政治家としての義務を知らない沖縄の政治家たち

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政治家としての義務を知らない沖縄の政治家たち

政治家にとって一番肝心なことは、
実現できるかそれとも実現できないかを冷静に見極めて判断し、
実現できるものは実行し、実現できないものはやらないことだ。
実現できないものを実行すれば税金の無駄遣いになる。
県知事から市町村長、県会議員から市町村議員。
彼らは県民市民の選挙で選ばれ彼らの給料は県民市民の税金で賄われている。
彼ら政治家の義務は
県民市民の生活が豊かになるために政治や経済を発展させていく努力をすることである。

日米両政府はオスプレイを普天間飛行場に配備すると発表した。
県知事をはじめほとんどの市町村長や議員はオスプレイ配備に反対した。
しかし、彼らは政治家である。一般大衆ではない。
一般大衆ならオスプレイ配備に反対しオスプレイ配備阻止運動をするのもいいだろう。
しかし、政治家は違う。
たとえオスプレイ配備に反対であっても、
オスプレイ配備を阻止することができるかどうかを冷静に判断しなければならない。
配備を阻止することができると判断すれば阻止行動をすればいい。
しかし、オスプレイの普天間飛行場配備を
沖縄の県知事も県議会も市町村長も県議会も市町村議会も反対である。
彼らは議会でオスプレイ配備反対の決議をし政府に抗議をした。
しかし、沖縄の政治家たちが反対の意思を表明しても配備を阻止することはできない。
法律上阻止できないのだ。
法律を遵守するのは政治家たちの義務である。
大衆運動家は阻止することができなくても阻止運動をやってもいいが、
政治家たちは阻止することができないと判断したら阻止行動をやめるべきだ。
そして、県民市民の安全を守るためになにができるかを模索するべきである。
オスプレイの安全運転や飛行経路については
宜野湾市民や県民の安全を守るために米軍と交渉することができる。
政治家は徹底してオスプレイの性能を調べ、
オスプレイの離着陸の時に事故が起きないようにプロペラを固定させるとか、
米軍が決めたオスプレイの飛行経路を変更させるとかを
沖縄の政治家はやるべきであるし、交渉と要請はできるのだから。
ところが県知事以外の政治家たちは
オスプレイを自分たちが阻止できるかできないかをあいまいにしたまま、
大衆運動家と同じように感情に任せてオスプレイ配備阻止運動をやった。
政治家が動けば税金が使われる。
９・９宜野湾運運動公園の県民大会には何十台もの無料バスが使われ、
無料チケットを配った。
それらの費用はすべて市町村の税金が使われた。
大衆運動家が県民大会を開いた場合は税金は一切使われないが
政治家が主導した９・９県民大会にはなんと２５００万円もの税金が使われたのだ。
その結果どうなったか。
オスプレイ配備は阻止できたか。
オスプレイ配備は阻止できなかった。
オスプレイは普天間飛行場に配備された。２５００万円もの税金が紙くず同然に使われたのだ。
政府は２８日以降にオスプレイを普天間飛行場に配備すると発表した。
配備することが１００%確実になっても
沖縄の政治家たちは普天間飛行場のゲーシで行われているオスプレイ配備阻止運動の集会に参加し、
配備阻止の気勢を揚げ、県議会議員は座り込みをやった。
しかし、オスプレイ配備を阻止することはできなかった。なんのこっちゃ。

９月の沖縄の新聞は毎日毎日オスプレイ問題の記事を派手に取り上げていた。
派手なオスプレイの記事に押されながらとても深刻な記事が５件掲載された。
それは教師の教え子へのわいせつ行為と中学生の売春行為だ。
教師による女子中学生へのわいせつ行為が２件。
高校生の男子に対するわいせつ行為が一件、
一般の人の女子中学生へのわいせつ行為が一件、
女子中学生の売春が一件である。
たった一か月で五件もの教師の教え子へのわいせつ行為と中学生の売春行為の記事が掲載された。
これはとても深刻な問題だ
女子中学生の売春は沖縄市に住んでいる男が
女子中学生二人を出会い系サイトに書き込んで売春をさせている。
以前は本人同士が出会い系サイトで知り合い売春行為をしていたが、
最近は仲介する男がいるようになった。
つまり、中学生売春を商売にしている男たちがいるということだ。
数か月前にも同じ内容の記事が載っていたがその時仲介している男は暴力団員だった。
女子中学生売春が組織的に行われている可能性が高い。
９月だけで５件の教師のわいせつ行為女子中学生の売春が掲載された。
これは沖縄県内で教師のわいせつ行為や女子中学生の売春が蔓延していることを示唆している。
教師のわいせつ行為と女子中学生の売春が蔓延していることのほうが
県民市民にとってはオスプレイ配備問題より何十倍も深刻な問題だ。
沖縄の会社が配信しているてぃーだとブログがある。
政治部門ではこの問題を取り上げた光と影というブログがランキングで一位になっている。
沖縄の政治家や新聞は関心がないかも知れないが
沖縄の市民はこの問題にとても関心があるということを
光と影のブログがランキング一位になったことで示している。
沖縄の政治家たちは実現できるはずのないなオスプレイ配備阻止にうつつを抜かして、
市民が非常に関心を持っている教師のわいせつ行為と女子中学生の売春の問題については見向きもしない。
オスプレイ配備を阻止することはできない。
しかし、教師のわいせつ行為と女子中学生の売春は
沖縄の政治家が真剣に取り組めば完全になくすことはできなくても激減させることができる。
例えば、年に数回、わいせつな行為をされたかどうかを小学生から高校生までアンケートを取ればいい。
それだけで教師のわいせつ行為と女子中学生の売春は激減するはずだ。
実現できないオスプレイ配備にうつつをぬかし、
実現できる教師のわいせつ行為や女子中学生の売春対策には取り組まない沖縄の政治家は
政治家として失格だ。

普天間飛行場への配備がすでに始まっていて、
配備を阻止することはできないのに阻止運動にうつつを抜かしている沖縄の政治家たちは、
普天間飛行場の移設ついては辺野古移設に反対し、県外移設、国外移設、それに閉鎖を主張している。辺野古移設に賛成している政治家は一人もいない。
私は彼らに聞きたい。
本当に県外移設をできるのかと。
本当に国外移設をできるかと、
本当に閉鎖をできるのかと。

最初に県外移設をしようとしたのは小泉元首相だ。
辺野古の海上に飛行場をつくろうとしたが環境団体の激しい抵抗のために海底調査ができなくなった。
辺野古海上を諦めた小泉元首相は県外に移設場所を探した。
しかし、「総論賛成各論反対」の立場を取る本土のすべての地域が普天間飛行場の受け入れに反対した。
そのために小泉元首相は辺野古の陸上に移設する決心をした。
次に鳩山元首相が県外移設を公約にしたが、
小泉元首相と同じく移設場所をみつけることができなくて辺野古に戻った。

政府は県外移設に反対しているのではない。
県外に移設する場所を見つけることができなかったのだ。
移設する場所を見つけないのは政府や官僚が県外移設に真剣に取り組んでいないせいであると
沖縄の政治家は主張しているが、
それなら私は言いたい。
政府にたらたら文句を言っていないで自分たちで探せばいいじゃないかと。
県知事、県議会、市町村長、市町村議会が一致団結して県外移設を実現させるチームをつくればいい。
九州から北海道にかけて徹底して移設場所を探せばいい。
私はずっと前からそのように考えていたから、
沖縄の政治家の誰かが、
「政府に頼らないで自分たちで探す」と発言するのを待っていた。
ところが何年も前から待っているが、
「自分たちで探す」と発言した政治家は一人も出ていない。
今でもそうだ。オスプレイが危険だ危険だと大騒ぎしている政治家はごまんといるが、
だからといって県外に移設する場所を自分たちで探すと発言している政治家は一人もいない。
なぜ、一人も居ないのか。
それには理由がある。
理由はひとつである。
ふたつもみっつもない。
たったひとつである。
その理由は、沖縄の政治家たちは県外に移設できる場所がないことを知っているからだ。
もし、県外に移設できる可能性があったら、
自分たちで探すと宣言していたはずだ。
しかし、移設できる場所はない。
もし、自分たちで探すと宣言してしまったら、
県外移設する場所がないことを自分たちが発表しなければならなくなる。
そのことを知っているから沖縄の政治家たちは自分たちで探すと絶対に言わない。

沖縄の政治家たちは普天間飛行場の移転を主張しながら辺野古移設に反対し、
実現の可能性がない県外移設、国外移設、閉鎖を政府に要求し続けている。
でもそれは普天間飛行場の固定化を主張していることと同じだ。

私が宜野湾市の議員なら、
名護市の市町や議員の前で土下座して、
どうぞ普天間飛行場を辺野古に移設させてくださいとお願いする。
辺野古の海のジュゴンや希少動物の命より宜野湾市民の命のほうが大事ですと言う。
ジュゴンや辺野古の海から移動して別の場所生きることができます。
しかし、宜野湾市民はジュゴンのように移ることができないのですという。
辺野古ならオスプレイが事故を起こした時海に墜落することができます。
しかし、普天間なら人口密集地に墜落して多くの市民が死にますという。
どうぞ辺野古に移設させてくださいと名護市の市長や議員にどけ座をしに何度も何度も行く。

移設場所は辺野古しかない。
沖縄の政治家はそのことを認めるか、
それとも自分たちで県外に移設場所を探すかの二つに一つを選択しなければならない。
特に、普天間飛行場を抱えている宜野湾市の市長、議員は
その判断と決断を一日も早くしなければならない。
オスプレイ阻止運動にうつつを抜かしている場合ではない。
オスプレイ阻止運動に参加し、
辺野古移設に反対し、
県外移設、国外移設、閉鎖を主張している宜野湾市の政治家は
普天間飛行場の固定化を主張していることと同じであり、
宜野湾市民の安全・安心を無視しているといわれても仕方がない。

普天間飛行場の移設先は辺野古しかない。それが私の結論だ。

日本への経済制裁はもろ刃の剣

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<iframe width="560" height="315" src="http://www.youtube.com/embed/par-2RaoKAI" frameborder="0" allowfullscreen></iframe>

日本への経済制裁はもろ刃の剣

中国は尖閣を日本政府が国有化したことに対して、反日デモをやり、
暴徒化した一部のデモは日本の店舗や工場を破壊した。
その後の中国政府は、次々と日本企業への制裁を強めていった。
日本製品ボイコットの気運が高まり、日本企業の販売高が急激に悪化している。
日本企業が窮地に陥っているのは確かだが、
反日デモや日本企業への制裁は中国の経済にもマイナスに作用している。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

全日本空輸は、尖閣諸島を巡る日中関係の悪化を受け、
中国路線で９～１１月搭乗分の団体客のキャンセルが
２５日時点で中国発２万８０００席、
日本発が１万２０００席の計約４万席になったと発表した。

キャンセルは日本航空の中国発８６００席、
日本発６９００席（２４日時点）と合わせると、計約５万５５００席に上る。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

修学旅行シーズンを迎えた国内の高校で、
反日デモが吹き荒れた中国への旅行計画を変更する動きが現れている。

　読売新聞が都道府県教育委員会などに取材したところ、
２０日までに２０道府県で少なくとも３４校が「生徒の安全が確保できない」
として中止を決めたり、
訪問先変更の検討を始めたりしていた。
中国との交流を続けてきた学校関係者からは「生徒が楽しみにしていたのに」
と残念がる声も出ている。

中止や延期などを決めたのは２０校。このうち、
大阪市立南高校では１９日、
国語科の２年生８０人で１０月に予定していた北京への修学旅行を取りやめて、
国内に変更することを決定した。

同高によると、
日本語学科のある北京の月壇中学と２００５年に交流校となり、
毎年、修学旅行で同校を訪れてきたという。
今年も１０月１４日から４泊５日の日程で計画を立てていた。
谷口美幸校長は「生徒にとっては残念だが、報道を見て、
今は行ける状況ではないと決断した」と話した。
(沖縄への修学旅行が増えるはずだ。沖縄観光にとって尖閣問題はマイナスばかりではない)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

キャンセルは中国と日本の両方にあり、
日本だけでなく中国の観光業も損害がでている。

EUの景気低迷で中国のEUへの輸出は減っていき、
中国の景気も悪化している。その悪化をカバーしていたのが日本との貿易であった。
今まで日本のほうが貿易黒字だったが、
経済が悪化した中国の輸入は減り、
この数か月は中国のほうが黒字に転換している。
その日本を経済制すれば日本経済は悪化し中国からの輸入は減る。
それは中国経済の悪化へと連鎖していく。

日本への経済制裁はもろ刃の剣であることがはっきりと分かるのが中国の株価の低迷である。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

中国の株式相場が低迷している。
代表的な株価指数である上海市場の総合指数は今週に一時、
投資家の心理的な節目となる２０００を約３年８カ月ぶりに割り込んだ。
中国経済の悪化の減速で企業の業績が悪化。
尖閣諸島をめぐる問題で日中関係が悪化したことが追い打ちをかけたとの見方もでている。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

反日デモが中国各地で最高潮に達した以前の１４日と比べると２６日の終値は約５・６%下落していて、
５月以降の下落率は１４%を超えている。
経済の側から見れば、
ヨーロッパの景気の悪化による輸出の減少を日本との貿易を高めることに
よって中国経済の悪化を防くべきである。
そうしないと中国の経済はますます悪化していく。
しかし、中国の共産党政府は日本への経済制裁を優先した。
そのために日本企業は窮地に陥ったが、
その反動は次第に中国経済にやってくるのだ。

デモや日本企業への制裁は共産党一党独裁国家である中国政府は自由自在にできる。
しかし、経済は中国政府の思うようにはできない。
中国紙によると、
２３００社余りの１～６月決算は、
純利益が前年同期比で約１５％減となり、
業績悪化は鮮明であるという。
欧州の債務危機が響いて輸出にブレーキがかかったほか、
政府の不動産バブル抑制策を受け、不動産業も苦しくなっている。
こういう時の政府は景気回復に色々と手を打つべきであるのに
中国政府は日本への経済制裁を優先したのだ。
尖閣問題で、人民解放軍の幹部は戦争の可能性を示唆する発言をした。
市場では、尖閣問題が軍事衝突に発展するのではないかという危惧が広まり、
投資家心理に強い打撃を与えている。
これ以上日本制裁を続けていくと倒産する中国在の日本企業が出てくる。
倒産しなければ制裁が解除された時に回復することができるが、
倒産した企業は回復しない。日本企業の倒産が増えれば増えるほど中国の経済回復が困難になる。
制裁が続けば中国から脱出する日本企業も増えるだろう。
実際に中国の日本企業を引き抜く国も出ている。

・・・・・・・・・・・・・・・・

フィリピン政府、中国駐在日本企業の「引き抜き」に

　　中国メディア・中国新聞網は27日、
フィリピン政府が複数の日本企業と連絡を取り、
中国の工場をフィリピンに移転するよう働きかけていることを伝えた。
フィリピン貿易産業省のパンリリオ次官が26日に
「現在15社の日本企業と連絡を取り、
最優遇の条件を出して中国の工場をフィリピン国内に移転するようオファーを出している」
と語るとともに、
「決して危機に乗じたものではなく、
実情から日本の人を援助しようとしているのだ」
と日中関係の冷却化とは無関係であることを強調したと伝えた。
同次官は具体的な企業名について明言を避けたが、
同国政府は日本企業に対して税収面での優遇や、
高学歴人材、安定的な経済発展環境を用意するとも語った。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

フィリピン、ベトナム、カンボジアなどのアジアの国々は
経済を発展させるために中国がやったように
外国企業の優遇政策を拡大させていくだろう。
優秀である日本企業の誘致には特に力をいれるはずである。

中国政府の日本企業への制裁は中国経済の悪化をもたらすのだ。

オスプレイ、尖閣問題について書かくことが多く、
中東の問題を書く余裕がないが、私はいつも中東の動きに注目している。
リビアの市民がイスラム過激派の本部にデモ行進し、過激派を追い出した。
リビアでは命がけの民主主義社会つくりをしている。市民の戦いに感動した。

沖縄の政治家のように頑固にならないで、
軍人政治家が掌握している国会で妥協するべきところは妥協しながら、
ミャンマーの民主化を進めているスーチーさんは偉いと思う。
ミャンマー大統領とスー・チーさんの努力で米国は経済制裁を解いた。
ミャンマーの民主化と経済は着実に発展していくだろう。

リビアの命をかけた民主主義の戦い

米領事館襲撃で米大使ら４人が死亡したリビア東部ベンガジで２１日夜、
襲撃事件に怒った市民らが、
事件への関与を疑われるイスラム過激派の本部を抗議のデモ行進で包囲、
火を放つなどして本部から過激派を追い出した。群衆は２２日未明にかけ、
別のイスラム過激派本部も急襲し、
ＡＦＰ通信によると、群衆と過激派との衝突で少なくとも４人が死亡、
４０人程度が負傷した。

ＡＰ通信などによると、
ベンガジでは約３万人が集結し、
イスラム過激派「アンサール・シャリア」の本部に
「（過激派の）民兵は要らない」
「（国際テロ組織）アルカイダは要らない」
などとシュプレヒコールを上げながらデモ行進した。
群衆は本部に放火し、
過激派側は応戦する構えを見せたが逃亡した。
群衆はその後、別の過激派本部にもデモ行進し過激派と衝突、
死傷者が出たと見られる。

　アンサール・シャリアは、アルカイダの思想に共鳴する過激派組織で、
ベンガジが拠点。地元では１１日に起きた米領事館襲撃への関与が指摘されているが、
組織は声明で襲撃関与を否定した。
一方、リビアと米国は、アルカイダ系組織の関与を疑っている。

ミャンマー大統領が国連演説、スー・チー氏称賛

.ミャンマーのテイン・セイン大統領は２７日、昨年の軍政終了以来初めて国連総会で演説し、
民主政党・国民民主連盟（ＮＬＤ）を率いるアウン・サン・スー・チー氏を
「かつての中心的野党指導者でノーベル賞受賞者」
と称賛した上、
「ミャンマーには新時代が到来した」
と民主化の成果を強調した。
　大統領は、自ら指導部の一員だった軍政を
「権威主義的な政府」と批判した上で、
「ミャンマーの人々は、短期間で驚くべき変化をもたらし、
民主政権と強力で有望な国会を整えた」
と述べた。
また、その国会でスー・チー氏が議員として活躍していることに言及し、
「私は一国民として彼女を祝福したい」と語った。

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欺瞞に満ちた琉球新報社説・その１

新報の９月２８日の社説は
「沖縄は植民地ではない」
「軍事至上主義は改めよ」
という見出しでオスプレイ配備を非難をしている。
沖縄は新報社説がいうような植民地ではないし、日米政府は軍事至上主義でもない。
たかがヘリコプター十数機を普天間飛行場に配備するくらいで、
やれ沖縄は植民地だ、
やれ軍事至上主義だと騒ぎ立てるのはひどい妄想に陥っているとしか言えない。

オスプレイ騒動は去年の八重山教科書問題と同じだ。
八重山地区の中学３年生が使う公民の教科書を
育鵬社にすると軍国主義復活につながるなどと
まるで沖縄全体が大変なことになるよう妄想に陥って大騒ぎしたのが沖縄新聞２社だった。
育鵬社の教科書は民主主義のルールにのっとって国の検定を合格した教科書であるのに、
そのことを無視して沖縄新聞２社は育鵬社の教科書を軍国主義復活だと非難したのだ。
たかが、八重山地区の中学３年生が使う公民の教科書である。
沖縄全体に影響を及ぼすことはありえない。
被害妄想に陥っているとしか思えない新聞２社の八重山教科書問題であった。
オスプレイ騒動はあの八重山教科書騒動とまったく同じである。

沖縄の新聞２社は最初から
八重山教科書問題と同じようにオスプレイが危険な飛行機であることを徹底してキャンペーンしてきた。
オスプレイは必ず墜落するというイメージを県民に植え付け続けた。
一方、オスプレイ配備と密接な関係のある
中国の軍備増強、
チヘットやウイグル地区の弾圧、
北朝鮮問題、
南沙諸島での中国軍による領土拡大の問題
は一切取り上げないで、
オスプレイの危険性だけをキャンペーンし
、県民をマインドコントロールしてオスプレイ恐怖を増大させていった。
新報社説は世論調査で、
「オスプレイを配備すべきでない」
と反対の意思表示をした県民が９割いたことを強調しているが、
新聞２社や革新政治家、沖教祖などは昔から中国、北朝鮮問題は伏せて、
米軍基地があるから戦争に巻き込まれると宣伝し、
米軍基地から派生する事件、事故をまるで戦争被害のように歪曲してきた。
そのような歴史があるからオスプレイ配備反対が９割もあるのだ。
中国の共産党一党支配の内実や
北朝鮮拉致問題、
中国によるチベット、ウイグル地区の武力支配、
南沙諸島における中国の軍事力による領土拡大
などを理解している県民ならば、
私のようにオスプレイ配備に反対しないはずである。

新報社説は、
「不思議なのは、自由と民主主義、法の支配、基本的人権の尊重を共通の価値観として、
ことあるごとに世界へアピールする日米両国が、
なぜ沖縄に対してそれと相反することができるのか、
沖縄は民主主義の適用外とでもいうのか」
と述べている。
新報社説は、沖縄が日米両政府によって民主主義社会ではなくなっていると主張しているが、
それは歪曲した見方である。
沖縄に適用している法律は日本全体と同じ法律である。
沖縄だけ違う法律を適用しているということない。
沖縄は自由と民主主義、法の支配、基本的人権の尊重が守られている。
ただ、
自由と民主主義、法の支配、基本的人権の尊重は日本国内で守られているのであり、
中国などの外国が日本の法律を守ってはいないことだ。
日本の民主主義を守るには外国の介入を防がなければならない。
特に武力介入は徹底して防がなければ日本の民主主義を維持することはできない。
日本の民主主義を守るためには他国の武力介入を防ぐ軍隊が必要である。
もし、日本の軍隊が弱く、アメリカのバックアップがなければ
中国の人民解放軍はチベットやウイグルにやったように、
日本に侵略し武力で日本を支配していただろう。
人民解放軍に支配されたら、
日本の憲法や法律は紙くずになってしまうのだ。
日本の民主主義を守るためには外国の介入を防がなければならない。
それが自衛隊であり米軍である。

自衛隊や米軍は新報社説のいう
「由と民主主義、法の支配、基本的人権の尊重」を守る存在であるのだ。
沖縄県の民主主義社会を守るのは国の仕事である。
沖縄県の仕事ではないし、沖縄県にはその実力もない。
沖縄県民が中国の武力侵略を防ぐの不可能だ。
中国の武力侵略をふせいでいるのは、
自衛隊であり米軍である。

韓国は北朝鮮に侵略され、３００万人もの犠牲者がでた。
チベット、ウイグル、モンゴルの一部は中国の人民解放軍によって侵略され、
今も武力支配されている。
チベットでは民主化を求めて若い僧たちの焼身自殺が続いている。
南ベトナムは北ベトナムによって侵略された。
アジアで戦争がなく平和であり続けたのは日本だけである。
その理由は米軍が駐留したからである。
私たちはこのことを理解するべきである。
新聞２社、識者、政治家の多くは徹底してこの事実を無視している。
彼らは米軍がいるから戦争に巻き込まれると吹聴し、
米軍基地から派生する事件・事故をまるで戦争被害であるように歪曲して県民の恐怖を増殖している。
私達は米軍がいるから戦争に巻き込まれるのではなく、
米軍がいるから戦争に巻き込まれないという事実を私達は認めるべきである。

新報社説は
「そもそもオスプレイ配備以前の問題として、両政府は県民が住宅密集地に立地し、
『世界一危険な基地』と称される普天間飛行場の一日も早い閉鎖・撤去を求めていることを忘れてはいないか」
と非難しているが、
普天間飛行場の周囲の危険地帯にどんどん公共施設や住宅をつくっていった張本人は宜野湾市政である。
それを黙認したのが県であるし、
危険地帯にどんどん公共施設や住宅をつくっていくのを一度も問題にしなかったのが新聞２社であった。
それに
安全な辺野古の海上に移設するのに反対したのは新聞２社であり、
実力で移設を阻止したのが普天間飛行場を「世界一危険な基地」だと主張している連中であった。
普天間飛行場を安全な場所に移設をさせなかったのが彼らなのだ。
新報社説が、
「『世界一危険な基地』と称される普天間飛行場の一日も早い閉鎖・撤去を求めていることを忘れてはいないか」
と非難する資格はない。


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沖縄はわいせつ教師・少女買春天国か

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「沖縄の真実」の二つ前に「わんうむい」があります。
先日尖閣に上陸した人が出演しています。
尖閣に上陸したことを詳しく話しています。
彼はロック歌手で生演奏をしました。
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沖縄はわいせつ教師・少女買春天国か

９月２７日の琉球新報はオスプレイ問題が紙面を独占している。
一面には
「オスプレイあすにも飛来」の大きな見出しに、
「防衛局県に通告」
「知事、中止要求へ」
と見出しが続き、
「官房長官らに対し宜野湾市長とともに配備中止を強く申し入れたにもかかわらず、
配備計画が進められていることは誠に遺憾」
「県として断固反対する」
という仲井真知事のコメントを載せている。
その隣の記事は赤一色の写真と一緒に
「３００人、阻止へ拳、組長ら抗議集会」の記事を掲載している。
３４面と３５面は「配備通告増す怒り抗議一段と強く」の大見出しの下に
昨日の普天間飛行場でのデモの様子が載っている。

ここで私が問題にするのは琉球新報が大きく取り上げているオスプレイ問題ではない。
３５面の下の方に掲載している
「県非常勤の男を売春疑い県警逮捕　女子中学生に行為」の記事と
昨日の新聞に掲載されていた
「中学生２人に売春させ逮捕　石川署、福祉法違反容疑」
についてである。
２６日までに、、
教師の中学生へのわいせつ行為が２件、
高校男生徒へのわいせつ行為が１件、
中学生の売春３件が
新聞によって報道された。
たった一か月足らずでわいせつ・売春が６件も報道されたのだ。
しかもそのうちの５件が女子中学関係である。

私は「沖縄は教師のわいせつ行為天国か2」で
・・・・・・・・・・・・・・
教師のわいせつ行為が起これば校長や教育委員会が謝罪をする。
そして、なにごともなかったようにわいせつに関する記事はなくなる。
教師が生徒にわいせつ行為をすることは非常に深刻な問題であり、
親は安心して自分の子供を学校に送ることはできない。
そのような親の不安のコメントを新聞はほとんど掲載しない。
新聞はもっと教師のわいせつ行為を非難し学校や教育委員会に圧力をかけるべきだ。
教師のわいせつ行為で発覚したのは実数のごくわずかであり
本当は何倍ものわいせつ行為が行われ、
子供たちは泣き寝入りしているはずである。
校長や教育委員会の幹部が謝罪するくらいでは
教師のわいせつ行為は減るはずがない。
このような校長や教育委員会の対応では
教師のわいせつ行為は何度も繰り返されていく。
教師のわいせつ行為をなくすためには
教師にわいせつ行為をされたかどうかを
一年に数回は子供たちからアンケートを取るべきだ。
そうすれば、子供たちの泣き寝入りはなくなるし、
教師のわいせつ行為の予防にもなる。

しかし、教育委員会は教師のわいせつ行為をなくすためにはなにもしない。
教師のわいせつ行為が起きるたびに謝罪をするだけである。
沖縄の新聞２紙も教師のわいせつ行為への弾劾記事を企画しない。
事件を淡々と掲載するだけである」

教師のわいせつ行為を蔓延させているのは、
子供の人権に真剣に取り組まない政治家と県教育庁とマスコミのせいである。
政治家と県教育庁とマスコミが
教師のわいせつ行為をなくすことに真剣に取り組めば
完全になくすことはできないとしても激減させることはできる。
それをしないから教師のわいせつ行為は蔓延するのである。
・・・・・・・・・・・・・・・・
と書いた。
教師のわいせつ行為だけではなく中学生の売春も非常に深刻な問題だ。
数年前は本人同士が携帯電話を通じて知り合い売春に及んだが、
最近の中学生売春のほとんどが仲介をする男が存在している。
その仲介している男の多くは暴力団のようである。
中学売春が組織的に行われている可能性は高い。
恐ろしいことである。

沖縄で、
教師のわいせつ行為と少女買春が蔓延していることは新聞報道であきらかだ。
それなのに政治家はこの深刻な問題に関心がないのだ。
県民とって深刻な問題はオスプレイ配備ではなくわいせつ・売春問題のほうだ。
オスプレイ配備の阻止することは沖縄の政治家がどんなに頑張ってもできない。
それなのに阻止運動に奔走しているのである。
沖縄の政治家が本来やるべきことはオスプレイ問題よりもわいせつ・売春問題を減らすことである。
オスプレイ配備を阻止することはできないが、
県内で起こっているわいせつ・売春問題を減らすことはできる。
自分たちができることをやらないできないことに執念を燃やすのは政治家として失格である。
沖縄の政治家は政治家ではない。
税金から給料をもらっている大衆運動家のようである。

県民を愚弄しているのは沖縄の政治家たちだ

防衛省がオスプレイを２８日以降、県内に配備することを通告した。
それに対して県内の政治家たちは反発のコメントをしている。
自民党県連の照屋守之幹事長は
「県民大会の意思や要請、度重なる知事の反対運動を押し切っての恐慌配備に強い怒りと憤り感じる」
と語った。
人口１４０万人のうちのたった２万人しか集まらなかったのが９・９大会である。
９・９大会は県民大会と呼ぶのにふさわしくない。
沖縄の政治家たちは県民大会と呼称して集会を開けば何人集まっても県大会の称号を与え、
その集会の決議文が県民総意とする。
それは間違っている。
県民大会と呼称するのは実数で５万人以上とかの基準を設けて、
その人数に満たなければ県民大会という冠を外すのが政治家の本来のありかたである。
２万人しか集まらなかった９・９大会は県民大会に値しないことを宣言するのがまともな政治家である。
照屋守之幹事長が９・９大会を県民の意思だと主張すればするほど
沖縄の政治家の傲慢さが浮き上がってくる。

社民党県連の新田宣明書記長は
「県民を人間と思っていない」と政府の対応を非難した上で、
「非暴力の方法を駆使して、絶対に配備を阻止する」と述べている。
新田宣明書記長は本当にオスプレイ配備を阻止できると信じているのだろうか。
もし信じているのなら新田宣明書記長は治療不可能な妄想家である。
彼のように阻止できないことを阻止すると間違った判断をやるのが沖縄の政治家のほとんどである。
沖縄はひどい妄想政治家の集団である。
妄想政治家が演説をし、彼らの妄想が県民に間違った考えを広げていく。

共産党県委の村山淳委員長代理は
「県民を無視し、民主主義を踏みにじる暴挙だ。
県民は配備強行を許さず、島ぐるみで日米両政府と闘い抜く」と話した。
民主主義と一番遠い側に立っている共産党が
日米両政府の行為を「民主主義を踏みにじる暴挙」だというのはちゃんちゃらおかしい。
共産党に民主主義が欠落しているから国民に支持されないで少数政党に甘んじているのだ。
たった２万人しか集まらなかった９・９大会を１０万１０００人集まったと大嘘をつき、
９・９大会の決議こそが直接民主主義であり県民の総意であるなどとほらを吹いているのが沖縄共産党だ。彼らは暴力的な嘘の民主主義理論で間接民主主義を破壊している。

政党そうぞうの當間盛夫代表代行は
「県民の総意を無視した、ありえない」と憤慨し
「知事のあいまいな行動が強行配備を招いた」と知事の行動を批判した。
あきれた責任転換である。
政府のオスプレイ配備は強行ではなく最初に予定していたスケジュール通りである。
予定通り配備したのは９・９大会に知事が参加しなかったからではなく、
９・９大会にはたった２万人の県民しかしか集まらなかったからである。
あんなに少ない人数の集まりに政府は県民の意思は９・９大会にはないと判断しただろう。
予定通り配備しても、
県民全体がオスプレイ配備反対運動で盛り上がるようなことはないと政府は判断したから、
２８日以降にオスプレイ配備をすることを県に通知したのである。

昨日の米軍普天間飛行場野嵩ゲート前の集会に集まったのは
県選出の国会議員、
県内市町村長以外はおなじみの沖教祖や沖教祖OB、自治労や自治労OBに平和団体であった。
一般市民は一人もいなかったと言っても過言ではない。
琉球新報は３００人と発表しているが、
私が数えたところでは半分の１５０人弱であった。
１５０人の中には１０人近くのマスコミの人間もはいっていると思われる。
なにしろマスコミの人間が多くてデモ集団の中に紛れると区別するのがむつかしかった。
政府がオスプレイを配備しても
県民全体がオスプレイ配備反対運動で盛り上がるようなことはないと推理したのは正しい。

社大党の当山勝利書記長は
「これは絶対許せない。知事も含め県民が総意で反対を訴える中の配備は県民を愚弄し、
ばかにしている」と述べた。
２万人しか集まらなかった９・９大会に県民の意思があるはずがない。
しかし、沖縄の政治家たちは
２万人を１０万１０００人だと大嘘を突くことによって
９・９大会の決議を「県民総意」であると言い続けている。
ねつ造された「県民総意」である。
「県民を愚弄し、ばかにしている」のは
オスプレイ配備を阻止できないのに阻止できると嘘をつき、
２万人しか集まらなかったのに１０万１０００人集まったと大嘘をつき、
「県民総意」をねつ造している沖縄の政治家たちである。

オスプレイ配備反対早朝集会を見てきた

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オスプレイ配備反対早朝集会を見てきた

午前七時～午前八時、
オスプレイ配備断固反対集会が普天間飛行場の出入り口であった。
普天間飛行場は近いし、
午前七時はいつも起きている時間なので見物に行ってきた。
道路反対側のキリスト教会の庭に車を駐車し、
道路を渡って集会に紛れ込んだが、
びっくりしたのは記者が多いことだった。
右側はズラーッと記者たちだ。
ビデオカメラを担いで忙しげに歩き回っている者も５,６人いた。
集会は歩道なので窮屈だった。



目の前の男ではなく後ろの人たちに注目してもらいたい。
赤いシャツの老人や左側の腰に手を当てている老人、
それにくば笠をかぶっている老人など、
７０歳を超えていると思われる老人が結構多かった。



その老人たちがめっちゃ元気なのだ。
赤い服の老人は警官につっかかっていた。
「沖縄の老人は元気で強い」
私は彼らのたくましさを感じ、
集会がどうのこうのというのとは別にして
妙にうれしかった。
沖縄はオバアだけでなくオジイもたくましいのだ。



車が出入りするたびにデモ隊と警察が揉めるといういつもの光景を繰り返していた。

学生運動をやめた時、
一切の政治活動に参加しないと心に決めたから、
デモに紛れ込んだのは４０数年ぶりだ。
こういう場所にいると、
自然に血が騒いでくる。
心がわくわくしてくる。
警官につっかかりたくなる。
私の生まれながらの性分なのだろうな。

写真を取りながら私はにやにやしていた。

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ゼロ校時は教師の報酬が目的だった

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ゼロ校時は教師の報酬が目的だった

公立高校のゼロ校時は兼職としてやてきたが、
ゼロ校時で使用しているのは驚いたことに教科書だった。
教科書は通常の授業で消化するべきである。
もし、消化できなかったら放課後に補修を行って未消化部分を補うのが常識である。
ところが教師たちは補修をしないでその代わりにゼロ校時をやっていたのだ。
教科書を使用したのならゼロ校時は明らかに補修であり兼職とはいえない。

「全生徒必修なのでコマ数が多い。教員も強制で、
時間数を確保するためにはボランティアだけでは済まされない現状がある」
「生徒が深夜徘徊（はいかい）する」
「大学合格者が減る」
という理由をつけて教員側は手当廃止に反発していたが、
文部科学省が、ゼロ校時は兼職ではないと指摘すると、
教員側は教科書をなるべく使用しないで
問題集やプリント、新聞コラムなどを使用する方向に転換しようとしている。
教科書を使用しなければ兼職であると主張したいわけだ。

校長は
「長年、実施してきたことを変えるのは大変。
まだ模索の段階だが、口座の内容やカリキュラムを見直した。
教科書の代わりに新たな教材を作成する教師の負担は確実に増えた」
と教師に同情する発言をしている。
しかし、教科書を使うならゼロ校時だけ授業時間が増えただけであり、
通常の授業の延長なのだから教師に新たな負担はなにもない。
むしろ今までのゼロ校時は通常の授業の延長であり教師の負担が全然なかった。
無料である放課後の補修をお金目当てに早朝にしただけのことである。
午後の補修なら報酬はゼロであるが、
補修をゼロ校時にすることによって教師に報酬が生じるようにしたのだ。
ゼロ校時は教師にお金が入る目的でつくったシステムである。

教師にお金が入る目的でつくったシステムであることを証明しているのが、
文科省がゼロ校時は兼職ではないと指摘されると
長年実施してきた教科書中心で教えていたのを
教科書を使わないでプリントなどを利用しようとしていることだ。
教員側は教科書を使えば補修であるがプリントを使えば兼職になると主張して、
なんとしても報酬を手に入れようとしているのだ。
ゼロ校時を実施しているのは、
「全生徒必修なのでコマ数が多い。教員も強制で、
時間数を確保するためにはボランティアだけでは済まされない現状がある」
「生徒が深夜徘徊（はいかい）する」
「大学合格者が減る」
が理由ではなく、
教師が報酬を得るのが目的であることが明らかとなった。
お金のためにゼロ校時をやっている高校教育界は腐敗している。

県教育庁は全県立高校の学校長に対し、
過去１０年間の歴任校で兼職兼業の承認を得ずにゼロ校時を実施したかを確認する調査を実施した。
「昨年まで違法状態が続いたことに対し、
県教委が関係者の責任の所在について調査・検討する」
と県教育庁はゼロ校時で報酬をもらったことが違法行為であることを認めた。
ゼロ校時の報酬についてうやむやにしようとしていた県教育庁だったが
うやむやにすることが無理だと知ったので仕方なく調査を始めたのだろう。
調査の結果４５人の校長が「実施の実態があった」と回答している。
県教育庁は調査結果を基に行政と学校長の処分を検討し、
１９日の教育委員会で結論を出す方針だったが延期した。
県民を納得させる同時に処分を甘くする方法がなかなか見つからないので、
延期した可能性は高い。

ゼロ校時は学校長の処分で済むような問題ではない。
ゼロ校時は教師が報酬を得るのが目的であった。
教師の違法収入の返却までやらないと本当の処分にはならない。

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沖縄は教師のわいせつ行為天国か2

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沖縄は教師のわいせつ行為天国か2

9月14日に中学教諭と学習支援員の生徒へのわいせつ行為が
新聞で報道されたが、
たった6日しかたっていないのに
またまた教師による教え子へのわいせつ行為がが報道された。
一か月も経っていないのに三件の教師のわいせつ行為が発覚したのだ。
これは教師の教え子へのわいせつ行為が蔓延していることを示している。

私は「沖縄は教師のわいせつ行為天国か１」で、
「教師のわいせつ行為が起これば校長や教育委員会が謝罪をする。
そして、なにごともなかったようにわいせつに関する記事はなくなる。
教師が生徒にわいせつ行為をすることは非常に深刻な問題であり、
親は安心して自分の子供を学校に送ることはできない。
そのような親の不安のコメントを新聞はほとんど掲載しない。
新聞はもっと教師のわいせつ行為を非難し学校や教育委員会に圧力をかけるべきだ。
教師のわいせつ行為で発覚したのは実数のごくわずかであり
本当は何倍ものわいせつ行為が行われ、
子供たちは泣き寝入りしているはずである。
校長や教育委員会の幹部が謝罪するくらいでは
教師のわいせつ行為は減るはずがない。
このような校長や教育委員会の対応では
教師のわいせつ行為は何度も繰り返されていく。
教師のわいせつ行為をなくすためには
教師にわいせつ行為をされたかどうかを
一年に数回は子供たちからアンケートを取るべきだ。
そうすれば、子供たちの泣き寝入りはなくなるし、
教師のわいせつ行為の予防にもなる。

しかし、教育委員会は教師のわいせつ行為をなくすためにはなにもしない。
教師のわいせつ行為が起きるたびに謝罪をするだけである。
沖縄の新聞２紙も教師のわいせつ行為への弾劾記事を企画しない。
事件を淡々と掲載するだけである」
と書いた。

教師のわいせつ行為を蔓延させているのは、
子供の人権に真剣に取り組まない政治家と県教育庁とマスコミの性である。
政治家と県教育庁とマスコミが
教師のわいせつ行為をなくすことに真剣に取り組めば
完全になくすことはできないとしても激減させることはできる。
それをしないから教師のわいせつ行為は蔓延するのだ。

普天間第二小学校の生徒たちが
普天間飛行場の被害に遭っていることは大きく取り上げ、
生徒たちに同情するような発言を
新聞も普天間飛行場撤去を主張する団体もするが、
普天間第二小学校の移転は一切言わない。
これは彼らが子供の人権を守る思想がない証拠である。
普天間第二小学校問題、
教師の生徒へのわいせつ行為の蔓延、
生徒の学力全国最下位等々は、
沖縄のすべての政治家、沖教祖、県教育庁、報道機関、反戦平和団体などが
子供の人権を守るのに真剣に取り組んでいないからである。
彼らは子供の人権を守る思想がゼロである。

配備を阻止することは１００%不可能であるのに、
沖縄の多くの政治家、沖教祖、、報道機関、反戦平和団体などが
オスプレイ配備阻止に夢中になっている。
その裏で、
沖縄の子供たちの悲劇は続いている。
＜h3＞国交正常化４０周年式典「中止」だと、おもしろくなってきたな　
反日デモの後は日本商品の不買運動をやって、
日本製品の売り上げを落とした。
商品が売れなくて窮地に陥っている日本業者もいるという。
再開した日本料理店は閑古鳥が鳴いているという。
中国の日本企業は中国政府の嫌がらせで売り上げが落ちている。
中国政府の日本企業へのいじめの原因は
日本政府が尖閣諸島を購入したことにある。
しかし、中国政府がどんなにいじめをエスカレートしても、
日本政府が元の地主に返却することはありえない。
それでも中国政府は日本いじめをエスカレートさせていき、
とうとう国交正常化40周年式典まで中止した。
今回の式典は今年の日中交流事業の最大行事と位置づけられていた。
１０年前の２００２年には、
小泉純一郎首相の靖国神社参拝が問題になっていたものの、
９月２８日夜に北京の人民大会堂で３０周年式典が開かれ、
江沢民国家主席が出席したほか、
式典に先立ち胡錦濤国家副主席、温家宝副首相（いずれも当時）らが
橋本龍太郎元首相と会談している。
今回も中国側は数日前、予定通り実施する旨を日本側に通知していたが、
中国側は一転して中止を決めた。
これで政治と経済の両方がますます冷え込むことになる。
多くの評論家が口にするようになったが、
経済制裁はもろ刃の剣であり、
中国が中国内の日本企業に制裁を加えたり、貿易で日本いじめをすれば、
中国の経済にも悪影響を及ぼす。

EU経済が悪化して中国のEUへの輸出は落ち、
中国経済も悪化している。今までの日中貿易は日本が黒字だったが、
EUへの輸出が落ちこんだ中国は購買力が落ち、
日本からの輸入が減り、
この数か月は日本のほうが赤字になっている。
EUへの輸出の落ち込みをカバーしているのが日本なのだ。
中国と日本そして韓国はアジアのパートナーとして
政治関係はどうであれ
経済に関してはお互いに発展を助長しあう関係であるのが宿命である。
それが経済の法則なのだ。
中国政府の日本企業いじめは
日本と中国の経済に非常に危険なことをやっている。
経済は化け物であり、
政府が自分勝手に操作するととんでもないことを起こしてしまう。
EUのギリシャがそうであり、
スペイン、イタリアがそうである。
中国政府が日本いじめに狂奔して
経済制裁をエスカレートさせていくと
その反動は中国経済に跳ね返ってくる。
どこまで日本いじめをすれば中国経済には災いを及ぼさないかは
誰も知らない。
もしかすると中国経済の危機の引き金はすでに引かれたかもしれない。

中国がレアアースの輸出を正芸んして日本いじめをしたが、
日本はレアアースのいらない機械を製造したり
他の国からの輸入を増やして、
今では中国からの輸入を30%以上も減らしている。
これからもどんどん減らしていくという。
日本の企業はとてもタフなのだ。

今まで何度も繰り返し述べているが、
中国の場合は経済が悪化すれば、
中国国民の不満は中国政府に向かう。
不満がマグマとなり爆発すれば
中国政府を倒すエネルギーとなり
中国共産党一党独裁支配が終わる。
今度の反日デモでも毛沢東の肖像画を掲げたり、
共産党の建物に侵入しようした。
これは国民の中国政府への不満が広がりつつあることを示している。
中国経済が悪化すればするほど中国共産党が危ない立場に追いやられる。
日本いじめはその引き金になる可能性を含んでいる。
私としては引き金になってほしい。
一日も早く中国が民主主義国家になってほしい。

新報の「県民に軍事的負担」にはあきれる

新報の「単眼複眼」のコラムの見出しが
「県民に軍事的負担」となっていて、
在日米軍再編最終報告で示された陸上自衛隊による
米軍キャンプ・ハンセンの共同使用の年間回数が急増していることを
「県民の軍事負担が増している」というのだ。
軍事負担は自衛隊が負うのであって、
県民は全然負わない。
おかしなことを書く新報である。

沖縄に駐留している海兵隊の半分は沖縄から出ていくことになっている。
だから米軍は自衛隊と共同訓練をやり、
自衛隊を鍛えて、
米軍の代わりに自衛隊が沖縄基地を使用するようにする目的があるから
キャンプ・ハンセンの共同使用の年間回数を増やしている。
グアムでは自衛隊と米軍は共同訓練を増やしている。
自衛隊だけではない。
オーストラリア軍やフィリピン軍も米軍と共同訓練を増やしている。
アメリカは日本、フィリビン、ベトナム、オーストラリアなど、
中国の周辺国の軍事力を高めて
周辺国と共同で中国の脅威を抑止する戦略を進めている。
県内の米軍基地を自衛隊が共同使用しているのも
中国包囲網戦略のひとつである。

沖縄の新聞二紙は、よく
「中国や北朝鮮の脅威を『名目』に、自衛隊強化も県内で加速している」と
「名目」という言葉を使って、
本当は中国や北朝鮮の脅威はないのにあるような嘘をついて
軍事強化しているというイメージを
読者に与えている。
ずるいテクニックである。

共産党一党独裁のソ連は崩壊してロシアは民主主義国家になった。

プリンストン大国際問題研究センター長のトップである国際政治学者のマイケル・ドイルは、
「民主主義国同士は、
情報公開や交渉能力など多くの要因が重なって、
戦争をしない」
と述べている。

民主主義国家と民主主義国家は戦争をしない。
これは真実だ。
だから、民主主義国家となったロシアと日本が戦争をすることはない。
そう判断した日本政府が旧ソ連の侵攻を想定した北方重視から、
中国の軍事増強などを念頭に置いた南西諸島の防衛体制シフトに移行したのは当然のことである。
ソ連が崩壊したので、世界に脅威を与える社会主義国家は中国だけになった。
世界の国の中で中国だけは領土拡大戦略を掲げ、
日本、フィリピン、ベトナムと
戦争に発展する可能性がある領土争いをしている。
陸上自衛隊が
米軍キャンプ・ハンセンの共同使用の年間回数が急増させているのは
当然のことである。

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狂ってしまったか翁長那覇市長

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「沖縄の真実」をクリックすると
私が出演した映像が放映されます。

狂ってしまったか翁長那覇市長

翁長那覇市長の言動がおかしい。
９・９県民大会の会場はがらがらで、２万人にも満たない県民しか集めることができなかったのに、
９・９県民大会の先導者である翁長市長は県民大会に集まった人数は１０万１０００人であると言い、
なんと政府の閣僚たちに真っ赤な大嘘を堂々と言ってのけた。
翁長市長は超水増しした１０万１０００人を口実に日本政府に圧力をかけたのだ。
しかし、こんなやり方が政府に通用するはずがない。
政府は9・9県民大会の正確な人数は御見通しなのだ。

９・９県民大会以後の翁長市長の言動がだんだんひどくなっている。
１９日、就任あいさつのため那覇市役所を訪れた武田博史沖縄防衛局長対して、

「ヤマトンチューになろうとしても日本に寄せ付けられなかった」
「戦前の軍国主義はこんなものだったのかと思うくらい情けない」
「ちぐはぐだらけの防衛政策を、なぜ県民の命に代えて守らなければならないのか」
「能面のような顔で沖縄に強行配備するという。この人たちは沖縄を領土としか考えていない。県民のことをほとんど心配していないということがよくわかった」
「今回アメリカが絡んでいるだけに日本が奴隷のような感じもする」
「ヤマトンチュ(日本人)になりたくて、なりきれない」
「戦前、戦中、戦後、こんなに国に尽くした県はないと思う。よく沖縄を甘やかすなという人がいるが、沖縄が日本に甘えているのか、日本が沖縄に甘えているのか」

こんな支離滅裂な言動をしているのが沖縄県の中心地那覇市の市長なのである。
全精力を揚げて挑んだ９・９県民大会がたったのに、
たった２万人足らずの県民しか集めることができなかったことに大ショックを受け、
翁長市長の頭は狂ったのではないだろうか。

「ヤマトンチューになろうとしても日本に寄せ付けられなかった」

翁長市長がヤマントンチューになろうとした話は一度も聞いたことがない。
日本政府はヤマトンチューの代表である。
ヤマトンチューの代表が普天間飛行場にオスプレイ配備をしようとしたことに最初から徹底して反対し、
自分が発起人となって９・９オスプレイ配備反対県民大会を開いた。
県内の市町村長に呼びかけて反ヤマト主義で結集させた張本人が翁長市長である。
その翁長市長がヤマトンチューになろうとしたなんておかしな話だ。
今回の翁長市長の行動はウチナーンチュの感情をもろに出した反ヤマチーンチュー行動であった。
だから「日本に寄せ付けられなかった」のだ。
翁長市長の発言はつじつまがあっていない。

防衛省はオスプレイの安全運転について米国と真摯な交渉をしている。
その結果日本・沖縄で安全飛行するためのいくつかの約束をとりつけるのに成功した。
それなのに、
「能面のような顔で沖縄に強行配備するという。この人たちは沖縄を領土としか考えていない。県民のことをほとんど心配していないということがよくわかった」はないものだ。
辺野古移設に賛成しないことは普天間飛行の場固定化につながる。
普天間飛行場を固定化させている翁長市長も県民のことを考えていない政治家の1人だ。
沖縄は日本の領土であるのに、
「沖縄に強行配備するという。この人たちは沖縄を領土としか考えていない」
と言うのは頭がおかしくなっているのではないかと疑ってしまう。

「戦前、戦中、戦後、こんなに国に尽くした県はないと思う」の発言もおかしい。
戦前は日本政府が琉球王府の独裁支配から沖縄の民を開放し、
金や人材を投入して沖縄の近代化を進めた。
戦前、沖縄が日本につくしたというのは間違っている。
戦中は戦争という特別な状態であった。
沖縄の人は１０万人の犠牲者を出した。
しかし、日本軍も１０万人の犠牲者を出した。
戦中は日本国民みんなが国に尽くすことを強制した軍国主義時代であり、
沖縄県民だけが国に尽くしたわけではない。

戦後は、アメリカ軍統治時代から復帰後の今日まで沖縄の人口は増え続けて１４０万人まで増えた。
１４０万人まで人口が増えたのは沖縄の経済が
１４０万人の生活をささえることができるくらいに成長したということであり、
それはアメリカと日本政府の尽力のおかげだ。
戦後、もし沖縄が独立国であったら、
沖縄は戦前のように貧しく、
貧しい生活に耐えられない人たちは沖縄を出ていき人口は減り続け、
沖縄全体がやんばる状態になり、人口は４０万人くらいしかいなかっただろう。
那覇市の繁栄は日本政府とアメリカのおかげであることを翁長市長は全然知らないようだ。

「今回アメリカが絡んでいるだけに日本が奴隷のような感じもする」の発言は苦笑するしかない。
共産党一党独裁中国の存在は日本の脅威である。
尖閣問題で反日デモの暴徒化や尖閣諸島の海に中国の巡視船や漁船がやってきて緊張状態が続いている。
オスプレイ配備は中国の脅威を抑止する面もあり日本政府はオスプレイ配備に賛成している。
それなのに「日本が奴隷のような感じもする」はないものだ。
翁長市長が中国の脅威について話したことはない。
尖閣問題に無関心な翁長市長は
中国の脅威の抑止の働きをするオスプレイを普天間飛行場に配備させないことに執念を燃やしている。
翁長市長にとって尖閣問題は他人事である。

「戦前の軍国主義はこんなものだったのかと思うくらい情けない」の発言には驚いた。
軍国主義時代であるなら、
政府の方針に背いた翁長市長は非国民扱いされ、
とっくの昔に刑務所行きである。
日本が民主主義国家であるから、
防衛大臣がなんども沖縄に足を運んでオスプレイの事故原因について説明しているのだ。
もし、軍国主義であるなら説明なしにオスプレイを配備し、
反対する人間をかたっぱしから逮捕して留置場に入れ、
オスプレイ配備に賛成するように拷問をしていたはずである。
翁長市長は軍国主義の恐ろしさを全然知らない。
オスプレイ問題で日本政府の対応は民主主義のルールにのっとっていることを翁長市長は理解していない。オスプレイ問題は日本国の防衛問題に関係のあるものであり、
政府が方針を決定する立場にある。
日本国の防衛について地方の市の組長が阻止できるような問題ではない。
それなのに、翁長市長はオスプレイ配備反対運動の先頭に立ち、
９・９オスプレイ配備反対県民大会の先導者となって那覇市の税金や職員を総動員し、
９・９県民大会へまい進した。
そして、２５００万円もの大金を投入した県民大会だったが、
たった２万人たらずの県民しか集めることかできなかった。
２万人たらずの県民しか集まらなかったということは県民大会は失敗したのである。
翁長市長は敗北したのである。
それなのに１０万１０００人という信じられないほどの超水増しをして、
中央政府に殴りこんだのだ。
県民大会の人数を１０万１０００人であると政府首脳に堂々と大嘘をついた翁長那覇市長は
頭が狂ってしまったというしかない。
情熱を燃やした県民大会にたった２万人たらずの県民しか集まらなかったショックで
翁長市長の脳は壊れてしまったのだ。
だから、
「ヤマトンチューになろうとしても日本に寄せ付けられなかった」
「戦前の軍国主義はこんなものだったのか」
「ちぐはぐだらけの防衛政策を、なぜ県民の命に代えて守らなければならないのか」
「今回アメリカが絡んでいるだけに日本が奴隷のような感じもする」
「ヤマトンチュ(日本人)になりたくて、なりきれない」
「沖縄が日本に甘えているのか、日本が沖縄に甘えているのか」
と意味不明の言葉を吐くのである。

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沖縄教販売り上げ１位になった

なんとなんと沖縄教販売り上げで１位になった。
三週間ほど前に数日間だけ２位になった後はずっと３位が続いていたので、
そろそろ４位５位と落ちていくだろうな予想していたのだが、
驚いたことに３位から一気に１位になった。
地味で内容も固い「沖縄に内なる民主主義はあるか」が１位になったことに
正直いって戸惑いがあるが、とにかくうれしいことである。

一昨日、FM21に出演後、数人の保守活動をしている人たちと話したが、
彼らが私の本をかなり気に入っているのに驚いた。
ヨーコさんは「琉球処分」が琉球の人々の処分ではなく、
琉球王朝時代の支配階級であった琉球王府や武士の処分であるということが理解できたと喜んでいた。
ヨウコさんがFM21で「琉球処分」について説明してくれるように言われていたので、
私は聴取者にわかりやすいように、「琉球処分」を正確にいうと「琉球王朝処分」であり、
「琉球処分」は琉球の人々の処分ではなく琉球王朝の処分であると説明した。
多分、放送を聞いた人は理解しやすかったのではないだろうか。

ボギー手登根さんは、
「米軍基地が全面返還したら９１５５億５０００万円の経済効果」があり、
米軍基地がないほうが沖縄の経済は発展するという県議会事務局の発表に疑問を持っていたが、
自分たちでは疑問を解明することができなかった。
私の本が見事に解明してあるといい、感謝された。
そして、ボギー手登根さんが買った本にサインをしてくれと頼まれた。
私はサインなどやったことがないから勘弁してくれと断ったが(私は字がとても下手である)、
熱心に頼むので仕方なく左手で下手なサインをした。

沖縄の保守活動家たちはマイナーなブログやFMなどで主張を発信している。
それにオスプレイ配備賛成などの横断幕を張る活動をしている。
熱心に活動しているが彼らの活動を沖縄の新聞２紙やテレビが報道することはない。
彼らが張った多くの横断幕は
破られたり赤ペンキで×か書かれたりしているが
その事実が報道されたことはない。
左系の横断幕が持ち去られたり、
テントが破られたりすると即新聞報道されるのにだ。
沖縄のマスコミはあまりにも左系に加担している。

しかし、マスコミによる保守系や私のような民主主義思想家への封殺は
ブログによって次第に風穴を空けつつある。
てぃーだブログの政治部門のランキングは
１位【尖閣諸島の歴史と現状、
２位トラネコ日記、
３位光と影、
４位目下のところ取材中、
６位じんじんのブログ、
７位沖縄に内なる民主主義はあるか
まで、５位の参議院議員・島尻あい子以外のブログ以外はすべて沖縄のマスコミとは反対の立場のブログである。
反左系のブログがランキング上位を占めている影響は小さくないだろう。
狼魔人日記で指摘しているが、
沖縄タイムスでは９・９県民大会の人数を１０万１０００人と書かなくなったという。
そういえば政治家たちも９・９県民大会を持ち出して県民の意思とか県民総意などとはいうが
１０万１０００人を言葉にするのは極端に減っているいるような気がする。
これはブログの影響ではないだろうか。
ブログがマスコミや政治家に影響を与えているのは確実である。

しょせん中国政府は小役人の集まり

中国は共産党一党独裁国家である。
しかし、共産党一党独裁国家といっても
その内実は日本なら公務員と官僚たちだけで構成している公務員政府なのだ。
毛沢東などの革命を起こした第一世代は政治家といえる。
しかし、革命を体験していない第二第三世代は革命家ではないし
国民に選ばれた政治家でもない。
公務員から仕事をやりはじめて次第に出世した連中が中国政府のトップになる。
日本でいえば官僚のトップである政務次官たちが中国政府のトップになることと同じだ。
公務員が法律をつくり行政をやり裁判を行う。経済も彼らが牛耳っている。

日本政府が尖閣諸島を国有化してからの中国の動きを冷静に見ていると、
反日運動がものすごい破壊活動をして日本に大打撃を与えているように見えるが、
実際は小打撃でしかない。
反日デモは２、３日だけ破壊活動をしたあとはすぐにおとなしくなった。
自然発生の反日デモであったならあんなにあっさりと鎮静化するはずはない。
日本大使館の特殊性のガラスは投石で割ることはできないという。
１００メートルほど離れた道路向かいにあるホテルなどの高層ビルからエアガンを使って破壊したらしい。政府関係者がやったのは間違いない。
反日デモを装った破壊は中国政府の小役人たちが綿密に計画を立てた上で実行したのである。

尖閣問題で、
中国政府は口では日本と戦争もやりかねないような過激な発言をしているが、
彼らが実際にやっていることといえば
巡視船が接続水域（24カイリ）を出たり入ったりしているだけである。
中国の巡視船が日本の領海内に侵入したとしても
日本の巡視船は警告を発するだけである。
攻撃したり捕縛したりすることは国際法で禁じている。
中国政府の巡視船は危険ぎりぎりの航行をしているわけではない。
それどころかとても安全な航行を繰り返しているのだ。

日本のマスコミは、
尖閣の領海では中国との緊張感が高まり、
いつ危険な状況になるかもしれないなどと騒いでいるが、、
それは大いなる勘違いだ。
現在の中国政府には革命家もいなければすぐれた政治家もいない。
小役人たちの集団でしかない。
彼らは緻密な計算が得意であるから、
計算ではじき出した結果、自分たちが有利と見れば積極的に行動するのが中国政府の実態である。
小役人の集合である中国政府は本質的には弱虫であり、
彼らが危険な賭けをすることは絶対にない。
軍事力が圧倒的に有利であるフィリピンやベトナムには強引な領土侵入をやったが、
軍事力が互角かそれ以下である日本には銃撃戦になるような領海侵入はやらない。
彼らにやる勇気がない。
小役人たちがやることといえば、
日本からの輸入品に対する検査を強化したり、
日本人作家や日本関係の書籍などについて出版を止めたりするような
みみっちい「いじめ」をやるのがせいぜいだ。

中国は民主主義国家ではない。
国民に選出された政治家は一人もいない。
公務員の大集団が政治、経済、裁判、外交をやっている。
彼らは政治よりも私腹を増やすのに熱心だ。
中国の次期最高指導者への就任が確実視されている習近平国家副主席の親族は
すでに３００億円の財産を所有しているという。
中国政府とはそんなものだ。
なにも恐れる必要はない。

それに中国政府は日本経済を悪化させようとしているが、
日本経済が悪化しても日本では暴動は怒らない。
官民あげて経済の立て直しに懸命になるのであり政府が転覆するということはない。
しかし中国は、経済が悪化すればその不満は中国政府に向けられて暴動が起こり、
ソ連のように、中国政府は転覆し共産党一党独裁支配が終わる。
尖閣問題が長引けば長引くほど中国共産党支配は窮地に追いやられるのだ。

私としては尖閣問題が長引いて、
中国共産党一党独裁が崩れて、
中国が民主主義国家になることを望む。
尖閣問題はこじれにこじれてほしい。

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驚き!!
沖縄教販売り上げ3位

FM21「沖縄の真実」に出演する

昨日、午後７時から８時までFM21「沖縄の真実」出演した。
「沖縄の真実」は沖縄の新聞２社が封殺している保守系の活動に焦点を当てている。

「沖縄の真実」の自己紹介。
「沖縄対策本部提供FMラジオ番組 『沖縄の真実』
報道されない沖縄の真実をひとつひとつ明らかにしていきます。
沖縄県民のみならず、全国民必聴の番組です。」

「沖縄の真実」のパーソナリティーをやっているヨーコさんとマサミさんが、
私が書いた「沖縄に内なる民主主義はあるか」を気に入っていて、
それで私に出演依頼をしたらしい。
放送では琉球処分と普天間飛行場、オスプレイについての討論をやったが、
討論しているうちに調子に乗ってしまい、
かなり過激なことを話してしまった。
メジャーなら放送禁止だろう。
反省しきりである。

放送の後、
マサミさんは、私にボギー手登根(てどこん)さんを紹介した。
ボギー手登根さんはFM21毎週木曜日夜10:00~10:55「わんうむい」のパーソナリティーをしているという。
ボギー手登根さんのブログを紹介する。

保守＠沖縄

宜野湾市在住、生粋のウチナーンチュが書くブログ。
（九州に住んでた時期も長いです）
左翼的だと思われている沖縄にも、
私のように保守思想に共感を覚える人間はいます。
最近私の中に芽生えた保守思想への共感を、
最近のニュースの中から出していきたいと思います。

沖縄は、本土の皆さんから見た場合、
県民全てが基地に反対だとか、
反米、反日、反日の丸、君が代と思われがちですが、
これは沖縄のマスコミだけではなく、
サヨク化した全てのマスコミが、
いかにも沖縄の民意はそれであるかのように印象操作し、
それにそぐわない意見を、
ことごとく黙殺し報道しないようにしているからです。

沖縄では、いや日本では、新聞やＴＶを見て、
これはおかしいのでは？と思いつつも、
それを声にすることがはばかれるような同調圧力が暗に存在しています。

特に沖縄はその圧力が強烈です。
そんな取り上げられない声を、思いを取り上げて、
沖縄県民だけではなく、本土の方々、そして全世界の方々に、
ほんとうの沖縄県民の声を、思いを届けようとする番組です。

わんぬうむいとは、沖縄の方言で、私の思い、という意味です。
この国を正常な状態に引き戻すために、
声をあげ、そしてネット社会という水面下で頑張っている方々をスタジオに招き、
実際に存在していることをアピールする目的もあります。

文字を紡ぐだけではなく、
声にして発信する、リアルに姿を見せることで、
その真実性を限りなく追究していきたいと考えております。

現在、この番組は、SNS-FreeJapan公認番組となっており、
私は沖縄県人会副会長を務めさせていただいております。

ぜひ多くの方々のご参加と、ご意見、チャット、メールでのメッセージをお届けください。

月に１度だけ、アシスタントの女の子だけの番組に内容が変わります。
憂国の士の方々に、優しい風をもお送りする予定です。
ファンレターもらえますと、彼女たち大喜びしますので、
ぜひメッセージを。

今夜は、私ボギー手登根と、アシスタントＭＩＳＡＫＩ、そして沖縄の保守論客の開化党さん、
保守＠沖縄さん、ＪＳＮ沖縄と共に
「自立国家日本」を再建する草の根ネットワークの仲村さんがゲスト出演します。
また、ニコ動画にて、生配信をも平行してお送りいたします。

周波数は７６，８メガヘルツ

電波の届かない地域では、ネット配信（動画あり）
http://fm21.net/http://www.stickam.jp/profile/fm21

E-MAIL : radio@fm21.net 　　　
TEL : 098-876-0021 　　　
FAX : 098-877-1118。

今夜も宜しくお願い申し上げます。
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ボギー手登根さんはゼロ高時問題について詳しいし、
資料も多く持っているということだった。
近いうちにボギー手登根さんさんに会い、
ゼロ校時について取材しようと思う。

掲示板の方が対話がやりやすいと思って。
掲示板をつくりました。
みなさんの意見・感想は
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