適切なコロナ対策を助言できない無能な日本の専門家

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適切なコロナ対策を助言できない無能な日本の専門家

　厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織「アドバイザリーボード」（座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）が２８日に開かれた。専門家によるコロナ対策の助言を目的とした会合であるからどうすればコロナ感染を防げるかの助言をしたと思うだろう。しかし、そうではなかった。
　「アドバイザリーボード」は東京都、神奈川県、千葉県県、埼玉、大阪府などの感染状況は「これまでにない急速な感染拡大になっている」と指摘しただけである。感染については厚労省が感染状況を公表するのだから専門家の指摘がなくても分かることである。厚労省に必要なのは感染情報ではなくコロナ対策である。ところが専門家組織が感染状況に続いて指摘したのは、東京では感染増加が続いており「一般医療への影響が生じている。通常であれば助かる命も助からない状況になることも強く懸念される」と医療ひっ迫になる恐れを指摘している。医療ひっ迫させないために厚労省はどのようにすればいいのかを助言するのではなく、このような状況になるのは「危機感を行政と市民が共有できていないのが最大の問題」と指摘しただけである。指摘するだけでは専門家として失格である。危機感を行政と市民が共有する方法を助言するのが専門家としてやらなければならないことである。しかし。助言はしないで「危機感を行政と市民が共有できていない」と指摘するだけで終わっている。

　私が厚労省に助言するなら、
１感染経路不明を減らすために調査員を増やせ。
２酒提供の飲食店対して厳しく取り締まれ。
の２点である。
　感染急拡大の原因に感染経路不明がある。感染経路が不明であるということは感染させた人が分からないということであり、感染させた人が感染者を増やしているのを防ぐことができないということである。感染経路を明らかにするということは感染拡大を防ぐことに有効である。だから、感染経路調査員を増やして、感染経路不明を減らしていけば感染拡大を防ぐことになる。
　酒提供の飲食店の問題は酒を飲む人は数件以上の店をはしごする傾向にあり、感染してもどの店で感染したか分からないからクラスターを見つけることが難しい。飲食店で感染した時は感染経路不明になるケースが多い。それに酒を提供する飲食店の店員は若い人が多く、無症状、軽症が多い。ＰＣＲ検査を受ける割合が低い。それに感染していたら仕事を休まなければならないからＰＣＲ検査を避ける傾向にある。コロナ感染拡大を防ぐには飲食店が規制を守るように厳しく取り締まる必要がある。

　感染症専門家ならこのようにコロナ感染拡大を防ぐ方法を政府に助言するべきである。ところが政府に助言する専門家会議アドバイザリーボードはコロナ対策を具体的に助言するのではなく「危機感を行政と市民が共有できていないのが最大の問題」と医学的な助言ではなく精神的なことを問題にしている。「通常であれば助かる命も助からない状況になることも強く懸念される」のであればそうならないためのコロナ対策を政府に助言するべきであるのに行政と市民が危機感を共有できていないのが最大の問題であると政府を批判するだけである。専門家にはコロナ感染拡大を防ぐアイデアがないのだ。だから政府批判に転換してコロナ対策に無能であることを隠しているのである。
　分科会の会長である尾身氏も同じである。「今の最大の危機は社会一般の中で危機感が共有されてないこと。このまま危機感が共有されなければ、この感染状況は、さらに拡大します」と尾身会長は明言している。新型コロナは感染症である。コロナ問題は医学の問題である。それなのに医学者である専門家が医学の視点から問題にするのではなく、精神的な問題にすり替えている。
　医学的には、若者にとって新型コロナはインフルフンザよりも軽い感染症である。若者が新型コロナに平気になるのは当然である。多くの若者はコロナ感染に危機感はない。そんな若者に危機感を共有させることは困難である。危機感が共有されていないことを問題にする尾身会長なら若者と危機感を共有する方法を政府に提案する義務がある。提案しないで一方的に政府に一般との共有を要求する尾身会長は傲慢というしかない。
　傲慢な尾身会長は嘘つきでもある。参院内閣委員会の閉会中審査会という公の場で堂々と嘘をつく。
「医療のひっ迫は始まって、実際に救急外来、救急車のたらい回しがすでに起きている」と強調した。
　６月には重傷者は１２００人を超え、死者も１００人に達していたが、現在は重傷者は５００人、死者は１０人程度まで減っている。そして、東京都は死者が４日間０人になったこともあるくらいに重傷者も死者も減っている。医療はひっ迫していない。死者が減っている原因は高齢者へのワクチン接種が進んだからだ。都の高齢者の感染率は１５％から３％へと激減している。感染死者は確実に減った。医療ひっ迫は起こっていないし、救急車のたらいまわしもないのが現状である。
　専門家で分科会の会長でありながら、公の場で医療ひっ迫をでっちあげて嘘つくのが尾身氏である。。

　菅首相は政治家であって感染症専門家ではない。感染症である新型コロナの対策は専門家が立てるべきである。ところが尾身会長の分科会とアドバイザリーボードにはコロナ対策を立てる能力がない。行政にとって必要のない分科会、アドバイザリーボードである。
　コロナ感染拡大を防ぐための医学的提案ができない「アドバイザリーボード」の岡部信彦座長がなんと「一般医療にしわ寄せがいくような状況になれば(東京オリパラ)大会の中止も検討するべき」と発言した。専門家たちにはコロナ感染の爆発的な拡大は当然であるようだ。
中止する理由は、「選手の人と一般の人が同時に、例えば入院しなくちゃいけない時に選手を優先というよりも重症度を優先すべきだ」から選手と一般の人の二者択一になるようならオリンピックを中止するというのである。
岡部座長は新型コロナの性質を知らない。若くて健康であり選手が重症になるのはあり得ない。無症状か軽症である。だからコロナに感染しても隔離するだけで入院する選手は非常に少ない。隔離期間を終えた選手は競技に復帰している。そもそも選手と一般の人と二者択一をしなければならないほどのパンデミックになることは絶対にない。
オリパラは徹底したコロナ対策をしているし、国内はワクチン接種、緊急事態宣言、蔓延防止等重点措置で感染拡大を押さえる方向に向かっている。
コロナ対策の先鋒に立ちながら無能振りを露呈している専門家たちである。

オリンピックが感染拡大させないことがはっきりした

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オリンピックが感染拡大させないことがはっきりした
　
オリンピック開催中の東京都のコロナ感染が２８４８人、３１７７人と⒉日連続で過去最多を記録した。驚異的なコロナ感染拡大である。しかし、今回の感染拡大はオリンピッが原因であると指摘する専門家はいないし報道するマスメディアもない。変である。
　専門家、マスメディアは東京オリパラ中止を主張し続けていた。理由はオリパラがコロナ感染を拡大し日本をパンデミックに陥れるということだった。菅首相は専門家、マスメディアの忠告を聞き入れないで東京オリパラを開催した。すると開催４日後に東京都は過去最多のコロナ感染を記録したのである。
「感染拡大したのはオリンピックの性だ」
と指摘して専門家、マスメディアが大騒ぎするはずなのにしない。なぜか。理由は一つ。今度の過去最多のコロナ感染はオリンピックとは関係がないことがはっきりしているからである。オリンピックが感染拡大させると主張し続けていた専門家、マスメディアであったが今回の感染拡大はオリンピックとは関係がないことを認めざるを得ないということである。開催４日間でオリパラはコロナ感染拡大をさせないことがはっきりしたのである。

　無観客の東京都は過去最多のコロナ感染者を出したのに有観客の宮城県のコロナ感染者２６人である。他県よりも少ない。
　他県知事や医師会が新型コロナウイルスの感染拡大を招くとして無観客にすることを要求したが、村井知事は圧力に屈しないで有観客を実施した。

〇プロ野球のオールスターゲームは仙台の中心部で１万５０００人の観客、しかもお酒が飲めた。しかし、感染拡大はなかった。
〇侍ジャパンの強化試合が仙台の中心部（楽天生命）で１万５０００人の観客を集めて行われたが感染拡大はなかった。
プロ野球もオリンピックも同じである。有観客で感染拡大はなかっのだからオリンピックもないはずであるという考えから、村井知事は確信をもって有観客にしたのである。有観客の競技は行われた。その結果コロナ感染は起こらなかった。村井知事の判断は正しかったのである。
　村井知事が正しいということは無観客を要請した専門家、医師会、他県の知事は間違っていたということである。専門家とは感染症専門家のことである。感染症の専門であるのに有観客でも感染はしないのに感染するとコロナ感染について間違った判断をしたのである。つまり感染症の専門家でありながらコロナ感染については間違った判断をした。過去の感染症とは違う性質の新型コロナについては知らないのが日本の感染症専門家である。日本の専門家の実態である。
オリパラを開催すれば新型コロナ感染が蔓延してパンデミックが起こるという専門家やマスメディアの嘘を信じさせられたのが国民である。国民はオリンピックを体験することによって、専門家やマスメディアが嘘を振りまいていたことを次第に分かっていくだろう。そして、多くの国民がオリパラ開催に賛同するようになるだろう。

　オリパラとは関係がなく都のコロナ感染が拡大した。オリンピックが都に感染拡大させることを防ぐよりも選手を東京都のコロナ感染から防ぐことが今後のコロナ対策となる。日本の感染専門家はコロナが日本に入って来た時から間違いだらけのコロナ感染予想を繰り返している。それに感染専門家でありながら効率よくコロナ感染を防ぐ方法を提案したことがない。今回もコロナ感染が拡大することは予想したが感染を防ぐことは提案していない。感染症専門家というより感染予想屋である。

　無観客の都のコロナ感染拡大はオリンピックとは関係ないし、宮城県で有観客が感染拡大しないことははっきりした。ならば都も有観客にするべきである。無観客にしていることは非科学的な嘘がまかり通っているということである。許されないことである。感染専門家、医師会、マスメディアの嘘がまかり通っているのが東京都の現実である。

　感動が一杯詰まった素晴らしい東京オリパラを潰そうとしたのがマスメディア、専門家、医師会である。三者はオリパラの価値を軽視している。オリパラより自分たちの得を優先した連中である。

日本の優れたコロナ対策がオリンピックを成功させる

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日本の優れたコロナ対策がオリンピックを成功させる
　
イギリスのコロナ感染者は５万人になった。アジアではインドネシアが５万人になった。世界の多くの国々ではコロナ感染が拡大するとあっという間に１万人を超え、数万人以上に達する。ところが日本は最高が７９１４人で８０００人未満である。人口１億二千万人、人口密度が高く、世界第三位の経済大国の日本である。コロナ感染拡大の条件は米国、欧州と同じである。５万人１０万人とコロナ感染が拡大してもおかしくない日本である。しかし、最高が７千人台である。日本のコロナ感染が低いのは日本政府のコロナ対策が他国より優れていたからである。コロナ対策のひとつに感染者との濃厚接触者を見つけてＰＣＲ検査をするシステムがある。
　コロナ感染者が見つかった時、感染者と濃厚接触した人を探し、全員をＰＣＲ検査するのを政府は去年の３月から全国の保健所で徹底してやっている。濃厚接触者のＰＣＲ検査はコロナ感染拡大を防ぐのに効果がとても大きいのである。世界の国々より感染者が少ない原因の一つに濃厚接触にＰＣＲ検査をしたことがあげられる。
　濃厚接触者の中の無症状者をＰＣＲ検査をしなかった県がある。沖縄県である。沖縄県専門家会議は去年の８月に濃厚接触者であっても無症状であればＰＣＲ検査をしないと決めた。沖縄県は国の方針に従わなかった。新型コロナの感染力が強い原因のひとつが無症状でも感染力は強いことである。若者は行動力がある。無症状の若者は感染を広めやすい。だから、無症状であってもＰＣＲ検査をしなければならない。しかし、沖縄県の専門家会議は無症状者はＰＣＲ検査しないと決めた。その結果、当然のことではあるが沖縄は東京都を抜いて全国でトップの感染率になった。濃厚接触者を全員ＰＣＲ検査をしていればこれほどまでにコロナ感染が増大することはなかったはずである。沖縄のコロナ感染が増大した原因は濃厚接触者の中の無症状者をＰＣＲ検査しなかったからである。濃厚接触者全員をＰＣＲ検査することが感染拡大を防ぐことを沖縄は証明したということになる。

　オリンピックでは選手、スタッフ全員を毎日ＰＣＲ検査しているが、それだけではない。感染者が見つかった時には感染者との濃厚接触者を見つけすぐに隔離している。隔離した後にＰＣＲ検査をする。感染していても体内のコロナ菌が少ない時はＰＣＲ検査しても陽性反応しない場合がある。だから、隔離を優先させるのだ。
　次々とコロナ感染者が見つかっているが、徹底してコロナ感染を見つけるシステムがあるからである。
　政府のコロナ対策によって感染を見つけていくからオリンピックの試合に出る時の選手は一人も感染者はいないだろう(完全にゼロとは言えないが・・・・)。試合に出る前に感染した選手であれば感染を見つけられ隔離されている。だから、出場する選手、スタッフにコロナ感染者はいない。つまり競技場内はコロナ感染がゼロの世界になる。感染ゼロの世界で選手たちが競うのである。
　毎日のＰＣＲ検査、濃厚接触者の隔離が感染ゼロの世界をつくり上げるのである。
　政府が濃厚接触者の隔離・ＰＣＲ検査するのは去年の２月に横浜港に寄港したクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号を沖に停泊させた時から始まっていた。政府は健康な客さえ下船させなかった。乗船者全員を濃厚接触者と見なしたからである。ＰＣＲ検査に時間がかかり、健康であった人がコロナに感染し感染者は増え、死亡者が増えて行った。感染が拡大し死者が増えているのは政府の責任であると国内外から政府は非難された。非難が激しくなっても政府は全員をＰＣＲ検査して陽性は入院、陰性は下船の方針を曲げなかった。政府は「感染者は一人も下船させない」の方針に徹していたのだ。
ＰＣＲ検査をしないで健康な人を下船させたイタリアではパンデミックが起こった。非難されていた日本であったがイタリアのパンデミックやクルーズ船のコロナ感染が増えると、日本の下船させなかったコロナ対策は見直されていった。
濃厚接触者全員をＰＣＲ検査する方針を日本政府は去年の２月にはすでに決めていてダイヤモンド・プリンセス号に実施したのである。
　
　選手を毎日ＰＣＲ検査するだけでなく、感染者の濃厚接触者を隔離することでコロナ感染した選手が競技に参加しないことは確実である。残念ながら政府の濃厚接触者のＰＣＲ検査を正しく評価していない専門家、ジャーナリストは多い。
　バッハ会長は先週、検査とプロトコルの体制により大会参加者が日本在住者に感染させる危険性は「ゼロ」と述べたことに対して元キングズ・カレッジ・ロンドン公衆衛生研究所所長の渋谷健司氏はオリンピック関係者内部からさらに感染が広がる危険性があると反論している。渋谷氏が反論の根拠にしているのが「バブル方式」の破綻である。バブル方式とはオリンピック関係者と一般人を遮断することである。しかし、日本に行く機内で一般人と選手が近かったり、空港ロビーなどでもちゃんとした距離がつくれなかった。だからバブル方式は破綻しているし、一般人から感染する可能性を渋谷氏は指摘している。一般人から感染した選手によって内部から感染が広がるというのである。
渋谷氏が反論できるのは毎日選手をＰＣＲ検査することと、感染した選手の濃厚接触者を隔離してＰＣＲ検査することを無視しているからである。選手は毎日ＰＣＲ検査をする。感染していれば陽性となる。選手は隔離され、濃厚接触者も隔離されＰＣＲ検査をする。外部で感染しても内部で処理するシステムができているから内部で感染が拡大することはないのがオリンピック内部システムである。
渋谷氏は「最大の懸念は選手村や一部の宿泊施設でのクラスター発生や、地元民との接触だ」と述べている。クラスター発生はあり得るだろう。重要なことはクラスターをすぐに見つけることができるかである。オリンピック関係の施設でクラスターが発生すればすぐに見つけることができる。だから、ＰＣＲ検査をして陽性者は隔離すればオリンピック競技に感染した選手が出場することはない。
報道陣との接触、選手村や会場内で空気感染が起こったとしてもすぐに見つけることができるから渋谷氏の懸念は無駄な懸念である。
　選手や関係者の感染は相次いでいる。しかし、ほとんどは母国で感染したものである。日本国内で感染したのではない。本国で判明しなかった感染が日本で判明しただけである。五輪をきっかけにした感染拡大への不安は拭えないというマスメディアは政府のコロナ対策を理解していないからである。試合する選手に感染者はいない。それが真実である。

　日本の優れたコロナ対策がオリンピックを無事に進行させていく。

宮城県 五輪女子サッカー今日初戦 有観客はコロナ感染拡大しない それが実証される

宮城県 五輪女子サッカー今日初戦　有観客はコロナ感染拡大しない　それが実証される

オリンピックが始まった。福島県営のあづま球場で日本対オーストラリアのソフトボールの試合があり、日本が五回ゴールドで勝利した。残念なことに無観客試合であった。

宮城県の宮城スタジアムで有観客の女子サッカーの試合今日が行われる。ソフトボールとは違って有観客である。有観客はコロナ感染を拡大するか否かが実証されることになる。
４日前の１７日には宮城県の楽天生命パーク宮城でプロ野球オールスター戦があった。観客は１万５千人であった。有観客であったがコロナ感染は拡大しなかった。宮城県の村井知事は、
「プロ野球などでは観客を入れている」
としてオリンピックを有観客の開催に踏み切った。
医師会など無観客派はオリンピックと国内プロ競技は性質が違う。オリンピックは感染拡大すると主張し、無観客にするように圧力をかけたが村井知事は有観客の姿勢を崩さなかった。
　宮城スタジアムで、サッカー女子予選リーグ「中国対ブラジル」の試合を皮切りに、サッカー男女合わせて１０試合が行われる。

村井知事が正しいか医師会などの無観客派が正しいかは２、３日では決着がつく。有観客でもコロナ感染が拡大しないことは確実である。村井知事が正しいことが実証されるのは間違いない。

今日の試合は夜７時からテレビ放映する。国民は有観客の試合を見る。国民が有観客でもコロナは感染拡大しないことの証人になる。

政府の優れたコロナ対策を国民に隠し続ける日本マスメディア

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政府の優れたコロナ対策を国民に隠し続ける日本マスメディア

　世論調査で政府のコロナ対策を「評価しない」は朝日が６５％、毎日が６３％、共同が６４．２％である。国民の６０％以上が政府のコロナ対策を評価していない。評価しないのは、ワクチンの供給不足や飲食店への対応など新型コロナウイルス対策の大失敗や東京五輪のゴリ押し開催があるとマスメディアは指摘している。
　政府のコロナ対策が本格的に始まったのは去年の３月である。厚労省にクラスター対策班を設置してコロナ対策を実施してきた。マスメディアはコロナ対策班設置を無視した。そして政府のコロナ対策を評価したことは一度もない。常に批判をしてきた。ＰＣＲ検査が遅れている。緊急事態宣言のような緩い規制では米国のようにパンデミックになる。緊急事態宣言で学校や会社を規制しないならコロナ感染は拡大する。緊急事態宣言発令が遅いなどとマスメディアは常に政府を批判してきた。
　マスメディアの政府批判だけを見せつけられれば国民が政府を評価しなくなるのは当然である。日本政府のコロナ対策が大失敗しているのかそれとも成功しているかを確かめるには外国の感染状況と比べる必要がある。比べないで一方的に日本政府のコロナ対策は大失敗していると決めつけるのは間違っている。外国で日本より感染者が少ない国があればその国のコロナ対策を学んで日本の感染者を減らすことができるだろう。感染者の多い国のコロナ対策はやらないようにすればいい。
　外国とコロナ感染を比較するのは必要である。しかし、日本のマスメディア、専門家が感染者数を比較して、日本のコロナ対策と外国のコロナ対策を比較したことはない。イギリスはワクチン接種が日本より進んでいる。ところがコロナ感染者は急増して５万人になっている。ワクチン接種が遅れている日本は３０００人台である。イギリスより日本が感染者が非常に少ない。その原因を究明し、日本とイギリスのコロナ対策の違いを解明しようとするマスメディアはいない。解明すればイギリスのコロナ対策より日本のコロナ対策が優れていることが明らかになる。そうすると政府のコロナ対策を認めなければならなくなる。政府のコロナ対策は無策であると非難することができなくなる。日本マスメディアが一番避けたいことが政府批判ができなくなることである。
　世界の国別の感染数である。日本は３４番目である。表を見て分かるように３５番以下の国々との差はほとんどない。日本は感染者が少ない国なのだ。

人口１億２０００万人、経済世界第三位で人口密度も高い日本である。日本はロックダウンはしていないし、規制も厳しくない。それなのにコロナ感染数は少ない。奇跡である。今までにこの奇跡の原因を解明したジャーナリスト、専門家はいない。解明しようとするジャーナリスト、専門家もいない。彼らに解明できないことは去年明らかになった。

入国したオリンピック選手やスタッフに次々とコロナ陽性が判明している。選手村内でも陽性者が出た。マスメディアはオリンピックはコロナ感染を拡大していると報道し、政府のコロナ対策が無策であると批判している。東京五輪「コロナ制御」すでに破綻と報道するマスメディアもある。
オリンピック選手が感染したのは日本ではない。彼らの母国である。母国で感染したがＰＣＲ検査で陽性であると判明しなかった。日本のＰＣＲ検査で陽性が判明した。入国した選手は毎日ＰＣＲ検査をしている。徹底したＰＣＲ検査で次々と陽性を見つけている。それはオリンピック本番には一人の感染者も出場させないという流れができていることの証拠である。このことを評価するべきである。優れた日本のコロナ対策でオリンピックパラリンピックが困難を乗り越えて無事に行われるのは確実である。

新型コロナを鬼畜米英に仕立て上げて国民を恐怖の渦に巻き込む日本マスメディア

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新型コロナを鬼畜米英に仕立て上げて国民を恐怖の渦に巻き込む日本マスメディア
　
「国民の命を守るために五輪中止を」のキャンペーンが大々的に始まり、マスメディアもキャンペーンに参加しオリパラ中止を呼び掛ける報道をやった。マスメディアによって国民は新型コロナが拡大すれば多くの国民の命が失われると心に刻み込まれていった。そして、東京オリパラを開催すればコロナ感染は急激に広がり、パンデミックになると信じた。　
５月の世論調査で東京オリパラの再延期と中止が８０％を超えた。「国民の命を守る」というメッセージが国民の心に強くしみこんでいったのである。
　世論調査で再延期と中止が８０％を超えたことをネットで知った時、私の脳裏に浮かんだのは戦前の「鬼畜米英」を信じさせたマスメディアのことだった。戦後のマスメディアは戦前に政府と一緒になって「鬼畜米英」を国民に信じさせたことを反省して、戦前のように政府の方針を無批判に報道するのではなく、政府が間違ったことをすれば批判するという政府に追従しない自由な報道を目指すようになった。
戦後のマスメディアは戦前のような「鬼畜米英」を国民に信じさせるような報道はするはずがないと多くの人は思っているだろう。だから私が、戦前の鬼畜米英を国民に信じさせたマスメディアのようであると思ったことに疑問を持つだろう。しかし、新型コロナを理由にオリパラに反対するマスメディアは民主主義国家であった米英を鬼畜のようにひどい国家だと国民に信じさせた戦前のマスメディアと同じである。マスメディアは新型コロナを恐ろしい感染病であると国民に信じさせた。そして、東京オリパラを開催すれば日本はパンデミックになり多くの国民が死ぬと信じさせたのである。マスメディアの巧みな嘘を信じたから８０％以上の国民がオリパラ開催に反対したのである。

戦前、軍部が握った政府による鬼畜米英を国民に浸透させるのに大きく貢献したのがマスメディアであった。マスメディアが国民の心を洗脳する力は大きい。マスメディアは軍国主義に国民を洗脳していったといっても過言ではない。マスメディアの積極的な鬼畜米報道によって国民に鬼畜米英思想が拡大したのである。戦前の米英は鬼畜のように恐ろしいと信じさせたように、今度は新型コロナは恐ろしい伝染病であると国民に信じさせたのである。
新型コロナは恐ろしい感染病であるとマスメディアに洗脳された国民はオリパラを開催すると日本はパンデミックになり多くの国民の命が失われ、コロナが日本から世界に拡散すると信じたのである。それは間違いである。日本は１日の感染者が１万人を超えたことがない。緊急事態宣言を発令すれば確実に感染者は１０００人台に減少していった。政府のコロナ対策を冷静に理解すれば日本が感染爆発することはないことが分かる。オリンピックを開催してもパンデミックにならないのは確実である。しかし、マスメディアはオリパラを開催すればパンデミックになってしまうと国民に信じさせたのである。マスメディアは８０％以上のオリパラ開催反対の世論をつくり上げたのである。

８０％以上のオリパラ開催反対の世論と対峙してオリパラ開催を進めていったのが菅首相である。菅首相がオリパラ開催を進めることを、国民の反対を無視してオリパラ開催をするのは戦前の軍国主義独裁と同じだと菅首相を独裁者呼ばわりするジャーナリストも居る。
菅首相がオリパラ開催を進めたのはオリパラはコロナ感染爆発を起こさないという確信があったからである。そして、政府がコロナ対策をしっかりとやっていることを認識していたからである。そんな菅首相をコロナ対策をやらない怠慢で無能な首相であると非難したのがマスメディアである。

政府は安倍政権時代から優れたコロナ対策をしてきた。
　日本には４６９の保健所がある。政府はクラスター対策班を設置して、全国の保健所でコロナ感染者が出ると濃厚接触職者を見つけて全員をＰＣＲ検査するように指導した。そして、感染者の感染経路を調べ、感染元のクラスターを見つけるとクラスターに居た全員をＰＣＲ検査をするように指導した。日本は保健所を中心としたコロナ対策によって感染拡大を防いだのである。しかし、クラスター対策だけで感染を押さえることは困難である。クラスター対策で感染を押さえることができなくなった時は非常事態宣言を発令して、感染を押さえた。濃厚接触者のＰＣＲ検査とクラスター対策は常に全国の保健所で実施している。ロックダウンをやらない日本が感染爆発を起こさず米国や欧州の国々より感染者が少ないのは全国の保健所でコロナ対策をしっかりと実施しているからである。日本独自のコロナ対策は他国に比べて成功したといっても過言ではない。

イギリスはロックダウンを解除し規制を緩和すると感染者が急増して５万人を超した。しかし、日本は４０００人以下である。１万人を超えたことは一度もない。日本はコロナ対策がイギリスより優れているから圧倒的に感染者が少ないのである。しかし、日本のマスメディアは政府のコロナ対策が優れていることを無視している。無視することによって政府のコロナ対策は無能であるように国民に印象付けている。政府の優れたコロナ対策を無視するマスメディアは国民をだましているのである。

菅首相は７月末までに希望するすべての高齢者へのワクチン接種を終えると発表した。コロナ感染死者のほとんどは６５歳以上の高齢者である。高齢者へのワクチン接種が進めばコロナ感染死者が減るのは確実である。感染者は増加しても死者は減ることは５月で分かっていたことである。実際に感染死者は減っていっている。６月始め頃は１００人の死者がでたが７月には１０～２０人台に減った。重傷者も６月２日には１２２７人だったが７月１６日は３７６人になった。重傷者が減ったということはこれからも死者は減り続けるということである。
菅政権は濃厚接触者のＰＣＲ検査、クラスター対策、高齢者ワクチン接種をコロナ対策の政策としている。菅政権の政策によってコロナ感染のパンデミックは起こらないし、感染死者も減っていく。それは５月には分かっていたことである。菅首相がオリパラ開催を決定したのはオリパラを開催してもパンデミックは起こらないし死者は減っていくという確信があったからである。しかし、マスメディアはオリパラを開催すれば感染爆発し、感染が拡大すれば死者が増大すると、戦前の鬼畜米英洗脳のように国民を洗脳してオリパラ恐怖症にしたのである。

オリパラ開催は決まった。感染が拡大し緊急事態宣言をする東京都は無観客にすることになった。感染者は増えたが高齢者ワクチン接種の効果があり高齢者の感染者は減り、死者も減っている。若者の感染が増えた。だから無症状、軽症の感染者が増えた。しかし、マスメディアは感染者が増えたことだけを強調する。感染者が増え、医療ひっ迫が起こり、死者が増えるというのがマスメディアの予想である。そして、連日コロナ感染が増えたことを深刻に伝えている。マスメディア相変わらずコロナ感染恐怖を国民に吹聴している。

東京都モニタリング会議が新型コロナウイルス感染者が平均で約２４００人に達する試算を出した。それに対して政府高官が「それくらいなら大丈夫。（東京五輪の）中止はない」と発言したことを東京新聞が報じた。するとネット上では「開催中止の選択肢なし」がトレンドワードとなり、『「死して屍拾う物なし」と踏める』など憤る声があふれ、「コロナ重症で苦しんで亡くなって葬式も十分に出来なかった人や救急車での搬送先が無くて助かったはずなのに助からなかった人に直接言ってから、言ってほしいな」と反発する声や「オリンピックという麻薬の中毒になり、もはや正常な判断ができなくなってしまった日本政府」と政府批判が多かったことを中日スポーツは報じている。
「それくらいなら大丈夫」と政府高官が本当に言ったのか。マスメディアの得意とするのが言ったこと捻じ曲げて悪印象にすることである。「それくらいなら」の前後の言葉を明らかにすればその意味で使用していなかったことが明らかになるはずだ。
政府高官が２４００人の感染であるならオリパラを中止する理由にはならないと言ったことは確かだろう。「それくらいなら」発言の政府高官に反発した人々は感染↓死を信じているからであり、政府高官が死を軽視していると思い込んでいるから怒っているのだ。「国民の命を守るために東京オリパラを中止」というマスメディアのキャンペーンが国民に深く浸透している証拠でもある。
中日スポーツはオリパラ反対を拡大する目的でマスメディアに洗脳された人々の政府批判だけを報道するのである。マスメディアの報道のありかたが問われる問題である。

オリパラ推進派の菅首相とオリパラ反対派のマスメディアの対立は戦前の軍国主義日本と連合の対立に似ている。オリパラ開催にバイデン大統領やジョンソン首相などＧ７首脳は賛成である。菅首相はＧ７首脳にオリパラ開催の賛成を得ている。オリパラ開催反対のマスメディアはオリパラ反対８０％の世論と組んで菅政権批判を展開している。
強引な構図の設定ではあるかもしれないが、菅首相とマスメディアの対立は戦前の国際連合ＶＳ日本軍国主義のようである。菅首相は連合側でマスメディアは軍国主義側である
オリパラ開催はＧ７の首脳が支持している。菅首相はＧ７の一員である。マスメディアは新型コロナ感染を鬼畜米英のように国民に恐怖心を植え付けて反オリパラに結集させた。

１７、１８日に朝日新聞社が実施した世論調査（電話）で、この夏に東京五輪・パラリンピックを開くことの賛否を聞くと、賛成３３％、反対５５％であった。菅義偉首相が繰り返す「安全、安心の大会」には「できない」が６８％に上っている。　
マスメディアがでっち上げた「コロナ感染↓死の恐怖」「オリパラは感染激増させる」を信じている国民が多いから開催反対が多いのである。オリパラ前哨戦はマスメディアによる鬼畜米英方式の国民洗脳が勝利した。
菅首相ＶＳマスメディアの本当の戦いは７月２３日のオリパラ開催から始まる。２３日から国民は次第に本当のコロナ感染、オリンピックについて知っていくだろう。
オリンピックはコロナ感染を拡大することはない・感染者は若者が増え、高齢者は減る・だから死者は減る・オリンピック関係者の感染者はほとんどが無症状、軽症である・オリンピック関係者が国民に感染させることはない・緊急事態宣言によって感染者は減る。
マスメディアがでっち上げた嘘を国民が次第に知っていくのがオリンピックである。

マスメディア、医師会、専門家の圧力に負けて都を無観客にした菅政権である。オリンピックで有観客でも感染拡大しないことを実証してパラリンピックを有観客にすることが菅首相の次の戦いになる。パラリンピックの有観客を勝ち取るためにも静岡県、宮城県の有観客は意義がある。

無観客派の圧力に屈しないで踏ん張ってくれ宮城

無観客派の圧力に屈しないで踏ん張ってくれ宮城

　無観客派による宮城県への圧力が凄まじい。抗議の電話やメールは１３００件に上り、県議会の野党４会派、県医師会、山形県の吉村美栄子知事、仙台市の郡和子市長などが無観客にするよう県に圧力をかけている。ボランティアは２０２０人から８１０人に減少している。もっと減少するようだ。
　宮城県にとって厳しい状況であるが踏ん張って有観客開催を実現してほしい。そして、有観客がコロナ感染拡大しないことを実証してほしい。
　プロ野球、サッカー、大相撲などが有観客でやっているがコロナ感染は拡大していない。コロナ対策を徹底してやれば有観客でもコロナ感染拡大をしないことは実証ずみである。しかし、無観客派は有観客をやめろと圧力をかける。無観客派の筆頭が医師会である。権威、政治力のある医師会の影響は大きい。医師会はオリンピックだけでなく音楽イベントにも圧力をかけた。そして、中止にさせた。
　茨城県ひたちなか市にある国営ひたち海浜公園にて、今年は８月７～９日と同月１４・１５日の５日間開催が予定されていたのが国内最大級の野外音楽イベントである「ROCK IN JAPAN FESTIVAL 2021」である。ロッキン運営サイドはコロナ対策としてステージの数を例年の７から１に減らし、参加者も半分以下にまで絞り、開催に向けて準備を進めていた。ところが開催まで１か月少しというタイミングで、茨城県医師会から中止の要請があった。それが中止の決定打となった。
　医師会は有観客＝感染拡大である。だから感染拡大を防ぐには無観客か中止の二者択一である。有観客は認めないの医師会である。
　医師会の主張が正しいか否かの判定が下るのが宮城県と静岡県の有観客である。無観客にする福岡県、北海道よりコロナ感染は拡大するのか。結果ははっきりと出る。有観客でもコロナ感染拡大しないことが実証されるだろう。
イギリスのサッカー欧州選手権決勝で６万人超がマスクなし観戦したがコロナ感染は拡大しなかった。コロナ対策をすれば拡大しないことがイギリスでも実証されたのである。

プロ野球オールスター・東京五輪日本代表強化試合はＯＫ、オリンピックのみＮＯの矛盾

　　　　　　　　　　全国　　　　　　　　　　　 東京都
　　　　感染者　　 死者　　重傷者 　感染者　　 死者　　高齢者
4日　１４８５人　　 ６人　４９１人　　　５１８人　　１人
５日 １０３０人　 １９人 　　　　　　　３４２人　　１人　
6日　１６６９人　 ２２人　４８０人　　　５９３人　　１人　　４％
7日 ２１９０人 １4人 ４６４人 　 ８９６人　　 ２人　　５％
８日　２２４２人 　１７人　 ４４１人
９日　２２７８人　 ２０人 　４２８人　　８２２人　　　２人　　３％
１０日　２４５８人　 １１人　４２５人　　 ９５０人　　　５人　　５%
１１日　２０３２人　　６人　　４２１人　　６１４人　　　３人　　４％
１２日　１５０４人　　３人　　４３２人　　５０２人　　　０人　　３%
１３日　２３８６人　１８人　　４２４人　　８３０人　　　2人　　５%

感染者は増えても死者は減っている。ここに注目するべきだ。
重傷者 ６月２日 １２２７人。
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プロ野球オールスター・東京五輪日本代表強化試合はＯＫ、オリンピックのみＮＯの矛盾

　宮城県の東京五輪・サッカーの有観客に対して苦情電話やメールが殺到しているという。県医師会、仙台市医師会も無観客とするよう県に要望書を提出している。一方プロ野球は１７日のオールスター戦を仙台市の楽天生命パーク宮城で収容人数の５０％となる１万５６００人を上限に開催する。また、２４，２５日の両日は東京五輪日本代表が同じく最大５０％の観客を入れて強化試合を行うが、無観客を要求する電話はないという。オリンピックのサッカーの有観客に対してのみ苦情が殺到している。
　オリンピックを有観客にすれば、他県からの人流が増大し、競技場の外で酒を飲んだり大騒ぎしてコロナ感染が拡大するというのが無観客を主張する理由である。でも、オールスターや五輪日本代表の強化試合も他県からやって来るからオリンピックと同じである。現在愛知県名古屋で行われている大相撲でも他県からやってくるファンは多い。オリンピックだけが他県からの人流が増大するというのは間違っている。宮城県医師会や仙台市医師会にそのことに対する見解を求めると、「要望書関連の取材は一切お断りしています」との回答だったという。
　１０、１１日には楽天対西武の２連戦が行われ、楽天生命パーク宮城に計２万４８８１人が集まった。人流を呼び込むという意味ではむしろ、野球の方がリスクは高いと言える。
　無観客を主張する宮城のメディア関係者は、「五輪はプロ野球やＪリーグとは違い、外国人関係者がやって来る。外国人関係者が外で飲み歩いた上にコカインをやったとして捕まった。欧米のロックダウンくらいの強制力がなければ、好き勝手やるのは目に見えている。県内がコロナの無法地帯に化すことを恐れているのです」と話したという。
　外国人関係者はＰＣＲ検査を徹底してやり、コロナ感染を拡大することはない。それに少人数であるしならず者でもない。外国人関係者が感染拡大することはあり得ない。理由にならない理由を無理にでっち上げているのが無観客派である。

感染１６０人増 死者は０ どちらが重要なのだ朝日よ

全国　　　　　　　　　　　 東京都
　　　　 感染者　　 死者　　重傷者 　感染者　　 死者　　高齢者
4日　１４８５人　　 ６人　４９１人　　　５１８人　　１人
５日 １０３０人　 １９人 　　　　　　　 ３４２人　　１人　
6日　１６６９人　 ２２人　４８０人　　　５９３人　　１人　　４％
7日 ２１９０人 １4人 ４６４人 　 ８９６人　　 ２人　　５％
８日　２２４２人 　１７人　 ４４１人
９日　２２７８人　 ２０人 　４２８人　　８２２人　　　２人　　３％
１０日　２４５８人　 １１人　４２５人　　 ９５０人　　　５人　　５%
１１日　２０３２人　　６人　　　　　　　　６１４人　　　３人　　４％

感染者は増えても死者は減っている。ここに注目するべきだ。
重傷者 ６月２日 １２２７人。
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感染１６０人増　死者は０　どちらが重要なのだ朝日よ
　
相変わらずマスメディアは感染者数を重視する。朝日のネット版の見出しは「東京で新たに５０２人感染　前週の月曜日より１６０人増」である。見出しだけ見れば、感染者は３０％以上も増えたのだから死者も重傷者も増えたと思ってしまう。ところがそうではない。死者は０人で重傷者は６人減っている。感染者とは逆のことが起こっているのだ。
　原因は高齢者のワクチン接種による感染減である。６５歳以上の感染者は１６人で全体の３％である。以前は１０％以上だったからかなり減っている。高齢者の感染が減ったから重傷者も死者も減っているのである。当たり前のことが起こっているだけのことである。この当たり前のことにソッポを向いているのがマスメディアと専門家である。
　感染者は増えても死者は増えない。これが日本のコロナ感染の真実である。そして、若者たちへのワクチン接種が拡大すれば感染者も減る。至極当たり前のことである。

恐怖心を植え付けるのに執心しているのが日本のマスメディア

恐怖心を植え付けるのに執心しているのが日本のマスメディア

　朝日新聞は１０日に東京都が９５０人感染したことを重視して、５月１３日以来（１０１０人）となる１千人超えが目前となったことを強調する。政府は１２日から東京に４度目の緊急事態宣言を出すが、東京オリンピック（五輪）が開幕する２３日までの減少効果は限られ、感染者１千人超で迎える五輪の開幕が現実味を帯びていると深刻そうに書いてある。
　「朝日新聞よ。それがどうした」と言いたくなる。１０００人の死者が出るわけではない。１０００人の重傷者が出るわけでもない。１４００万人の東京でたかが１０００人くらいのコロナ感染者が出るくらいで大騒ぎする必要は全然ない。１０００人の多くは若者である。若者のほとんどは無症状、軽症である。病気の内に入らない。それに緊急事態宣言をすれば感染者は減る。１０００人超えたとしてもすぐに１０００人以下になる。なんの問題もない。しかし、朝日は重要な問題でもあるように書いていく

都内では、３度目の宣言解除から間もなく、リバウンドの傾向が見え始めたと書き、１週間平均でみても新規感染者数は７２０人（１０日時点）まで上がり、宣言が解除された６月２１日と比べて約３３０人増えた書く。千や万の単位ではなくわずか百の単位の変化を深刻そうに書くのである。

　感染拡大が収まらないなか、見えてきたのが約２カ月ぶりの１千人超えだ。しかも、その上昇スピードは過去の波に比べても早く、第４波で再び１千人を超えるまでに要した約３カ月を大幅に上回るペースだと書いて、朝日は１千人越えが深刻なことであるようにイメージさせるのである。
１千人の多くは軽症、無症状であるし、すぐに１千人に以下になる。ところが朝日は「約２カ月ぶりの１千人超え」「約３カ月を大幅に上回るペース」を強調して読者に恐怖を植え付ける。わずか１０００人で読者に恐怖を植え付けるために、一カ月で３万人以上も感染者が増えたイギリスのことは絶対に書かない。国民に恐怖を植え付けるのに執心しているのが日本のマスメディアである。