緊感染症専門家が新型コロナ感染封じを知らないという驚くべき真実

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・緊感染症専門家が新型コロナ感染封じを知らないという驚くべき真実
元国立感染症研究所研究員岡田晴恵白鴎大学教授は新型コロナウイルス感染についてテレビで何度も発言している。彼女の発言は専門家としての意見であり、感染病専門家は彼女と同じような意見をマスコミで述べている。公衆衛生・感染病・疫病の専門家のほとんどは岡田教授と同じ考えである。専門家の理論は長い年月の中で積み上げられた理論である。その理論を学んだ専門家が同じ意見になるのは当然である。岡田教授がテレビで話したことを批判する。

１月２２日
岡田晴恵「ヒトからヒトへに確かに感染したが、限定的だ！感染例は患者と濃厚接触者、感染は限定的なもの！どんどんうつっていく状況ではない」

　専門家の考える新型コロナの感染は一人から二人、二人から四人と累乗的に増えることである。最初に日本国民が感染するの中国からやって来た観光客などてある。観光客の数は日本国民の人口に比べればば少ない。それに新型コロナに感染している観光客は一部であり、全員ではない。だから感染は限定的であり、感染がどんどん拡大している状態ではない。
　岡田教授の指摘は外国から侵入してきたすべての感染病に言えることであり、新型コロナに限ったものではない。感染病の専門家の普通の判断である。

２月２２日
岡田晴恵教授
「既に隠れ感染者は万単位でいる」、「政府は早期拡大期と言っているが既に拡大期に入りつつある」
（当時の日本の累計感染者数は１３２名だったが、日本はＰＣＲ検査が少ないから万単位の感染者を見逃している！既に隠れ感染者が万単位でいる！既に感染拡大期だ）

　２月１３日に東京でタクシー運転手の男性（７０代）の新型コロナウイルス感染が確認された。都がすぐに取り掛かったのは感染経路であった。すると１月１８日に行われた屋形船での個人タクシー組合の新年会に中国の観光客が乗っていたことが判明した。

都は屋形船に乗っていた客を調査してＰＣＲ検査をした。すると１０名以上の感染者が分かった。ＰＣＲ検査は屋形船に乗船した市民だけではなかった。屋形船で感染した市民との濃厚接触者も険阻をした。運転手らが所属する組合に勤務する女性ら新年会に参加しなかった人からも感染が確認されたのである。

屋形船感染を見ると岡田晴恵教授の言う通り既に隠れ感染者は万単位でいる」かも知れないと思うし、「日本はＰＣＲ検査が少ないから万単位の感染者を見逃している」というのも納得できる。しかし、ＰＣＲ検査は数分ではできない。検査に４時間から６時間もかかり検査時間が非常に長い。短期間での大量の検査が不可能であるというＰＣＲ検査には決定行きな弱点がある。岡田教授は万単位の感染を見逃しているというが無差別な検査で万単位の感染者を見つけるには数百万のＰＣＲ検査をしなければならない。
最近、新型コロナウイルス感染後にできる抗体を調べたところ陽性率は東京都の５００検体で０．６％であった。とするとＰＣＲ検査で１０００人検査して６人の感染者しか見つけることはできないということである。Ⅰ万人の感染者を見つけるには１００００÷０、６×１００＝１６６６６６６となりおよそ１６０万件の検査が必要である。５万人なら８００万検査が必要である。ＰＣＲ検査は無差別検査に不向きな検査方法である。
検査時間が長いＰＣＲ検査の効果的な検査は感染率の高い市民を検査することである。それがクラスター潰しである。都はタクシー運転手が新型コロナに感染したことが分かると、彼が感染した場所を探した。屋形船に中国観光客が乗っていたことが分かると屋形船がクラスターであると判断し、屋形船のお客を探してＰＣＲ検査をした。陽性の市民が出ると、市民との濃厚接触者を探しＰＣＲ検査をした・・・・。これがクラスター潰しである。
　岡田教授流のＰＣＲ検査をしていたら東京は新型コロナ感染者が米欧のように増えていただろう。

４月１３日
４月７日に安倍首相は非常事態宣言をした。海外のような厳しいロックダウンをしないことに国内外の専門家から一斉の非難が巻き起こった。内容は岡田教授の、
「ニューヨークの今の惨状は２週間後の東京だ。地獄になる」
と全く同じだった。岡田教授専門家たちは日本が２週間後には感染者１３万８８３６人、死者５４８９人に増加し、感染爆発を起こすと断言したのである。いや、これは少ないニューヨーク州の人口は１９４５万人である。日本がニューヨークのようになるとは人口比も計算するから８０万人以上感染者が出るということになる。
　５月１６日で感染者は１万６２８５人である。なんと７８万人以上の開きがある。公衆衛生専門家は科学者であることに誇りを持ち、新型コロナの感染予想も科学的に計算して予想している。直感で予想しているわけではない。ということは専門家の科学的な公式が根本から崩れたのである。

５月７日
岡田晴恵教授
「韓国は強いリーダーシップを持つ指揮官を置いて徹底してやってきました！やはり初期対応の違い、検査をして隔離する繰り返しが大事なんだ」

　え、４月１３日に日本はニューヨークのように感染爆発が起こると断言していたのに、ニューヨークのようにならなかったことを説明するのではなく、日本より感染者数が少ない韓国と比較している。検査して陽性を隔離をする繰り返しは韓国だけでなく米国、欧州の国々もやった。しかし、感染爆発が起こった。ＰＣＲ検査では新型コロナは感染爆発を起こすことを米国、欧州で実証されている。そのことを岡田教授は深刻に考えないといけないのに日本より感染者の少ない韓国と日本を比べている。日本の感染者数は１万４１１９人、死者は４３５人、韓国は１万０７７４人死者は２５２人である。確かに日本が韓国より感染者は多いが日本も韓国もⅠ万人台であり死者は両国とも５００人以内である。日本と韓国に大差はない。米国や欧州と比べれば日本と韓国は同じといってもいいくらいである。それなのに岡田教授は日本と韓国に大差があるように説明している。二週間後にはニューヨークのようになると断言した教授なのだから本当はニューヨークと日本を比べるべきである。日本がニューヨークのように感染爆発すると断言したことを胡麻化すために韓国と日本の比較にすり替えたとしか考えられない。
　岡田教授が堂々と居直るのは日本の感染専門家のほとんどは岡田教授と同じ考えだからである。日本だけでなく世界の感染専門家が岡田教授と同じだからである。ＰＣＲ検査をして、それでも感染が増えていったロックダウンをする。かれらの教科書にはクラスター潰しの理論はない。だからクラスター潰しの効果が彼らには理解できない。

５月１５日
岡田晴恵教授
抗体保持者は東京で０．６％との情報に、
東京都なら９９・４パーセントの人がかかっていないということです」とし「ですから、まだ流行は来てない」
「流行はまだ来てないだけ。１１月以降の秋冬に非常に大きなヤマが来る。たぶん秋冬、低温乾燥の１１月以降に非常に大きな山になる可能性が危惧される。そういうことがあることを見越して政策を立てないといけないということ」
　
　４月に５月は感染爆発が起こると断言した岡田教授である。ところが５月は感染爆発が起きなかったどころか感染者は減り、政府は非常事態宣言を解除するまでになった。すると岡田教授は東京都では９９・４パーセントの人がかかっていないことを根拠に１１月に大きな感染拡大が起こると予想する。２月から４月までの３カ月で０、６パーセントしかかからなかったのである。これが現実である。１１月を予想するのには２、３、４月に起こったことを参考にするべきである。過去を参考にすれば１１月までには０、６パーセントの２倍のⅠ、２パーセントかかる予測が成立する。いや、第一波を体験したから新型コロナの感染を押さえる技術は発達しているから１、２パーセント以下になることは間違いない。
　１１月以降に第二波に゛襲われると予想しているのは、５月に東京は感染爆発が起きると予想した専門家たちである。大外れした専門家たちの予想は外れるに違いない。大外れしたのだから次も大外れするのは当然である。彼らの理論は破綻している。

　政府は２５日に首都圏の１都３県と北海道を緊急事態宣言を解除した。これで全国が解除されたのである。これで新型コロナ感染問題は第二ステージに移った。第一ステージは経済を犠牲にして新型コロナ感染拡大を押さえるのが目的であった。第二ステージは新型コロナを押さえた状態を保ちながら段階的に経済を再生することである。第二ステージで絶対に避けなければならないのは緊急事態宣言を出すような状況にならないことである。
　飲食店、キャバレー、トレーニングシムなどの濃厚接触をする営業を許可し、将来的には野球も観客動員を許可するようになれば感染の可能性は高くなる。国民に接触の自粛を要請しても無理である。経済再生を実現するためにはクラスター対策班を中心に４８都道府県に新型コロナ感染対策チームを結成して徹底して新型コロナ感染を封じることである。日本はそれができる。

緊急事態宣言解除 日本は再び奇跡を起こす

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緊急事態宣言解除　日本は再び奇跡を起こす

　日本は圧倒的に死者数が少ない。韓国、台湾も少ないが日本は２国のようなスマホを利用した監視システムを使わなかった。個人情報を監視するという人権侵害があるからだ。
　日本は人口が１憶２０００万人であり世界第三位の経済大国である。新型コロナウイルスの感染拡大を押さえるのが困難で国でありながら死者が５月１５日で６８７人である。米国８万６５４１人、英国３万３６１４人、スペイン２万７３２１人、フランス２万７４２５人、ドイツ７，９２８人と米欧の国々に比べれば日本の死者数は圧倒的に少ない。新型コロナ対策を称賛されているドイツと比べても一桁少ない。この少なさは奇跡といっても過言ではない。感染者数が少ないのはＰＣＲ検査が少ないからと批判することができるが死者数の少なさは胡麻化しはできないから認めざるを得ない。日本は新型コロナ感染封じに奇跡的に成功したのである。
　新型コロナ対策は第二段階に入った。第一段階が医療崩壊をさせないためのの感染封じだった。クラスター対策班が計画した新型コロナウイルス対策の目標図である。

　クラスター潰しを徹底することで米欧よりもピークを遅らせると同時にピーク下げることであった。そして、点線の医療崩壊より下にピークを下げることだった。中国からの新型コロナであったらクラスター潰しだけで成功していたはずである。しかし、途中で米欧からの新型コロナの侵入があり、東京、大阪を中心に全国に広がっていった。市民の中に深く浸透した新型コロナは感染経路不明が増えていった。政府はクラスター潰しだけでは感染を押さえることができないと判断し、非常事態宣言をした。非常事態宣言にょって一日７００人近くまで上がっていった感染者が次第に減り、二桁台まで落ちた。医療崩壊は起きなかったのである。クラスター潰しと非常事態宣言は日本に奇跡を起こしたのである。
　ピークを越えたので政府は緊急事態宣言を３９県に解除することを決定した。新型コロナ感染封じの第一段階から経済再生の第二段階に移ったのである。第二段階に入っても緊急事態宣言はしない。日本はクラスター潰しの徹底で再び軌跡を起こす。
　献血された血液で新型コロナウイルス感染後にできる抗体を調べたところ陽性率は東京都は５００検体で０．４％であった。この発表に元国立感染症研究所研究員で白鴎大教授の岡田晴恵氏は、９９・４パーセントの人がかかっていないから、まだ流行は来てない」と解説し、秋冬、低温乾燥の１１月以降に非常に大きな山になる可能性が危惧されると予測した。岡田教授は感染症の専門である。感染症専門家はほとんどが岡田教授と同じ予測をしている。専門家たちの予測は「第二波は必ずやってくる」である。安倍首相が非常事態宣言をした時に日本はニューヨークのように感染爆発が起こると豪語したのは国内外の感染症専門家である。ＰＣＲ検査とロックダウンが新型コロナ封じの方法だと教わって来た彼らはクラスター潰しの本当の効果を知らない。クラスター潰しを徹底していけば第二波は起こらない。
　韓国で２０代の男性の新型コロナ感染が発覚しした。防疫当局がすぐに取り掛かったのが感染経路であった。梨泰院のクラブではしごしたことを突き止めるとクラブを調査しクラブに来た人間を探して全員ＰＣＲ検査をした。防疫当局は、陽性反応した人たちの携帯電話会社とカード会社にデータの提出を要請し彼らを監視した。警察の協力を得てクラブ利用者全員を捜し出して検査を受けさせる方針である。これまでに約３万５０００件の検査を実施し、１３１人の感染者を見つけた。調査は続行中である。
　一人の感染者から感染経路を調査し、クラスターを見つけ、クラスターに居た人を探し出して検査する。検査した人が陽性ならその人と濃厚接触をした人も調べる。これがクラスター潰しである。クラスター潰しなら１３１人の中の一人を見つければ１３１人を見つけることができるのだ。
　クラスター潰しをやれば感染爆発が起きるようなことはない。ＰＣＲ検査して陽性者Ⅰ人を隔離するだけでは感染を止められない。クラスター潰しによって１３０人を早く見つけなければ、感染がどんどん広がっていく。日本はクラスター対策班がクラスター潰しをやったから欧米のような感染爆発は起きなかったのだ。クラスター潰しを徹底してやる韓国も感染爆発になることはない。

　日本は新型コロナ感染者が１％未満である。感染が拡大する可能性はとても高い。その中で政府は緊急事態宣言解除を３９県にやり、残りの都道府県も２１日に解除する予定である。解除すれば人と人の接触が増え感染のリスクが高くなる。しかし、韓国のクラスター潰しを見れば分かるように、感染者が多くても感染者の一人を見つければ感染者を一網打尽にすることができる。だから感染爆発には絶対にならない。
　緊急事態宣言をやらざるを得なかった原因は中国からの感染封じに集中している時に、米国や欧州から新しい新型コロナが侵入していたことである。侵入させたのは外国人だけではない。米欧に旅行した人や仕事に行った人間も多くいた。感染者が市民の中に紛れ込んだので、感染経路が複雑になり、感染経路不明も多くなった。気が付いた時にはすでに感染拡大していた。そのためにクラスター潰しでは新型コロナ封じが困難になった。
　新型コロナが欧米から侵入していた３月と現在は状況が違う。欧米からの侵入は遮断している。国内の感染だけを対象に対策を立てていけばいい。都道府県も濃厚接触、感染経路、クラスターをしっかりと理解して、新型コロナ感染対策としてのクラスター潰しを実践できるようになっている。感染者が出ると素早くクラッター潰しをやるだろう。事業家も新型コロナ感染をしないように色々工夫している。

　日本は新型コロナ感染を低く抑えながら経済を活性化させていく。確実に。世界が日本の奇跡に驚くだろう。

詰まらないＰＣＲ検査拡大要求の大合唱

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民主主義運動
　香港
　　普通選挙要求運動

反民主主義運動＝左翼運動
　韓国
　　日本製品不買運動　日本旅行忌避運動
　　慰安婦＝性奴隷運動　徴用工搾取被害運動
　沖縄
　　辺野古飛行場建設反対運動　
宮古島自衛隊基地建設反対運動
石垣自衛隊基地建設反対運動
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詰まらないＰＣＲ検査拡大要求のの大合唱
予算委員会で、日本はＰＣＲ検査数が他国に比べて非常に少ない。感染者数を１６０４９人と発表しているが本当はもっと多いのではないかという野党の質問に、「報告されているより（感染者の）数が多いのは間違いないが、それが１０倍か２０倍か３０倍かは誰もわからない」と答弁したのが新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の尾身茂副座長である。小見副座長は実際の感染者は何倍であるか誰も分からないと答えたのである。それが専門家会議のトップである。専門家会議は公衆衛生の専門家たちである。
新型コロナウイルス感染は日本だけではない。世界中の国で感染している。新型コロナウイルスの感染率は国は変わっても同じである。
外国の感染者数と死者数を参考にすれば公衆衛生が得意とする統計と確率を利用して日本の感染者数を推測することができる。「誰も分からない」は公衆衛生専門家として恥である。
日本が発表した感染者数は１６０４９人、死者数は６７８人である。感染者数は死者数の２３、７倍である。
２３、７対１

世界の国々の感染者数と死者数の比率。
米国
感染者１４０万人　死者数８３０１９人
１６、７対１
ドイツ
感染者１７万３０００人　死者数７７５４人
２２、３対１
韓国
感染者１０９６２人　　　死者数２５９
３０、５対１
英国
感染者２２万６０００人　死者数３２６９２
６、９対１
フランス
感染者４２３万人　死者数３９万人
１０、８対１
イタリア
感染者２２万１０００人　３０９１１人
７、Ⅰ対Ⅰ
　驚いたことに倍率で大きいのは韓国だけである。韓国以外の国の倍率で計算すると日本の感染者数は小さくなってしまうのだ。死者数の比率から見れば日本のほうが欧米のよりＰＣＲ検査数は多いことになる。欧米は感染者数が爆発的に増えたためにＰＣＲ検査数を増やさざるを得なかったし、ＰＣＲ検査は感染拡大に追い付けなかった。欧米のＰＣＲ検査の実数が日本より多いからといってそれだけで日本を批判することはできない。
屋形船で新型コロナ感染者が見つかった時、屋形船に乗っていた人をＰＣＲ検査した。観光バスやタクシーの運転手が見つかった時には会社全員をＰＣＲ検査した。そして、新たな感染者を見つけた。日本は初期段階から感染者を見つけたら感染経路を調査してクラスター潰しを徹底した。クラスター潰しのためのＰＣＲ検査が新型コロナ封じ込めの最高の方法であった。だからＰＣＲ検査数は少なくても死者数が少ないのである。
ＰＣＲ検査数が多いと称賛されている韓国の倍率で計算すると６４８×３０、５＝１９７６４人である。日本の感染者数は韓国より３７１５人少ないだけである。１０倍どころか２倍にもならない。それなのに「主要国の中で、正確な市中感染率を推定できていないのは日本だけである。早く広範囲な検査を実施し、何人が感染しているのか正確な情報を得る必要がある」の大合唱である。
　ＰＣＲ検査が少なくても外国のＰＣＲ検査による感染者数と死者数を参考にすれば日本の感染者数を推測することができる。私でさえ知っている統計学である。統計学の専門である公衆衛生専門家が知らないというのはおかしい。専門家会議の副座長が実際の感染者は最低１０倍、最高で３０倍もあることを匂わす言動を予算委員会でしたが、ＰＣＲ検査なしにはなんの予測も対策も立てることができないのが公衆衛生専門家である。なにがなんでもＰＣＲ検査をやらせたいから都合の悪い統計は使わないのである。
　専門家は正確な情報がほしいからＰＣＲ検査を増やすように要求するがＰＣＲ検査は新型コロナ感染者を見つけるための検査であって統計を取るための検査ではないからＰＣＲ検査で正確な情報を得ることはできない。それに、ＰＣＲ検査は新型コロナ感染を封じることができないどころか欧米のように感染爆発を起こさせててしまう。権威だけ振り回して新型コロナ封じになにもできないのが公衆衛生専門家である。

新型コロナ感染対策はＰＣＲ検査・ロックダウンしかない世界の公衆衛生専門家が感染爆発を起こさせた

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新型コロナ感染対策はＰＣＲ検査・ロックダウンしかない世界の公衆衛生専門家が感染爆発を起こさせた　

日本はＰＣＲ検査数が少ないということで批判され続けてきた。感染が始まった頃は韓国と比較された。韓国は検査数が２５万件であるのに日本はわずか１万件しか検査していないと国内外の専門家やジャーナリストは韓国を称賛し日本を批判した。
　私の関心は検査数ではなく死者数であった。新型コロナウイルスの怖さは感染にあるのではない。感染すれば死ぬかもしれないからである。インフルエンザのように死の恐れがないなら誰も新型コロナを怖がらない。死ぬから怖いのである。１００万人が感染しても死者がゼロであるなら誰も感染を怖がらないが、１０００人感染して１００人の死者を出したら怖い。死者が多く出るか出ないかが問題である。死者が少なければ少ないほど新型コロナ対策が優れているとみるべきである。しかし、国内外のマスメディアと専門家は違っていた。

３月１５日に日本の新型コロナ感染者の死者は２１人であった。韓国の死者は７２人である。日本より韓国の死者が３倍である。日本は１憶２０００万人、韓国は５０００万人だから人口を参考にすれば韓国は９倍の死者数であった。死者数からみれば日本の方が新型コロナ感染を押さえている。韓国は検査数は増やしているが検査数の少ない日本より新型コロナ封じには失敗しているとみるのが当然であると思ったが、マスメディアは違っていた。ＰＣＲ検査の少ない日本を批判したのである。
　日本のマスメディアの多くは安倍政権批判に徹する傾向がある。死者数を問題にすれば安倍政権批判はできない。ＰＣＲ検査は少ないから批判ができる。だから、マスメディアはＰＣＲ検査を問題にしていると思った。死者数が少ないのはクラスター対策班の徹底したクラスター潰しをしたからである。死者数が少ないことを発信しないマスメディアは同時にクラスター潰しの報道も抑えていると私はブログでマスメディア批判を続けた。
　クラスター対策班のクラスター潰しを高く評価していた私はジャーナリストや専門家が日本は近いうちに感染爆発を起こすという見解に反論した。
　安倍首相が非常事態宣言した時は国内外からの批判は高まり、ニューヨークが二週間後の日本であると日本のオーバーシュートを予測したジャーナリスト、専門家がほとんどだった。言うまでもなくオーバーシュートは起こらなかった。そうであるのだから日本の新型コロナ対策は正解だったということになるが、オーバーシュートを予測したジャーナリスト、専門家はオーバーシュートが起こらなかった原因を解明するべきであるのに解明はしないでＰＣＲ検査が少ないことで安倍政権批判はますます強くなった。そして、ＰＣＲ検査の拡大の要求が大きくなっていった。マスメディアだけでなく専門家会議、教授、米国欧州に住んでいる日本人の教授などからもＰＣＲ検査の要求が増えていった。
彼らの主張を変に思うようになった。米国、欧州の国々の死者が２万人から７万人であるが安倍政権を批判する連中は死者の多さには何にも感じていないことだ。なんにも感じていないというのは大げさかも知れないが、彼らは死者数の多さを比較することはしないで、感染率、死亡率、感染数の増減の比較に関心を持っていることに気が付いた。彼らはグラフを描いて感染のピークに達したかそれともまだ達していないかを注視しているのだ。彼らは新型コロナ感染を押さえることに懸命になっているのではない。新型コロナの感染の増減を参考にして今後の流れを予測することに興味を持っている。
感染症の専門家というのは感染症を封じ込めるのを最優先に考える医師と思っていたがそうではないようだ。彼らは死者数の少ない日本に対してＰＣＲ検査が少ないことを批判し、ＰＣＲ検査をするように圧力をかけている。死者数が少ないことを称賛しない彼らは何者だろうと疑うようになった。
日本の新型コロナ感染者数が少ないのは検査数が少ないからというのは確かである。しかし、死者数が少ないのはＰＣＲ検査数が少ないからとは言えない。政府が発表した死者数は３２４人であるが本当は３５０人は居るだろうとは言えるかも知れないが１００００人も居るとは絶対に言えない。１０００人さえ居るとは言えない。１０００人でも米国欧州の国々に比べれば非常に少ない。新型コロナ封じに成功しているのは日本であることを容認するべきであるのにＰＣＲ検査数が少ない理由で日本の新型コロナ封じを認めない。ＰＣＲ検査を増やすように政府に要求するだけである。
日本は死者数が少ないのだから感染者数も確実に少ないはずである。新型コロナウイルス感染の死亡率というの全世界共通しているはずだ。日本だけ特別に死亡率が低くて、感染者は欧米並みに何十万人もいるが志望者はわずか３２４人というのはあり得ないことである。
感染者が少なければ死者数は少ない。逆に死者数が少なければ感染者数も少ないはずである。逆も真なりである。しかし、専門家は「逆も真なり」を認めない。ＰＣＲ検査数が少ないことで政府を非難し、ＰＣＲ検査の拡大を要求し続けている。なぜ専門家は死者数を無視してＰＣＲ検査にこだわるのか。そんな専門家に疑問を持つようになった私は専門家の肩書に注目した。すると彼らは公衆衛生の専門家であることを知った。公衆衛生について調べた。

公衆衛生は、集団の健康の分析に基づく地域全体の健康への脅威を扱う。健康は多くの機関により、さまざまに定義されている。疾病の実態調査の標準を設定・提供する国際連合の機関である世界保健機関 (ＷＨＯ) は、健康を「身体的・精神的・社会的に完全に良好な状態であり、たんに病気あるいは虚弱でないことではない」と定義している。
公衆衛生は多くの分野からなるが、典型的な区分としては疫学、生物統計学、医療制度がある。また、環境・社会・行動衛生、職業衛生（労働安全衛生）、食品衛生も重要な分野である。

公衆衛生は臨床医学のように直接病人を相手にするのではなく、社会的な疾病を調査し、統計によって指標を作って指導する医師である。伝染病（感染症）の病人を治療する医師ではなく、伝染病の感染の拡大を予防する医師である。医師と言うより専門家といったほうがあっている。臨床医が病気を治療するために必要なものは病気の原因である。だから診察して病気の原因を調べる。　公衆衛生専門家に必要なものは感染情報である。治療法は決まっている。感染者を見つけて隔離することである。新型コロナならＰＣＲ検査をして陽性の人を隔離することである。
　ＷＨＯはＰＣＲ検査を徹底することを世界に発した。感染病封じ込みには検査をして感染者を隔離することが一番の対処であるのだ。しかし、ＰＣＲ検査には決定的な欠点があった。検査に４～６時間と長く掛かり検査員も少ないということである。新型コロナが侵入した国は感染者がどんどん増えていったためにＰＣＲ検査は追い付かず、新型コロナに感染していそうな市民を検査するのに精一杯になった。欧州では検査して隔離するのが間に合わないくらいにどんどん感染が広がっていった。ＰＣＲ検査で新型コロナを封じることができた国は一つもない。ドイツは最初は無差別にＰＣＲ検査をしていたが新型コロナ感染がどんどん拡大していくと感染症状のある国民を優先して検査するようになった。ＰＣＲ検査は結果が出るのが遅いのでＰＣＲ検査で感染率を出すことはできない。だから地域の感染率を調査する時には抗体検査を行う。ドイツ国内で最大のクラスター（感染集団）が発生したガンゲルトガンゲルトの感染率、致死率を調べるために抗体検査をした。感染率１５％、致死率０．３７％だった。

新型コロナの死者数と１００万人当たりの死者表である。

世界で新型コロナ対策で一番優れていると評価されているのが韓国である。日本は韓国と同じくらいである。欧州で称賛されているのがドイツであるが日本はドイツの１９分の１である。この表を見ればＰＣＲ検査が新型コロナ封じに効果がないことははっきりしている。
韓国は封じ込めに成功している。しかし、ＰＣＲ検査をしたからではない。ＰＣＲ検査をして隔離している時は感染者は増えていった。韓国が感染封じ込めに成功したのは中国のように携帯電話やＧＰＳで徹底的に個人の行動を監視するようになったからである。
韓国政府は、感染者の個人情報や行動情報をシステムで追跡＆把握して、自宅アパート・名前・年齢・性別・利用店舗や利用施設などの主な行動履歴をネットに公表する。８００万台超の防犯カメラなどで感染者の行動を監視する。感染者が他の市民と接触をさせないシステムを構築したのが韓国である。韓国はＰＣＲ検査ではなくスマホ、ＧＰＳを利用した監視によって新型コロナ封じに成功したのである。韓国がＰＣＲ検査で新型コロナ感染を封じたというのは嘘である。英国は韓国のＰＣＲ検査を称賛し、ＰＣＲ検査で新型コロナを封じ込めようとしたが失敗し感染爆発を起こした。

公衆衛生専門家のＰＣＲ検査による隔離の次の対策がロックダウンである。だから、米国、欧州の国々はロックダウンをやった。公衆衛生の伝染病拡大を防ぐ方法はロックダウンで終わりである。ロックダウンの次は感染のピークを待ち、ピークが過ぎるとロックダウンを解除しながら経済復興を目指すというものである。しかし、経済復興には人と人との接触が増えるから伝染病が再び拡大する恐れがある。拡大した時には状況に応じてロックダウンをする。公衆衛生専門家たちは９月に感染の第二波がやってくると予想している。
経済復興とロックダウンを繰り返していけば免疫者が増えていき感染者は減少していく。免疫者が５、６０％になれば新感染者数は次第に減っていくというのがが公衆衛生の伝染病対策論である。
公衆衛生専門家の新型コロナウイルス感染を押さえる方法はＰＣＲ検査をして優性者を隔離することと人と人の接触を禁じるロックダウンである。ＰＣＲ検査を増やせば増やすほどに新型コロナ感染をおさえることができると信じているのが公衆衛生専門家である。日本、世界の専門家のほとんどがＰＣＲ検査信奉者である。感染爆発が起こったのは新型コロナの感染力が強いからであり、対策が間違っていたからではないというのが彼らの理論であり解釈である。ＰＣＲ検査、ロックダウンをしていなかったら感染者は倍増していただろうというのが公衆衛生専門家の見解である。

公衆衛生専門家が政府にＰＣＲ検査の拡大を強く要求しているのはＰＣＲ検査が唯一の新型コロナ感染対策と思っているからである。
日本はＰＣＲ検査は少ないしロックダウンも規制が甘いものであった。公衆衛生専門家から見れば、日本は感染爆発が起こる条件が揃っていた。ところが感染爆発が起こらないどころか死者も圧倒的に少ない。公衆衛生専門家が読んだ専門書には書かれていないことが日本で起こったのだ。新型コロナ感染を抑え込むにはＰＣＲ検査とロックダウンしかないのにこの二つを疎かにした日本が感染死者は圧倒的に少ないのだ。公衆衛生専門家は専門書に書いていないことは理解できない。理解するための本がないからお手上げであるし原因を解明することもできない。死者が少ない原因を解き明かすことができない公衆衛生専門家たちはＣＲ検査拡大にすがるしかないのである。ＰＣＲ検査にすがる専門家は奇妙なことを言いだした。
本庶佑京都大学大学院特別教授は「検査することによって陽性の人や過去の感染履歴がある人を正確に把握すれば致死率が下がる。１０％が感染しているようなら致死率は低くなる。すると感染しようがしまいが気にせず、重症者の治療へフォーカスをあてるという戦略に切り替える必要がある。」と述べている。
検査する人を増やせば致死率が落ちるのは当然である。しかし、死者数が減るということではない。陽性者が増えれば入院患者が増える。重傷者が入院できない状態が起こる。本庶教授の言っていることとは逆のことがことが起きるのだ。本庶教授はＰＣＲ検査を無理に正当化しようとしている。
ＰＣＲ検査を全国民にやるべきであるという専門家の教授もいる。ＰＣＲ検査には長時間かかる。検査員も少なくて検査が全然はかどらない。だから新型コロナ感染を効率よく抑えるために考え出したのがクラスター潰しである。公衆衛生専門家にはＰＣＲ検査がとても効率が悪いことが念頭にないのである。イギリスでは一週間で全国民をＰＣＲ検査をしろと公衆衛生専門家たちが政府に連名で要求した。彼らは現実の地の上にはいない。机上にいて、机上の論理を振り回しているだけである。

ＰＣＲ検査数が少ないので感染者数の実態が掴めないと政府を批判するのが公衆衛生専門家である。日本政府の弱点はＰＣＲ検査が少ないことである。その弱点をつくのが専門家であり、マスメディアであり野党である。
立憲民主党の福山哲郎幹事長は「世界中は無症状・軽症の方も含めて検査して感染者を出し、実態を把握する中で議論している」と日本のＰＣＲ検査の少なさを批判した。

公衆衛生専門家、マスメディア、野党はＰＣＲ検査の少なさで政府を集中攻撃している。政府は強烈な圧力に押されてＰＣＲ検査を増やしつつある。地方自治体もＰＣＲ検査を増やしている。ＰＣＲ検査が増えていけば検査不足への批判は落ち着いていくだろう。ただ、ＰＣＲ検査が増えても新型コロナ感染封じにはそれほどの効果はない。感染者は少し増えるかも知れないが死者数の増減には関係しない。

１１日の東京都の感染が１５人、大阪府の感染がなんとたったⅠ人だという。こんなに感染者が減ったのは国、都、府の新型コロナ感染封じの血の滲むような努力があったからである。ＰＣＲ検査にこだわった連中は新型コロナ感染封じに全然貢献していない。
クラスター対策班による新型コロナ感染避けるための密閉、密集、密接を避けることは国民に深く浸透している。濃厚接触を避けることも国民は認識している。そして、クラスター潰しも地方自治体に浸透している。それが新型コロナ感染拡大を押さえているのである。
日本は新型コロナ対策一辺倒から経済正常化という方向に歩みだした。第二段階に入った。

国ではなくそれぞれの自治体の判断で経済復興の道を探る。

石垣市がコロナ対策と観光客受け入れの先頭に立っている

石垣市がコロナ対策と観光客受け入れの先頭に立っている　
石垣市はＰＣＲ検査機の設置に続いて新型コロナウイルス感染症等対策条例を賛成多数で可決し、施行した。条例は新型コロナをはじめとした新たな感染症対策への市の責務や市民・事業所、観光客に求められる行動を定めたものである。
　県民が新型コロナに感染していなくても観光客など本土からやって来た人によって感染する。新型コロナ感染を防ぐには本土からの来県をゼロにすればいい。しかし、沖縄県は観光経済が占める割合は高い。観光客が来なくなれば県経済が破綻してしまう。すでに倒産する会社が出てきている。沖縄は零細企業が多い。この状態が数カ月続けば倒産する会社が激増するだろう。新型コロナ感染阻止かつ観光客拡大の相反する問題を抱えているのが沖縄である。この矛盾する課題に取り組んでいるのが中山石垣市長である。
中山市長は市内で感染者が見つかった時、感染者の働いている飲食店名を発表した。そして、感染者との濃厚接触者が１００人いるとして、市民への外出自粛、居酒屋などの飲食店の営業自粛の要請をした。新型コロナ感染対策として市民に自粛を呼び欠けると同時に、検査機器を設置して新型コロナの早期発見の準備も進めた。
新型コロナ対策を準備した中山市長は、１１日から市民と事業者に条件付きで居酒屋などの飲食店の再開、利用などを容認する。マスク着用や３密の回避など感染予防策の徹底の上で同居家族や、４人以内の居酒屋利用を緩和する。時短営業の実施や、持ち帰りや宅配の利用も強く求めている。
観光客は来島・島外への移動自粛要請は堅持する一方、１週間以上の長期滞在の観光客については受け入れる。長期滞在を受け入れるのは市民が感染した場合、検査機器で検査結果が同日に出せて、濃厚接触者の特定がしやすくなるからだ。

ゴールデンウイーク期間中の搭乗実績は前年比９５・７％減の２万７６８人であった。このままだと沖縄経済が破綻する。しかし、観光客を受け入れると新型コロナ感染拡大は避けようがない。新型コロナ対策と観光客の受け入れ拡大が県の使命である。石垣市がその使命の先頭に立っているのは間違いない。

石垣t市が新型コロナ検査機器設置 素晴らしい

石垣t市が新型コロナ検査機器設置　素晴らしい
　石垣市が新型コロナのＰＣＲ検査機を購入し、八重山病院に設置した。従来は採取した検体を沖縄本島に輸送するため結果判明まで２、３日を擁していた。しかし、検査機器を設置したので結果はその日に判明する。
　中山市長は「仮に感染疑いの人が出ても即日、検査結果が出るので、濃厚接触を者すぐに調査できる」と述べた。
　新型コロナは感染力が強く、それに症状が出ない人も居る。軽い症状の人でも感染させるので、できるだけ早く感染者を見つけ、感染者との濃厚接触者を検査することが新型コロナ感染を防ぐのに必要である。石垣市に検査機器があれば新型コロナ対策はばっちりである。
　県も検査機器を県内各地に設置する予定であるが早くても６月下旬になるので、石垣市は５月に設置することにした。新型コロナウイルス検査機器の設置は素晴らしい。大歓迎だ。

専門家会議は医療崩壊の率先者である

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専門家会議は医療崩壊の率先者である
　専門家会議副座長・尾身茂氏が理事長を務める病院でクラスターが発生した。５月５日の東京の感染者は８７人と比較的少ない人数だったが、地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）「東京新宿メディカルセンター」で、入院患者１３人と看護師・看護助手１１人の合計２４人が新型コロナ感染で陽性となったのだ。もし院内完成がなければ東京の感染者は６３人であった。
　新型コロナの感染者が増えるにつれて問題になったのが病床、医療機器、医師、看護師の不足による医療崩壊であった。ところが医療現場で医療崩壊危機をますます危機に陥れることが起こった。院内感染である。次々と院内感染が起こり、医療の専門の場である病院がクラスターを起こし感染者を増やしていったのである。

　「医学的な見地から助言を行う」目的で、公衆衛生、感染症学に携わっているプロフェッショナルを集めたのが専門家会議である。専門家会議に一番要求されるのが新型コロナの感染縮小である。ところが副座長の病院が院内感染を起こし感染拡大させたのである。
　院内感染をどうすれば防ぐことができるかの追及は専門家会議ではやっていないのだろう。お粗末である。

　専門家会議が政府に繰り返し要求しているのがＰＣＲ検査の拡大である。拡大するのに反対はしないが拡大したとしても新型コロナ感染が縮小する可能性はゼロである。軽い症状の感染者が増え、入院患者が増えることで、今でも医療崩壊危機が問題になっているのだから医療崩壊は間違いなく起こる。　
ＰＣＲ検査を拡大するなら病床、医療機器などを増やして、感染者が増えても医療崩壊が起きないよう対策を同時に進めるべきである。ところが専門家会議はＰＣＲ検査の拡大を進めているが感染者増大しても絶対に医療崩壊が起きないようにする対策は提案していない。専門家会議は医療崩壊させようとしているのではないかと疑わざるをえない。

　院内感染を防ぐ方法の指導は感染病の専門家の集まりである専門家会議が率先してやるべきであるのにやっていない。やっていないどころかＰＣＲ検査拡大の先頭に立っている尾身茂副座長が理事長を務める病院で院内感染が起こったのである。この病院で院内感染が起こったのは初めてではない。これまでにも医師と看護師６人の感染が確認され、感染者が３０人に上っている。東京都は「院内感染、クラスターの可能性が高い」としている。専門家会議の副座長が理事長している病院がクラスターを発生させたのである。

　専門家会議は感染免疫学、公衆衛生学の専門家の集まりである。感染症の第一人者が理事長である病院で新型コロナ感染が３０人も出たのである。クラスターが発生した病院でクラスターの原因を突き止めて院内感染を防いだのはクラスター対策班のメンバーであった。尾身副座長がクラスター潰しを理解し指導していれば東京新宿メディカルセンターの院内感染は防いでいただろう。クラスター潰しには関心が薄く院内感染をゼロにする方法を模索することのない専門家会議にＰＣＲ拡大を主張する資格はない。
　６日の東京は３８人の感染者であったが、なんとそのうち２２人が病院など施設内のクラスター（感染者集団）であった。

尾身茂氏が理事長を務めるＪＣＨＯ(地域医療機能推進機構)に新型コロナウイルス対策基金から６５億円の予算が組み込まれた。
医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏は
「ＪＣＨＯは、厚労省所管の組織。尾身さんをはじめ、医系技官が仕切るムラと化してしまっているのではないか。予算を付ければ感染症対策などの天下りポストが生まれるし、間接経費を使うこともできるでしょう。身内で税金を回しているとのそしりは免れません」
と批判している。
　
　クラスター対策班は保健所で新しいコロナ感染者を見つけた時、感染者が感染したクラスターを突き止め、クラスターに参加していた市民をＰＣＲ検査して新しい感染者を見つけて隔離した。クラスター班は感染者を見つけて隔離し、新しい感染者も見つけて隔離し次のクラスター発生を阻止した。これが効率の高いＰＣＲ検査である。
　保健所はクラスター班のＰＣＲ検査を優先したために一般の人のＰＣＲ検査を厳しくした面はある。緩和する必要はあると思うが緩和しすぎると検査システムの限界があるだろうし、効率の悪い検査になるだろう。ＰＣＲ検査をするのは新型コロナ感染者を減らすのが目的である。検査数が増えて、検査結果が一週間待ち、二週間待ちになってしまうとクラスター対策班のＰＣＲ検査が遅れてしまいクラスター潰しができなくなる。

　専門家会議はＰＣＲ検査拡大を進めているが、ＰＣＲ検査は長時間かかるし、７０％の判明確率しかない。感染者の退院条件は二回の陰性である。一回では陰性であるか陽性であるかを断定できないというＰＣＲの欠点がある。検査時間が長く確実性が低いＰＣＲ検査を拡大することが新型コロナ感染封じに効果がないことは明らかである。専門家会議はＰＣＲ検査を増やすために体温３７、５度以上の条件をなくし、感染不安のある人すべてをＰＣＲ検査対象にしようとしている。新型コロナに感染するのは感染者と濃厚接触したり感染者が触れた物に触れた時である。感染者と接触しなければ感染しない。国民全員がこのことを知っていればいいが知らない国民もいる。感染者との接触はないのに微熱が出ると感染したかもと不安に襲われる国民もいるだろう。微熱も出ていないのに外に出ただけで感染したかもしれないと不安になる国民も居る。心配で微熱を出す国民もいるだろう。３７、５度枠を外し、不安な国民をみんな検査することになると検査数が爆発的に増大し、医療崩壊どころか検査崩壊に陥ってしまう恐れががある。
　新型コロナ感染封じに全然貢献しない専門家会議の設置は政府の失敗である。
　安倍晋三首相は緊急事態宣言に関し、１４日をめどに地域ごとの解除を検討するとした。経済のことを無視して今月末まで延長しろという専門家会議の要求には従わない。地方自治体も「特定警戒都道府県」以外の３４県では、店舗や施設への休業要請を解除する動きが広がっている。
　政治は新型コロナだけでなく経済復興も大きな課題である。身勝手な専門家会議に付き合ってはいられない。青森など１７自治体は６日に緊急事態宣言を終了する。クラスター潰しを徹底的にやれば緊急事態伊宣言をしなくてもやっていけるだろう。

お粗末極まりない専門家会議 さっさと解散しろ

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お粗末極まりない専門家会議　さっさと解散しろ　
　新型コロナウイルス感染を完全に終息させることができるのはワクチンと治療薬である。ワクチンと治療薬ができるまでは新型コロナ感染とうまく付き合っていくしかない。感染を押さえていくアイデアはすべて使っていくしかない。しかし、新型コロナ感染を止めることだけにのめり込めば経済が破綻する。経済が破綻しないように新型コロナを押さえていくことがこれからの大きな課題である。

　緊急事態宣言で休業要請をしたのは、遊興施設、大学学習塾、運動・遊戯施設、劇場等、集会・展示施設、商業施設である。密集空間をつくり新型コロナ感染をする恐れがあるから休業要請をした。休業すれば収入がなくなる。収入がなくなれば生活ができなくなる。長期間休業宣言をすることは生きる権利を奪うことになる。
　安倍首相が５月６日までという期限で緊急事態宣言をした。一カ月弱という期間であるなら収入がなくてもなんとかなるし、政府は全国民に１０万円支給するし、休業事業者にも１００万円から２００万円の保障をするというので、新型コロナの感染を封じ込めることができるならばと国民は外出自粛、休業要請に応じた。
ところが安倍首相は専門者会議の要求通りに緊急事態宣言を延期して５月６日以降も続けるという。それはおかしい。
　感染が広がったのなら仕方がないが、専門家会議は感染が収まりつつあると評価したのである。全国の実効再生産数は、３月２５日の時点で「２」であった。「２」の場合は新規感染が倍化する。先月１０日は「１」であった。「Ⅰ」は新規感染は増加しない。４月末はさらに下回り、「０．７」となった。新規感染が減少したのだ。東京は全国よりも低く「０．５」である。新規感染増加率が「２」から「０．７」になったのである。ところが「０．７」になったにも関わらず緊急事態宣言を延長するように要請した専門家会議は身勝手すぎる。
　国民の努力があったからこそ「０．７」になったのである。私は「０．７」になるとは思わなかった。よくて「Ⅰ」か、「Ⅰ」より少し上になるだろうと思っていた。全国の潜在感染者は増えていただろうし、感染拡大は避けようがない状態だった。そして、政府は命令ではなく要請しかできなかった。罰されることはないから要請に応じない国民も多いだろうと思っていたから「Ⅰ」より少し上になると思っていた。しかし、「０．７」になった。素晴らしい。
「甘い」「温い」と内外から批判されたロックダウンであったが二週間で実効再生産数を「０、７」にした。世界で初めてである。米国、欧州の国々は日本より厳しいロックダウンをしたが感染者は爆発的に増えた。ほとんどの専門家は二週間後にはニューヨークのように感染爆発すると予想していた。「０、７」になると予想した専門家はほとんどいなかった。絶対に感染爆発はしないことにじしんがあった私であるが「０、７」には驚いた。

　国民の自粛は私の予想を超えていた。これほどまでに自粛するとは。私の脳裏に浮かんだのは敗戦して物がなく飢えている状態でも、配給を奪い合うことはしないで列をつくって配給を受け取っている映像である。列をつくってじっと待っている日本人の姿は世界でも有名になった。自分の欲望を押さえて協力しあうのが日本国民である。太平洋戦争の時は「贅沢しません。勝つまでは」と窮乏に耐えた日本国民である。国の大きな目的のためには自己犠牲をいとわない日本人の精神があるから「０．７」が実現したのである。西浦教授は、「接触を８割減らさないと、日本で約４２万人が新型コロナで死亡する」というショッキングな予測が「０．７」にしたのではない。そんな極端すぎて理解できない予測に国民がビビったから「０．７」にしたのではない。国民が感染を押さえて日本国民が安心して生活ができることを望んで積極的に自粛したから「０．７」になったのだ。　　
専門家会議は突然の緊急事態宣言でありながら政府の要請に懸命に応じた国民の努力に感謝するべきである。しかし、専門家会議にはそんな気はない。
　尾身茂副座長は、全国の感染状況について「新規感染者が減少していることは間違いないが、スピードは期待したほどではない。（対策の期間は）半年か１年か誰も分からない」とまだまだ国民の努力が足りないと言い、そのくせ国民の自粛は半年なのか１年なのかの検討をつけることさえできないのである。そして、「誰も分からない」と無責任なことをいうのが専門家会議のトップなのだ。専門家会議はロックダウンを要求しただけでそれ以外は何もしていない。無能者の集合体といってもおかしくない。

　クラスター班の押谷教授はクラスター潰しをやる目的は医療崩壊と経済破綻をさせないことであるといっていた。新型コロナが終息するのは治療薬とワクチンがつくられた時だ。それまでは感染力の強い新型コロナが終息することはない。薬ができるまで医療崩壊、経済破綻をさせないように新型コロナの感染を押さえ込んでいくしかない。その目的でクラスター対策班はクラスター潰しをやったのである。しかし、専門家会議には医療崩壊、経済破綻をさせないというような発想がない。ロックダウンの次の手は考えていないのだ。
実効再生産数の値を基準にするなら、非常事態宣言を解除する数値を最初に設定にするべきだ。「新規感染者が減少していることは間違いないが、スピードは期待したほどではないというなら一週間で期待する数値、二週間で期待する数値を最初に設定するべきだ。設定しないで「期待したほどではない」とは無責任だ。東京は「０、５」である。期待する数値は「０、３」なのかそれとも「０、Ⅰ」なのか。もしそのような数値を期待しいるのなら現実離れした期待数値である。実現は不可能に近い。そもそも、西浦教授の接触８割減要請というのも国民の現実を無視した机上理論である。
西浦教授は「八割接触削減」について、「七割は政治側が勝手に言っていることで、私は一切言及したことがありません。八割が絶対必要という主張をしてきました」と八割でなければならないと主張している。国民が八割削減をできるかどうかを問題にしていない。ただ単純に机上で独自の計算法を使って計算したにすぎない。国民のことは完全に無視している。

西浦教授は八割削減すれば倒産する会社がどのくらい増えるか、職を失う労働者は何人かなどは全然割り出していない。八割削減要請が原因でホテル、居酒屋など接客業の事業が次々と倒産している。これからもどんどん倒産していくだろう。八割削減を二週間するか、一カ月やるか、二カ月やるかで日本経済への影響は違う。八割削減は確実に経済悪化をさせる。経済悪化させないで八割削減をする方法はないかを追及するのも専門家会議の問題にしければならないと思うが、その気は全然ないようである。というより机上の世界に生きている彼らには八割削減と経済悪化の関係を追及する能力かない。

専門家会議が無知をさらけ出した。
専門家会議は感染を調べるＰＣＲ検査件数が少ない原因は、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）などが世界に広まった際、国内で多くの感染は確認されず、検査態勢の拡充が諸外国よりも遅れたからだと分析した。信じられない。呆れてしまう。ＳＡＲＳに深く関わった押谷仁教授はＳＡＲＳと新型コロナの違いを知り、新型コロナ感染を防ぐにはクラスター潰しが最適と判断し、厚労省にクラスター対策班をつくり、クラスター潰しのためにクラスター関係者を優先的にＰＣＲ検査をしたことと、ＰＣＲ検査をどんどん進めると軽症者も入院させなければならないから医療崩壊が起こる。医療崩壊を避けるためにＰＣＲ検査を押さえたのである。そんな当たり前のことさえ知らないのが専門家会議の代表者である。無知丸出しである。クラスター対策班がどんなことをやってきたか、クラスター潰しで新型コロナ感染をどれだけ押さえてきたかも知らないのが専門家会議なのだ。
専門家会議はＰＣＲ検査＋ロックダウン論者の集まりである。ＷＨＯを中心として感染病の対策はＰＣＲ検査と隔離、そして封じ込めとしてのロックダウンの二つの方法で対処するというのが主流である。これが日本も含めて世界中の学者に共通する。この２カ月の間新型コロナについて調べている内に気が付いたことである。だから、世界の国々はＰＣＲ検査と徹底したロックタウンをしたのである。ロックダウンをしても感染爆発が起きたがそれ以外に打つ手はなく、あとはピークが過ぎるのを待って経済復興をするだけである。米国や欧州は新型コロナ感染のピークは過ぎたと経済復興に政策を切り替えつつある。
　
専門家会議にとってＰＣＲ検査はなくてはならないものである。彼らが学んだ世界共通の本に書かれているからだ。ＰＣＲ検査が新型コロナ感染抑え込みに全然効果がないことを専門家会議は知らないのだ。
専門会議はさっさと解散して３０人しかいないクラスター対策班メンバーを１００に増やしてクラスター潰しをもっと強化したほうがいい。その方が新型コロナ抑え込みに何倍も効果がある。