不買運動した韓国市民を絶対に許してはならない

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不買運動した韓国市民を絶対に許してはならない
　韓国は韓国の全ての日本製品を買わないどころが、韓国製品でも０・０２日本製品が入っていたら買わないという考えられない不買運動をやった。不買運動だけでなく日本への旅行も止めた。徹底した反日運動であり、日本いじめである。不買運動は反日から反安倍に変わり安倍政権を帝国主義、軍国主義呼ばわりした。安倍政権は日本国民の選挙によって選ばれたのであり、安倍政権を帝国主義、軍国主義呼ばわりすることは日本国民を帝国主義、軍国主義呼ばわりにするのに等しい。絶対に許せるものではない。
安倍政権は帝国主義でもなければ軍国主義でもない。議会制民主主義日本の政権だ。文大統領が日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を破棄して、安倍政権を非難している時に、安倍首相はアフリカ５４カ国のうち５３カ国の代表が参加した日本が主導する第７回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ７）に参加していた。３０日には首脳宣言に当たる「横浜宣言２０１９」を採択した。
　横浜宣言には、太平洋からインド洋にかけて法の支配や市場経済を重視する圏域をつくり、経済発展に結びつけるという安倍首相の提案が含まれている。また、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗する狙いもある。「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現、中国の過剰融資で債務負担に苦しむ被支援国を念頭に、債務返済を持続可能なものとする「質の高いインフラ投資に関するＧ２０原則」の実現も含まれている。
　横浜宣言は、アフリカの開発に向け、日本の民間投資を増やしたり、進出企業の水先案内人となる人材を育成したりすることの重要性を改めて強調。アフリカでのビジネスの課題解決策を探るために日本の官民が６月に設立した「アフリカビジネス協議会」を評価した。安倍首相は閉会式で、
「ダイナミックに発展するアフリカのパートナーとなっていくための方向性を打ち出せた」
とあいさつした。
　安倍首相はアフリカの経済発展に尽力している。経済の発展させて人々の生活を豊かにするだけでなく戦争のない平和も生み出す努力をしている。
　安倍首相はＴＰＰ１１を発足させ、日中共同提案による，東アジア地域の包括的経済連携（ＲＣＥＰ）設立つにも尽力している。安倍首相を帝国主義、軍国主義呼ばわりするのは寓の骨頂である。アジア・アフリカの経済発展と平和構築に情熱を傾けているのが安倍首相である。日本が自分の国を優遇することに執着している文大統領とは全然違う。文大統領が日本政府のホワイト国除外は韓国だけでなく、世界経済にも否定的な影響を与えると言ったのには苦笑するしかない。

　安倍政権がホワイト国除外をしたのは韓国が生物・化学兵器を含む大量破壊兵器製造にも転用できるフッ化水素などの輸出を違法に輸出したからである。韓国は４年間でで１５６件も違法輸出をしていた。
　２０１５年から１９年３月までに、武器製造に転用可能な戦略物資の韓国からの違法輸出の１５６件の中には北朝鮮と関係が深いシリアやイランなどへの違法輸出も含まれていたことを韓国の産業通商資源省が認めたのである。ところが文政権は謝罪することはなく、輸出検査を厳密にやることも発表しなかった。日本政府が厳密に検査しなければ危険な製品がシリア、イラン、北朝鮮に輸出される可能性は高い。日本政府が韓国をホワイト国除外するのは当然である。
文政権が厳密な検査なしに輸出しているから日本製品に関しては日本政府が厳密に検査すると決めて韓国をホワイト国から除外したのである。厳密な検査であって禁輸ではない。ところが安倍政権の厳密な検査に対して韓国で不買運動が始まったのである。なぜ、核兵器の製造や猛毒サリンなどの化学兵器の合成材料に使われるフッ化水素などの製品の輸出検査を厳密化することに韓国では不買運動が起こったのか。不買運動が起こるはずはないのに不買運動が起こったのである。不買運動を起こした者たちはホワイト国を除外しないで今まで通り輸出検査をずさんにして危険な製品を北朝鮮などに輸出しろ主張しているのに等しい。核爆弾やサリン兵器を敵国につくらせろというのである。保守の韓国民なら日本政府の説明を理解し、文政権が輸出規制を厳密にすることによって日本政府のホワイト国除外を取り消すように努力することを望んだはずである。不買運動は念頭になかったはずである。
しかし、安倍政権の韓国の不正輸出の指摘を無視し、ホワイト国除外は元徴用工の賠償問題への政治的な報復であると決めつけて不買運動は始まったのである。
「日本経済の侵入を許すな」と叫ぶ不買運動は韓国中の製品を不買し韓国にある日本資本の会社は倒産に追い込もうとするくらい勢いのある不買運動である。日本とは貿易を断絶し、日本資本は排除する目的の不買運動である。日本政府が核やサリンに関係する製品の輸出を厳密にすることに対する不買運動は変である。普通ではない。
不買運動は普通の市民が立ち上がった不買運動ではない。全国民主労働組合総連盟を主力とした左翼系の市民団体６８２団体が起こした不買運動である。主催団体には正義記憶連帯という団体があるがその団体は元慰安婦を支援する旧挺身隊問題対策協議会である。慰安婦=日本軍の性奴隷、徴用工＝日本企業の奴隷労働者を主張してきた団体が不買運動を始めたのである。
左翼の不買運動は、反日ではなく反安倍に徹した運動である。

安倍政権のホワイト国除外が不買運動になるはずがないのに強引に不買運動にした韓国左翼を許してはならない。ホワイト国除外に対する不買運動は、
「侵略支配を謝罪せよ」「日本の植民地支配下での）強制徴用を謝罪せよ」「慰安婦問題について謝罪せよ」と戦前の日本の植民地支配批判になり、「韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を廃棄せよ」と安倍首相がＧＳＯＭＩＡを廃棄しろと要求したのである。
　
　不買運動は明らかに日韓断絶を目指した運動である。それは日本と韓国の保守に対する左翼運動といえるだろう。日本共産党と同じである。韓国左翼の運動は日韓友好を目指した運動ではない。日本の左翼と連携して日本と韓国の保守政治を一掃して左翼が君臨する国家を建設することである。不買運動にはそのような左翼の目的が内在しているのだ。
　不買運動をやっているのは左翼と左翼の影響の強い市民である。不買運動に韓国の明日はない。韓国経済を悪化し、日本国民に嫌われるだけだ。不買運動を絶対に許してはならない。

ＧＳＯＭＩＡ破棄は日本に責任がある 最低だね石破茂

ＧＳＯＭＩＡ破棄は日本に責任がある　最低だね石破茂
　韓国の文在寅政権が、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めたことに石破茂氏は何と「日本に責任がある」と言わんばかりである。
「我が国が敗戦後、戦争責任と正面から向き合ってこなかったことが多くの問題の根底にあり」
とブログに記した。文政権によるＧＳＯＭＩＡの破棄の責任は日本にあると石破氏は暗示するのである。
　石破氏の意見はなんと鳩山氏と同じである。同日のツイッターで鳩山氏は、
「その原点は、日本が朝鮮半島を植民地にして彼らに苦痛を与えたことにある」
と述べている。
石破氏の主張は左翼と同じである。石破氏は左翼ではない。自民党幹事長になり、首相候補になった人物である。そんな石破氏が左翼がねつ造した韓国併合の歴史を信じ。左翼の主張をそのままうのみにしている。自民党議員とは思えない。

文政権がＧＳＯＭＩＡを破棄したのはホワイト国除外を宣言した安倍政権への脅しである。文政権はホワイト国除外をしないならＧＳＯＭＩＡ破棄をしないと何度も安倍政権にホワイト国除外をしないように要求している。ホワイト国除外を止めさせる手段として文政権はＧＳＯＭＩＡ破棄をしたのである。ＧＳＯＭＩＡ破棄は文政権による安倍政権との政治駆け引きである。左翼のねつ造した歴史とは関係ない。石破氏は保守政治家として末期症状と言わざるを得ない。

石破氏は過去にも左翼のでっち上げを信じブログサイトに書いたことがある。
「１９５０年代、反米基地闘争が燃えさかることを恐れた日本とアメリカが、当時まだアメリカの施政下にあった沖縄に多くの海兵隊の部隊を移した」
という左翼が振りまいた嘘を石破氏は信じて、ブログに書いた。１９５０年代の日本は敗戦からの復興に必死であり朝鮮戦争もあったから反米基地闘争をやるはずがない。そんなことは簡単に分かることである。
１９５７年時点で日本本土に展開していた在日米軍兵力は計９万８８９０人で、海兵隊も１万３４００人いた。日本はサイフランシスコ平和条約を締結して独立し、朝鮮戦争が終わったので、米軍は対北朝鮮として韓国、対ロシアとして北海道には駐留する必要があったが、自衛隊も増強されていったので日本に１０万人もの米兵を駐留させる必要はなかった。アジアの扇の要である沖縄に海兵隊を移し、多くの米兵は日本から移転したのだ。本土の米兵すべてが沖縄に移駐したわけではない。海兵隊が移駐したのだ。
沖縄に米軍が集中していることを強調するために、左翼は本土の反米軍基地運動が激しくなったので米軍は沖縄に移駐したと嘘を吹聴したのである。その嘘は数年続いていた記憶がある。するとその嘘を信じたのが石破氏であり去年自身のサイトに書いたのだ。このことが沖縄タイムスに掲載された。

〇石破茂元防衛相が、沖縄への米軍基地集中は政治的なものと認めた
〇基地の必要性などについて米側に異議を述べる権利が必要と主張
〇辺野古新基地は｢誠心誠意努力する｣と現政権の強硬姿勢を暗に批判

　サイトは石破氏の自民党総裁選出馬に伴い開設したものだった。石破氏は沖縄に米軍基地が集中していることを強調して、米軍普天間飛行場の辺野古移設は、「粛々と進めるのではなくて、沖縄のご理解を得るために、誠心誠意の努力をしたい」と、安倍政権の強硬的な姿勢を暗に批判したのである。反安倍の立場から辺野古移設を批判するために沖縄には米軍基地が集中している。その原因のひとつは１９５０年代の本土からの移駐であると書いたのだ。このサイトは沖縄タイムスが報道するとすぐに削除された。削除しても、元防衛相である石破氏が「（本土の）反基地闘争を恐れた日本とアメリカが、沖縄に多くの海兵隊の部隊を移した」ことを認めたと何度も報道された。

　反安倍に固執した果てに左翼の嘘のドツボにハマってしまったのが石破氏である。

反日演説をする韓国女子高生・日の丸をドブに読谷高校女子高生・左翼教育界

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反日演説をする韓国女子高生・日の丸をドブに読谷高校女子高生・左翼教育界
　「反日演説をする女子高生」の記事を読んだ時能吏に浮かんだのは１９８７年に読谷高校の女子高生が卒業式の時に日の丸を奪ってドブにつけた後に外の道路に投げ捨てたことであった。読谷高校は私の母校である。そのころは糸満市で学習塾をしていたが、この記事を読んだ時に予想したのは女子高生の背後に沖教祖が存在しているだろうということであった。

　米民政府統治時代に生まれ育った私の時代は、沖縄の祖国は日本である」を学校で教えられてきた。入学式、卒業式、運動会などでは必ず日本の象徴である日の丸が掲げられ、君が代を歌った。一月一日には家でも日の丸を掲げるように指導され、ほとんどの家が日の丸を掲げた。祖国復帰を念願とする沖教祖は日の丸掲揚、君が代歌唱を徹底して行った。
　だから女子高生が祖国日本の象徴である日の丸を奪い取り捨てるということは考えられないことだった。私たちの時代にそんなことをすれば教員に非国民と言われこっぴどく叱られていただろう。
　祖国復帰から１４年後に読谷高校で女子高生によって日の丸を奪い泥水に浸した後に外に捨てたのである。私たちが日の丸、君が代について教えられたように、彼女は日の丸はアジアを戦争で侵略した日本帝国主義の象徴として教えられたのである。
　祖国復帰すると沖教祖は日教組の配下にになり、沖縄人民党は共産党になった。沖縄で大きな勢力であった社大党の多くはは社会党に移った。復帰後すぐに始まったのが政党の本土化であったのだ。
　日教組配下の沖教祖にとって祖国復帰の象徴であった日の丸と君が代は日本帝国主義の象徴となったのである。そのような教育が沖縄の日の丸、君が代教育に変わっていったのである。小中高校は日教組のイデオロギーを教える場所である。
　それは韓国も同じである。韓国の教育界は左翼が支配しているから日韓併合は日本が韓国を植民地にした。日帝は韓国民を奴隷にした。慰安婦は日本軍の性奴隷、徴用工は奴隷労働者と教えている。反日教育に徹しているのが韓国教育である。だから、高校二年生の女子高生が８月１５日の韓国の首都ソウルの市庁前広場で行われた反日集会で「もっと、日本製品不買運動に力を入れていかなければならないと思います‼」と不買運動を高らかに宣言したのである。
　日韓併合が日本に統治されたことを韓国民が植民地にされたと認識することに反対はしないが、植民地＝奴隷と決めつけるのは間違っている。併合は日本軍の占領、王后の殺害、王への脅迫によって実現されたもので、力によって朝鮮民族の意志を踏みにじったものであると主張してもいいが、歴史的な事実を正確に認識する必要もある。

１９０４年１０月、目賀田種太郎が財政顧問となり、韓国は日本と同一の貨幣制度を採用し硬貨は大阪造幣局で鋳造されることとなった。
統監府は１９０９年、新たに戸籍制度を朝鮮に導入し、李氏朝鮮時代を通じて人間とは見なされず、姓を持つことを許されていなかった、白丁などのにも姓を名乗らせて戸籍には身分を記載することなく登録させた。李氏朝鮮時代は戸籍に身分を記載していたが、統監府はこれを削除したのである。これにより、身分開放されたの子弟も学校に通えるようになった。

土地政策
朝鮮総督府は１９１０年（明治４３年）から１９１９年（大正８年）の間に土地調査事業に基づき測量を行ない、土地の所有権を確定した。隠田などの所有者不明の土地、旧朝鮮王朝の土地など）は最終的に朝鮮総督府に接収され、朝鮮の農民に安値で払い下げられ、一部は東洋拓殖や日本人農業者にも払い下げられた。
総督府による測量および登記制度の導入を機に朝鮮では不動産の売買が法的に安定した。

教育文化政策
日本統治下においては、日本内地に準じた学校教育制度が整備された。初代統監に就任した伊藤博文は、学校建設を改革の最優先課題とした。小学校も統合直前には１００校程度だったのが、１９４３年（昭和１８年）には４２７１校にまで増加した。
１９１１年、朝鮮総督府は第一次教育令を公布し、朝鮮語を必修科目としてハングルを学ぶことになり、朝鮮人の識字率は１９１０年の６％から１９４３年には２２％に上昇した。

日本政府が韓国を近代化していったことはまぎれもない事実である。
　明治政府は暴力革命で江戸幕府を倒し士農工商の身分制度を排して市民平等の社会にした。この思想は日韓併合前の大韓帝国にはなかった。四民平等を韓国に導入したのは明治政府である。近代化と第二次産業を興し広げるためには教育はなくてはならない。教育を推し進めたのは明治政府である。韓国民はこの事実を認めるべきである。認めた上で日本帝国を批判し、日本帝国に支配されない韓国の独立を目指した歴史を明らかにすればいい。

　しかし、左翼が支配する教育界がつくる歴史は日本帝国の韓国植民地支配＝すべて悪という理屈である。琉球処分で沖縄を植民地にした。米民政府統治を米軍が支配し、軍事植民地であったとするのが左翼であり、日の丸は日本帝国主義の象徴であると教えるのが沖縄の左翼教職員である。韓国では、韓国併合は日帝による植民地支配＝韓国民は奴隷、慰安婦は日本軍の性奴隷、徴用工は奴隷労働者であると教えるのである。真面目で素直な生徒であればあるほど教員の教えを信じる。だから読谷高校では女子高校生によって日の丸が奪われ泥水で汚して校外に捨てられ、韓国では女子高生が不買運動の先頭に立つのである。

　韓国と沖縄では左翼が教育界を支配しているから社会でも左翼運動が強い。沖縄の県民投票では７割が埋め立て反対票になった。韓国では不買運動が瞬く間に全国に広がった。
　沖縄は埋め立て反対が７割を超えても埋め立て工事は着々と進み、辺野古飛行場は確実に建設される。韓国は不買運動が続いても安倍政権がホワイト国除外を続けることは確実である。それが韓国経済にどのように影響するか。経済界と文政権の政治手腕が問われる。今のようにぐちゃぐちゃ安倍政権と米政府に文句をいっているようではヤバいことになるかも。

文政権の悪あがきに安倍政権は粛々とホワイト国除外

文政権の悪あがきに安倍政権は粛々とホワイト国除外
　韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相は、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄決定について「日本の不当な措置が元に戻れば、韓国政府もＧＳＯＭＩＡを再検討するのが望ましい」と述べ、日本がホワイト国除外を撤回すれば、破棄を見直す考えを示した。それは韓国政府の悪あがきである。
　韓国は中国・鄭州で開催された第２７回公式ＲＣＥＰ交渉の時も日本側にホワイト国除外はＲＣＥＰの趣旨に反すると詩的し撤回を要求した。
ＲＣＥＰは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国と韓国・中国・日本・オーストラリア・インド・ニュージーランドの全１６カ国が参加するアジア・太平洋地域のメガ自由貿易協定である。日本はＲＣＥＰに賛成であり成立を目指している。ホワイト国とＲＣＥＰが同じであるならば、ＲＣＥＰが成立すれば韓国がホワイト国である必要はない。韓国はホワイト国にこだわらずにＲＣＥＰの成立を目指せばいいだけである。
ところが韓国はしつこくホワイト国除外の撤回を要求している。ホワイト国除外を撤回するならばＧＳＯＭＩＡ破棄をやめてもいいというのである。これは脅迫である。脅迫であるが日本政府には通用しない脅迫である。

韓国は不買運動、ＧＳＯＭＩＡ破棄で安倍政権に圧力かけてホワイト国除外を撤回させようと必死であるが、安倍政権は粛々と韓国をホワイト国から除外する。
２０１５年の日韓慰安婦合意に基づき　日本政府が出資した１０億円を財源にした慰安婦や遺族への支援事業を行ってきた「和解・癒やし財団」を文政権は一方的に解散した。文政権は国と国の約束を破ったのである。許されるものではない。徴用工問題も国と国の約束を破っている。
国と国の約束を平気で破る文政権に対して安倍政権は優遇のホワイト国指定を終わらして、普通の付き合いをしていくということだ。それは韓国の身勝手や甘えを許さないということである。
安倍政権は文政権の悪あがきに付き合わない。粛々とホワイト国除外をするだけである。

初の民間ティルトローター機、米ＦＡＡの認証取得へ ヘリと飛行機の長所兼備

初の民間ティルトローター機、米ＦＡＡの認証取得へ　ヘリと飛行機の長所兼備
2019.05.19 Sun posted at 12:19 JST
（ＣＮＮ） ヘリコプターのように空中で静止する一方、飛行機のように高速で遠くまで飛行する――。その名はティルトローター機。軍では既に長年にわたる運用実績がある。

そんなティルトローター機としては史上初めて民間用の量産モデルが認証を取得する見通しとなっている。用途は救急救命や捜索救助活動、会社役員の移動などだ。

報道によると、マイケル・ブルームバーグ前ニューヨーク市長も関心を表明した。ブルームバーグ氏のような人物は自宅近くでティルトローター機に乗り込み、時速４８０キロを超えるスピードで数千キロ離れた会合の場所に移動し、約３時間後には会場のヘリパッドに着陸できる。空港も必要ない。

臓器提供の過程でも貴重な時間を節約できそうだ。

例えば、病院のヘリパッドでドナーの心臓を受け取り、１６００キロ超離れた病院に直接輸送する。空港に立ち寄ることはない。

捜索救助活動にも応用が期待できそうだ。低空飛行する捜索機は地上の人を発見できるが、安全な場所への搬送にはヘリの到着を待たねばらない。ティルトローター機なら捜索と搬送の両方をこなすことで時間を節約でき、人命救助につながる場面も考えられる。

世界初となる量産型の民間ティルトローター機は米国で開発が進んでいる。製造を手掛けるのはイタリアの航空防衛大手レオナルドだ。

機体の名称は「ＡＷ６０９」。全てが順調に進めば年内にも米連邦航空局（ＦＡＡ）の認証を取得し、来年のどこかの時点で就航する見通しだ。

レオナルド・ヘリコプターズの役員、ジャンピエロ・クティーロ氏は米アトランタの業界会合でＣＮＮの取材に応じ、ＡＷ６０９について「技術的な観点から見れば画期的だ」と話した。

ＡＷ６０９の定員は乗客９人と乗員２人で、主翼の両端にあるターボプロップエンジンで飛行する。各エンジンはホバリングや着陸、離陸、巡航飛行といった場面に応じて上下に向きを変える。

世界初の量産型ティルトローター機である米軍のＶ２２オスプレイとは異なり、ＡＷ６０９は与圧された客室を備える。これにより上空約７６００メートルでの飛行が可能となり、悪天候でも雲のはるか上空を飛ぶ。

レオナルド社は約２５人乗りの大型機の開発も進めている。
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　来年かあ。遅いねえ。
ＡＷ６０９が認証されれば、日本でも導入されるだろう。
オスプレイ反対は衰退し、逆にオスプレイ民間化の声が高くなるだろう。
沖縄の反基地運動に大打撃たね。

不買運動は反日である 左翼が反安倍に変えた

不買運動は反日である　　左翼が反安倍に変えた
最近日本のメディアで目立つのは韓国の不買運動などの反日運動が反日ではなく反安倍であるという報道である。「最初は『反日本』だったけれど、先週末くらいから『反安倍』が増えたというのである。しかし、慰安婦問題、徴用工問題の運動、そして不買運動の主張内容は同じである。変わっていない。同じ内容の運動が「反日」から「反安倍」に変わるのはおかしい。
「韓国人は日本人を好き」
だから反日ではなく反安倍だというのである。
　しかし、不買運動は日本の製品を買わないという運動だから反日運動以外のなにものでもない。。安倍政権が日本製品を売ってはいないのだ。だから、不買運動は反安倍ではなく反日である。

　毎日新聞は、
「ソウル市中区が「ボイコット　ジャパン」と書かれた垂れ幕を通りの街灯などに並べたこと。市民からの批判が殺到して数時間後には区長が謝罪に追い込まれ、垂れ幕は撤去された。区長が与党所属だったこともあり、与党内で「行きすぎ批判」への警戒心が拡散。与党の会議では、輸出規制をする安倍政権が問題なのであって「ノー・ジャパン」ではないという意見が続出し、その後、「ノー安倍」が一気に増えたようです」
と報道したが、それは違う。嘘である。市民ではなく日本の観光客を相手にしている商店街の人たちが垂れ幕に反発したのである。売り上げが落ちるからだ。商店街が反発したのは政治機関が不買運動をしたことであって「ノー、ジャパン」に対してではなかった。「ノー、アベ」の垂れ幕でも反対していた。

　不買運動についてはほとんどの市民が反日と理解するだろう。不買運動を反安倍とするのが普通の市民には理解するのは難しい。反日を反安倍に代えたのは普通の市民ではない。左翼である。
　「ノー、アベ」のプラカードは不買運動の最初からあった。「ノー、アベ」を掲げたのは左翼である。左翼は反日を打ち消し、反安倍に統一させていったのである。

安倍政権が韓国を ホワイト国に 戻すことは絶対にない 理由

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安倍政権が韓国を
ホワイト国に
戻すことは絶対にない
理由
　日米貿易交渉の前に茂木敏充経済再生担当相は、日本が米国の農産物にかける関税の撤廃や引き下げは米国が離脱した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の内容が最大限と日本政府がＴＰＰを基準として交渉すると明言した。
　ＴＰＰからトランプ大統領が離脱し、ＴＰＰ成立が危機状態に陥った時に安倍政権は必死にＴＰＰ参加国を説得して、協定を成立させ、発足までこぎつけた。安倍政権の努力なしにＴＰＰ１１発足はない。将来の日本経済発展はＴＰＰなしにはできないとする安倍政権である。
　ＴＰＰを優先する安倍政権は軍事同盟のランクでも韓国よりオーストラリアを上にしている。

　安倍政権が韓国をホワイト国から除外する理由は、
① 慰安婦賠償・徴用工判決を通じて韓国が信用できない確信した。
② 韓国は安全保障上の輸出管理がずさん。
③ 韓国が北朝鮮のような社会主義国家になる可能性はゼロ。
④ ＴＰＰ加盟国を優先。韓国とは普通の関係に。
と最低４つの理由がある。信頼できない韓国とは普通の関係になり、アジアのＴＰＰ加盟国との関係を深めていくのが安倍政権の方針である。

韓国に日本製品の不買運動が広がり、政府が「ＧＳＯＭＩＡ」を破棄した。しかし、このことが安倍政権が韓国をホワイト国から除外することに影響することはほとんどない。米国がホワイト国に戻すように説得しても安倍政権が米国の要求を聞き入れることはない。
アジアの経済発展が日本の経済発展になる。アジア、日本の経済を発展させるのがＴＰＰである。安倍政権から見れば、ＴＰＰに比べて韓国問題なんてちゃちなものである。安倍政権が韓国をホワイト国に戻すことは絶対にない。

香港で「人間の鎖」40キロ超抗議デモ ガンバレ香港市民

香港で「人間の鎖」の抗議デモ　ガンバレ香港
　香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正問題で混乱が続く香港で２３日夜、市民らが手をつないで「人間の鎖」をつくる抗議活動を行い、改正案の撤回などを求めた。参加者たちは、
「自由のために闘おう！」
「香港人頑張れ！」
などとスローガンを叫びながら、平和的なデモをアピールした。

　「人間の鎖」は１９８９年８月２３日、バルト三国の市民約２００万人が手をつないで６７５キロの「バルトの道」をつくり、ソ連（当時）の支配に抗議したことで知られる。今回はその３０周年を記念し企画された。

　報道によると、香港では参加者らが手をつないで、香港島と九竜半島の地下鉄駅前などを結ぶ４０キロ以上の「香港の道」をつくった。女性会社員（２７）は、
「政府は私たちの要求を無視し続けている。それが我慢できない」
と話していた。　
　１７０万人が参加した１８日の集会は主催団体が、
「和理非（和平、理性、非暴力）」
を強く呼び掛けて実現。集会は無許可のデモ行進に移行し、一部参加者が幹線道路を占拠する動きもあったが、日曜日のデモとしては約１カ月ぶりに、催涙弾が発射される事態にならなかった。抗議活動が過激化の一途をたどる中、香港政府に妥協の糸口を与える試みで、改正案撤回のほか、警察の責任追及や普通選挙の実施などの「五大要求」が掲げられた。

　香港空港を選挙したりして暴力的なデモをした時は中国軍の介入の口実になると心配していたが、１８日のデモから和平、理性、非暴力のデモになってほつとした。
　中国政府が「逃亡犯条例」改正案を完全撤回するまで香港の民主主義を守るために市民は非暴力で徹底的に闘ってほしい。

慰安婦=性奴隷・徴用工賠償・反安倍政権・ＧＳＯＭＩＡ破棄が左翼の不買運動の目的

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慰安婦=性奴隷・徴用工賠償・反安倍政権・ＧＳＯＭＩＡ破棄が左翼の不買運動の目的
韓国で日本政府への抗議デモ、ろうそくを手に「ノー・アベ」

日韓の軍事情報包括保護協定に反対するプラカードを掲げる人（２０１９年８月９日
左翼はすでにストップＧＳＯＭＩＡの運動をしていた。マスメディアが取り上げなかっただけだ。

　左翼の不買運動が失敗していたなら、文政権がＧＳＯＭＩＡを破棄することはなかっただろう。
徴用工問題をめぐり日本企業に対し賠償金の支払いを命じたことに対する報復として安倍政権が「ホワイト国」リストから韓国を除外したと左翼は主張し、ホワイト国除外への報復として不買運動をやった。韓国の左翼の勢力は大きく、瞬く間に韓国全体に不買運動は広がった。
左翼の目的は安倍政権打倒である。そのための不買運動である。慰安婦=性奴隷・徴用工賠償が今までの反安倍政権運動であったが。安倍政権が韓国をホワイト国から除外することで不買運動が加わった。そして、８月２４日ＧＳＯＭＩＡの協定延長が決まるのでＧＳＯＭＩＡ破棄の運動も加わった。不買運動の拡大は文政権が安倍政権と妥協することができなくなった。文政権のＧＳＯＭＩＡ破棄の裏には左翼の圧力が存在する。
沖縄の政治を見てきたからそのことがよくわかる。
マスメディアは文政権、韓国民の不買運動、安倍政権、米政府の動きに関心を集中させていて、左翼の存在には無関心である。
左翼の目的は慰安婦=性奴隷を韓国、日本、世界に広めること。徴用工賠償で韓国民を味方にして安倍政権を追い詰めること。そして、ＧＳＯＭＩＡを破棄させることである。この確固たる目的があって反安倍・不買運動を展開している。左翼の運動は成功している。沖縄でデニー氏が知事になり、左翼候補が国会議員になり、県民投票で７割以上が埋め立て反対票であったように。韓国も沖縄も左翼の勢力は強大である。そして、保守は弱い。左翼のイデオロギーに敗北し巻き込まれている。韓国も沖縄も。

保守には国境があるが左翼には国境がない。日本共産党、そして配下の労働団体全労連と韓国の不買運動の主導団体である民主労総とは密接に連携している。不買運動が反日ではなく反安倍を掲げているのは反安倍左翼の主導だからである。

文政権がＧＳＯＭＩＡ破棄をしたことに対して文政権の意思であると決めつけるのは間違いである。文政権に強力な圧力かけている左翼の存在を見ないといけない。米政府の圧力、日本政府の圧力はマスメディアが報道するが左翼の圧力は報道されない。
国民を巻き込んだ左翼の圧力と米政府、日本政府の圧力の狭間で文政権は右往左往しながら政権にしがみついている。
今は左翼の圧力が勝っているが、韓国経済の悪化が深刻になっていけば、左翼の圧力対経済悪化、米政府、日本政府の圧力になっていく。いつまでも左翼の圧力が勝り続けることはない。

韓国が「ＧＳＯＭＩＡ」破棄を発表 当然だな

韓国が「ＧＳＯＭＩＡ」破棄を発表 当然だな
　韓国政府は、日韓の軍事情報包括保護協定「ＧＳＯＭＩＡ」を破棄すると発表した。これには日本政府もマスメディアも驚いた。「ＧＳＯＭＩＡ」を破棄するとはだれも予想していなかった。しかし、文大統領は破棄した。
日本政府内には、韓国側が協定の破棄まではしないだろうという観測が強かったから、韓国側の決定は衝撃をもって受け止められた。ある政府関係者は「日韓外相同士はしっかりやりとりができているから」と楽観的な見通しを示していた。それだけに破棄の決定には政府内にも驚きが広がっており、ある官邸関係者は「もう頭がついていけない」とこぼしている。
　政府の予想は外れたが、冷静に韓国政府のことを考えれば破棄以外の選択はなかったと考えられる。韓国民の反安倍不買運動の流れを見れば破棄を選択したことに納得できる。

韓国の日本製品不買運動は拡大に拡大した。日本への旅行も激減している。
　韓国食品企業が製造した米製品のなかにたった０．１％の日本産米が含まれていたことさえ非難したのだ。こんなことを見つけることができるのは左翼の組織的な活動があるからである。企業は日本米を取り除いて謝罪した。
日本で制作されたアニメのペンギン「ポロロ」が排された。韓国での国際競馬レースに日本の馬が参加できなくなった。韓国の若者たちは日本製のスニーカーや抹茶ラテ、ビール、モツナベ、刺身、寿司などのボイコットを他人にも押しつけている・・・。
米国メディアはあることに気が付いた。韓国の異常な不買運動に日本側の国民も反韓の動きをするはすであるが、日本には反韓の不買運動は全然ないし、日本側の「国民一般レベルでの韓国叩き」がまったくないのだ。
最初は韓国、日本の双方に相手国への感情的な反感があるかのように伝えてきた米国メディアであったが、日本側の国民レベルの反韓現象を報じなくなった。一方的な韓国の反安倍・不買運動であることに米国メディアは気が付いたのである。現在の米国では、「韓国での日本叩き」報道がどっと拡大してきた。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙は「韓国のボイコットでは日本のハローキティまでが排除される」という見出しの長文の記事を載せた。副見出しは「二国間の貿易紛争はオモチャ、チョコレート、ペットフードまでも犠牲にする」である。その脇には、日本のキャラクター商品「ハローキティ」のイラストが載っていた。韓国側のあまりにも徹底的で異常な「反日」をジャーナル紙伝えたのである。

左翼主導による反安倍・不買運動は韓国全体で徹底的に展開されている状態である。このような状態で安倍政権と「ＧＳＯＭＩＡ」を続けることは国民の支持を失う恐れがある。来年の４月には選挙がある。選挙に勝つためには国民の支持がなければならない。左翼の反安倍運動が韓国全体に広まっている状況では「ＧＳＯＭＩＡ」を破棄するしかなかったのだ。
左翼の反安倍・不買運動は成功している。