普天間、司令塔不明確で失敗」したのではない

民主党の細野豪志幹事長代理は、１８日にワシントンで講演し、米軍普天間飛行場移設問題への政府対応について「鳩山政権下では、政治的なコントロール・タワー（司令塔）がどこにあるのか不明確だった。経験豊富な官僚を使いこなすこともできなかった」
と述べているが、司令塔の存在の問題ではない。

　国際情勢の現実問題として、普天間基地をグアム等のアメリカ領に移設するのは時期尚早であり、県外への移設も不可能であるのに、鳩山政権が「県外・国外」移設をやろうとしたからだ。北朝鮮、中国だけでなく、フィリピン、インドネシア、ネパール、タイ、インド等、アジアの政治状況は不安定であり、突然の内戦や戦争、テロ行為が勃発して、海兵隊が緊急に出撃する可能性はあり、沖縄に海兵隊の前線基地はまだ必要である。
　
もし、「菅首相、仙谷官房長官、枝野幹事長にはしっかりとした信頼関係がある。」としても、「県外・国外」を目指すなら鳩山元首相と同じ運命をたどるだろう。

　細野氏は「体制ができればこの問題はおそらく解決できる」と述べているが、北朝鮮、中国が現状のままである限り、「体制」ができてもこの普天間基地の辺野古移設を変更するの非常に困難であり、それを変更することはできない。
　大きな問題は社民党や共産党等の革新系の政治家と鳩山元首相が作り上げた「県外・国外」に傾いている沖縄世論だろう。　
　８０%以上の辺野古移設反対の沖縄の世論を菅政権が五分五分にもっていけるかどうかである。


　中国が民主主義国家になり、政治・軍事面でもアメリカと協力体制ができた時、沖縄のアメリカ軍事基地は必要なくなる。

信じた側にも責任がある。

　普天間基地の県外・国外を公言した鳩山元首相を信じたのに、首相になったら辺野古移設を認めたと、鳩山元首相に裏切られたと腹を立てている革新政治家や県民が多い。
　鳩山元首相は普天間基地の県外・国外を実現しようとかなり頑張ったほうだ。しかし、首相は国の最高責任者であり、日本という国の重さは理想主義では通用しない。

　北朝鮮問題と中国の覇権主義に対峙しなければならないのが日本国の最高責任者首相である。社会主義国家ソ連が崩壊したたように、いつかは中国の社会主義国家も崩壊するだろう。ゆるやかに崩壊して、無血で民主主義国家になればいいのだが、内戦が起こる可能性は否定できない。
　中国のバブル経済がはじけて、マイナス成長に転じたときに中国はどうなるのか。中国の先はまだ不透明である。
　アジアの政治情勢はまだまだ不安要素がある。アジアにアメリカ軍は必要であるし、海兵隊も必要だ。

　鳩山元首相は「勉強した」結果、普天間基地の辺野古移設は容認せざるをえないことを理解したといった。それは本当だろう。鳩山元首相を裏切り者よばわりした人たちは鳩山元首相ほど勉強しなかったということだ。

時代遅れのアメリカ批判

　在沖米四軍事務所長のケビン大佐は普天間飛行場の変遷の写真を見せて、「以前は飛行場の周辺にはなにもなかった。」と説明したことに対して、渡嘉敷県議会米軍基地関係特別委員会委員長は、「沖縄が植民地であると思っていることの現われだ。」批判したという。

　渡嘉敷委員長の批判はぜんぜん的外れの批判だ。私の記憶では普天間飛行場の数百メートル周辺は黙認耕作地になっていた。しかし、市が開放を要求し、開放された土地にどんどん住宅が作られていったのは事実だ。普天間第二小学校が作られたのたのは嘉手納飛行場に重爆撃機Ｂ５２墜落炎上した翌年の１９６９年であった。沖縄国際大学が建設されちのもその頃である。その頃はベトナム戦争の真っ最中であり、基地の危険性は現在の比ではなかった。

　普天間第二小学校や沖縄国際大学を普天間基地の近くに作ったのは沖縄側の責任である。、なにもかもアメリカ軍の責任にするのはおかしい。反米主義と人権主義は違うのであり、なにもかも責任ををアメリカに丸投げする沖縄の政治家は変である。

やはりな

　宜野湾市長が県知事選意欲を見せた。
　普天間基地の危険性を盛んに訴えた宜野湾市長だったが、辺野古移設にはすぐに反対した。それも絶対反対であった。住宅密集地である宜野湾から辺野古に移設するのは妥当である。それなのに絶対反対した。宜野湾の市長らしからぬ行動に変に思っていたのだが、彼は県知事を目指していることを最近口にしている。

　なるほど、そうだったのか。彼は沖縄全体の票の獲得を狙っていたのだ。沖縄の政治家は全体主義が多い。地方の利益のために懸命になる政治家は少ない。

　沖縄の議会制民主主義はアメリカが強制したものだから、沖縄の政治家が全体主義、社会主義に陥っているのは仕方ないか。
　

地元は名護市か辺野古か

　辺野古は海岸埋め立てを条件に普天間基地の移設に賛成している。しかし、名護市長は普天間基地移設に反対している。そして、「地元は普天間移設に反対しているのに国は地元の主張を無視している。」と言っている。

　でも、名護市長は普天間基地が移設される辺野古の意見を完全に無視している。この無視は徹底している。そして、地元の要求を無視するのは民主主義の破壊であるとまで言っている。

　名護市は辺野古を無視し、国は名護市を無視している構図なるのだから、辺野古を無視している名護市長が、「国は名護市を無視している。」なんておかしな理屈だ。

お山の大将たち

　沖縄に政党は自民、公明、社民、共産、民主、社大、そうぞう、国民新となんと八政党以上もある。この小さな島にそんなに多くの政党が必要であるはずがない。

　こんなに政党があると経費は無駄であり、政治の方向を決めるのもなかなかできない。客観的な視点に立てばこんなに多くの政党が存在するのは大きなマイナスであるのは簡単に認識できる。小異を捨てて大道につくべきだ。そして、政治の実権を握る政党づくりをすべきだ。そもそも、国民の多数の支持を受けない政党なんて存在価値がない。

　こんなに政党が多く、そのままの状態を変革する意欲がないということは沖縄の政治家は主観的であり、客観的な認識が低いということだ。

　沖縄の政治家は小山の大将だ。小さな山の頂上でふんぞり返っている。
　

沖縄は大衆迎合主義の政治家だけだ

　革新政党から自民党まで、普天間基地の県外・国外移を声高に叫んでいるが、そのほうが票を多く取れると考えているだけで、真剣に普天間基地のことを考えているわけではない。
　もし、アメリカ軍がアジアに駐留していなかったら、アジア、沖縄情勢はどうなっていたかをシュミレーションをすればいい。

　日本・沖縄は中国や北朝鮮に支配されて社会主義国家になっていただろう。そして、北朝鮮のような国になっていただろう。現在のような民主主義国家には絶対になっていなかった。中国が自由主義経済を導入したのは日本の著しい経済発展が影響している。もし、中国の支配下に置かれていたら日本の経済発展はなかったし、中国も自由主義経済を導入しなかっただろう。

　もし、アメリカ軍がアジアに駐留していなかったらアジアの全ての国が社会主義国家であっただろう。沖縄や日本の人民は不自由で貧しい生活を強いられていただろう。

　沖縄にアメリカ軍基地が存在するのは中国、北朝鮮、ベトナムの社会主義国家の存在と関係している。もし、アメリカ軍基地撤去を主張するのなら、中国、北朝鮮が沖縄・日本にとって安全であるということを証明する必要がある。

　中国、北朝鮮のことはほとんど語らないで、やれアメリカの言いなりであるとか、アメリカ従属であるというのは政治家としてはお粗末である。

沖縄の学者たちは政治屋だ

　学者なら客観的な認識を基本とするべきだ。しかし、沖縄の学者たちはそれができない。
沖縄のアメリカ軍基地の存在について意見を述べるなら、中国、北朝鮮等の政治・軍事について性格に分析し、現実味のある主張しなければならない。
　戦後65年間のアジアの歴史は戦争と内乱の歴史であった。何百万人というアジアの人々が殺された。ところが日本、沖縄だけが戦争、内乱がなかった。その原因は最強のアメリカ軍が存在したからだ。
　
「アメリカ軍基地が沖縄に存在しているから、もし戦争が起こったら沖縄が真っ先に攻撃される。」と元県知事の大田氏は名言し、アメリカ軍基地の撤去を主張している。太田市は元流大学長である。
　
前後65年で一度たりとも沖縄か戦争に巻き込まれる危険があっただろうか。アジアの国々の状況を調べれば、沖縄・日本に戦争を仕掛ける国はひとつもなかったということがわかる。アジアの国で世界最強の軍事力を誇るアメリカに戦争を仕掛けるような国はなかったのは明白だ。

「アメリカ軍基地が沖縄に存在しているから、もし戦争が起こったら沖縄が真っ先に攻撃される。」は根拠のない仮定であり、妄想以外のなにものでもない。そのような主張を沖縄の学者は平気でやるのだ。学者失格としかいいようがない。学者というよりは程度の低い政治屋である。

万年野党

　国家の重さを認識できない社会党や共産党は万年野党だ。沖縄の政治は感情論だけで、現実認識が欠如している。
　沖縄の革新は革新ではない。