IT産業は基地経済に代われるものだ

県は那覇新都心の経済成長を基地経済の何倍も効果があり、米軍用地が変換されれば自動的に沖縄の経済は成長するという馬鹿げた試算を発表した。そして、沖縄の経済が発展しないのは米軍事基地があるせいだと間違った考えを流布させている。
沖縄の経済学者の誰一人とし県の間違った経済論を批判しない。沖縄の経済学者には失望する。
基地経済に代わる経済は那覇新都心などの消費経済ではない。観光のような県外から県内にお金を移動させる企業である。
基地経済に代わる産業としてIT産業がある。
ＩＴ産業の２０１１年度の生産額が３１６６億円である。沖縄で一番の観光産業の売り上げが役４３００億円であることからみるとIT産業の目覚ましい成長ぶりがうかがえる。IT産業が県外企業からの下請け業務が多い。ということはIT産業は基地収入と同じく県外から県内にお金が流れて産業である。IT産業は基地収入に代わる産業である。IT産業の成長は米軍基地の返還で収入が減るのをカバーすることができる。

沖縄には大きな地震がないことや安い賃金などの理由で本土のIT企業が沖縄に支店を増やしてきた。若いIT産業がすでに３１６６億円の売り上げがあるとうことはIT産業が観光産業に並ぶかそれ以上に成長する可能性が高い。

基地経済に頼らない沖縄経済にIT産業は大きく貢献するだろう。