急遽! 明日のMF21「沖縄の真実」に出演することになった


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沖縄の政治家たちへ訴える


●普天間飛行場の移設は辺野古しかない。
●オスプレイ配備は阻止できない。
●政府や米軍へのオスプレイ撤去要求は無駄なエネルギー、そんな暇があったらオスフプレイの安全飛行を研究し米軍と交渉するべし。
●普天間第二小学校の元外人住宅地への一日も早い移転を。
●滑走路のいらないオスプレイは将来、民間機として離島県沖縄の救世主となる。
●沖縄の政治家は教師のわいせつ行為、少女買春をなくすために年3回のアンケートを取る条例をつくれ。


明日MF21「沖縄の真実に出演することになった


昨日、中村さんから電話があり、
MF21「沖縄の真実」に出てくれないかとの電話があった。
出演予定の人が急に出演できなくなったらしい。
ピンチヒッターというわけだ。
急に出てくれと言われても、
「沖縄の真実」は木曜日午後八時からの1時間番組だ。
準備期間がたった2日間しかないのに1時間も話すことができるだろうか。
私は不安になり躊躇した。
しかし、躊躇したのわずか数秒だった。
楽天家の私だから「なんとかなるだろう」と考え、
「沖縄の真実」に出演することを承諾した。

私の頭にひらめいたのはMF21で季刊誌「かみつく」の宣伝をすることだ。
「かみつく」は印刷所に送った。
恐らく来月の10日頃には家に送られてくるだろう。
それから沖縄教販に販売をお願いするから、
県内書店に並ぶのは15日から20日くらいになるのではないだろうか。
「かみつく」の宣伝にはいいタイミングだ。

もうひとつ閃いたことがある。尺八演奏をすることだ。
「沖縄の真実」は放送の途中に休憩時間を設定していて、
その時にゲストの希望する曲を流す。
その時間を私は尺八演奏をさせてくれるようにお願いしようと考えている。
今日、打ち合わせのために中村さんに会うことになっているから、
尺八演奏をさせてくれるように頼むつもりだ。
多分許可してくれるだろう。
オリジナル曲「やんばるの星空」を演奏しよう。

話は、オスプレイ、普天間飛行場移設、米兵の婦女暴行が中心になるだろう。
マスコミや政治家への批判を徹底的にやるつもりだ。
準備期間が少ないから、どうなることやら。

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沖縄マスコミのマインドコントロール


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沖縄の政治家たちへ訴える


●普天間飛行場の移設は辺野古しかない。
●オスプレイ配備は阻止できない。
●政府や米軍へのオスプレイ撤去要求は無駄なエネルギー、そんな暇があったらオスフプレイの安全飛行を研究し米軍と交渉するべし。
●普天間第二小学校の元外人住宅地への一日も早い移転を。
●滑走路のいらないオスプレイは将来、民間機として離島県沖縄の救世主となる。
●沖縄の政治家は教師のわいせつ行為、少女買春をなくすために年3回のアンケートを取る条例をつくれ。


沖縄マスコミのマインドコントロール


昨日RBCテレビでオスプレイの特別番組をやっていた。
オスプレイの危険性、強行配備、基地があるゆえの米兵による婦女暴行等々、
アメリカ軍の沖縄駐留のマイナス面を最初から最後まで報道していた。

アメリカ軍が沖縄に駐留している原因は中国が共産党一党独裁国家であり、
中国独裁国家の拡大を抑止するためであることをRBCテレビは一切説明しなかった。
米軍が沖縄駐留することによって基地被害が生じる。そのことを問題にし、
基地被害をなくすように米軍や政府に要請することは必要である。
しかし、基地被害だけを問題するのは間違っている。
なぜ米軍が沖縄に駐留しているか、
その理由を明らかにすることは絶対に必要である。

アメリカ軍の沖縄駐留は共産党一党独裁国家中国の存在が原因である。
共産党一党独裁国家である中国政府は資本主義を否定し民主主義を否定している。
中国の共産党が資本・民主主義を否定するだけで、
領土を拡大する欲望がゼロであればそれほど中国を恐れることはないが、
中国共産党は領土拡大への欲望が強く、
人民解放軍の武力を駆使して領土を拡大し続けている。
ウイグル地区、内モンゴル地区そしてチベットは
人民解放軍の武力で侵略し、
有無を言わさず中国共産党の支配下に置いた。
南沙諸島ではフィリピンとベトナムの領土を武力によって奪っている。

中国政府は沖縄の尖閣諸島の領有を主張している。
中国の尖閣侵略を喰いとめているのはアメリカ軍と自衛隊の軍事力である。

共産党と旧社会党は日米安保に反対し、
米軍の日本駐留に反対し、
自衛隊創立に反対してきた。
もし、共産党や旧社会党の主張通りに米軍が日本に駐留しないで自衛隊もなかったら、
尖閣諸島はどうなっていたか。
尖閣諸島が中国の人民解放軍に侵略されていたのは明らかである。
尖閣諸島が中国に侵略されていないのは自衛隊と米軍の軍事力なしにはあり得ないことである。
米軍の沖縄駐留を問題するのなら基地被害を問題にするのはやるべきであり、
基地被害や米兵の事件・事故をなくす方法を追及するのはやらなければならない。
しかし、それだけでは米軍基地問題を客観的に追及したことにはならない。
中国が共産党一党独裁であること。
中国が領土拡大を狙っていること、
中国の欲望を阻止するためには
米軍・自衛隊が必要であるとを真剣に考えなければならない。
しかし、昨日のRBCの番組のように
沖縄のマスコミは米軍の基地被害は問題にするが
米軍の沖縄駐留に密接に関係しているアジアの政治状況は問題にしない。
オスプレイについても一方的にマイナス面を報道するだけであった。

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狼魔人日記より

2012年5月9日、訪米した中国の国防相、
梁光烈(リャン・グアンリエ; Liang Guanglie)上将が
ノースカロライナ州リジューン海兵隊基地を訪問した際にMV-22オスプレイに搭乗して移動しています。
オバマ大統領(2008年当時は選挙中で大統領候補)がイラク電撃訪問の際に、
ゲーツ国防長官(当時)がアフガニスタン訪問時に、
パネッタ国防長官はアフガニスタン訪問やアメリカ国内の移動に、
日本の森本防衛大臣はアメリカ西海岸のミラマー基地で体験搭乗を、
そして中国の梁光烈国防相が
ノースカロライナ州のリジューン基地へ訪問する際に移動で搭乗しています。

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オスプレイに中国の国防相が載ったり、
オバマ大統領をはじめアメリカ政府の閣僚が
オスプレイに載った事実を報道すれば
県民のオスプレイへの恐怖は薄れるはずである。
しかし、沖縄のマスコミはオスプレイが安全である報道は一切しない。
連日オスプレイが欠陥機であることを報道し、
いつ墜落してもおかしくない、恐怖の飛行機であるというイメージを
増長するだけである。
新聞は不気味さを感じるようなオスプレイの写真を掲載し、
沖縄の上空を飛んでいるオスプレイの写真を見ただけで、
オスプレイは怖い飛行機である印象を与えている。

マスコミの報道は客観的であるという先入観がある。
マスコミのオスプレイ報道を受け入れていけば、
自然にオスプレイに恐怖を感じ、
オスプレイがいつ墜ちてくるか不安になる。
これはマスコミによるマインドコントロールである。
オスプレイの欠陥だけを強調する報道をするのは
沖縄のマスコミの主観が反米軍基地の立場にあるからだ。
だから、オスプレイの安全な面を報道しない。
沖縄のマスコミの偏向報道が県民のオスプレイへの恐怖を高めている。
中国の国防相やアメリカ大統領や閣僚がオスプレイに載ったことを大きく報道すれば
オスプレイが安全だと思う県民は増えるだろう。
オスプレイが民間でも利用するようになれば
離島の多い沖縄ではオスプレイが輸送の救世主になることなどを報道すれば
オスプレイへのイメージはよくなるのは確実だ。
オスプレイ配備賛成する人を減らし、
反対する人を増やす目的で沖縄のマスコミはオスプレイのいい面を報道しない。
悪い面だけを報道する。
これは沖縄のマスコミによる
県民のマインドコントロールである。

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こそくな中国監視船の行動


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こそくな中国監視船の行動


中国の海洋監視船「海監」4隻が接続水域(領海の外側約22キロ)内を航行している。
中国の監視船が同水域に入るのは9日連続だ。
「領土主権の問題で(中国が譲れない)最低線に挑戦するなら、
我々に退路はなく、
強力に対応しなければならない」と述べ、
さらなる対抗措置を取ることを示唆したというが、
中国の小役人たちがやることは
今後も姑息なことだけである。


長期戦に入ると断然日本のほうが有利だ。
中国は10年9月に尖閣周辺で起きた中国漁船衝突事件で経済制裁として
レアアースの輸出を削減した。
日本企業は中国の輸出削減で窮地に追いやられたが、
2年後の今日では、レアアースに代わる物質を開発をして、
中国のレアアース制裁を乗り越えた。
現在は輸出が半分まで減少した中国のレアアース産業のほうが窮地に追いやられている。

観光産業でも日本の企業は
ロシアや東南アジアの富裕層の客を獲得する戦略を展開して
中国の制裁を乗り越えようとしている。

中国の日本への経済制裁はもろ刃の剣であり、
じわりじわり中国経済に悪影響を与えている。
そのことは中国政府も知っていることだ。
私腹を肥やすのに狂奔している中国政府の小役人たちに
これ以上の思い切った経済制裁はできない。
尖閣で逮捕劇や銃撃戦などを引き起こす勇気は
中国の小役人たちにはない。



「子供のわいせつ被害増」と「暴行抗議で女性集会」が隣り合わせ



「子供のわいせつ被害増」と「暴行抗議で女性集会」の記事が隣りあっている。
9月の少年が巻き込まれた犯罪の摘発数は117件で、
2011年に比べ、30件減少したものの、
わいせつ行為などによる自動福祉法違反が12件増え、
悪質性の高い犯罪が増えた。
県警によると、
児童福祉法12件、児童買春・児童ポルノ法11件、風俗適正法9件の違反が摘発された。
性的被害に遭った21人のうち、14人が中学生、7人が高校生だった。

9月だけで21人もの少女が性被害に遭ったという記事の隣に、
米兵による婦女暴行事件に抗議し、
県内に恐慌配備されたオスプレイの撤去を求める女性集会を
来月に6日に開くという記事が載っている。
皮肉なことに記事はすぐ隣にあるのに
婦女暴行をやった米兵への怒りが21人の少女の性加害者への怒りに転換することはない。
二つは同じ沖縄女性の性被害であるのに遠い遠い関係なのだ。

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9月の少女の性的被害21人という驚くべき事実


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●普天間飛行場の移設は辺野古しかない。
●オスプレイ配備は阻止できない。
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●普天間第二小学校の元外人住宅地への一日も早い移転を。
●滑走路のいらないオスプレイは将来、民間機として離島県沖縄の救世主となる。
●沖縄の政治家は教師のわいせつ行為、少女買春をなくすために年3回のアンケートを取る条例をつくれ。


9月少女の性的被害21人という驚くべき事実


県警は26日に、
ことし9月の「家出少年および福祉犯被害少年等の発見保護活動強化月間」
の実施結果を発表した。
期間中、少年が巻き込まれた犯罪の摘発数は117件で、
2011年に比べ30件減少したものの、
わいせつ行為などによる児童福祉法違反が同12件増えるなど
悪質性の高い犯罪が増加した。
県警によると、
少年が被害者となった犯罪のうち、
児童福祉法(12件)、
児童買春・児童ポルノ法(11件)、
風営適正化法(9件)違反での摘発が増加。
性的被害に会った21人のうち、
14人が中学生、
7人が高校生だった。

中学生が14人、高校生が7人、計21人の少女が
性的被害に被害にあっているのに沖縄の新聞はほとんど報道していない。
連日オスプレイの恐怖と米兵二人の婦女暴行を大きく報道しているだけだ。



表からから分かるように2009年、2010年、2011年は
米兵による婦女暴行は1件も起きていない。
2012年の婦女暴行も県内の米兵が起こしたものではない。
県内の米軍が事件を起こさないように米兵を教育している努力は明らかである。
今度の米兵二人による婦女暴行は非常に悪質である。
県外の米兵とはいえ米軍の事件予防策が疎かになっていたことも否めない。
しかし、今度の婦女暴行で、
県内の米兵が今年を含めて4年間婦女暴行が起こしていない事実を無視して、
米軍を非難し、米兵全員が婦女暴行魔のように言いふらす
県内のマスコミ、政治家、多くの団体代表、知識人の頭はおかしいというしかない。

新聞が連日米兵二人の婦女暴行を書きたて、
米軍は沖縄の女性の人権を踏みにじっているいると
多くの政治家、団体が抗議している裏で、
9月の1か月で21人の少女の性被害が起こっている。
大人ではない、少女の性被害だ。
それがたった1ケ月で21件も起こっているのだ。
その中には暴行された少女もいるはずである。

「人を殺す訓練を受けている軍人に、女性を命を守れ言っても考えられない。女性が連日怯えて暮らしている」
「基地がある限り、解決しない。今日もどこかで被害に会う女性がいるかもしれない。綱紀粛正も何の役にも立たない」
「米軍基地を縮小、撤去させなければ被害はなくならない。まずは米海兵隊を県外、国外へ追い出さなければ」

今度の婦女暴行は沖縄の海兵隊が起こしていない。
沖縄駐留の米兵は婦女暴行を2009年間から4年間起こしていない。
それなのに米兵による婦女暴行が多発しているような言動をするのは
事実のねつ造だ。

少女の性被害は9月だけで21件も起こっている。
単純計算すれば一年間で252件である。
それに多くのわいせつ行為は少女たちが泣き寝入りしているだろう。
特に教師によるわいせつ行為はそうであろう。
そのように考えると沖縄の少女の性被害は恐ろしい数に上る。

しかし、
マスコミも米兵による性被害に猛烈に抗議する女性団体も
少女の性被害は無視である。
米軍は沖縄の女性の人権を踏みにじっていると
沖縄の女性団体、政治家、知識人は激しく憤る。
4年間婦女暴行をやっていない沖縄の米軍には怒るが、
多発している沖縄の少女の生被害には無関心である。
なぜなら、彼らは沖縄の女性の人権に強い関心があるのではなく、
加害者が米兵であることに強い関心があるのだ。
彼らは反米主義であり親社会主義であるから
米兵の婦女暴行に対しては猛抗議するのだ。

彼らは沖縄の女性の人権を守るために闘っているのではない。
反米主義の彼らは米軍基地撤去のために闘っているのだ。
米兵の婦女暴行に対する抗議は
「沖縄の女性の人権を守る」というのは建前であり、
米軍基地撤去の口実に利用しているだけだ。
彼らが「沖縄の女性の人権を守る」思想家であるなら
沖縄女性すべての性被害やDV被害に関心を持つはずだ。
特に中学生や高校生の性被害は絶対にあってはならないと主張し、
根絶のための運動を展開してきたはずである。
しかし、彼らは少女たちの性被害には無関心である。

4年間沖縄の米兵は婦女暴行事件を起こしていない。
しかし、沖縄の男性は9月だけで21件の少女の性被害の加害者になっている。
それなのにマスコミは少女たちの性被害の事実をほとんど報道しないし、
女性団体、政治家、知識人も深刻な問題として取り上げようとしない。
性加害者が沖縄の男性であれば
沖縄の女性の人権を踏みにじったことにはならなくて、
性加害者が米兵であったら
沖縄の女性の人権を踏みにじったことになるというのが
沖縄のマスコミ、女性団体、政治家、知識人である。
すべての性被害は女性の人権を踏みにじるものであり
加害者が沖縄の男性であるか米兵であるかは関係ない。
沖縄には反米主義はあっても女性の人権を守る思想はない。

中国が一番恐れている発言


石原前都知事は尖閣諸島購入について野田首相と会談したときに
「戦争も辞さない」と発言したという。
石原前都知事に強行発言に驚いた野田首相は
中国とのトラブルが拡大するのを恐れて
国が尖閣諸島を購入する決心をしたという。
野田首相のような中国を恐れる弱気な態度が中国を突け上がらせるのだ。

中国政府は共産党一党独裁国家である。
中国共産党が一番恐れている発言こそが
「戦争も辞さない」である。

中国政府は尖閣をめぐり強行姿勢を貫き、
戦争も辞さないような発言もしている。
しかし、注目するべきは発言ではなく
中国政府の行動だ。
強気な発言をしているわりには
尖閣では国際法で拿捕されないことになっている巡視船だけが
日本の領海に入ったり出たりしているだけだ。
拿捕されてしまう中国漁船が日本の領海に入ったことは一度もない。
尖閣から遠く離れた安全な場所にしか中国漁船は姿を見せていない。
むしろ台湾のほうが領海内に入り日本の巡視船に放水された。
その放水を防ぐために台湾の巡視船が放水し、ひと騒動を起こした。
中国よりも台湾のほうが過激な行動をした。
なぜ、中国は台湾のように過激な行動をしないのか。
原因は台湾は民主主義国であるが
中国は共産党一党独裁国家であることの違いにある。
ヨーロッパの共産党独裁国家は次々と滅び、民主主義国家になった。
そして、1991年強大な共産党一党独裁国家ソ連も滅んで民主主義国家になった。
そして、今年は中東のリビア、エジプトなどの軍事独裁国家が滅んだ。

中国共産党が一番恐れているのは共産党支配が滅びることだ。
共産党といっても今の共産党員は毛沢東時代の革命家たちではない。
国家の官僚となって利権を食っている連中でしかない。
石原前知事が明治以来の日本を支配してきた官僚を倒さなければならないと言ったが、
中国の共産党は日本の官僚と同じようなものだ。

中国の共産党が一番恐れているのは尖閣が戦争になり、
日本との貿易が断絶し、
中国国内のな本企業や外国企業が出て行って中国経済が崩壊し、
中国国民の共産党への不信が高まって共産党支配が崩壊することだ。
経済が破綻したためにソ連は崩壊した。
中国共産党は中国の経済が破たんすれば
ソ連や中東の独裁国家のように共産党独裁支配が崩壊すると知っている。
だから日本と決定的な亀裂が生じることを一番恐れているのは
中国の共産党のほうである。

尖閣で紛争に発展しないように努力しているのは中国である。
日本への経済制裁も決定的な亀裂を生じないように姑息な制裁しかしていない。

もし、東京都が尖閣を買い取り、
灯台や港をつくって日本の漁師が尖閣諸島を利用するようになった時、
中国共産党は窮地に追いやられていただろう。
中国共産党は尖閣で紛争を起こすことは絶対にやらない。
いや、できないといったほうが正確だ。

所詮、
中国を牛耳っているのは私腹を肥やすのに狂奔している小役人たちにすぎない。
中国経済を発展させたのは小役人の集合体である共産党ではなく
外国資本であり日本資本だ。
中国にビビるなんてあほらしい。

中国共産党が一番恐れている日本の発言は「戦争も辞さない」である。

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無駄なワシントンシンポジウム


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●沖縄の政治家は教師のわいせつ行為、少女買春をなくすために年3回のアンケートを取る条例をつくれ。


無駄なワシントンシンポジウム




仲井真知事がわざわざアメリカに渡り、ワシントンで県主催のシンポジウムを開いた。
仲井真知事は沖縄県の基地負担を訴えるためにアメリカに渡った。
しかし、仲井真知事は中国を背中にし、
中国を見ないで沖縄の基地問題をアメリカに訴える。
アメリカから沖縄を見た場合、沖縄よりも大きく魔の手を広げている中国のほうが見える。
中国に対してどのように対応していくかがアメリカ側の大きな課題である。
中国を見向きもしない仲井真知事の訴えが、
共産党一党独裁国家の拡大を食い止め、
中国の民主化を求めているアメリカに通用するはずがない。

県主催のシンポジウムはシンポジウムというより、
それぞれの人間の立場の違いによる意見発表会であり、
ひとりの意見発表者という印象しかない。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 ブルッキングス研究所のマイケル・オハンロン上級研究員は「(在沖海兵隊の)半分をハワイや本国に戻し、緊急事態時にカリフォルニアから移動する。装備品も2倍必要でコストはかかるが、グアム移転と比べると安上がりだ」とした。
また、政治情勢を踏まえ辺野古案は非現実的だと指摘。在沖海兵隊の半分をハワイやカリフォルニアに移転させた上で、日米が高速輸送船を複数所有し、緊急時には即応展開する案を提言した。

 新米国安全保障センター(CNAS)のパトリック・クローニン上級顧問は辺野古での代替施設について「環境的に美しい所が壊されるのは最適ではない。軍事作戦面からすると、もっと滑走路は長くないといけない」と指摘。

県外の自治体が基地負担受け入れを拒む背景について、政策研究大学院大学の道下徳成准教授は「潜在的に米軍誘致を望むケースもあり得るが、誘致するとなると、誰が事件・事故の責任を取るのか、という話になる」と指摘。東京大大学院の高原明生教授も「自分の家の裏庭には基地は嫌だということだ」と述べた。

 会場の米シンクタンク関係者は、中国の台頭を念頭に、海兵隊を沖縄から米本国に移すと抑止力に悪影響はないかと質問。道下氏は「沖縄の海兵隊全員を米本土に帰すのではなく、1個のMEU(海兵遠征部隊)だけを残す。現実的な提案だ」と応じた。

 基地問題の向き合い方に関し、知事は「日米両政府と沖縄の三者(の調整)が可能であれば一番良い方法だ。政府同士が(地元抜きで)隙間なくかちっと決めてくるから、地元の意見が出た時に調整に時間がかかる」と述べ、三者による事前協議の必要性を指摘。
.
ジム・ウェッブ上院議員=写真=は23日、県主催のシンポジウムで基調講演し、在沖基地の位置付けについて「ここ2~3年、尖閣諸島や南シナ海の領有権問題を受けて、一層重要性が実証されている」と指摘。沖縄の負担軽減策は「もう議論を終わらせ、前進させないといけない」と述べた。
中国の軍事的プレゼンスの高まりに関し「中国は公式に琉球諸島の日本の主権を認めていないと思う」と自説を述べつつ、「われわれが強い対処をしないと、地域に深刻な問題を再発させてしまうかもしれない」との認識を示した。

 望ましい負担軽減策について「適切な基地の再調整により県民に経済的恩恵があり、日米関係にも貢献することが政治的安定性につながる」と述べた。

 負担軽減の一環とされながら停滞している海兵隊グアム移転をめぐり「国防総省内の縄張り争いがある。ゲーツ前国防長官やパネッタ長官も同じ問題を抱えている」と指摘。今後のアセスによって手続きは4~5年遅れる見通しを示した。

 さらに、グアムのアンダーソン空軍基地について「20%しか利用されていない」とし、「嘉手納基地の一部機能を移転することは可能」と強調。普天間飛行場の嘉手納統合が合理的だとする持論を語った。

 米兵2人による集団強姦(ごうかん)致傷事件を受けた深夜外出禁止令について「やり方が逆さまで、間違っている。県民ともっと交流しあえば双方に理解と尊敬が深まる」と述べた。

 一方、会場で傍聴した米側の識者からは日米両政府が合意している辺野古案を進めるべきだとする意見が相次いだ。

オスプレイについては相対的に安全だとする指摘が出た。

知事は「県民の不安は払拭(ふっしょく)されていない」と反論した。

クローニン氏は、CH46ヘリと比べてオスプレイは航続距離が延びたことから、県外に配置し、国内各地に演習のため飛ぶことは可能と指摘した。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


皮肉なことに、シンポジウムではアメリカの人たちが
オスプレイは安全であると信じている事実が判明した。
知事は「県民の不安は払拭(ふっしょく)されていない」と反論したというが、
知事の反論は、「沖縄の人たちはオスプレイのことを本当に理解していない」
とアメリカの人たちに反論されてしまうだけだろう。

仲井真知事の意見は支離滅裂である。
「日米両政府の担当者が、地元の意向を踏まえないと(計画は)完成しないという意識を持たないと駄目だ」
「日本政府もそうだが、米政府筋や安全保障の研究者の間でも、いったん決めたことを粛々と進めた方が早いという考えを持っている」
「16年たって、なお遅れていると、むしろ計画に問題があると考えるのが普通だ」
「辺野古移設は不可能だ。本土には飛行場がたくさんある。普天間飛行場は本土の飛行場に移設するほうが早い」

仲井真知事が主張しているのは「県外移設」である。
これは国内問題であり、アメリカには関係がない。アメリカに訴えたところで、
「私たちは関係ありません。どうぞ日本政府と交渉してください」
と言われるだけだ。

「県外移設」を主張し、
「辺野古移設は不可能だ。本土には飛行場がたくさんある。普天間飛行場は本土の飛行場に移設するほうが早い」
と仲井真知事は自信たっぷり言っているが、
もしそうであるならば、
だらだらとアメリカ行ったり政府に文句言ったりしないで、
県や国会議員がチームを組んで「県外移設場所」を探した方が確実に探せる。
ところが仲井真知事は一言も自分たちで探すとは言わない。
「県外移設」する場所は存在しないということを本当は知っているから、
自分たちで探すとは言わないのだ。
欺瞞に満ちた仲井真知事の発言である。

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戦前は国民主権ではなく天皇主権だった


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●普天間第二小学校の元外人住宅地への一日も早い移転を。
●滑走路のいらないオスプレイは将来、民間機として離島県沖縄の救世主となる。
●沖縄の政治家は教師のわいせつ行為、少女買春をなくすために年3回のアンケートを取る条例をつくれ。


戦前は国民主権ではなく天皇主権だった


戦前が民主主義国家であったという考えの人がいることに驚いている。
民主主義の原則は国民主権だ。法律の制定、予算の制定は
国民から選ばれた議員で構成する国会で決め、軍隊や統帥権は首相にある。
いわゆるシビリアンコントロールでなければならない。
戦前の日本帝国憲法は国民主権の憲法ではない。天皇主権だ。
そのことは高校生の時学習した。
高校の時学習したとしても忘れている人もいると思う。
忘れたとしてもインターネットで調べることができる。
ウィキペティアには天皇制について下記のように書いてある。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

天皇大権天皇が天皇大権と呼ばれる広範な権限を有したこと。

特に、独立命令による法規の制定(9条)、条約の締結(13条)の権限を議会
の制約を受けずに行使できるのは他の立憲君主国に類例がなかった。
なお、天皇の権限といっても、運用上は天皇が単独で権限を行使することはなく、
内閣(内閣総理大臣)が天皇の了解を得て決断を下す状態が常であった。

唯一の立法機関 
天皇が唯一の立法機関とされ、
帝国議会が立法機関ではなく、
天皇の立法協賛機関とされたこと。

議会は立法協賛組織であり、
法律制定には天皇の裁可と国務大臣の副署が必要であった。
同時代の君主国憲法の多くが立法権を君主と国会が共有する権能としていたことと比すると
特異な立法例であるといえる。
ただし、実務上は、帝国議会が可決した法律案に、
天皇、行政部が拒否権を行使したことは一度もなく、
基本的には帝国議会が唯一の立法機関であった。
ただし、例外として、天皇には、緊急勅令や独立命令を発する権限など、
実質的な立法に関する権限が留保された。
また、憲法改正の発案権は天皇のみにあり、帝国議会にはなかった。

さらに、帝国議会の一院に公選されない貴族院を置き、
衆議院とほぼ同等の権限を持たせた。

また、枢密院など内閣を掣肘する議会外機関を置いたこと。
このほか、元老、重臣会議、御前会議など
法令に規定されない役職や機関が多数置かれた。

統帥権統帥権を独立させ、
陸海軍は議会や政府に対し一切責任を負わないこと。

統帥権は慣習法的に軍令機関(陸軍参謀本部・海軍軍令部)の専権とされ、
シビリアンコントロールの概念に欠けていた。
統帥権に基づいて軍令機関は帷幄上奏権を有すると解し、
軍部大臣現役武官制とともに軍部の政治力の源泉となった。
後に、昭和に入ってから軍部が大きくこれを利用し、
陸海軍は天皇から直接統帥を受けるのであって政府の指示に従う必要はないとして、
満州事変などにおいて政府の決定を無視した行動を取るなどその勢力を誇示した。

皇室自律主義皇室自律主義を採り、
皇室典範などの重要な憲法的規律を憲法典
から分離し、議会に関与させなかったこと。
宮中(皇室、宮内省、内大臣府)と府中(政府)の別が原則とされ、
互いに干渉しあわないこととされた。
もっとも、宮中の事務をつかさどる内大臣が内閣総理大臣の選定に関わるなど
大きな政治的役割を担い、
しばしば宮中から府中への線は踏み越えられた。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

意見を言い合うのもいいが、
事実に関することはインターネットを利用して調べるのも大事です。
上の説明を読んでも戦前は民主主義国家だったと主張するのなら
討論が必要だと思います。

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風船揚げは航空危険行為処罰刑法で息の根を止められる


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沖縄の政治家たちへ訴える


●普天間飛行場の移設は辺野古しかない。
●オスプレイ配備は阻止できない。
●政府や米軍へのオスプレイ撤去要求は無駄なエネルギー、そんな暇があったらオスフプレイの安全飛行を研究し米軍と交渉するべし。
●普天間第二小学校の元外人住宅地への一日も早い移転を。
●滑走路のいらないオスプレイは将来、民間機として離島県沖縄の救世主となる。
●沖縄の政治家は教師のわいせつ行為、少女買春をなくすために年3回のアンケートを取る条例をつくれ。




モスクワ市裁判所に出廷した「プッシー・ライオネット」のメンバー。
左から、エカテリーナ・サムツェビッチさん、マリア・アリョーヒナ被告、ナジェジダ・トロコンニコワ被告

ロシア首都モスクワの大聖堂で反プーチン政権の曲を演奏したとして
禁錮2年の有罪判決を受けた女性パンクバンド「プッシー・ライオット」のメンバー2人が、
モスクワの拘置施設から地方の刑務所に送られたと、
弁護人が22日明らかにした。

同バンドのメンバー3人は今年8月、
フーリガン行為の罪で禁錮2年の判決を言い渡された。
今月10日に開かれた控訴審では、エカテリーナ・サムツェビッチ被告が
執行猶予付きの有罪に変更され釈放されたが、
マリア・アリョーヒナ被告とナジェジダ・トロコンニコワ被告の量刑は変わらなかった。

弁護人は、2人がモスクワの刑務所での服役を希望したが受け入れられなかったとし、
どの刑務所に送られたかは分からないと述べた。
移送後に親族が連絡を受けることになっているが、
数日かかることもあるという。

トロコンニコワ被告がモスクワの東約500キロにあるモルドビア共和国の刑務所に、
アリョーヒナ被告がモスクワの東約1100キロにあるペルミ地方の刑務所に
それぞれ送られたとの情報もあるが、確認できていない。

2人の判決をめぐっては、
欧米諸国から判決が厳しすぎるとの声が上がっていた。
.
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

「プッシー・ライオネット(子猫の暴動)」は、
正教会のトップ、キリル総主教がプーチン氏の統治を「神の奇跡」と持ち上げたことに反発して、
昨年秋以来、クレムリン脇の「赤の広場」や市内のトロリーバスの屋根の上で
プーチン批判のゲリラ的パフォーマンスを繰り返してきた。
大統領選直前の2月、
モスクワの救世主キリスト大寺院内で「マリア様、プーチンを追い出して」
と歌って逃走した。
プーチン氏と正教会の関係は政・教密着とリベラル派から非難されている。
彼女たちは自ら政治犯であると名乗り
「シベリアの刑務所に送られても私たちは黙りません」
とにこやかに話した。

彼女たちの行動は痛快である。

風船揚げは航空危険行為処罰刑法で息の根を止められる




国際大学でたこ揚げをしている時に、
離陸したヘリコプターがたこを避けるようど方向を転換したことをヒントに風船揚げは始まった。
風船はアドバルーン風船であり大きい。
アドバルーン風船に糸をつけて、
ヘリコプターが飛んでいる高さまで上げるのが普天間飛行場でやっている風船揚げである。

明らかな危険行為である。
このような風船揚げやたこ揚げは日本の航空法では禁じられている。
しかし、米軍基地には航空法が適用されていないから、
航空法に違反していないという理由で風船揚げをやっている。
航空法で禁じているということは飛行機の航行に危険だから禁じているのであり、
航空法が適用されているかされていないかに関係なく
風船揚げは危険行為だからやるべきではない。

もし、風船揚げの危険行為が許されるのなら
日本の法律は欠陥法律であると言える。

それにしても航空法が適用されないからといって、
航空法で危険行為だから禁じている風船揚げをやるのは
人間としての倫理が欠落している。
航空法に違反していないからと風船揚げを推奨しているのは
国際大学の教授であり反米軍基地運動側の弁護士である。
人間の倫理を喪失した知識人たちである。

彼らの思想は
最近はやりの脱法ハーブを売っている人間と同じレベルである。

しかし、どうやら彼らの行為を許さない法律があるようだ。
それが「航空危険行為処罰刑法」である。
この法律は米軍施設も対象である。
危険行為は米軍飛行場であっても許してはならないのは当然だ。
この法律がないほうがおかしい。

「航空危険行為処罰刑法」には飛行場や保安施設で航空の危険を生じさせた場合、
3年以上の有期懲役に処する規定がある。
たこ揚げ・風船揚げを始めた理由は離陸したヘリコプターがたこをよけたからである。
彼らは明らかに危険行為だからやったのである。
危険行為であるが航空法の適用外だからやっていると公言しているのだから
本人たちが危険行為を認めていることになる。

警察庁は普天間飛行場のたこ揚げ・風船揚げが
「航空危険行為処罰刑法」に抵触していることを宣言して、
それでもたこ揚げ・風船揚げをするのなら
今後は逮捕をするべきである。

大学教授や弁護士が
脱法ハーブ主義の政治運動をするのはみっともない。

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中学生臨時教諭不起訴処分に

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沖縄の政治家たちへ訴える


●普天間飛行場の移設は辺野古しかない。
●オスプレイ配備は阻止できない。
●政府や米軍へのオスプレイ撤去要求は無駄なエネルギー、そんな暇があったらオスフプレイの安全飛行を研究し米軍と交渉するべし。
●普天間第二小学校の元外人住宅地への一日も早い移転を。
●滑走路のいらないオスプレイは将来、民間機として離島県沖縄の救世主となる。
●沖縄の政治家は教師のわいせつ行為、少女買春をなくすために年3回のアンケートを取る条例をつくれ。


頭部銃撃の少女、回復進む



パキスタンで武装勢力に襲撃されて重傷を負い、
英バーミンガムのクイーン・エリザベス病院で治療を受けている
少女、マララ・ユスフザイさん(15)の写真が公開された。
鼻にチューブが繋がれ痛々しい姿である。
彼女はパキスタンで女性の教育の権利を訴えていた少女である。
女性の教育の権利を訴えただけで、タリバンのメンバーに暗殺されようとしたのだ。
バスに乗っている時にタリバンに東部を撃たれて重体となったが
なんとか一命をとりとめた。

イスラム原理主義のタリバンは女性の人権をいっさい認めない。
女性が教育を受けることは認めないし、
仕事をすることも認めない。
夫の命令に背いたら処刑される。
アフガンでは義母が嫁に売春を強要し、
嫁が断ったのに怒り嫁の首を切って殺したという。

女性の人権をいっさい認めず、
テロリストアルカイダを匿っていたタリバン政権時代に
アフガンに進攻したアメリカ軍を沖縄の単純反戦平和主義団体は非難した。
今でも革新政治家や知識人、新聞2社、テレビマスコミはアメリカ軍のアフガン進攻を非難している。
そして、タリバンの残虐な女性差別を非難することはない。
沖縄の単純反戦平和主義者たちには民主主義思想が欠落している。

沖縄の単純反戦平和主義者たちは米兵の婦女暴行には怒り、
女性の人権を踏みにじっているなどと日米政府を非難し、
米兵の婦女暴行をなくすには米軍基地撤去しかないと絶叫するが、
教師の中学生へのわいせつ行為には知らんふりである。
単純反戦平和主義者たちの本音は反米主義であり、
米軍が女性の人権を踏みにじっているというのは口実であって、
彼らには本気で女性の人権を守る思想はない。
それどころか子供の人権を守る思想もない。

子供の人権、女性の人権を守る思想があれば
教師の教え子へのわいせつ行為に激しい怒りを持ち、
教師のわいせつ行為の根絶を主張するはずである。
しかし、彼らは教師のわいせつ行為、少女買春を問題にすることはなく、
米兵の婦女暴行だけに女性の人権を踏みにじっていると怒り狂うのだ。
彼らの人権思想はまやかしである。
嘘である。
反米主義の口実に利用しているだけである。

マララ・ユスフザイさんは19日朝、
事件後初めて病院職員に支えられて立ち上がった。
16日には筆談で「ここはどこの国?」と質問したという。
病院が19日、会見で明らかにした。
銃弾は頭部から入り、あごと首の間あたりで止まっていたという。
医師によると、頭部に感染症の兆候があり、
回復にはまだ時間がかかる見通しという。
写真を見ると目がしっかりとしている。
意識がしっかりしている証拠だ。
頭部を撃たれたので意識が普通に戻るか心配していたが、
大丈夫のようなので安心した。

タリバンは反抗を認めている。
14歳の少女を殺そうとするなんてタリバンはひどい奴らだ。
女性差別をしていたタリバン政権をアメリカ軍が倒したのを私は支持する。
タリバン政権を倒してよかったと思う。

アフガンやパキスタンのタリバン勢力はまだまだ根強いし、
アフガン政権の腐敗などもあり、
アフガン、パキスタンの民主化は遅々として進んでいない。
しかし、マララ・ユスフザイさんのように
女性の人権を訴える運動をする女性が増えていけば
アフガン、パキスタンの民主化も進んでいくだろう。
民主化への道のりは遠いが徐々に確実に進んでいる。
民主化へ頑張れアフガン、
頑張れパキスタンである。


中学生臨時教諭不起訴処分に





今月の初旬に載っていた記事である。
8月と9月に女子中学生にわいせつ行為をさせた教諭が不起訴処分になっている。
数か月前にも不起訴処分になったケースがあった。
「女子中学生にわいせつ行為をさせた」という意味がわからない。
この記事からすると女子中学生がわいせつ行為をされたのではなく、
わいせつ行為をしたことになる。
すると大人がわいせつ行為をされたということになるのだろうか。
不可解な記事である。
この解釈のやりかたは起訴を逃れるための巧妙な口実ではないだろうか。
わいせつ教師の罪逃れの方式ができたような気がして暗い気持ちになる。
新聞は、
米兵の婦女暴行に対しては大騒ぎをずっと引き延ばすのに、
中学生の性被害については不可解な不起訴のべた記事で終わるのだ。

70歳男のわいせつ行為についての記事を読んだ記憶がない。
もしかするとこの事件は記事になっていなかった可能性がある。
少女へのわいせつ行為が記事にされない場合もあるのかもしれない。
教師、大人、老人たちの少女へのわいせつ行為が沖縄では蔓延している。
わいせつ行為は婦女暴行と同じ重要犯罪である。
何度も繰り返されている少女の性被害には政治家もマスコミも問題意識を持たないで、
2009年、2010年、2011年はゼロ件だった米兵の婦女暴行が
4年ぶりに起こるとまるで毎年頻繁に起こっているかのように大騒ぎして、
米兵の婦女暴行を激しく非難する。

現実に頻繁に起こっているのは米兵の婦女暴行ではなくて、
少女の性被害である。
それに米兵の婦女暴行の発生を抑える行動ができるのは日米政府である。
沖縄は日米政府へ抗議をするしかできない。
しかし、少女の性被害は違う。
沖縄の政治家が性被害の根絶に直接かかわることができる。
警察を強化したり条例をつくったりして少女たちの性被害を防ぐことができるのは
沖縄の政治家たちである。
マスコミも少女の性被害を非難する運動を展開すれば被害を防ぐことができる。
沖縄の政治家やマスコミは
自分たちが直接タッチできない米兵の婦女暴行には大騒ぎして、
自分たちが直接タッチできる少女たちの性被害問題は放棄している。
それは彼らに少女たちの人権、
女性の人権を
守る気持ちが全然ないからだ。

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反米軍基地感情に溺れているだけの連中


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沖縄の政治家たちへ訴える


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●滑走路のいらないオスプレイは将来、民間機として離島県沖縄の救世主となる。
●沖縄の政治家は教師のわいせつ行為、少女買春をなくすために年3回のアンケートを取る条例をつくれ。


反米軍基地感情に溺れているだけの連中



民主主義思想の基本は、すべての人間に人権があることを認め、
それぞれの人間には個性・思想の違いがあることを認めることである。





アメリカは民主主義国家である。
アメリカの軍隊はシビリアンコントロールされていて、
アメリカ軍の行動を決定するのは大統領であり、
予算を決定するのは国会議員である。
戦前の日本の軍国主義の軍隊とアメリカ軍は性質が違う。
アメリカ軍は民主主義国家の軍隊である。
アメリカ軍の兵士は民主主義アメリカ社会に育った人間たちであり、
人間の自由・平等・人権を尊重している普通のアメリカ人たちである。
アメリカ兵士と直接接した人間ならそのことを理解しているだろう。

私の友人が宜野湾市でライブハウスをしていたが、
キャンプキンザから音楽好きなアメリカ兵がやってきて演奏をしていた。
当たり前のことだが、彼らは陽気で普通の人間だった。

二人の米兵による婦女暴行によって
米兵すべてが婦女暴行をやる可能性があると決めつけるのは間違っている。

「基地・軍隊を許さない行動をする女たちの会」の糸数共同代表は
「構造的暴力が染みついている米軍に、いくら綱紀粛正といっても通用しない。
それを解決していくには基地をなくしていくしかない」
と断言しているが、
それは米軍を侮辱する発言である。
米軍は構造的暴力に染みついていない。
米軍兵士に接触した人ならそれが分かるはずである。
彼らは普通のアメリカ人である。
そもそも多くの沖縄の女性が米兵と恋をし結婚をしている。
構造的な暴力が染みついているのなら沖縄の女性が米兵と恋をするはずがない。
むしろアメリカはレディーファーストの国であり、
アメリカ兵もそういう人間が多い。
女性差別は沖縄のほうが根強い。
沖縄の女性差別を嫌ってアメリカ兵と一緒になる沖縄女性も多い。

「基地・軍隊を許さない行動をする女たちの会」は
二人の米兵の婦女暴行を理由に全米兵の基地外行動の禁止を要求している。
全ての米兵が構造的暴力が染みついている人間たちであると決めつけているのだ。
米兵を人間として認めていないから平気で基地内に押し込める要求をするのである。
ゴヤのゲート通りで遊んでいる男女の米兵たちは普通のアメリカ青年たちである。
彼らは婦女暴行は犯罪であると自覚している一人前の社会人である。

アメリカが民主主義国家であり、
アメリカ軍はシビリアンコントロールされている軍隊であり、
兵士は民主主義社会で育ち自由・人権を認めている人間たちであることを
「基地・軍隊を許さない行動をする女たちの会」の女性たちは無視している。
彼女たちは米兵を普通の人間として見ることができない。
彼女たちの思想は戦前の鬼畜米英思想と同じである。

アメリカ軍や米兵を客観的に見ることができない「
基地・軍隊を許さない行動をする女たちの会」の女性たちは病的である。
妄想で米兵を凶悪人間にしてしまっている。
ひどい妄想である。

中学生の少女に対する教師のわいせつ行為は米兵の婦女暴行事件よりも多い。
もし、「基地・軍隊を許さない行動をする女たちの会」
の女性たちの理論を教師のわいせつ行為に当てはめると、
沖縄の教師は全員わいせつ魔であり中学は廃止するべきであるという結論になる。

沖縄の女性写真家である石川真生さんのブログに
興味ある書き込みがあった。

・・・・・・・・・・・・・・・

95年以降、何度米兵による強姦事件が起こった事か、
その度に震えるぐらいの怒りを覚えた事か。
その度に「基地撤去しかない」と思った事か。

ただ、最近気づいた事がある。私は「基地撤去」と叫んで来たけど、
被害に会った女性たちにどれほど心を寄り添って来たのだろうか?
基地撤去の方にばかり目を向けて来たんじゃないか?

女性が被害に会った時、素早く対処するシステムは、
ケアするシステムは17年たった今でも不完全だ。
何を私はしてきたんだろうか?

心も体もボロボロになり、
一生心の傷が癒えないかもしれない大変なめにあった女性たちのケアの事を
誰が声高らかに言い続けて来たのだろうか?
被害女性をサポートする事をいったい誰がやってきたのだろうか?

私の知る限り、
それは高里鈴代さんたち、民間支援グループ「レイコ」だけだと思う。
そのレイコさえこの17年間、犯人に対し甘すぎる日本の法律を変える運動や、
被害者を素早くケアするシステムを
公の機関として作り上げる事にはまだいたっていない。

それはなぜか?
県民ぐるみの性犯罪に対する取り組みがないからだ。
県民ぐるみの大きな声には全然至っていないからだ。
米兵による性犯罪だけでなく、
沖縄人やヤマトの男による性犯罪は
小さなシマの人間関係により泣き寝入りを含めて米兵の事件と同じぐらい、
いや、それよりも多い数があるはずだ。

「基地撤去!」と叫ぶだけでなく、
家族の人生をも狂わしてしまう性犯罪の徹底した根絶、
被害女性への公的支援組織の設立と、加害者に甘すぎる法改正を強く私は望む。
そこに今の私は目が行っている。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

女性の人権という視点から見れば、
米兵による性被害も、沖縄の男性による性被害も同じである。
米兵の婦女暴行に対して大騒ぎするのは性被害を受けた女性の人権の側から見たのではなく、
加害側が米兵であることを重視したのだ。
沖縄の男性が米兵と同じような婦女暴行をしても
今回のような男性に抗議する団体行動は起きなかっただろうし、
新聞もべた記事にしただけであろう。

石川さんは初めて被害者の人権の側から米兵の婦女暴行を見るようになった。
「基地・軍隊を許さない行動をする女たちの会」の女性たちと
石川さんの違いはどこにあるか。
石川さんは米兵による婦女暴行に本気で怒り、
米兵の婦女暴行をなくすには基地撤去しかないと考えた。
石川さんは被害者である沖縄女性への同情が強かった。
しかし、「基地・軍隊を許さない行動をする女たちの会」の女性たちは
石川さんとは同じであるように見えるが本当は違う。
糸数共同代表は沖縄社会大衆党委員長である。
社大党は反米主義であり米軍基地の全面撤去を昔から主張し続けている。
婦女暴行をやったのが米兵であったから糸数共同代表は怒り、
抗議し米軍基地撤去を主張したのである。
糸数共同代表は沖縄の被害女性に同情したのではなく、
加害者の米兵に強く反発し、
婦女暴行を口実に基地撤去を主張しているのだ。

「『基地撤去!』と叫ぶだけでなく、
家族の人生をも狂わしてしまう性犯罪の徹底した根絶、
被害女性への公的支援組織の設立と、
加害者に甘すぎる法改正を強く私は望む。
そこに今の私は目が行っている」
と石川さんは
加害者が米兵であろうと沖縄の男性であろうと性被害の深刻さは同じであると考え、
沖縄から性被害をなくさなければならないと考えるようになっている。

しかし、
「基地・軍隊を許さない行動をする女たちの会」の女性たちは
米軍基地から派生する米兵の婦女暴行だけを問題にし、
米兵の婦女暴行の問題から沖縄是艦隊の性被害の問題に発展することはない。
彼女たちが沖縄の女性の人権を守るというのは米軍を非難するための口実であり、
反米主義者の彼女たちに沖縄の女性の人権を守ろうという思想は本当はない。
彼女たちは民主主義者ではなくて反米主義者である。

沖縄の自民党、民主党、共産党、社民党、社大党、沖教祖、自治労等々の連中は、
蔓延している中学生の性被害問題の解決には真剣に向き合うことはしないで、
米兵の婦女暴行事件には怒り心頭などと大騒ぎしている。
そんな連中に女性の人権を守る思想なんて本当はありはしない。
連中はアジアの平和を無視した反米軍基地感情に溺れているだけだ。

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女性の人権をないがしろにしているのは沖縄の政治家のほうだ


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●普天間第二小学校の元外人住宅地への一日も早い移転を。
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女性の人権をないがしろにしているのは沖縄の政治家のほうだ

米兵2人による女性への性的暴行はひどい事件である。
犯行後、女性の所持品
を持ち去った。本当に悪質な犯行である。
仲井真知事は「正気の沙汰ではない。米政府に対し、
綱紀粛正など生易しい言葉ではなく厳しい対応求めてほしい」
と森本防衛相に抗議した。
「沖縄県民の人権を蹂躙する事件に憤りを超え言葉が出ない」(自民党)
「女性の人権と尊厳を踏みにじる極悪非道の犯罪だ。
米軍に綱紀粛正を求めても全く意味を持たない。
米軍基地を縮小・撤去しない限り事件・事故はなくならない」(社民党)
「女性の人権と尊厳を踏みにじる占領意識丸出しの残虐非道な蛮行だ。
・・・米犯罪をなくすにはすべての米軍基地を撤去するしかない」(共産党)
「またかと怒り心頭である。
・・・日米政府は沖縄県民の生命、人権をどのように考えているいるのか。
慢心の怒りを込めて抗議する」(公明党)
「何度も繰り返される米兵による蛮行に激しい憤りを覚える。
・・・県内すべての米軍基地を即時閉鎖・撤去するしかない」(社大党)

沖縄の政党は沖縄の人権が踏みにじられていることに怒り、
綱紀粛正や米軍基地撤去を主張している。

強姦された女性は二度苦痛を体験するという。
二度目は警察で聴り取べや裁判で思い出すだけで苦痛である体験を
具体的に話さなければならないからだ。
その苦痛に耐えられなくて訴えを取りやめることも多いという。
不幸中の幸いだったのは、
暴行を受けた女性には相談できる男性がいたことである。
信頼できる男性がいたから彼女は勇気をもって事件のことを話し米兵を逮捕することができた。
それはよかったといえる。
しかし、彼女のショックは相当ひどいだろう。
今必要なのは彼女のショックを少しでも和らげてあげる優秀なカウンセラーである。
彼女が一日も早く、ショックから立ち直り平常心を取り戻すことを祈る。

二人の米兵はひどい人間である。
絶対に許せない連中だ。
彼らが沖縄をバカにしていることは確かである。
しかし、政治家がいう占領意識とか植民地意識とは違うだろう。
そんな古い意識は若い米兵にあるはずがない。
ただ沖縄を軽く見ているのは確かである。
彼らは法によって厳正な裁きを受けるべきである。





米軍人、軍属、家族による女性暴行事件の
1996年から2011年までの記録では2008年が4件で、
他の年は1件から2件である。
「なし」が6年間もあり、
2009年から2011年までの3年間は「なし」が続いている。
記録を見れば米軍関係の性犯罪が少ないことが理解できる。
米軍が綱紀粛正に努力していることが窺われる。
しかし、沖縄の政治家やマスコミの判断は違う。
これでも多いというのだ。
米兵の性犯罪はゼロで当たり前という考えが沖縄の政治家であるが、
ゼロにするのは不可能だ。むしろ、米軍の努力を認めるべきだ。

今度の2米兵の婦女暴行がマスコミで大きく取り上げられているのを見ながら、
不思議なことに気が付いた。
長い間、沖縄県に住む男性による婦女暴行の報道を見たことがないことだ。
中学生や高校生へのわいせつ行為は何回もマスコミで報道されたが、
成人女性へのわいせつ行為や強姦の報道は見たことがない。
沖縄では婦女暴行はないのだろうか。
だから、報道されないのだろうか。
いや、未成年者へのわいせつ行為はあるのに婦女暴行は一軒もないというのはおかしい。
そんなことはありえないと思う。





県警の発表では今年の1月から9月までの重要犯罪は107件である。
重要犯罪とは殺人、強盗、放火、強姦、略取、強制わいせつのことである。
107件の中には強姦事件もあるはずである。
強姦事件がゼロであるというのは考えられない。
マスコミが強姦事件を報道しないということは
マスコミは強姦事件を軽視している証拠である。

米兵が婦女暴行したことだけが「女性の人権と尊厳」を踏みにじることではない。
男性が婦女暴行するすべてが「女性の人権と尊厳」を踏みにじることである
。沖縄県の男性が婦女暴行するのも「女性の人権と尊厳」を踏みにじる行為である。
婦女暴行とは男が「女性の人権と尊厳」を踏みにじる行為であり、
それは米兵も県民も同じである。

私は10月3日の「普天間飛行場の迅速な移設・返還を求める市民集会」で講演をしたが、
その時に県民にとってオスプレイ問題より、
中学生の性被害のほうが重要な問題であると訴えた。

「実現できないオスプレイ阻止に政治家やマスコミが大騒ぎしている間に、
新聞の片隅に私達にとってとても深刻な内容の記事が9月の一か月間で5件掲載されました。
これは本当に深刻な問題です。

教師による教え子の女子中学生へのわいせつ行為が2件
高校生男子生徒に対する教師のわいせつ行為が一件、
一般の男性による女子中学生へのわいせつ行為が一件、
そして、女子中学生の売春が一件です。

いいですか。たった一か月間ですよ。
たった一か月間で五件もの教師の教え子へのわいせつ行為と
女子中学生の売春の記事が載ったのです。
私たちにとってはオスプレイ問題より
この中学生の性被害のほうが何十倍も深刻な問題だとおもいます」

米兵の婦女暴行が新聞の一面に大きく掲載されるのなら、
中学生の性被害も一面に大きく掲載するのが「女性の人権と尊厳」を守る精神である。
ところが、マスコミは中学生の性被害を深刻な問題として大きく取り上げることはないし、
政治家も無関心である。
加害者が米兵であろうが県民であろうが被害を受けた女性の側から見れば
「女性の人権と尊厳」を踏みにじられたことは同じである。

加害者が米兵である時はマスコミや政治家は激しく怒り、
県民であれば無反応である。
その違いはマスコミや政治家には「女性の人権と尊厳」を守る精神があるのではなく、
米兵に対する反感が強いせいである。
共産党、社民党、社大党は社会主義者であり、
反資本主義、反米主義である。
革新政党が米軍基地に反対している根本的な理由は反戦平和主義だからではなく、
反米主義だからである。
革新政党の反米主義は政治思想の問題であり、根が深い。
だから、米兵の暴行事件は米軍基地があるからといい、米軍基地撤去に結び付けるのだ。
共産党、社民党、社大党の三党にしろ
自民党や民主党にしろ
沖縄の政治家たちに「女性の人権と尊厳」を守る思想は本当はないのだ。
もしあれば中学生の性被害にもっと敏感に反応するだろう。
多発している中学生の性被害に関心を持たないで、
米兵の性犯罪にだけ激しい怒りをぶつけるのは
まやかしの「女性の人権と尊厳」を守る思想である。

中学校の教師が教え子にわいせつ行為をしたからといって
教師全員がわいせつ教師だと思い込むことはない。
中学校を廃止しろという主張も出ないだろう。
ところが米兵が婦女暴行をしたら、
米軍兵士すべてが暴行魔であるような発言をする。
それは米軍差別である。

今回の二人の米兵による婦女暴行事件は二人の米兵の沖縄蔑視ともいえることと、
米軍の教育が徹底していないことの問題である。
今後は短期滞在の米兵にも綱紀粛正の教育をやるべきである。
米軍が米兵の犯罪をなくすのに努力しているのは
1996年から2011年までの婦女暴行の少なさで分かる。
それに比べて県内の中学生の性被害は減っていない。
むしろ増えている。
最近は中学売春を仲介している男性がいる。
数か月前の新聞には仲介している男が暴力団員であるという記事が二回も載った。
仲介している男がいるということは中学売春を商売にしている可能性が高い。

沖縄の政治家は米軍の性犯罪には正義感ぶって激しく怒り、厳しい要求している。
アメリカに文句をいうのは簡単だ。口を使うだけだから。
アメリカに厳しい要求をしている沖縄の政治家は県内の中学生の性被害は野放し状態である。
沖縄の政治家は自分がやるべきことはなにもやっていない。

沖縄の「女性の人権と尊厳」を踏みにじっているのは沖縄の政治家たちのほうである。

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