ市民 ９０
シナ空軍機のスクランブルは見て見ぬフリか！？９２
ブログ・沖縄に内なる民主主義はあるか・又吉康隆 ９４
米兵差別の島・沖縄
二人の米兵による婦女暴行事件 ９４
日本新聞界の沖縄米兵への差別・非難 ９５
夜間外出禁止令が二件の事件を引き起こした ９９
米兵を差別する沖縄の革新団体・マスコミ １０２
人間の生存権を無視する米軍基地撤去運動 １０４
市民の安全を守らない沖縄の政治家・警察 １０５
米兵相手の夜のホステスたちは虫けらか １０６
ＣＷＴで明らかになった沖縄側の無責任体質 １０７
ＣＷＴ特別会議の一カ月後に事件は起きた １０９
私は尖閣を心配していない １１１
身も心も革新政治家になった翁長市長 １１２
驕れる翁長市長よ、どこへ行く １１４
これが翁長市長の正体・松本氏に立候補辞退圧力 １１８
ブログ読者のコメントそして読者との論争もあり１２０
短編小説・六月のスイートコーン・・・又吉康隆１３Ⅰ
連載小説・バーデスの五日間・・・又吉康隆 １４６
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