安保法制によって日米豪比が南シナ海で訓練 立憲政権はしない

安保法制によって日米豪比が南シナ海で訓練　立憲政権はしない


日本、米国、オーストラリア、フィリピンの４カ国は、南シナ海で海上自衛隊と各国海軍による本格的な訓練を初めて実施した。自衛隊が国外で外国軍と訓練ができるのは２０１５年に安保法制が制定されたからである。安保法制が制定される前は自衛隊が南シナ海で外国軍と訓練することはできなかった。安保法制に反対しているのが共産党である。共産党と連帯している立憲も同じである。
立憲が政権を握れば日本は米比豪と訓練をしないでフィリピンを中国から守ることを放棄することになる。それが立憲の政治改革である。

立憲、共産、れいわ、社民の連合政権は日本を第２のウクライナにする

立憲、共産、れいわ、社民の連合政権は日本を第２のウクライナにする


　４党は憲法改正に反対である。そして、安保法制に反対である。立憲政権になれば憲法改正はしない。自衛隊は縮小し、安保法制を破棄する。そして。日米安保を破棄して日本の米軍基地を撤去させる。日本、台湾、フィリピン、韓国を防衛するための米軍や豪、英やＥＵの軍隊との合同訓練はしない。
　中国が攻めやすい日本にするのが立憲の政治改革である。沖縄の尖閣は中国が占領するだろう。そして、占領地域を中国軍が北上していき、日本は第２のウクライナになる。
　日本の領土である尖閣諸島の海域に、中国の中国海警局の船が領海侵入が継続的に行われている。 これらの行為は、「尖閣諸島は中国固有の領土」という主張に基づいて行われている。中国漁船が漁業を目的に領海侵入を行っている。それは日本の軍事の弱点を突いているからである。復帰前の米軍が沖縄の了解を管理しているときは中国の海警局の船が尖閣に侵入したことは一度もなかった。日本復帰して日本が尖閣を管理するようになって中国は尖閣に侵入するようになった。


　裏金問題は政治問題ではない。裏金問題で立憲が政権を握れば日本は最悪の状態に向かっていく。
日本を中国が進行して第２のウクライナにし、中国史肺の社会主義社会にするのが左翼立憲の向かうところである。

長崎３区補選を保守対左翼の戦いとして認識できないマスメディア

長崎３区補選を保守対左翼の戦いとして認識できないマスメディア

西日本新聞が衆院長崎３区補選で自民党は立候補出を出さないで、維新と立憲が立候補を出したことを「異例の野党同士の戦い」と書いている。西日本新聞は維新と立憲を野党とだけ見て、維新と立憲の選挙戦を野党同士の異例な戦いとみなしているのである。マスメディアは与党対野党の視点が中心であり、維新と立憲は野党であり野党同士の対立は異例に見えるのだ。単純な考えである。


　維新は保守であり、立憲は共産党と連帯する左翼である。維新は共産党と敵対する保守である。維新と立憲は基本政策が違う。表を見れば分かる。
　維新は改憲、原発、安保法制に賛成である。立憲は改憲、安保を▲としている。しかし、×の共産、れいわと連帯しているのだから反対とみるべきである。


衆院長崎３区補選は野党同士の闘いというより保守と左翼の戦いとみるべきである。裏金問題では維新と立憲の主張は同じである。しかし、憲法改正では立憲は反対している。改正しないように憲法改正協議会引き延ばし戦術を展開している。立憲を批判し、協議会を進めようとしているのが維新である。維新と立憲の闘いが国会でも展開しているのだ。


衆院長崎３区補選は単なる野党同士の闘いではない。維新と立憲の保守対左翼の戦いである。

維新の会が５５年に体制に属さない新しい政党であることを誰も気づいていない

維新の会が５５年に体制に属さない新しい政党であることを誰も気づいていない


　５５年体制は、日本において、与党第１党である自由民主党が国政選挙で単独過半数を占め続けることで政権を維持し、野党第１党の日本社会党とその他非自社政党の合計で３分の１を占め、憲法改正と再軍備を阻止していた体制のことである。１９５５年に自民党・社会党の２対１の構図が成立したためこう呼ばれる。 　　
ウィキペディア
　憲法改正に反対するのは社会党・共産党・公明党であり、３党を合わせれば３分の１以上であった。だから、憲法改正はできなかった。しかし、自民党は与党であり続けた。５５年体制の流れは自民・公明・立憲・国民・共産で現在も続いている。５５年体制に属さないのが維新の会である。維新の会だけは５５年体制をつくった自民党と社会党の影響を受けていない。５５年体制では自民党が与党であり続け、憲法改正はできない。しかし、維新の登場で憲法改正ができる状態になった。自民、維新、国民で３分の２以上になったのだ。そして、憲法改正に積極的であるのは自民党よりも維新である。憲法改正に反対している立憲の圧力に屈しているのが自民党であり、立憲を批判し対抗しているのが維新である。
　野党は維新、国民と立憲、共産、れいわが対立しているから立憲が政権交代できないのは確実である。総選挙で注目すべきは維新対立憲の議席争いである。もし、維新が立憲以上の議席を確保すれば立憲を中心とした左翼の衰退が確実になる。これこそが５５年体制の終焉である。

衆議院３補欠選挙で興味あるのは東京、長崎の維新と立民の得票

衆議院３補欠選挙で興味あるのは東京、長崎の維新と立民の得票


東京１５区、島根１区、長崎３区の３つの補欠選挙が３日後に行われる。マスメディアは３補選の結果が総選挙につながると予測している。立憲民主の候補が有利であり、政権交代を予想しているマスメディアが多い。マスメディアが政権交代を予想することができるのは保守と左翼を区別していないからである。マスメディアのいう政権交代は立憲民主を中心とした野党が過半数の議席を獲得して与党になることである。立憲と連帯するのは共産、社民、れいわの左翼政党である。保守の維新、国民は連帯しない。立憲中心の４党が過半数になるのは不可能である。だから、立憲が政権交代をすることはない。３補欠選挙は政権交代の予測にならない。
興味があるのは東京と長崎の維新と立憲の得票である。それは総選挙の得票のさんこうになるからだ。総選挙で維新が立憲より多数の議席を確保してほしい。
　

デニー知事 民主主義ルール破りを全国知事会に仕掛けた

デニー知事　民主主義ルール破りを全国知事会に仕掛けた


　デニー知事は全国知事会に知事判断を国が取り消す「裁定的関与」の見直しを求めた。「裁定的関与」とは都道府県知事の判断を国が取り消すことができる「裁定的関与」の仕組みである。デニー知事が「裁定的関与」見直しを提案したのは辺野古移設工事で県が埋め立て承認を撤回したあとに、国がこの処分を取り消し、埋め立て承認を取り戻したことを問題にしたからだった。デニー知事は県が埋め立て承認を撤回すれば国は撤回するべきであり、県の承認撤回を覆してはならないと主張しているのである。


　デニー知事は県が辺野古埋め立てを承認すれば埋め立て工事をやり、県が辺野古埋め立ての承認を取り消せば埋め立て工事をストップしなければならないと主張しているのである。デニー知事は埋め立て申請を許可しなかった。すると国は裁判をして裁判に勝ち、県が許可しない埋め立て工事をやった。


　政府は辺野古埋め立てを仲井間元知事と合意した。合意したから政府は埋め立ての計画を立て、埋め立てを県に申請し、県の承認を得て埋め立てを始めた。埋め立ては公有水面埋立法があり、埋め立て法に則って埋め立てをしなければならない。埋め立ての申請内容が埋め立て法に違反していなければ県は承認しなければならない。承認しなければならないのに承認しないのなら政府は訴訟を起こし裁判をする。それが民主主義のルールである。
民主主義のルールをデニー知事が守ったなら承認をしていた。ところがデニー知事は承認しなければならないのに承認しなかった。だから政府は裁判を起こした。裁判で県は敗北した。
　
　仲井真知事が辺野古移設に反対で、辺野古埋め立てに合意しなかったら、辺野古の移設工事はなかった。県が合意しないのに政府が勝手に移設工事をするのは許されないからだ。仲井間知事が辺野古埋め立てに反対で、埋め立てに国と合意していなかったなら、国の埋め立て工事をストップするようにデニー知事が裁判をすれば、県が裁判に勝ち、埋め立て工事はストップしていた。しかし、仲井間知事は辺野古埋め立てを国と合意した。だから、デニー知事が埋め立てに反対することはできない。
デニー知事は仲井間元知事が移設工事に合意したことを隠している。合意したことを隠して、県が承認しないのに政府が移設工事を強引にやったというイメージをつくっているのである。


仲井真元知事が辺野古埋め立てに合意したから政府は埋め立て計画を進めた。しかし、２０１４年に知事になった翁長知事は辺野古移設に反対した。政府の埋め立て工事申請を承認しなかったのだ。デニー知事も翁長知事と同じく埋め立て申請を承認しなかった。しかし、裁判では翁長知事、デニー知事はすべて敗北し、埋め立て工事は進んだ。民主主義ルールに則った政府にデニー知事は敗北したのである。


　デニー知事は自民党政府の埋め立て工事申請を承認しないことで自民党政府と闘っていると思っているが、本当に闘っているのは自民党政府ではない。日本国家の法律である。辺野古移設を阻止するには仲井間知事の時に辺野古埋め立てに反対するべきであった。仲井間知事が反対し、翁長知事、デニー知事が反対し続ければ辺野古移設は阻止できていた。静岡県の川勝知事はリニア中央新幹線の静岡工区の着工に反対し、着工を許可していない。そのためにリニアの静岡工区を着工していない。県知事には反対する権利があり、反対すれば政府は着工できない。着工に同意しない限り着工することはできない。辺野古移設も静岡県と同じように知事が反対そし続けていれば埋め立て工事はしていなかった。沖縄県は仲井間知事が移設工事に国と合意した。合意すれば知事が一方的に反対することはできない。知事は移設に反対する権利はなく、工事を阻止できない。それが議会制民主主義日本のルールだ。


　仲井真知事が合意した辺野古移設を次の翁長知事が反対して移設をストップさせることができるなら、辺野古移設の権限はすべて県知事にある。政府は仲井間知事との移設合意は仲井間知事だけとの合意であり、次の知事が反対すれば移設はできない。知事に自治体の運営権利はあり、国には権利がないのであれば政府は長期的な計画を立てることができない。それでは日本国がバラバラになり、滅んでしまうだろう。


　国と地方自治体が合意すれば一方的に地方自治体が合意を破棄することはできない。ところが翁長知事は仲井間知事が行為した辺野古移設に反対し、埋め立ての承認を取り消した。知事が埋め立て承認を取り消すことができるのは埋め立てが違法であり、海を汚染させる場合に限る。埋め立てが公有水面埋立法に則り、汚染させないときは知事は埋め立てを承認しなければならない。翁長知事は政府のなんの違反もしていない辺野古埋め立ての申請を取り消した。政府は訴訟し裁判をした。当然のことながら翁長知事は敗北した。そのことを朝日新聞のデジタル記事で述べている。。


朝日新聞デジタル記事
辺野古訴訟で沖縄県の敗訴確定　最高裁が判決
千葉雄高　２０１６年１２月２０日


　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、埋め立ての承認を取り消した沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事を国が訴えた訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷（鬼丸かおる裁判長）は２０日、県側の上告を退けた。県側の敗訴が確定した。裁判長、小貫芳信判事、山本庸幸判事、菅野博之判事の４人の裁判官全員一致の意見。これを受けて政府は、中断している埋め立て工事を近く再開する方針だ。
　辺野古移設に必要な沿岸部の埋め立ては、２０１３年に仲井真弘多（ひろかず）・前知事が国の申請を承認したが、翁長知事が昨年１０月に取り消した。国は取り消しを撤回するよう是正指示を出したものの、翁長知事が応じなかったため、従わないことは違法であることの確認を求め、福岡高裁那覇支部に提訴した。
　訴訟では、県知事が過去にした承認処分をどのような場合に取り消せるかが争点になった。第二小法廷は、元の処分が違法・不当と認められなければ取り消せないと判断。今回のケースで仲井真前知事の承認が適正だったかを検討した。
　前知事は普天間の危険性除去を喫緊の課題と位置づけ、辺野古沿岸の埋め立てによって住宅地の上空の飛行が避けられることを考慮していた、などと指摘。環境への影響も検討した上で埋め立てを承認しており、「判断の過程や内容に不合理な点はない」と認めた。
　その上で、翁長知事による承認取り消しは「問題のない前知事の承認を、違法として取り消したもので違法だ」と結論づけた。
　埋め立て承認をめぐる国と県の権限について、９月の福岡高裁那覇支部判決は「国の計画が不合理でなければ知事は尊重すべきだ」と判断。「普天間の危険を除去するには、辺野古に新施設を建設するしかない」と述べていた。この日の最高裁判決は、こうした点には触れなかった。（千葉雄高）
　　　　　　　　　朝日新聞デジタル記事
　仲井真知事の辺野古埋め立て承認は合理的であり適正であったことを最高裁も認めている。翁長知事が埋め立てを承認しないことは違法である。
　デニー知事は辺野古埋め立てで県が承認撤回したのを国が取り消したことを問題にして「裁定的的関与」の仕組みの見直しとその改善策を提案した。しかし、国の合法の埋め立て承認申請をデニー知事は許可しなかったのだから翁長知事が違法であったようにデニー知事の承認拒否も違法である。デニー知事は違法を国の「裁定的関与」を口実にして正当化しようとしている。デニー知事の埋め立て申請の承認拒否を国が裁判で覆したのは「裁定的関与」とは関係のない問題である。

米国の莫大な軍事支援が決定 ウクライナは独裁プーチンに勝つ

米国の莫大な軍事支援が決定　クライナは独裁プーチンに勝つ


米下院は20日、ウクライナ支援のための法案を超党派の賛成で可決した。これでウクライナへ約６１０億ドル（約９．４兆円）の莫大な軍事支援が確実になった。英国もウクライナにミサイル１６００発など　１千億円の最大規模の追加軍事支援を決めた。これで劣勢を跳ね返しロシア軍を撃退するだろう。よかった。ほっとした。


ウクライナ戦争は独裁プーチンロシアと民主主義ウクライナの戦争である。ＮＡＴＯや他の民主主義国家が支援したので、ウクライナからロシア軍を排除するのは確実と思っていたが予想に反してロシア軍が優勢になっていった。原因はＮＡＴＯや米国の軍事支援の停滞である。軍事力で劣っているウクライナは次第にロシアの攻勢に押されていった。
米国の軍事支援でウクライナ軍は強固になりロシア軍に勝利する。ウクライナの勝利はプーチン独裁を崩壊させる。

立憲が政権交代できないことを世論調査が出した

立憲が政権交代できないことを世論調査が出した


裏金問題が原因で自民党はボロ負け必至であるとマスメディアは報じている。週刊文春は世論調査で自民のボロ負けの数字を出した。
自民党は現有議席の２５９議席から７３議席激減し１８６議席になる。公明党も１０議席減り２２議席になる。自公で２０８議席となり過半数の２３３議席に達しない。だから、自公は与党になれないという世論調査である。自公ぼろ負けの結果の議席が２０８議席だという。ボロ負けの結果、自公は過半数割れになり与党になれないという。一方大勝ちする立憲はどうか。政権を握ることができるのか。


同記事では、立憲民主党の大勝による議席も出している。立憲民主党は５２議席増の大勝で１４７議席になる。しかし、大勝した立憲のほうが大敗した自民より３９議席少ないのである。自民党より３９議席も少ない立憲が与党になることは不可能である。維新６２議席、国民１０、共産１０、社民１　れいわ５として、野党の合計は２３５議席になる。過半数の２３３議席を超すことはできるから立憲を中心として野党が大団結すれば与党になることができる。としかし、野党が大団結することはない。
維新は保守である。左翼の共産党と共闘することは絶対にしない。国民も共産党とは共闘しない。維新は立憲が共産党と連携していることを立憲共産党と呼び、連帯を拒否している。維新と国民が参加しない立憲中心の野党共闘は過半数にならない。だから、与党になれない。世論調査によって立憲の政権交代はないことが判明した。
自民党の裏金問題で総選挙になっても立憲が与党にならないことは週刊文春の世論調査で出たのである。


次の衆院選で政権交代してほしいかという毎日の世論調査では「政権交代してほしい」が６２％である。産経は５３％であった。


世論調査で政権交代ありと政権交代なしが出た。どちらが正しいのか。マスメディアははっきりさせるべきである。・・・はっきりさせることはしないだろうな。

安保法制反対派は台湾を見捨てている

安保法制反対派は台湾を見捨てている


集団的自衛権の行使を可能にした安全保障法制は憲法違反だとして、被爆者や被爆二世などが国に損害賠償を求めた裁判で最高裁は被爆者などの上告を退けた。安保法制反対派が裁判で敗北した。すると、原告の田中重光氏（８３）は「（安保法制を根拠に）台湾有事になれば真っ先に自衛隊が派遣されるだろう。本当に物騒な日本になってきた」と発言した。田中氏は台湾が中国に攻撃されても自衛隊を台湾に派遣するのに反対である。台湾を見捨てるのだ。台湾と日本は非常に親しい。親密な台湾が中国に攻撃されれば台湾を助けるために自衛隊は米軍、豪軍、ＮＡＴＯ軍と連帯して中国から台湾を守るべきである。日米豪英などの軍隊は台湾を守るための軍事訓練を繰り返している。だから、中国は台湾を攻撃していない。
安保法制反対派の考えなら、すでに中国は台湾を攻撃していただろう。ロシアがウクライナを攻撃したように。安保法制反対派は台湾を見捨てている。最低な連中である。

共産党の立憲との連携目的は安保法制破棄するためだけ

共産党の立憲との連携目的は安保法制破棄するためだけ


　しんぶん赤旗
保法制強行８年
３文書とともに廃止が必要だ
　２０１５年９月１９日に当時の安倍晋三政権が安保法制＝戦争法の成立を強行してから、きょうで８年です。同法制は、歴代政府が憲法違反としてきた集団的自衛権の行使を可能にするなど、戦後の安保政策を百八十度転換させました。海外で米国が戦争を始めた際、自衛隊が米軍を支援するため戦闘に参加できるようにするのが大きな狙いの一つでした。岸田文雄政権が昨年１２月に決定した安保3文書で相手国領内を直接たたける敵基地攻撃能力の保有を打ち出したことにより、同法制の危険性がいよいよ現実のものになっています。


安保法制とともに敵基地攻撃能力保有を明記した安保３文書を廃止することは切実な課題です。
　　　　　　　　　　　　　「しんぶん赤旗」　　　　　　　　　　　　
　
　安保法制は憲法違反であると裁判を起こしたが、憲法違反であるとの判決はなかった。裁判で安保法制を廃棄させることはできない。安保法制を廃止する方法は国会で過半数の議決するのが唯一の方法である。安保法制を廃棄するには立憲などの他の野党と連携しなければならないことを共産党は知ったのである。


共産党は選挙で他の政党と共闘してこなかった。ほとんどの選挙区に共産党独自の候補を立ててきた。ずっと独自の候補者を出し続けていた共産党であったが、２０２１年に変わった。立憲に選挙共闘を提案したのである。志位和夫委員長は、
「今度の総選挙で、日本共産党は党の歴史で初めて、政権交代、新しい政権の実現に挑戦します」と表明し、立憲との選挙共闘を申し入れたのである。共産党が選挙共闘を提案するのは考えられないことであった。
　共産党が政権交代を目指して選挙共闘する方針に変わった原因は２０１５年の安倍内閣による安保法制の成立にあったのだ。安保法制が成立したことによって自衛隊は米軍などの外国の軍隊と演習ができるようになった。憲法９条を根拠に反戦平和を主張する共産党にとって安保法制は絶対に容認できる法律ではない。破棄しなければならい法律である。安保法制を破棄するには国会で否決する方法しかない。共産党は安保法制を破棄するために立憲との選挙共闘をすることにしたのである。


　共産党が立憲と選挙共闘をするのは安保法制を破棄するためだけである。立憲と他の政策について協議して政治改革をしていく気は共産党にはない。もし、野党４党が与党になり、安保法制を廃棄することができれば、次の衆議院選挙で共産党は立憲と共闘はしないだろう。共産党の目的は安保法制を破棄することであり、目的が達成されたら共産党は立憲から離れる。共産党は安保法制廃棄以外の政策で立憲と共闘するような政党ではない。日本は資本主義国家であると決めつける共産党は今の国家体制を変革するのが最終目的である。
　
連合の芳野友子会長が指摘したように共産党は「異なる社会＝社会主義社会の実現を目的にしている政党」である。立憲や他の野党と政策を同じにして国会を運営する目的で選挙をするような政党ではない。安保法制だけを破棄をするために立憲と共闘しただけである。