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尖閣問題で観光客が激増したのを無視する沖縄紙

「春節(旧正月)」の大型連休で台湾や香港の観光客が続々と来県しているが、中国からの客は大幅に減少していることを琉球新報は報じている。
見出しは以下の通りである。

香港・台湾から続々
春節期間
中国客は大幅減

２０１２年に台湾の復興航空と韓国のジンエアーの参入などにより、２月現在の定期便は前年同月比週２便増え、４２便まで増加している。
OCVBは「今年チャーター便が減って、尖閣諸島の問題で中国客も大幅に減少したため、前年を上回る可能性は低い」と分析している。(琉球新報)

尖閣問題のために中国客が大幅に減少したために沖縄への観光客が減少していると分析し、尖閣問題があたかも沖縄観光に悪影響を与えている印象を与えている。

ところがである。中国からの観光客は大幅に減少しているが、観光客全体は大幅に増えているのである。
２月１６日の新報は、

県文化観光スポーツ部が１５日発表した1月の入域観光客数は、前年同月比６・１％増の４２万９７００人となった。内訳は国内客が７・５％増の４１万４１００人。外国客が２１・６％減の１万５６００人だった。２００８年に続いて３番目に多い数値となった。(琉球新報)

新報は本土からの観光客が増えた理由を、

県は「年始日並びの良さや、格安航空会社(LCC)の成田と関西からの客数が増加したことで好調に推移した」と分析した。そのほか、中部国際空港が沖縄観光キャンペーンを実施したことで、名古屋から前年同月比１１・５％増の３万６８００人となった。(琉球新報)

そうではないだろう。増加率は２００８年に続いて過去３番目であり史上空前の大幅増だろう。キャンペーンくらいで１１・５％と驚異的に増えるなんてあり得ないことだ。

格安航空は沖縄だけではない。アジア全域に広がっている。キャンペーンや格安航空くらいで６・１％も増えるはずがない。

こんなに増加する理由ひとつしかない。
そう、尖閣問題だ。尖閣問題こそが観光客が驚異的に増加した原因だ

尖閣問題の影響で中国からの観光客が大幅減しているとマスコミは報道している。しかし、中国観光客減だけに注目してはいけない。大幅減したのは中国客だけではないのだ。日本から中国への観光客は９０％近く大大激減しているのだ。
中国観光を予定した本土の人たちは尖閣問題で起こった中国の反日デモに嫌気して外国や沖縄観光に切り替えたのだ。
本土からの観光客と外国からの観光客では圧倒的に本土からの観光客が多い。

国内客が７・５％増の４１万４１００人。
外国客が２１・６％減の１万５６００人
全体６・１％増の４２万９７００人

パーセントでは国内客７・５％増、外国客２１・６％減、外国客は国内客増の三倍の減少率であるのに実数では６・１％増である。圧倒的に国内の観光客が多い証拠だ。

中国の日本への観光客の大幅減の原因は、尖閣問題を理由に中国政府が国民に日本には観光しないように圧力をかけたことにある。だから、中国政府の圧力がなくなれば中国からの観光客は復活する。すでにその兆候は出ている。

しかし、日本の場合は政府が圧力をかけることはなかった。尖閣問題が原因で起こった激しい反日デモにある者は恐怖を抱き、ある者は反発し、ある者は嫌悪を抱き中国観光を止めている。日本は国民の自由意思で中国観光を止めている。日本国民の中国への拒否感は根が深い。中国への観光が元に戻るのはかなりの時間がかかるだろう。

本土の観光客が大幅増したのは尖閣問題が原因であるのは見え見えである。沖縄観光にとっては尖閣問題様々である。
しかし、新聞２紙は書かない。「中国を刺激する」のが怖いからだろう。

２月１６日の記事は
尖閣諸島をめぐる日中関係の悪化で、中国本土での日本旅行販売はまだ厳しい状態にあるという。(琉球新報)

と締めくくっている。「尖閣諸島をめぐる日中関係の悪化で、日本国民の中国観光は激減していることを強調したいのだ。
中国への日本人観光客の激減は隠しておきたいのだ。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

「尖閣問題で日本人観光客が激減」中国旅行を扱う旅行会社が次々破産

時事通信社によれば、日中間で尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題が発生してから両国関係は冷え込み、
中国を観光する日本人観光客の数は大幅に減り、中国観光業務をメインに行う旅行社は次々と破産していると伝えた。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

東京商工リサーチによると、岡山市の日東トラベル株式会社は2012年12月26日に営業を停止し、破産手続きを開始した。
同旅行社は北京に事務所を開設し、中国市場の開拓に積極的に取り組んでいた。

11年の東日本大震災の影響で業績が悪化し、
12年は尖閣諸島問題によって中国を訪れる日本人の数が大幅に減少したため、
巨額の赤字を抱えることになった。

そのほか、帝国データバンクによると、
東京千代田区にある中国観光を専門に扱う21世紀旅行社「じゃなーる」も12年12月20日に休業し、
13年1月に破産を申請する予定だ。

同旅行社は中国の旅行社と業務提携し、ビジネスツアーを専門に扱っていたが、
12年9月以降に業務が急激に減り、資金繰りが困難になっていた。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

観光は中国からの客が落ちこんでいるが、以外にも日中貿易はすでに回復していた。

過去最高2年ぶり更新へ＝今年の日中貿易額―ジェトロ見通し

時事通信 2月19日(火)19時1分配信
　日本貿易振興機構（ジェトロ）は19日、2013年の日中貿易について貿易総額が増加に転じ、11年に記録した過去最高（3449億ドル）を2年ぶりに上回る可能性が高いとの見通しを明らかにした。12年の日中貿易総額は沖縄県・尖閣諸島をめぐる関係悪化や中国経済の鈍化の影響で前年比3．3％減の3336億ドルと、リーマン・ショック直後の09年以来3年ぶりに前年実績を下回った。
　ジェトロは13年の対中輸出について、中国経済の回復傾向や円安などから小幅な増加に転じると予想。日中経済関係は「最悪の状態を脱し、小売業などで（反日）デモの前の状況に戻りつつある」としている。　
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

尖閣問題で日中間の貿易が悪化しているとは言えなくなった。
尖閣問題で沖縄の観光産業が落ち込むというのも言えなくなった。
経済は経済の法則だけで動く。政治で支配することはできないし、沖縄のマスコミの期待通りにも動かない。

教師のわいせつ再犯に新聞・教育界・政治家の冷淡は信じられない

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2年連続で教え子へのわいせつができる沖縄教育界

教師の教え子や元教え子へのわいせつ行為は沖縄教育界の定番となっていて、毎年新聞に載る。「ああ、またか」と県民は思い。新聞は記事にするだけで米兵の婦女暴行のようにわいせつ教師への批判記事を載せないで、事件の記事が掲載された翌日からはなにもなかったように基地問題の記事が掲載されていく。

ところが今回の記事には多くの県民が驚いたのではないだろうか。

「元教え子にわいせつの疑い」の見出しの隣に
「昨年も逮捕再び教壇に」という見出しなのだ。
昨年もわいせつ行為をした教師が、今年も臨時教員として働き、わいせつ行為をして逮捕されたのだ。信じられないことである。

県教育庁によると、教員免許法や地方公務員法には「禁固以上の刑に処せられた者」は教員免許を取得できない、採用試験を受けられないとする規定がある。だが、禁固以下の罰金刑などに関する採用時の規定はなく、同容疑者の採用も法的に問題はない。担当者は「今の制度では自己申告に頼らざるを得ない」と頭を抱える。(沖縄タイムス)

担当者は頭を抱えるだけである。対策は全然取らない、今後も。ということは、わいせつ行為をして罰金刑を受けた教師が再び学校に採用されているということはこれからもあるということであり、今までも採用されてきた。つまり、罰金刑を受けたわいせつ教師が沖縄の学校にはうようよ居るということである。
ぞっとする話である。

教育事務所が過去の事件を把握できず、児童福祉法違反で逮捕された元教諭を採用していたことに、保護者からは、
「常識では考えられない」と驚きの声が上がった。
「本当に信じられない。子どもたちを預かる学校の先生であれば、なおさらあってはならないこと」。
娘が、山内容疑者の勤務していた学校に通う３０代の母親は逮捕の事実を聞かされ、憤った。
罰金刑や不起訴された教諭が再び学校で勤務している事実を知れば多くの両親は不安であるはずである。良心の不安をますます不安にしていく記事がタイムスの記事には書かれている。

一方、個人の犯罪歴は重要な個人情報で、安易な取扱いには人権を侵害しかねない危険性もはらむ。専門家は性犯罪の再犯率の高さを指摘し、「監視や管理を強めるのではなく、適切な治療プログラムを受けさせることが重要だ」と訴える。(沖縄タイムス)

タイムスは教師のわいせつ行為も「重要な個人情報で、安易な取扱いには人権を侵害しかねない危険性もはらむ」というのである。だから、教師を採用する時にわいせつ行為の経験があるかどうかを強制的に調べてはいけないというのである。それではわいせつ教師を学校に蔓延させることになる。
専門家は「性犯罪の再犯率の高さ」を指摘しているのに、監視や管理を強めてはいけないというのだ。それでは教師のわいせつ行為を助長しているようなものだ。

問題になっているのは、一般社会の問題ではない。未成年者である学校の生徒の性被害の問題なのだ。ところがタイムスは被害者である生徒の心の傷の問題はなおざりにして、加害者である性犯罪者の立場を弁護する。

一方、犯罪者の治療や支援に取り組む関係者からは、元犯罪者が社会復帰することの大切さやサポート体制の充実を訴える声が上がった。(沖縄タイムス)

教師が教師という立場を利用して教え子に酒を飲まして、わいせつ行為をしたというのに、「元犯罪者が社会復帰することの大切さやサポート体制の充実を訴える声」を上げたのはどこのどいつだ怒鳴りたくなる。
山内容疑者はわいせつ行為をしたことを隠して再び教師になったのだ。嘘をついて簡単に社会復帰をしたのに、なぜ「元犯罪者が社会復帰することの大切さやサポート体制の充実」などと言えるのだ。お門違いの「声」ではないか。

タイムスはもっとひどい発言を載せている。

罪を犯した人の更生、就労などを支援する那覇保護観察所は、
「元犯罪者が社会と共存していけるかは重要な課題とする。元犯罪者が就労の機会を得て、生活を軌道に乗せることで更生率が高まり、治安向上につながるという考えだ。(沖縄タイムス)

元犯罪者山内容疑者はなんなく就労をしたのである。就労をした元犯罪者が同じ犯罪を起こしたのである。それも教え子を連れ出してホテルに連れ込み、酒を飲ましてわいせつ行為をしたのである。問題は更生のことではではなくて、わいせつ行為をした教師を再び学校で雇用し、そのために教え子が犠牲になった問題である。
性犯罪教師に再犯をさせるような県の教育システムの問題なのだ。

ひどい記事はまだ続く。
「飯田橋榎本クリニック(東京都)・・・なぜ。東京都の医師なのだ・・・で精神保健福祉として性犯罪者の治療に当たる斉藤章佳さんは、同容疑者が性依存症だった場合、「適切な治療が必要」と指摘。
「隠蔽されがちな性犯罪の情報を関係者が共有し、対応策を取ることが再犯防止につながる」と強調した。(沖縄タイムス)

なにが再犯防止だ。再犯防止どころじゃない。すでに再犯をおかしたのである。再犯をおかした事件に再犯防止はないものだ。
タイムスは被害者の女子高生の心の傷を心配するのではなく、加害者である教師の「適切な治療」をすることを重視している。
おかしいではないか。深刻な問題は加害者である性犯罪者の治療ではない。正依存症に陥っているかも知れない教師の採用をして再犯を防ぐことができなかったことであり、山内容疑者のような性依存症の教師がもっと学校に居る可能性が高いことである。山内容疑者は逮捕さけれたが、他の教師は表面化しないように知恵を絞ってわいせつ行為をしているかも知れない。

教師によるわいせつ行為を問題にするなら、被害を受けた生徒の心の傷やわいせつ教師を採用するシステムへの批判と専門家による防止のための意見、そして、過去のわいせつ行為事件の披瀝などを記事にするのべきである。
母親の不安ももっと書くべきだ。

ところが沖縄の新聞2紙は教師による教え子の性被害については追及しない。頭がおかしいのではないかと思える。しかし、頭がおかしいのではなく、教育界の悪口を言えない新聞社の事情がある。

それは教育界に新聞２紙は弱いからである。

新聞を買ってくれる教師は多いしすべての学校は新聞を購入している。また、学校教育の一環として新聞を読んで学習するカリキュラムが積極的を取り入れている。将来の新聞購読者を学校は生み出しているのである。
反米軍基地などで政治思想が同じであるだけでなく、沖縄教育界は新聞の売り上げに大きく貢献している。だから、新聞２社は教育界に弱いのである。だから、教師のわいせつ行為を批判しないのだ。
教師のわいせつ行為の再犯ば大変な問題である。米兵の婦女暴行より何倍も凶悪な事件である。生徒を持つ多くの母親たちを恐怖に陥れる深刻な事件である。

しかし、絶対に新聞２紙は教師のわいせつ行為の再犯を深刻な問題として扱わない。教師のわいせつ行為を問題にしたキャンペーンを絶対にやらない。

この深刻な問題に新聞２紙は動かない。沖縄の政治家も動かない。教育委員会も動かない。

だから、小中高校生の教師による性被害は絶えることがない。蔓延している可能性が高い。

どうしようもない鳩山氏のボンボン性格

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どうしようもない鳩山氏のボンボン性格

鳩山由紀夫元首相は２０日、宜野湾市内で講演し、米軍普天間飛行場の県外国外移設を模索した経緯を説明した。

母親からの莫大な寄付があったから鳩山氏は首相になれたといっても過言ではない。鳩山氏は金で首相になったのだ。
議院内閣制だったから金持ちのボンボンでも首相になれたということである。首相公選なら鳩山氏が首相になることはあり得ない。田中真紀子が大臣なれたのも議院内閣制だったからである。首相公選だったら田中真紀子が大臣になることはなかっただろう。

鳩山氏は日本政府の対米依存体質を指摘し
「在日米軍基地の見直し、中国との関係改善の二つは、日本が踏んではならない米国の虎の尾だ。その両方を私は踏んでしまった」などと発言している。自分が米国に屈しない自立心の強い政治家とでも言いたいのだろうか。

「在日米軍基地の見直し」は橋本元首相が「嘉手納飛行場以南の軍事基地撤去」「普天間飛行場の辺野古沖移設」という大胆な見直しを成功させている。
鳩山氏は勘違いしている。鳩山氏は「在日米軍基地の見直し」をやろうとしたつもりなのだろうが、普天間飛行場を辺野古移設から県外移設に変更するのは「在日米軍基地の見直し」ではない。「移設先の見直し」である。

橋本元首相が実現した嘉手納飛行場以南の米軍基地撤去、普天間飛行場県内移設は「「在日米軍基地の見直し」である。

講演後の記者会見で、鳩山氏は首相時代に移設先４０カ所を探したとされる内実を、
「平野博文官房長官の段階でどんどん落とされ(移設先との)交渉までいっていないのがほとんどだ」
と話している。鳩山氏が普通の政治家であるなら、この時点で「県外移設」が非常に困難であることを察知することができたはずである。困難であることを知った上で、「県外移設」を目指すなら平野官房長官に任すのではなく、自分が動くべきである。
自分で動けば、「県外移設」ができないことを思い知らされたはずである。

海兵隊ヘリを搭載する高速輸送船を複数購入し、米海兵隊が各国にローテーション展開することで、実質的な海外移設を実現する案を検討していたことも明かした。２００９年に日米防衛首脳会談に臨む北沢俊美防衛相に託したが、ゲーツ米国防長官には「伝達すらされなかった」という。(沖縄タイムス)

こんなド素人のアイデアをゲーツ米国防長官に伝えないのは当然である。このアイデアと同じ内容を「誤解だらけの沖縄・米軍基地」で屋良朝博氏が提案している。
このアイデアには決定的な欠点がある。海兵隊は高速輸送船に乗って移動するから沖縄に駐留しなくてもいいが、だからといって普天間飛行場を閉鎖することには繋がらない。

普天間飛行場にはヘリコプター部隊や大型輸送機部隊などの常駐組がいる。常駐組は移動するアジアの国々を移動する海兵隊とは違う部隊であり、普天間飛行場を拠点に行動している。常駐組は自然災害、米軍の事故が発生した時にいつでも飛び立てるようにしている。普天間飛行場のオスプレイはフィリピン、タイに出かけて訓練もしている。オスプレイの活動もアジアの国々を移動する海兵隊とは違う部隊である。
だから、高速輸送船を使ったローテーションを組んでも普天間飛行場を閉鎖する理由にはならない。それに高速輸送船を使ったローテーションは沖縄を拠点にした活動に比べて効率が悪い。
こんなド素人のアイデアをアメリカ側に伝えたら恥をかくのは目に見えている。北沢俊美防衛相がアメリカ側に伝えないのは当然である。
今でもこの事実を記者に話す鳩山氏は政治家として全然成長していない。

首相を体験していながらも政治家として全然成長していないことを示すものが、
「オバマ大統領と一対一で会っていれば展開が変わったかもしれない」
という発言である。

鳩山氏は、なんの前交渉もなく日本の首相とアメリカの大統領が一対一で会談できると思っている。首相体験者でありながらとんでもない勘違いをしている。国の首脳同士が会談する時には、その前に事務レベルでの交渉と高官同士の交渉があり、前交渉で合意しているのである。そうでなければ難しい国と国の合意がわずか一時間たらずの会談で実現するはずがない。
鳩山氏が首相として、普天間飛行場についてオバマ大統領と会談する場合は、鳩山氏の主張をアメリカ側に伝え、事務レベルでアメリカ側が合意していなければオバマ大統領と会談することはできなかった。

ところが鳩山氏は裏交渉を全然やらないで、オバマ大統領と直接あって説得するというのである。オバマ大統領が普天間飛行場問題について詳しく知っているはずがない。詳しくどころか全然知らないはずである。
それなのに鳩山氏はオバマ大統領を直接説得しようというのだ。普天間飛行場の移設問題は沖縄の総領事、駐日大使、そして日本担当の高官レベルで解決する問題である。それに普天間飛行場を辺野古に移設することは日米で合意している。もし、県外移設をしたいのなら、辺野古移設を白紙にして、どこに移転するかを日本側がアメリカ側に提示しなければならない。
ところが「県外移設場所」を見つけるのに難航し、まだ見つける目途もなかった。鳩山首相は「県外移設場所」を提示することもできないのにオバマ大統領と一対一で話せば、普天間飛行場の「県外移設」を承知させることができると首相時代も思っていて、今でも思っているのである。驚くべき政治音痴である。

首脳同士が会談をする時は、必ず前もって事務レベルで交渉があり、次に政府高官の最終的な交渉がある。そのような交渉なしに首脳同士の会談で政治的な合意をするということはない。
鳩山氏は首相経験者でありながら国と国の政治交渉の基本を今も知らないのである。

「２００９年１１月の東京での首脳会談以来、会談できなかった。今思えば(官僚側が)機会をつくらさなかったかもしれない」

鳩山氏の大いなる勘違いである。会談できる機会をつくらさなかったのではなく、つくれなかったのである。

大金持ちのおぼっちゃまであった鳩山氏はなに不自由なく育った。ほしいものはなんでも手に入った。政治の世界では、鳩山氏のお金がほしい政治家が群がり、お金ほしさに鳩山氏の主張は「ごもっともです」とすべて受け入れ、誰も反論する者はいなかった。鳩山氏はお金の力で民主党の党首になったのだ。そして、お金の力で首相になった。

そんな鳩山氏だから首相を独裁者と勘違いし、自分が望めば配下の者たちが実現するのが当たり前だと考える。普天間飛行場を「県外移設」しなさいと命令したら配下の者が動き回って実現するのが当たり前だと思い込んでいる。
そう考えているから、「県外移設」が実現しなかったのは配下の閣僚や官僚がまじめに取り組まなかったからだと思い込んでいる。常識ある政治家なら「県外移設」が不可能であることを誰でも知っている。だから、政権を握った瞬間に鳩山氏以外は誰も「県外移設」を口にしなくなった。

ところがである。首相が「県外移設」を命じれば「県外移設」が実現すると現実離れした人間鳩山氏だけが堂々と「最低でも県外移設」と言ったのである。

「県外移設」を発言する前に、「県外移設」が可能かどうかを軍事専門家や自衛隊幹部、そして官僚や民間の専門家に聞くべきである。ところが鳩山氏は聞いていない。それはなぜか、超破格の大金持ちのおぼっちゃんは自分が命ずれば実現するのが当たり前だと思っていたからだ。

民主主義国家の首相は独裁者ではない。民主主義国家は首相が望む事を子分たちが懸命になって実現する社会ではない。現実に合わせて政治をやっていくのが民主主義社会だ。
ぼっちゃん育ちで過保護に育ってきた鳩山氏は首相を独裁者と勘違いしている。
どうしようもない人である。

タイムス「日本への告発状」批判

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タイムス「日本への告発状」批判

日曜日の沖縄タイムスを広げてびっくりした。一面にでっかく海兵隊のことが載っている。一面には政治の重大な動きや事件がよく載る。
海兵隊に大きな編成などの動きがあったのかと思って見出しを見ると、
「合理性欠く海兵隊駐留」
の大きな見出しの右下に、
「日本への告発状13　基地問題の実相」
「第2部『抑止力』の正体」
と見出しがついている。
海兵隊の事件・事故でもなければ米軍の大きな再編問題でもなかった。タイムスが「日本への告発状」シリーズを掲載していて、それの第2部の始まりのキャンペーンだった。
タイムスが反海兵隊キャンペーンに力を入れていることが分かる。

「米軍の抑止力を維持する中で沖縄の基地負担を軽減していく」(2日安倍晋三首相)。沖縄の基地問題で必ず言及される「抑止力」。数値などで客観的に示すことができず「必要ない」とも言いにくいため、基地問題解決を拒み続けてきた”魔法の言葉”だ。その結果、日本における米軍の適正な規模や構成、沖縄でなければ「抑止力」は持続できないのかといった議論は国民・県民の前で行われてこなかった。(沖縄タイムス)

タイムは国の「抑止力」について疑問を指摘する。
数値を出すことができなくて「必要ない」といいにくく基地問題解決を政府は拒み続け、議論を国民・県民の前で行われて細こなかったと述べている。
また、抑止力の定義について説明する。

　ある行為の実効が、可能だとしても許容できない損害があることを予想させることで、相手にその行為を思いとどまらせる力。「力」は必ずしも軍事力だけに限らず、経済・貿易関係の緊密さや人的交流の活発さなども抑止力の一部になり得るとされる。ただ抑止力は相手に合理的な判断ができるという前提で成り立つため、独裁国家やテロリスト集団には適用できないなどの批判もある。(沖縄タイムス)

日本に駐留している米軍の「抑止力」とは社会主義国家中国と北朝鮮の周辺国への侵略に対する「抑止力」である。このことをタイムスは明確にしない。

「在沖米軍は何を『抑止』しているか」の図を提示して、日本、北朝鮮、中国、韓国、台湾に在韓米軍、在日米軍の陸上兵力、主力戦車、作戦機、艦船を表示している。


陸上兵力・・・北朝鮮１００万人、中国１６１万人、韓国５５万人、日本１３・８万人、台湾２１・５万人、在日米軍０・２万人、在沖米軍１・８万人、在韓米軍１・８万人。
図は兵力を羅列しているだけで、米軍がどの国を「抑止」しているかを明確にしていない。

「核実験や、『衛星』発射の際、米空軍嘉手納基地では偵察機や早期警戒機などが頻繁に離着陸し、基地内では弾道弾迎撃ミサイルPAC3が基地内展開するなどの慌ただしい動きがあった。一方の海兵隊は１２日の核実験前後、国際演習や国内訓練などで計算上少なくとも三千数百人(在沖兵士の２割)が県外に派遣され不在だった。しかし日程の中止などの特別な対応はとられなかった。(沖縄タイムス)

尖閣関係はどうか。陸上自衛隊と第１海兵遠征軍(米カリフォルニア州)が離島防衛なども視野にした共同訓練を８年前からカリフォルニア州で行っていて、１５日まで行われたことしの演習は日本国内でも注目された。在沖海兵隊も昨年、陸自と同種の共同演習を始めてグアムで行ったが、空軍も含め在沖米軍はこれ以上目立った動きはしていない。(沖縄タイムス)

このような米軍の動きを述べてから、

日本の領土防衛は自衛隊がまず対処し、米軍が必要に応じて補完するのが現在の「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)の基本だから在沖米軍に特別な問題はない。ただ、尖閣防衛のため沖縄に米軍の駐留が必要だというのもまた根拠が薄い。　(沖縄タイムス)

と述べている。
タイムスは、北朝鮮の核実験やミサイル発射の時に海兵隊の２割が沖縄に駐留していなかったことを指摘しているが、北朝鮮の核実験や「衛星」発射になぜ海兵隊が沖縄に駐留していなければならないのか。核実験やミサイル発射をしても、それは沖縄を北朝鮮が攻撃することではない。海兵隊が沖縄を守る必要はない。だから、北朝鮮が海兵隊の２割が沖縄に駐留していなくてもなにも問題はない。
しかし、タイムスは海兵隊は全員沖縄にいなければならないと、米軍を批判するのである。
ミサイルが八重山や沖縄に墜落する時に必要なのはPAC3であり、海兵隊ではない。核実験にしろミサイル発射にしろ海兵隊が沖縄に駐留している必要はない。海兵隊が三千数百人(在沖兵士の２割)が県外に派遣され不在でもなんの問題もない。なんの根拠もないタイムスの米軍批判である。

タイムスの、「在沖海兵隊も昨年、陸自と同種の共同演習を始めてグアムで行ったが、空軍も含め在沖米軍はこれ以上目立った動きはしていない」は妙な指摘である。
在沖海兵隊と陸自が離島防衛(離島奪回)訓練は、尖閣防衛を目的とした訓練である。タイムスは、「空軍も含め在沖米軍はこれ以上目立った動きはしていない」と空軍が離島防衛訓練に参加していないことを根拠に尖閣防衛に米軍駐留が必要であることに根拠が薄いと言うが、在沖海兵隊と陸自の訓練は別々の軍隊である沖海兵隊と陸自が実践でうまくやれるように連携プレーの訓練であり、空軍が参加する必要はない。
空軍は空軍で戦闘機や銃撃訓練をやればいい。海兵隊と訓練する必要はない。空軍が「目立った動きをしていない」と述べているが、「目立った動き」をする必要はない。
空軍が参加しないことが「尖閣防衛のため沖縄に米軍の駐留が必要だというのもまた根拠が薄い」と決めつけるのは間違っている。

今は、中国の人民解放軍が尖閣を攻撃して占領しようとする動きは見受けられない。人民解放軍が尖閣を攻撃する可能性は非常に低い。それなのに海兵隊と陸自は離島防衛の訓練をしている。それは尖閣が人民解放軍に占領された場合は米軍が尖閣奪回に参加する意思表示を中国にしていることになる。中国が尖閣を占領しようとした時には米軍を相手にしなければならないことを米国は中国に発信している。それがタイムスが説明している「抑止力」であるのだ。

海兵隊と陸自は離島防衛の訓練は中国が知ることになる。中国が尖閣奪回に米軍も参戦することを知ることによって、それが強力な「抑止力」なるのだ。米国は尖閣も日米安保条約の対象になるとも明言している。これもまた強力な「抑止力」である。

明確な「抑止力」を発信しているのに、タイムスは、北朝鮮の核事件やミサイル実験の時に２割の海兵隊が沖縄を留守にしていることや、海兵隊と陸自が離島防衛訓練に空軍や在沖米軍が「目立った動き」をしていないことを根拠に「日本の領土防衛」や「尖閣防衛」に米軍の沖縄駐留が必要だという根拠が薄いと主張しているのである。間違った判断た。
「尖閣防衛のために米軍の駐留が必要だというのも根拠が薄い」という考えはおかしいのだ。間違っているのだ。

沖縄に米軍が駐留していることは、中国が沖縄を攻撃するイコール米軍に攻撃することになる。沖縄を攻撃することは米軍と戦争をすることになる。中国は米軍と戦争をする気はない。だから、米軍が沖縄に駐留していること自体が沖縄を防衛していることになる。
米軍は「尖閣防衛のために」駐留しているのではない。沖縄、日本、アジアの国々を中国の侵略から防衛するために駐留している。尖閣防衛は沖縄に駐留している米軍の仕事のひとつである。

「一方の海兵隊は１２日の核実験前後、国際演習や国内訓練などで計算上少なくとも三千数百人(在沖兵士の２割)が県外に派遣され不在だった」とタイムスは述べている。海兵隊が中国の周辺国ど軍事訓練をして軍隊を強くすることは「抑止力」を高めることである。沖縄から中国の周辺国にでかけて軍事訓練をする。これも米軍が沖縄に駐留している理由である。

抑止力を高めることは「防衛力」を高めることであり、米軍が沖縄に駐留している根拠は明確である。

ある在京メディアの幹部は、「特に海兵隊は、沖縄に置くのはあまり合理的とは言えないのは分かっている」と話す。兵員を運ぶ艦船が長崎・佐世保にしかないことも含め、沖縄にいても移動手段が乏しい。さらに周辺国がほぼすべて弾道ミサイルを手にした以上、その射程内にある小さな島に兵力を集中させるのは実際合理的ではない。　　　　(沖縄タイムス)

「兵力を集中させる」は嘘である。米軍兵士は約４万人ほどの米兵を沖縄と本土で半々に駐留させている。そして、本土には自衛隊２６万人が存在している。軍隊の総合では沖縄２万数千人に対して本土は２６万人余である。沖縄に兵力が集中しているというのは真っ赤な嘘である。

今は戦争状態ではない。じっくりと行動できるから兵員を運ぶ艦船が長崎・佐世保にあっても、沖縄の海兵隊が出発する日に合わせて艦船は長崎・佐世保から出発すればいいのだから困ることはない。
緊急事態が起こったときは、普天間飛行場にあるオスプレイや大型輸送機が対応すればいい。

「さらに周辺国がほぼすべて弾道ミサイルを手にした以上」と述べているが、ミサイルを完備してるのは韓国だけで、日本やフィリピンなど中国の周辺国はミサイルを備えていない。
それにミサイルを使用すれば戦争している両国が廃墟になるほどの甚大な被害がでるからミサイルを使うことは最後の最後までないだろう。
中国はミサイルを持たない軍事力の弱い周辺国への侵略を兵力の有利さを利用して狙っている。中国の侵略を防ぐためには周辺国の戦闘能力を高めるのが一番効果的な方法である。

沖縄駐留の海兵隊は、自衛隊、中国の周辺国の軍事力を強化し、アジアの自然災害の復興で活躍している。嘉手納飛行場は中国や北朝鮮の動きを監視し、戦闘機や重爆撃機の訓練を繰り返している。ホワイトビーチに寄港する原子力空母や原子力潜水艦やいつでも臨戦態勢を取れる。読谷のトリイ通信施設は中国や北朝鮮の情報を集めている。
これらの米軍の総合力が日本の防衛やアジアでの中国の侵略を抑止している。

抑止力には、振興策と引き換えに不必要な基地まで一地域に押し付け、安全保障や日米関係について国民的な議論に発展するのを避けるための方便、という一面も垣間見える。　　(沖縄タイムス)

抑止力には不必要な基地とはどの基地なのだろうか。なにを根拠に不必要な基地だと断定しているのか根拠を述べていない。
それともこれからあきらかにしていくのだろうか。

「かみつくⅡ」は印刷段階に入った

先ほど、「かみつくⅡ」の原稿PDFを東京カラー印刷に送った。
遠い東京に送るので、仕上がりを確かめることはできない。一発勝負だ。
本が送られてくるまで不安である。

恐らく三週間以内には「かみつくⅡ」は書店に並ぶと思う。

「かみつくⅡ」に寄稿してくれた、「狼魔人日記」の江崎孝さん、「光と影」の古代ヒロシさん、
「じんじんのブログ」の登野城じんじんさん、ありがとうございます。

そして、添削をしてくださった ueyonabaru さんにお礼を言います。
とても助かりました。

いやいやながら、しかし、しっかりと添削してくれた我が娘にもお礼をいう。

軍隊化より、最初にやるべきは首相公選だ

「かみつく」の内容紹介
「沖縄に内なる民主主義はあるか」の内容紹介
翁長市長が
「米軍基地が返還されたほうが経済が発展する」を根拠にしているのが
県議会事務局が発表した
「米軍基地全面返還したら9155億５千万円の経済効果がある」だ。
それは真っ赤な嘘。効果はゼロだ。
私は「沖縄に内なる民主主義はあるか」
で誰でもわかりやすいように説明し、
ブログに掲載した。
米軍基地全面返還したら９１５５億５０００万円の経済効果は真っ赤な嘘

県議会事務局の嘘が蔓延している。
自民党までもが信じるとは・・・・。

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軍隊化より、最初にやるべきは首相公選だ

憲法改正の機運が高まっている。

憲法改正の発議要件を緩和するための憲法９６条の改正議論が活発化している。
　安倍首相が９６条改正は各党で合意可能として意欲を示し、日本維新の会とみんなの党も前向きだ。参院選後の各党の連携にも影響しそうだ。
　「いよいよ憲法だ。ほとんど不可能かなという雰囲気が漂う中で、自民党が本格的に草案を用意して可能性（のある状況）を迎えた」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・め

９６条を改正して、衆参過半数の賛成で憲法を改正するか否かを国民投票で決めるようにしてほしい。国民の意思が直接反映されることが民主主義の究極だ。
国民投票が行われるようになると国民が国や政治に対してもっと関心が高まるだろう。

ただ、憲法改正の対象に最初にあげるのが、安倍首相を始め石原氏や自民党の政治家の多くが自衛隊を軍隊にすることであるのは気に入らない。

最初に憲法改正してほしいのは首相公選だ。
日本の首相が短命であるのは内閣議員制にある。過半数を占めた政党が与党になるのだが、その与党の過半数を制すれば首相になれる。過半数の過半数で、全体の４分の1以上の議員を獲得すれば首相になれるものだから、首相を引きずりおろして自分が首相になろうとして政治そっちのけで暗闘する連中が後を絶たない。その代表が小沢一郎だった。

日本の政治を安定させ、思い切った政治をするには首相公選にしなければならない。首相公選は国民のほとんどが賛成だろう。

維新の会は憲法改正の筆頭に首相公選を掲げていたが、石原氏が代表になると自衛隊の軍隊化を盛んにいうようになった。

今は、武力ではなく経済戦争の時代だ。
自衛隊が軍隊になっても日本に大きな変化をもたらすことはない。

それよりは首相公選をして、政治を安定させたほうがいい。TPP問題、エネルギー問題など日本が決断しなければならない政治課題を早急に決断するには首相公選にしたほうがいい。

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浦添市長、自ら運転する小型電気自動車で登庁

さて、2月12日初登庁では早速、皆様とのお約束通り公用車ではなく、自ら運転する小型電気自動車で登庁しました。




私達スタッフも松本哲治の次のステージへの見送りとして初登庁を見届けていたのですが、
たまたま市役所に訪れていた市民の皆様から

「えええーーーー!?あれで市長来たの!!?」

という周囲のどよめきに

クスクスと笑っていました。

さてさてそれに引き続き就任式を迎え、

市長就任あいさつでは、役所職員の皆さんを浦添市が展望できる窓に向かせ、

「職員の皆様は浦添市民のことを最優先に常に市民の皆様を見て仕事に励んでいただきたい。
私は後ろから職員の皆様をサポートします」

と職員の背中に向かって挨拶していました。

ＱＡＢのサイトにて、その模様を動画でご覧になれます。
松本哲治就任あいさつ


松本哲治を市役所に送り出し、市役所をあとにしようとしていたとき

またまた、たまたま訪れていた市民の方から

「あの人が市長で良かったね～」

という声を聞き、私は心の中でガッツポーズをしました。


後援会の事務局スタッフはそれぞれの道へ進み、一応解散という形になりますが、

松本哲治という人間に惹かれ、全力で松本市長誕生のために一致団結してきた仲間

今後も松本哲治のサポートを行って参ります。

本ブログでは
市長になった松本の自然な姿を今後もできる範囲で更新していこうと思っておりますので、気が向いたらチェックしてみてください。

また、市民の皆様には松本哲治の監視役として市長が民意をしっかり反映できているかをチェックしていただきたいです。

よろしくお願いいたします。

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市民のための市長。民主主義社会では当たり前の市長が沖縄で初めて誕生したという感じだ。
浦添市民のための政治改革が本当にできるかどうかは松本市長の政治能力次第であるし、
未知数ではあるが、小型電気自動車での登庁は市民へのアピールが目的ではなく、
彼の政治理念であることが他の沖縄の政治家とは違う。

松本哲治(まつもとてつじ)後援会事務局ブログ

正直にいうと、松本市長の政治改革はうまくいかないと思う。
松本市長が自分の考えだけで実現しようとすると失敗すると思う。
自治労に支配されている浦添市役所の公務員たちは松本改革にサボタージュするだろう。

政治方針は予算で決まる。学校の給食を無料にするには、別の予算を削らなければならない。
削るには予算と効果について細かく調べ、削減できる予算を見つけなければならない。
それは経理に素人である市長ができないし、調べる時間も市長にはない。
無駄な予算を見つけろと役所の人間に命じても、役所の人間に見つけることはできない。
松本市長の政治を理解し、経理に強い人間をブレーンにしない限り、
松本市長の望む政治改革は実現しないだろう。

橋本大阪市長が政治改革を次々と実行できたのは有能なブレーンを集めたからだ。

松本市長も橋本市長のように、自分の政治改革を実現するための有能なブレーンを
集めてほしい。Aの予算を削りCの予算を増やす政治をしないと改革はできない。
そのためには有能なブレーンが必要だ。

維新、民主との連携「無理」は当たり前だ

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維新、民主との連携「無理」は当たり前だ

維新、民主との連携「無理」…参院選の公募開始
読売新聞 2月16日(土)22時26分配信
　日本維新の会は１６日、夏の参院選の候補者の公募を始めた。
　３月３０日に大阪市で開く党大会で、合格者を発表する。

　同党はみんなの党と連携し、４７都道府県の全選挙区に候補者を擁立する方針だ。松井幹事長は１６日、大阪市内で記者団に対し、改選定数が１～３の選挙区でみんなの党と候補者の一本化を目指す考えを示した。東京（改選定数５）、大阪（同４）、神奈川（同４）の各選挙区については、「切磋琢磨(せっさたくま)もありだ」とし、みんなの党との競合がありうるとした。
　松井氏は、民主党との連携について「価値観が合わないので無理だ」と重ねて否定した。

　これに関連し、民主党の輿石東参院議員会長は１６日、甲府市で記者会見し、「政調会長レベルでは、補正予算案の問題でみんなの党や日本維新の会と共闘している。その延長線上で、選挙協力に進んでいけば望ましい」と述べ、維新の会などとの選挙協力に意欲を示した。
.最終更新:2月16日(土)22時26分

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税金を給料にしている日教組と自治労は労働者階級ではない。支配者階級だ。彼らが政治の実権を握ったら中国のようになる。中国の共産党は名ばかりでその実態は公務員組織だ。公務員組織が政治を行っているのが中国だ。中国の民間人は公務員に支配されて自由も人権もない。

教育改革、公務員改革を目指している維新の会が日教組や自治労の応援を受けている民主党と組めるわけがない。

輿石東参院議員会長は、甲府市で記者会見し、維新の会との選挙協力に意欲を示したという。輿石さん。あなたのような日教組のドンが民主党にいるから、維新の会は民主党と連携しないのだ。
輿石さんよ。あなたは共産党か社民党に移った方がいい。公務員の理想国家は中国のような社会主義国家だ。民主主義国家ではない。資本主義社会の経営者と労働者は運命共同体にいる仲間であり且つライバルだ。そして、民主主義国家が経営者と労働者の調整役になっている。経営者に肩を持つ政党と労働者に肩を持つ政党が市民に選択されながら政権を競うのが資本・民主主義国家だ。

もう、社会主義か民主主義かの時代は終わった。社会主義は終焉し、今は民主主義政党が改革を目指して覇を競う時代になった。日教組、自治労は共産党、社民党に入り、万年少数野党に甘え、政治の片隅でおとなしくしたほうがいい。

民主党内に日教組、自治労系の政治家がいる限り維新の会は民主党と連携しない。民主党よ。日教組、自治労と決別して維新の会と合流してくれ。
みんなの党の議員もお山の大将の渡辺 喜美代表と決別して維新の会と合流した方がいい。日教組、自治労に匹敵するくらいの日本政治の癌細胞JAを抱えている自民党だって内部分裂するだろうし、維新の会に結集すれば次の衆議院選挙では与党になれる。

翁長市長には「内なる民主主義」がない

「かみつく」の内容紹介
「沖縄に内なる民主主義はあるか」の内容紹介
翁長市長が
「米軍基地が返還されたほうが経済が発展する」を根拠にしているのが
県議会事務局が発表した
「米軍基地全面返還したら9155億５千万円の経済効果がある」だ。
それは真っ赤な嘘。効果はゼロだ。
私は「沖縄に内なる民主主義はあるか」
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米軍基地全面返還したら９１５５億５０００万円の経済効果は真っ赤な嘘

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「沖縄に・・・」が8位に急落。
　風前の灯。
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これが翁長那覇市長の本性・松本氏に辞退圧力

「松本さんは知名度も低くまだ若い。引くべきではないか」
翁長市長は松本哲治陣営の幹部を那覇市役所に呼んで、浦添市長選で松本氏が出馬断念するように促した。
翁長市長の口調は穏やかだったが、時折凄みがにじんでいたという。

これが「オール沖縄」を主導した翁長市長の正体である。
人の思想はそれぞれ違う。完全に一致するということはない。政治家も同じである。それぞれの政治家が違う思想を持っている。
政治家を選択するのは市民である。市民が議員や市長を選ぶのである。

「オール沖縄」とはなにか。革新と保守という水と油の政治を強引に一括りにすることである。一括りにするために「オール沖縄」に反対する政治家には圧力をかけて脅し「オール沖縄」に引きずり込むのだ。
外に向かっては県民総意をアピールし、内に向かっては独裁政治をするのが全体主義の「オール沖縄」なのだ。

民主主義が浸透しているアメリカでは、民主党と共和党の大統領候補を選ぶのも市民の選挙で選ぶ。政党内で内部調整をしない。

しかし、「民主主義思想」のひとかけらもない翁長市長は、自分が沖縄政界の頂点に君臨するために「オール沖縄」を主導し、自分の政治戦略を邪魔する政治家は抹殺しようとする。
翁長市長の浦添市長選の狙いは、同じ自民党である現職の儀間光男氏を引きずりおろし、「オール沖縄」推薦の西原廣美氏を当選させることであった。
そして、目的実現のためには選挙の勝利の方程式に邪魔な存在である松本氏を選挙の場から除外する。

松本陣営の幹部を那覇市役所に呼び付けた翁長那覇市長は、自民県連が独自調査した情勢分析を挙げ、「あなた方に一番厳しい結果が出ている」と言い、立候補出馬辞退を強要した。民主主義社会では絶対にやってはいけないことを翁長市長は平然とやったのである。

「公開討論会で松本に負けた人をなぜ政党が応援するのか」。幹部は怒りを抑え「要請」を持ち帰った。
松本氏は選挙運動に加え、出場辞退の圧力で精神的にも疲弊し、体重は7キロも落ちたという。

革新は社会主義を基礎とし、もともと全体主義である。絶対に自分たちの主義・主張は変えないでオール沖縄を主張する。だから、「県民総意」を多用する。県民大会の時は県民総意を掲げ自民党の知事の参加も呼び掛ける。しかし、県民大会のスローガンは徹底して自分たちの主義・主張を通す。

翁長市長は、県知事選、那覇市長選を勝つために革新の主張を取り入れ、その結果知事選、那覇市長選を大勝したものだから、次の知事の座を狙っている翁長市長は革新と合流し、オール沖縄の全体主義者になった。
革新と合流するためには自分たちの主義・主張を絶対に変えない革新の政治思想を取り入れなければならない。沖縄政治のトップに立つ野望を持っている翁長市長は革新の政治理論を丸取り入れしたのである。
本来ならその時に自民党を離脱するべきである。しかし、元々無思想な翁長市長は自民党を離脱しないで革新政治を丸取り入れしたのである。
矛盾しているが、ただひたすら沖縄政界のトップに立ちたい翁長市長にとっては矛盾しないのである。

オール沖縄のトップリーダーになりたいの翁長市長は、邪魔な奴は表では儀間市長を裏では新人の松本氏を抹殺しようとしたのだ。
翁長市長の野望が実現していたら、沖縄はオール沖縄だけの一党政治になり、沖縄県民は政治の選択ができなくなっていっただろう。

上に立つものが、革新と保守という水と油である政治思想でありながらも、それぞれの欲望を実現するために手を結ぶ。そして、独裁政治をやるようになる。
それが「オール沖縄」政治である。翁長市長と沖縄の革新政治の実権を握っている連中と新聞2紙が手を組んで目指した「オール沖縄」は民主主義を破壊する独裁政治の方向に進む政治思想である。

沖縄の政治を牽引している自民党も革新も自治労も沖教祖も「内なる民主主義」がないのだ。

政治における民主主義の根本は議員、首長を市民の選挙で選ぶということだ。候補者は自分の政治方針を市民に直接訴え、市民は自由意思で候補者を選択する。翁長市長が裏で松本氏を立候補から下ろそうとしたことは絶対にやってはいけないことである。そんな裏工作をやる政治家は政治家の資格がない。

松本氏の当選は「オール沖縄」の野望を打ち砕いたことに大きな意義がある。





宙釣りになっているのは県民ではない。米兵である。
失敗して死ぬのは県民ではない。米兵である。
なぜ米兵は命を懸けた訓練をやるのか。
アジアの平和を維持するためである。
アジアの平和のために米兵は命をかけた訓練をしている。
彼らに感謝する。

市長らしい市長の誕生・浦添市

「かみつく」の内容紹介
「沖縄に内なる民主主義はあるか」の内容紹介
翁長市長が
「米軍基地が返還されたほうが経済が発展する」を根拠にしているのが
県議会事務局が発表した
「米軍基地全面返還したら9155億５千万円の経済効果がある」だ。
それは真っ赤な嘘。効果はゼロだ。
私は「沖縄に内なる民主主義はあるか」
で誰でもわかりやすいように説明し、
ブログに掲載した。
米軍基地全面返還したら９１５５億５０００万円の経済効果は真っ赤な嘘

県議会事務局の嘘が蔓延している。
自民党までもが信じるとは・・・・。

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市長らしい市長の誕生・浦添市

浦添市長選は政党支持のない松本哲治氏が初当選した。４５歳という若さである。彼の公約を紹介する。
松本氏は台本なしで、自分の考えを丁寧に話し、客席からの声にも耳を傾け、討論をしていた。しっかりした考えを持っている政治家である。
演説で有権者の支持を得るタイプの政治家だ。





















松本氏はキャンプキンザの子どもと浦添市の子どもの交流を提案、キャンプキンザ跡にはディズニーランドは無理だが、ディズニーホテルを建てたいというように、経済発展、教育、福祉などを徹底してやり浦添市民の生活がよくなる政治を主張している。
米軍事基地問題は全然話さなかった。

翁長那覇市長は松本氏を那覇市役所に呼んで、立候補しないように圧力をかけたらしい。オール沖縄とは全体主義であり、裏で敵対する者は消すという汚れた政治だ。でもこのオール沖縄戦術のお陰で前儀間市長に自民党が支持しなかったから、票が割れて松本氏が当選したと思う。オール沖縄さまさまだ。

これで、沖縄に市長らしい市長が誕生する。浦添市長であるなら、県の問題、国の問題とは距離を置いて浦添市民の生活向上を最優先させ、浦添市の利益になる政治をやるべきだ。

米軍基地、オスプレイ、日米地位協定なんて政府の仕事だ。浦添市にとっては二義的なものであって、優先的に取り組む政治ではない。

宜野湾市長がオスプレイ配備反対しても実現は不可能だ。それよりは稲嶺名護市長に土下座して辺野古移設を乞い、辺野古移設を実現することが宜野湾市民にとってどんなに利益になることか。
宜野湾市長は宜野湾市民の利益を優先させるべきだ。稲嶺名護市長に土下座すれは佐喜真市長の株がぐーんと上がると私は確信している。