麻生政権は末期を過ぎているのにまだ政権の座に

　麻生総理を「怒るより笑っちゃう」と小泉元総理は言ったが、そんな麻生政権を傍観している小泉総理も問題だ。

　自民党のていたらくは今に始まったことではない。小泉元総理が首相になる前と同じだ。派閥と官僚による政治だ。

　麻生政権は明らかに官僚主導で動いている。

　かんぽの宿の鳩山総務大臣もおかしい。かんぽの宿を売却した日本郵政を非難しているが、注意してみると、どうも非難ありきであるようだ。かんぽの宿をオリックスに105億円売ったのはおかしい、デキレースだと言い続けるだけで具体的に批判はやっていない。

　「かんぽの宿は売らなくてもいい。」と発言したところから推測すると、鳩山総務大臣は、かんほの宿を手放したくない官僚の言いなりになっているような感じがする。

　麻生政権は官僚のあやつり人形のようだ。

イランの核保有について

イランには核兵器を持たした方がいい・・・イランはイスラム教の強い国家ではあるが歴然とした民主主義国家である。反米反キリスト国家ではあるが国民選挙で国会議員や大統領は選出されてい議会制民主主義国家である。

アメリカやヨーロッパはイランが核爆弾を保有するのに反対し圧力をかけているが、むしろイランが核爆弾を保有すればアメリカから受ける脅威は半減する。心にゆとりができる。

イラクがアメリカ寄りの政権になり、パキスタンやインドの核保有国もアメリカ寄りである。イランは孤立状態であり、アメリカへの恐怖は強い。核保有はアメリカの進攻を防ぐ防波堤になるとイランが考えてもおかしくはない。
　アメリカはイランを独裁国家にした張本人であるし、民主主義国家でありながら独裁国家を応援したアメリカに非がある。アメリカはイランの宗教ではなく国家体制が民主主義であることを認め、イランの民主主義化を応援しなければならなない。

　核を保有するということは他国から進攻されないという安心とともに、一方では核保有国家としての責任が重くのしかかる。核戦争は人類を破滅させる悪魔の爆弾である。人類を破滅させる核爆弾を持つということは国家として重大な責任を負うことになるし、好戦国としてのレッテルを貼られるわけにはいかない。
　
　核保有国の発言は重いし、イランも核保有国になれば慎重になる。核保有国は小さな戦争が核戦争になる恐れがあるから小さな戦争を無くす努力もするし、戦争が拡大するのを防ぐ努力もする。
　核を保有するということは戦争に対して神経質になり、他国と友好家計を築くことに熱心になる。イランは民主主義国家であるから根本的には平和主義である。アメリカのイランに対する対応の仕方は非民主国家のようである。

　核を保有すると戦争が拡大に慎重になり、国家間の武力衝突を防ぐ努力もする。その例がパキスタンとインドのカシミール紛争だ。パキスタンとインドは大地震が起こったことをきっかけにしてカシミール紛争に終止符を打とうとしている。パキスタンとインドがアメリカ寄りであるということなども影響しているが、両国が核爆弾を保有していることが強く影響している。

　イランが核爆弾を持てば核戦争を起こすかも知れないと考えるのは愚かだ。イランが民主主義国家であることは念頭におくべきである。イランが核爆弾を保有することはむしろ責任が重くのしかかり、紳士的な国家になっていく確立のほうが高い。

　私の推測ではイランが原子力発電所や核を保有するようになれは、イランは今以上に国際非難を恐れるようになり、テロ支援はしなくなると思う。イラクへの隠密な圧力行為も弱まるだろう。

　イランに核開発をさせるべきである。その方がイランは紳士的な国家になる。イランに対する国際的な経済圧力はマイナスである。 むしろ、イランとの貿易を拡大し、資本を進出してイランの経済を発展させるのが国際社会がとるべき道である。
　経済が発展した国は平和優先国家になる。アメリカのイランに対する圧力外交は根本的に間違っている。

時々新聞社批判

　時々新聞社の「自衛隊による国民監視は直ちに中止せよ 2007年06月20日 / 政治問題」はずれた批判になっている。

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　久間防衛相の発言は、根本において間違っている。
国会議員であろうが、国民であろうが、情報収集の対象とすること事態があり得ないことだ。
　少なくとも「民主主義」を標榜する国であるならば、このようなスパイまがいの行動は国家として行うべきではない。

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　時々新聞社は久間防衛相を批判しているが国家と自衛隊を同一視してしまっている。国家はスパイまがいのことはしてはいけないと主張しているがそれはまちがいである。オーム真理教のように国民や国家に悪影響を与える組織に対して、国家は監視しなければならない。
　だから国は「スパイまがいの行動」をしてもいいのだ。しかし、国が特定な組織を監視するには正当に理由が必要である。監視してもいいかどうかを判断するのは裁判所である。そして監視する機関は公安である。自衛隊には監視する権利はない。

　国は監視する権利があるが自衛隊には監視する権利はない。

　時々新聞は「日本が本当に民主主義国家だというのなら、国家権力によるこのような情報収集、監視は直ちに中止すべきである。」と自衛隊ではなく国家権力が監視はやってはいけないと結んでいる。しかし、国家は現国家を守る義務があり、国家を破壊しようとする組織を排除する義務がある。国家を守るために特定の組織や国民を監視する権利を国家は有している。

　時々新聞の批判は民主主義国家への批判にはなっていない。民主主義国家は権力をひとつの機関に集中させないことが重要である。政治的判断をするのは国会であり、法的判断をするのは裁判所である。自衛隊には政治的判断、法的判断をする権利はない。
　つまり、どの組織や国民が「反自衛隊」なのかの政治的判断を自衛隊はやってはならないのだ。自衛隊が政治的判断をするのはシビリアンコントロールを弱体化させることになる。

　時々新聞も久間防衛相も長期間自民党だけが与党であったが故に民主主義に対する厳密な視点を見失っている。
マスコミは批判だけをやるのではなく、民主国家つくりの精神を持ってもっと細かいことに注意して論文を書くべきである。

ロシアは独裁へか民主へか どちらに進んでいるのか

　ロシア政府系独占企業ガスブロムは「サハリン１」で生産される天然ガスを中国への輸出契約を撤回して、全量を国内消費へ回すべきと発表した。ロシア政府の意向を反映した対応と見られる。

　ロシア・プーチン政権は非政府系のマスコミを排除して報道の自由を奪い、地方知事は政府から派遣するという中央集権国家体制に変貌した。
　民間の石油産業は強引に国有会社にした。そうすることによって国の財政は豊かになり、公務員の給料もよくなった。公務員の給料が払えなかったエリツィン時代に比べればロシアはよくなってきた。しかし、石油会社の国有化、知事の中央政府からの派遣、民間マスコミへの圧制などを見ると旧KGBグループによる独裁政治に向かっているようにも見える。
　プーチン大統領の強権政治は経済復興の手段としての政治的手段なのか。それとも独裁政治を目指しているのか。ロシアがどこに向かっているのか不透明である。

　天然ガスを輸出をしないで国内消費に回す政策は国内経済の復興を優先している姿勢が窺える。それはロシア国民にとって喜ばしいことである。
　南米は石油生産国でありながら貧困から脱しきれないのはアメリカ資本と一部の国内ブルジョアが石油の利益を独占しているからである。
　ロシアはプーチン大統領の強権的なやり方で石油や天然ガスを国内の経済復興に利用している。それが今は成功している。しかし、プーチン大統領が大統領就任を延長して長期政権になり、独裁政治になっていく可能性もある。するとロシアの経済は停滞するだろう。

　これからのロシアは注目である。ブーチン大統領は八年満期で辞めるのかそれとも憲法を改正して長期政権になるのか。独裁にすむのか民主に進むのか。今のところは不透明である。

「国家の品格」批判その１

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英国政府の機密文書に「天皇は『日中事変で日英関係が急速に悪化していることに、私は深い懸念を持っている』『かつての良好な日英関係に戻すのを心から願っている』などと明かしたうえで、『どうか、大使も力を貸してほしい』と要請。大使が『良好な日英関係を築く唯一の基盤は、中国を敵ではなく友人とすることです」と応えると、天皇は「その方向に、すべての努力を傾けなければならない』と語った。」ことが記されている。

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　この機密文書から分かることは、中国侵略は天皇の意思ではなかったということである。天皇はイギリスとは友好関係になるのを願っていた。中国を敵ではなく友人とすることを天皇は願っていたのだ。
　ところが日本は天皇の願いとは逆に中国征服を狙って中国を侵略した。いったい誰が天皇の願いを踏みにじったのか。言うまでもなくそれは日本軍隊である。日本軍は中国を侵略し、イギリスとは敵対していった。

　「天皇崇拝教育」は誰のための教育だったのか。貴族である天皇は平和主義であり戦争を好んではいなかった。しかし、国民は天皇陛下の名の下に戦争に狩り出されていき、「天皇陛下ばんざい」と叫んで戦場に散っていった。国民と天皇の間に存在する軍部が天皇崇拝の仕掛け人である。

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　３７年９月２４日の英国外務省報告文書では、日本の政治システムを「天皇を取り巻くアドバイザーが（略）日本の政策を決定していく」と分析。そのうえで、天皇の性格を「周囲の人間の操り人形とならないためには強い個性が求められるが、今の天皇はそれを持ち合わせていない」「弟の秩父宮のように自由を与えられず、自分の意見を形成する機会を持てなかった」と記している。

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　国民は天皇を崇拝し、天皇のために戦争をしたが、昭和天皇は戦争を望んでいなかった。戦争を望んだのは軍部であったのだ。国民が天皇のために戦っている思ったのは間違いであり、国民が天皇陛下のために戦い死んでいったのは、武士思想の政治家や軍部の策略であったのである。天皇は国民を戦場に狩り出すために利用されたのである。

　武士は領土を支配することによって富を得る。武士の本能とは領土を拡大することである。朝鮮、満州、中国と植民地を拡大していったのは軍部でありそれは武士思想の行動であった。
　「天皇崇拝」「皇民化教育」は国民が尊く思っている天皇を軍部の野望を実現するために利用したのである。明治から戦前までの政治は軍部つまり武士の政治であり、天皇制政治でも貴族政治でもなかった。
　
　それが事実であったことが英国の報告文書にはっきりと出ている。

　安倍首相の「美しい国」の思想は武士思想である。靖国神社は武士思想によって明治に建立されたものであり安倍首相が参拝するのは武士思想の神社を参拝するということである。

　永久戦犯が奉納されたことをきっかけに昭和天皇は参拝しなくなった。現天皇も参拝していない。これは武士思想と貴族思想の違いを明確にしているものである。

　

インターネットは中国を民主化する

　中国山西省のれんが焼き窯に千人以上の子供がたまされて連衡され、強制労働をさせられていると中国の夕刊紙に載った。

　自分の子供を救出した父親らがインターネットで児童労働の悲惨な実態を告発したのがきっかけで、地元当局の対応への反発が広がっているという。

　民主化の始まりは情報の公開です。インターネットがない時代の中国は政府系マスコミだけであり、政府や地方官僚に都合が悪い情報は公開されなかった。
　しかし、インターネットが全土に広がっている現在は個人が情報を全国的に公開できる。政府の監視は厳しい。民主運動家の活動は今でも封じられている。民主化というのは政治運動だけで実現するものではない。そして、民主運動家だけが民主化実現の活動をするのでもない。
　
　自分の子供を救出した父親の活動も民主化運動である。今まではこのような地方の活動は地方官僚やボスによって握りつぶされていた。インターネットの登場で情報を全国に公開することができるようになった。公開されてしまうと不正はどこにあるかはっきりするから政府や地方の権力も傍若無人な弾圧はやりにくくなる。
　
　民衆のインターネットを利用した権力者の不正告発の積み重ねは中国の民主化を促進するエネルギーとなる。
　経済の発展、自由競争、私有財産の許可が市民を開放し、社会主義政治がじょじょに弱体化していく一方、インターネットによる権力不正の公開が民主化をじょじょに実現していく。

　中国は経済発展だけではなく、実質的な民主化も進んでいる。

国家は品格より民主2鬼畜米英式である櫻井さんの恐怖論

「　米中の力のバランスが中国に傾けば？　台湾問題はドミノ倒しの最初の1枚　」
『週刊ダイヤモンド』 　 　2007年5月26日号
新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽　691

　　　　　に対する批評

　日本軍はアメリカ軍が沖縄上陸をする前にアメリカ軍を鬼畜米英と呼び、アメリカ軍に捕まったら女は犯されて殺され、男は車で八つ裂きにされると宣伝した。
　それが集団自決という悲劇を生んだ原因にもなった。櫻井さんは情報の一部を利用することによって「鬼畜米英」のようにありもしない中国脅威論を展開し、日本は軍備を強化しなければならないと主張しいる。

「中国軍が米空母攻撃能力を高めるため、射程1,500～2,500キロメートルの準中距離弾道ミサイル「東風21」の改良に着手したこと、核弾頭搭載が可能な東風21はすでに100基近く配備されていること、これらに赤外線探知装置を取り付けることで、米空母の攻撃が可能になることなどが報じられている。」

「台湾が中国の支配下に入った場合、米国の影響力の低下と日本の孤立は避けられない。」
「台湾制圧のためには、米軍の介入を許さないことが大前提となる。」

「衛星の破壊によって米軍の通信能力を一瞬にして奪い去ることも可能なのだと見せつけた。」

「中国共産党政権は、国家の基本は軍事力にあると考えてやまない。」

「中国が全力で米海軍の動きを抑え、米軍の楽観主義、親中姿勢の間隙を突いて、台湾を制圧することは十分考えられる。」

「ドミノ倒しを防ぐために日本が今すべきことは、日本もまた、軍事力の意味を見据えてその整備に力を入れることだ。」と中国が台湾を攻撃して支配する可能性を示唆して日本の軍備強化をした方がいいと結論づけている。
　
　櫻井さんは軍事についてのみ分析して中国が台湾を支配する可能性を示唆している。しかし、中国が台湾支配するかどうかの問題は軍事だけではなく政治・経済のことからも検討しなければならない。
　中国の経済成長はアメリカとの貿易なしには実現しなかった。現在も莫大な輸出をアメリカにしているし、IBMなどアメリカの企業買収もどんどんやっている。中国が台湾を武力で支配するとアメリカと国交断絶をすることになる。アメリカだけではなく日本、ヨーロッパの国々も国交を断絶するだろう。中国が台湾を武力支配したら中国経済は壊滅状態になる。

　数年前に中国は反日運動をやった。すると国際批判を浴び、中国の観光はがた落ちした。日本に圧力をかけるつもりが自国の企業に悪影響を及ぼしたのだ。その後に反日運動の兆しがあっても政府のほうが抑えるようになった。今の中国は経済が高度成長をしている最中であり、経済成長が破綻することを中国はもっとも恐れている。

　台湾の企業の中国進出も盛んであり、櫻井さんのいう中国の台湾支配は不可能である。中国の軍事費は日本を越した。でも領土の大きさ、人口で日本の何倍もある中国である。日本より軍事費が多くて当然である。中国の軍事力よりアメリカの軍事力の方がはるかに高いし、日本の軍事力も中国より高かったのである。中国は日本やアメリカとの軍事力のバランスを均衡化する目的もあると考えた方がいい。

　中国は軍部も政治に参加している国であるから軍部の意見も政治を左右する。しかし、一方では資本家が台頭してきた。資本家の意見も政治を左右するようになった。外国資本、国内資本の拡大が中国経済を発展させ、生活を豊かにしているのだから、軍部がしゃしゃり出て台湾支配を主張してもその主張は潰されるだろうし、軍部でも武力による台湾支配が中国に悪影響を与えることは承知している。

　中国が台湾を支配する可能性はゼロである。それを軍事面だけから分析することによって中国の台湾支配の可能性を示唆することは「鬼畜米英」と同じで嘘の論理で国民に恐怖心を植え付けるやり方である。

国家は品格より民主その1

　「国家の品格」の藤原正彦、ジャーナリストの櫻井よし子と「美しい日本」を掲げている安部首相は共通する思想のようである。

　国家は政治をする所である。品格とか美しさとかを国家論に持ち込むことはおかしい。貴族が支配していた時代、武士が支配していた時代ならそういう法があってもいいが、現在は貴族国家でもなければ武士国家でもない。民主主義国家である。民主主義国家は国民が望む政治をする国家であって首相が国民に「美しい」という抽象的なものを要求できる国家ではない。
　「国家の品格」の藤原正彦氏はしきりに武士道を政治に導入することを主張している。武士の本質は武力で領地を支配し農民から生産物を分捕る搾取者である。武士の時代にするなんてとんでもないことである。武士に政治能力があると思ったら
間違いだ。武士は戦争をして領地を増やすのが仕事である。殺し合いを仕事とする階層なのである。武士には経済を発展させる能力もなければ日本国を豊かにする能力もない。

　明治時代に廃藩置県をやっが反対する大名はいなかったそうだ。財政が疲弊し借金だらけだったので廃藩置県には賛成した。武士だから精神主義であったり叡智があると思うのは間違いである。
　戦争でも民兵で作った明治の軍隊に武士軍は負けている。武士が戦いに強いというのも幻想である。司馬遼太郎の小説は武士幻想を助長している。
　この武士幻想に乗っかっている人物たちが国家の品格とか美しい日本などとたわ言を言っている。民主主義は武士思想や貴族思想を否定した土台の上に存在していることを理解していない人たちである。
　
　国家は品格より民主である。日本国は美しさより自由、平等を重んじる民主国にしなければならない。戦前に自由、平等主義は軍国主義によって弾圧され行き絶え絶えになったことを忘れてはならない。戦時中に自由・平等の思想は抹殺され戦後に生き残った政治家のほとんどが天皇崇拝・軍国主義の生き残りだったことは留意しておかなければならない。

　戦後の日本は天皇崇拝・軍国主義と共産主義・社会主義が二勢力が存在し、自由民主主義の組織は小さいし弱かった。日本国憲法の下地になった憲法草案を作ったと言われている憲法研究会くらいである。
　戦後日本の政治は日本国憲法によって構成された三権分立とアメリカの圧力と天皇崇拝・軍国主義と共産主義・社会主義の複雑
な絡み合いで発展してきたといえる。

　皮肉なことに日本は天皇崇拝・軍国主義に後戻りすることもなく、また社会主義国家にもならずに民主主義国家として発展している。これはアメリカの圧力によるものである。アメリカ軍がいなければ日本は天皇制国家か社会主義国家になっていただろう。

　日本はまだ内からの民主主義国家ではない。「国家の品格」論を真っ向から批判する人物はいないし、国の最高に立つ首相「美しい日本」を政治テーマにするのである。とても首相は民主主義思想家とは思えない。武士思想の方に近い。しかし、武士思想は民主主義が浸透している現在の日本には通用しない。首相の掲げる「美しい日本」も政治日程に乗せる余裕がない。
　政治失態の連続の政府であるがそうでなくても民主主義国家では「美しい日本」論は軽く弾き飛ばされる運命なのだ。

　美は芸術の範疇であって政治の範疇ではない。美しい日本は観光のイメージアップに利用するものであって政治目標にするものではない。政治世界に「美しさ」を持ち込むのはおかしい。