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宜野湾市民の命を見捨てる医者、弁護士、環境ＮＧＯ
第１章 日本・沖縄の米軍基地はアジアの民主主義国家の平和に貢献している 第２章 戦後沖縄の非合法共産党・米民政府 第３章 辺野古移設の真実 第４章 辺野古埋め立ての真実 第５章 辺野古の真実を捻じ曲げた者たち 第６章 辺野古の真実を捻じ曲げた沖縄タイムス・琉球新報 第７章 辺野古の真実を捻じ曲げた翁長知事 第８章 辺野古の真実を捻じ曲げた落合恵子 第９章 辺野古の真実を捻じ曲げた宮崎駿 第１０章 自民党県連批判
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宜野湾市民の命を見捨てる医者、弁護士、環境ＮＧＯ
普天間基地騒音訴訟、国に賠償命令 計７億５４００万円
２０１５年６月１１日、「騒音被害は深刻かつ広範にわたる。受忍しなければならない程度と評価できない」として那覇地裁沖縄支部は国に米軍普天間基地周辺の住民約２２００人に計約７億５４００万円の支払いを命じた。
裁判所は宜野湾市民約２２００人の米軍機の騒音で日常生活や睡眠を妨害され、精神的苦痛があるという訴えを認めたのである。
判決は、騒音による日常生活の妨害やイライラ、不快感のほか、墜落への不安や恐怖による精神的苦痛を認定した。判決ではっきりしたのは宜野湾市民の被害は嘘ではなく本当であることである。
２００４年８月１３日沖縄国際大学に米軍ヘリコプターが墜落した。再びヘリコプターが墜落することは否定できない。墜落恐怖に陥っている宜野湾市民も多いだろう。
普天間飛行場の辺野古移設は宜野湾市民の日常生活での騒音被害、精神的苦痛、そして、命を守るためである。宜野湾市民の生存の権利を得るためのものである。それは判決から見ても明確である。
ところが宜野湾市民の生存の権利を無視しているのが「普天間基地の廃止・辺野古新基地反対・命を守る医師連絡会」の１４７人の医師たちである。
医師は人間の病気を治し健康にするのが使命である。宜野湾市民は米軍機の騒音で睡眠を妨害されたり精神的な苦痛を受けている。そのために精神不安定になったり病気になる人が居る。医者であるなら宜野湾市民の健康を心配するのが当然である。そして、宜野湾市民の健康を守るために普天間飛行場の辺野古移設に賛成するのが当然である。
沖縄の１４７人の医者は辺野古移設に反対している。
連絡会の平安山英盛代表（元県立中部病院院長）は「命を守る立場にいる私たちは医師として、命を奪う戦争につながる新基地の建設を傍観するわけにはいかない」という理由で辺野古移設に反対している。それが沖縄の医師なのかと戸惑ってしまう。
平安山代表は辺野古飛行場建設を「命を奪う戦争につながる新基地の建設」と考えている。確かに辺野古飛行場は新しく建設される。しかし、辺野古飛行場建設は普天間飛行場を移設するためである。辺野古飛行場が建設される代わりに普天間飛行場は閉鎖されるのである。米軍の飛行場が増えるわけではない。もし、辺野古飛行場が建設されなければ普天間飛行場がそのまま維持される。辺野古飛行場が建設されなくても命を奪う戦争につながる米軍の飛行場はそのまま残るのである。平安山代表の主張は間違っている。
「命を守る医師連絡会」は「普天間基地の廃止」を主張しているが、主張しているからと言って普天間飛行場が廃止されるわけではない。辺野古飛行場が建設されなければ普天間飛行場が固定化するのが現実である。現実を否定することはできない。辺野古飛行場建設に反対することは普天間飛行場の固定化を容認することである。医師は頭がいいのだからそんなことは知っているはずである。
辺野古移設ができなければ宜野湾市民の基地被害が続き、いつかヘリコプターが墜落して宜野湾市民の尊い命が失われる。命を尊ぶ医師であるのに戦争反対を主張することで宜野湾市民の騒音被害を放置し、尊い命が失われるかもしれないことに平気なのである。
「普天間基地の廃止・辺野古新基地反対・命を守る医師連絡会」と「翁長雄志さんを支援する『医療者の会』」のメンバーが２７日、県庁で会見し、翁長知事の埋め立て承認取り消しを支持し、新基地建設断念のため闘うことを誓う声明を発表した。
翁長知事は自分が知事になるために普天間飛行場問題を放棄した人間である。
翁長知事は県外移設を主張いていたが、閉鎖・撤去の革新と知事選挙で手を組んだ。県外移設と閉鎖・撤去が一緒になるということは県外移設派には閉鎖・撤去派が反対し、閉鎖・撤去派には県外移設派が反対することになるのだから、県外移設も閉鎖・撤去もできないということになる。
もし、辺野古移設が阻止できた時、翁長知事は県外移設を主張し、革新は閉鎖・撤去を主張して対立することになるのだ。翁長知事は革新の票を得るために手を組んだが、それは普天間飛行場問題を放棄することであったのだ。そんな翁長知事を支持する彼らは宜野湾市民の騒音被害や不安や死の危険を放置した医師たちである。
「命を守る立場にいる」という平安山英盛代表の発言はしらじらしい。「新基地」建設に反対し、翁長知事を支持することは、戦争に反対しているわけでもないし、命を守る立場にもいない。
知事になりたいばかりに普天間飛行場問題を放棄した翁長知事の自分勝手な違法行為に手を貸しているだけである。
翁長知事の違法行為を支持している沖縄弁護士会
弁護士は法律の専門家である。県が承認した埋め立て申請を同じ県が取り消すことはできない。弁護士であるならそのことを知っている。知っているにも関わらず沖縄弁護士会（阿波連光会長）は２７日、那覇市松尾の沖縄弁護士会館で臨時総会を開き、普天間飛行場の名護市辺野古移設に関する翁長雄志知事の辺野古埋め立て承認取り消しを尊重するよう国に求める総会決議を採択した。県知事の違法行為を弁護士が応援するのが沖縄である。
ただ、法律に精通している弁護士会であるから、取り消しは合法であり翁長知事の権利であるとは決して言わない。取り消しが違法であることを隠して国は尊重するようにと求めるのである。しかし、法の専門家でありながら翁長知事の違法行為を支持するのは、法の専門家でありながら法を尊重する人間ではないということである。彼らは法律家である前に政治屋である。
基地建設には住民の同意が必要とし、県民が基地被害に悩まされた歴史を踏まえ「今度こそは住民の意思を率直に受け止めなければならない」と「沖縄弁護士会」は指摘したが、しかし、辺野古の地主は賛成である。地元の住民である辺野古区民は容認している。住民の意思を素直に受け止めるならば辺野古飛行場建設を沖縄弁護士会は賛成しなければならない。と言っても、県民が反対している。辺野古移設反対の翁長知事が当選したと言って辺野古飛行場建設反対を正当化するだろう。
政治屋になり下がった「沖縄弁護士会」を説得する方法はない。ただ、言えることは２０１０年に辺野古区長、名護市長、県知事と政府の合意によって辺野古移設が決まったことは事実であり、それは翁長知事が撤退させることはできない。そのことは法の専門家である沖縄弁護士会は知っている。
２０１０年に結着がつき、法的にも有効であるにも関わらず、
「県民が基地被害に悩まされた歴史を踏まえ『今度こそは住民の意思を率直に受け止めなければならない』」と発言するのは「沖縄弁護士会」が政治屋だからである。「沖縄弁護士会」は法の専門家でありながら法律を無視している。
政府は法律に従って行動している。行政不服審査法を用いたことも法に準じた行動であるのに沖縄弁護士会は「地方公共団体の判断を無視するものであり、地方自治が危機にひんしている」というのである。法律家ではなく政治屋だからこんなことを言うのである。
環境１８１団体、辺野古判断で知事支持 共同声明発表
宜野湾市民の命より、辺野古の自然が大事であるという国際環境ＮＧＯ「ＦｏＥ Ｊａｐａｎ」など１８１団体は７日、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認について、近く取り消すとみられる翁長雄志知事を支持するとの共同声明を発表した。声明には個人としても５２２１人が賛同した。
声明で、辺野古移設反対を公約に掲げた翁長氏が当選したことを挙げ「圧倒的な民意を無視するべきではない」と主張しているが、それでは辺野古移設に賛成である仲井眞氏が当選したら彼らは辺野古移設に賛成しただろうか。確実にしなかっただろう。彼らは根っから辺野古移設に反対である。翁長氏が知事になったので乗っかっているだけだ。
政府に対し、翁長氏が承認を取り消した際は、建設に伴う作業の中止と（行政不服審査法に基づく審査請求などの）対抗措置を取らないことを強く求めているが、とにかく、宜野湾市民の基地被害のことを全然考えないのが彼らである。彼らにとって普天間飛行場にヘリコブターが墜落して宜野湾市民が死ぬかもしれないことに関心がないのである。
沖縄の「命を守る医師連絡会」の医者たち、「沖縄弁護士会」の弁護士、そして、国際環境ＮＧＯの人たちは宜野湾市民の基地被害について無関心である。そんな人間たちがもっともらしく命や基地被害や自然保護を主張するのは間違っている。
沖縄は政治家も知識人も医者も弁護士も頭がおかしい。
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南沙諸島はＴＰＰ連合国対中国の戦いになる
第１章 日本・沖縄の米軍基地はアジアの民主主義国家の平和に貢献している 第２章 戦後沖縄の非合法共産党・米民政府 第３章 辺野古移設の真実 第４章 辺野古埋め立ての真実 第５章 辺野古の真実を捻じ曲げた者たち 第６章 辺野古の真実を捻じ曲げた沖縄タイムス・琉球新報 第７章 辺野古の真実を捻じ曲げた翁長知事 第８章 辺野古の真実を捻じ曲げた落合恵子 第９章 辺野古の真実を捻じ曲げた宮崎駿 第１０章 自民党県連批判
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南沙諸島はＴＰＰ連合対中国の戦いになる
政治ブログランキング１位 の「世紀のビッグブラザーへ」は経世論研究所、所長 三橋貴明のブログである。「世紀のビッグブラザーへ」でも米軍のイージス艦が南沙諸島にはいったことについて書いている。
三橋貴明氏は「米軍による南シナ海での「航行の自由作戦」を受け、米国と中国は情勢の緊迫化を回避するための対話に早くも動き出す。だが、非難と原則論の応酬に終始することは必至で、中国の「力による現状変更」に対する作戦が効果を発揮するかは不透明だ」と作戦が成功するか否かについては判断をぼかしている。
三橋貴明氏は、
「アメリカはあれだけ大きな大陸国でありながら、「海洋国家」であり続けようとします。というわけで、アメリカにとってＦＯＮ原則（フリーダムオブナビゲーション）、すなわち自由航行原則を絶対に崩そうとしません。
自由航行原則が脅かされるような事態に至れば、世界のどこであれアメリカ海軍が動く。これは、アメリカの基本的な国家戦略なのです」
と自由航行原則がアメリカの基本的な国家戦略であると述べ、現在の国際法では、埋め立てた岩礁は領土として認められていないから中国が岩礁を埋め立てても、領土にはならいし、周辺海域（１２カイリ以内）も領海とはならないことを説明し、米国は中国の領海化の否定して、中国が「力による現状変更」を改めない限り、アメリカは繰り返し、埋め立てた岩礁近辺の哨戒活動を続けるでしょうと予想している。
ただ、今回の南シナ海の危機は、覇権国家アメリカのパワーが中長期的に衰えていく過程で深刻化していったものと考えるべきであると言い、
「アメリカの覇権は今すぐ終わる」というわけではないが。中長期的にアメリカが事態を収拾する能力を衰えさせていくと三橋貴明氏は述べている。日本はこの「現実」に即した対応をしていかなければならないと忠告している。
三橋貴明氏は政治の面からだけイージス艦が南沙諸島に入ったことに対する分析を行っている。
２０１３年１月、アメリカのオバマ大統領がシリア問題で「レッドライン」を守らなかったことが、現在の南シナ海につながっている述べ、オバマ大統領が、２０１３年９月１０日にテレ米演説で、「アメリカは世界の警察官ではない」と発言したことも指摘している。一方、中国側は目に見える形で譲歩することはできないと述べ、そのために、習近平政権が存続の危機に陥ると予想している。習近平は反腐敗キャンペーンで多くの共産党官僚の恨みを買っているし、彼らは南シナ海での習近平の「失敗」を、大いに活用しようとするからである。
しかし、日本国内では野党側から、「戦争法（安保法のこと）廃止の国民連合政府の実現」などという世迷言ばかりが聞こえてくるため、橋貴明氏は絶望感を覚えてしまうと述べ、民主党も共産党も、そろそろ「現実」を見て、
「目の前で起きている南シナ海の危機に、具体的にどう対応するのか？」という点について、安倍政権を追求することを勧め、野党勢力が「安保闘争再び」のお遊びをしている間にも、目の前の危機は刻一刻と深刻化していっているのですと結んでいる。
夕刊フジは、「習主席、就任以来最大のピンチ 米艦進攻に打つ手なし 不気味な軍、上海閥」という題名で、オバマ氏をナメてかかっていた習氏には打つ手がない。江沢民元国家主席率いる「上海閥」の残党や、「３０万人削減」を通告された人民解放軍が不満を爆発させ、「習氏排撃」作戦に踏み切る可能性が出てきたと、共産党内部でも習氏は追い詰められるだろうと述べている。そして、
「中国は戦争を起こす気はない。自分たちの海空軍力が、こけ脅しの『張り子の虎』であることはよく分かっている。しかも、戦争をすればため込んだ金がなくなってしまい、中国経済は即死状態となる。だから、『口先』で強く恫喝するしかない」と、習政権の苦しい内情を指摘する。
同じ１０月３０日のＢｌｏｏｍｂｅｒｇには「中国が日韓とのＦＴＡに意欲、ＴＰＰに対抗か－首脳会議でも焦点」という題名で経済のほうから中国について述べている。
中国がＦＴＡ交渉の加速化を求める背景にＴＰＰの大筋合意がある。キャノングローバル戦略研究所の瀬口清之研究主幹は21日の取材に対し、中国はＴＰＰを「安全保障的な意味合いを含む中国包囲網の一手段」と認識しており、アメリカに西太平洋一帯を取り込まれてしまわないように経済連携を強化しようとしていると分析。中国は日中韓ＦＴＡをそのための「核心部分」に位置付けているとの見方を示した。
ＦＴＡＡＰはアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に参加する国・地域を基盤に貿易や投資の自由化を目指す枠組み。内閣官房のウェブサイトによると、11年の世界のＧＤＰにおけるシェアは、ＡＰＥＣに参加する21の国・地域で56％、ＴＰＰ参加１２カ国で３８％、ＲＣＥＰ交渉参加１６カ国で２８％。経産省のウェブサイトによると、日中韓の１２年のＧＤＰシェアは２１％。
１１月１日には、安倍首相、中国の李克強首相、朴大統領の間で日中韓首脳会談が実施される。菅原氏は、「これだけ大きな貿易量を誇る日中・日韓にＦＴＡがないことは、日本企業はもちろん、今後広域ＦＴＡを実現していくために大きな欠落だ。日中韓ＦＴＡを早めに作ることは非常に重要で、今回の日中韓サミットがそのきっかけとなることが大切だ」と語った。
. 「Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇ」
三橋貴明氏は政治の視点からだけに南沙諸島のことを述べている。ＴＰＰとの関係については述べていない。一方ＢｌｏｏｍｂｅｒｇはＴＰＰについて述べてはいるが南沙諸島に米軍のイージス艦が入ったことなど、政治的な視点を交えて日米関係については述べていない。
現実は政治・経済・軍事が密接に絡んで展開する。これからの米中関係がどのように展開していくかを考えるには政治、経済、軍事を個別に検討していっては正確性に欠ける。
三橋貴明氏は「南シナ海の危機は、覇権国家米国のパワーが中長期的に衰えていく過程で深刻化していったものと考える」と述べているが、三橋貴明氏には、ＴＰＰをイメージする能力が欠けている。
米国は現在７カ国がＴＰＰに参加しているが、フィリピン、インドネシア、タイも参加を表明している。米国はＴＰＰに経済復興をかけている。この図を見れば米国はアジアの軍事力を高めていくことが予想できる。日本も集団的自衛権を行使してアジアに自衛隊を送り、米軍と協力していくだろう。米国の軍事力のパワーがアジアで衰えていくことはない。
オバマ大統領はＴＰＰ大筋合意を受けて声明を出し、「中国のような国に世界経済のルールを書かせることはできない」と中国を牽制し、ＴＰＰルールが世界を牽引すると断言している。オバマ大統領も次の大統領もＴＰＰを強化していくだろう。それに日本、オーストラリア、ベトナムなどＴＰＰ参加国は軍事でも結束していくだろうから、強大な軍事力になる。政治の視点からだけで見ると米国と中国の対立になるが、ＴＰＰが絡む経済の視点も合わせると展開が一変する。
しかし、経済だけからの視点でも現実を見抜くことができない。Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇは、
「オバマ大統領は５日、ＴＰＰ大筋合意を受けて声明を出し、『中国のような国に世界経済のルールを書かせることはできない』とその意義を説明。安倍首相は６日の会見で、『ＴＰＰによって作られる新たな経済秩序は、単にＴＰＰだけにとどまらず、その先にあるＲＣＥＰや、もっと大きな構想であるＦＴＡＡＰにおいて、そのルール作りのたたき台となり、２１世紀の世界のスタンダードになっていくという大きな意義がある』と話した」
と書いているのに、
「ＴＰＰは韓国の対応にも影響を与える可能性がある。みずほ総合研究所の菅原淳一上席主任研究員は２２日の取材で、韓国は工業製品の関税などをめぐり日本とのＦＴＡ締結を『嫌がっていた』が、『ＴＰＰに入る方向にかじを切るならば、日中韓ＦＴＡやＲＣＥＰで日本に対し市場を開けたくないと言っていても意味がなくなる』と説明。『今までブレーキ役になっていた韓国がその姿勢を改めてくれることにつながるので、日中韓ＦＴＡが進みやすくなる』と述べた」
と、ＴＰＰと日中韓ＦＴＡを同等の扱いをしていて、立体的な視点がない。経済の視点だけからみると日本、韓国、中国の国家の違い、政治の仕組みの違いが見えない。日本、韓国は議会制民主主義国家であるが中国は共産党一党独裁国家である。中国は法治国家ではない。法の上に共産党が存在する。中国の人権活動家の弁護士は民主主義運動をしているのではない。法律を守る運動をしている。それでも共産党政府に睨まれ、拘束されている。法治国家ではない中国はＴＰＰに参加できない。ＴＰＰは国内法に影響を与えるし、ＴＰＰに関する法律が国内法になる。ＴＰＰに参加する国はＴＰＰに関する法律は遵守しなければならない。ＴＰＰは中国共産党が受け入れることができない法が数多くある。だから中国共産党はＴＰＰに参加できない。
オバマ大統領は５日、ＴＰＰ大筋合意を受けて声明を出し、「中国のような国に世界経済のルールを書かせることはできない」とその意義を説明した。
安倍首相は６日の会見で、「ＴＰＰによって作られる新たな経済秩序は、単にＴＰＰだけにとどまらず、その先にあるＲＣＥＰや、もっと大きな構想であるＦＴＡＡＰにおいて、そのルール作りのたたき台となり、２１世紀の世界のスタンダードになっていくという大きな意義がある」と話した。
ＴＰＰの本質を知っている中国共産党はＴＰＰではない中国の水準、ルールを日中韓ＦＴＡやＲＣＥＰで作り上げて、そこにＴＰＰに入っていないタイやインドネシアの了解を得て、それをＦＴＡＡＰのひな型にしようとしているのである。タイメディアはこのほど「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は、中国主導のアジア経済システムが始まったことを意味している」と報じた。
ＦＴＡＡＰ＝アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に参加する国・地域を基盤に貿易や投資の自由化を目指す枠組み。
ＴＰＰが締結した時からＴＰＰ連合国対中国の戦いが始まったのである。南沙諸島海域はＴＰＰの貿易航路として重要であるし、中国に侵略されたベトナムやＴＰＰ参加予定のフィリピンの領土もある。
中国による南シナ海の領有権主張は国際法上認められないとしてフィリピンが国連海洋法条約に基づいて起こした仲裁手続きで、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は２９日、裁判所の管轄権を認める判断を下した。
裁判所は声明で、「フィリピンの提訴は条約の解釈もしくは適用に関する２国間の紛争を反映したものだ」と認定。さらに「中国の手続きへの不参加は、裁判所の管轄権を奪うものではなく、フィリピンが一方的に仲裁手続きの開始を決定したことも紛争解決手続きの乱用には当たらない」と判断した。
南沙諸島は米国対中国の対立ではとどまらない。ＴＰＰ連合国と中国の対立に発展していく。
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ジュゴンやサンゴより宜野湾市民の「命どぅ宝」
第１章 日本・沖縄の米軍基地はアジアの民主主義国家の平和に貢献している 第２章 戦後沖縄の非合法共産党・米民政府 第３章 辺野古移設の真実 第４章 辺野古埋め立ての真実 第５章 辺野古の真実を捻じ曲げた者たち 第６章 辺野古の真実を捻じ曲げた沖縄タイムス・琉球新報 第７章 辺野古の真実を捻じ曲げた翁長知事 第８章 辺野古の真実を捻じ曲げた落合恵子 第９章 辺野古の真実を捻じ曲げた宮崎駿 第１０章 自民党県連批判
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ジュゴンやサンゴより宜野湾市民の「命どぅ宝」
翁長知事の「埋め立て承認取り消しは違法」だといって１２人の宜野湾市民が翁長知事を提訴した。原告団の団長である平安座唯雄氏は「承認取り消しで普天間飛行場の返還が遅れれば、騒音被害や墜落の危険にさらされたまま、住民の生存権が侵害された状態が続く」と主張している。
平安座唯雄氏の言う通り、辺野古移設は宜野湾市民の命の危険性や騒音被害をなくすのが目的であり、宜野湾市民の生存権の問題である。
辺野古移設に反対するということは宜野湾市民の命をないがしろにすることである。
辺野古移設問題はジュゴンの命と宜野湾市民の命とどっちを大事にするかという問題である。私は宜野湾市民の命が大事だと思う。もし、辺野古飛行場を建設するために二匹のジュゴンが死ぬとしても私は辺野古移設に賛成である。沖縄のジュゴンが死滅しようとも私は辺野古移設に賛成である。そして、辺野古移設でサンゴが死滅しようとも私は辺野古移設に賛成である。サンゴの命より宜野湾市民の命が大事だからだ。ジュゴンやサンゴより人間の命が大事だと私は考える。
しかし、キャンプシュワブで辺野古新基地反対を主張し辺野古移設に反対している人々は宜野湾市民の命よりジュゴンやサンゴの命が大事だと主張しているようなものである。名護市長は「ジョゴンを守ろう」と主張して辺野古移設に反対した。名護市長も宜野湾市民の命よりジュゴンの命を大事にしているのである。
宜野湾市民は名護市長やキャンプシュワブに集まる県民と同じ県民である。そして人間である。自分たちと同じ県民であり人間である宜野湾市民よりなぜジュゴンやサンゴの命が大事なのであろうか。動物の命も自然環境も大事ではある。守らなければならない。しかし、辺野古移設の場合は宜野湾市民の命とジュゴン・サンゴの命のどちらを選ぶかの問題である。キャンプシュワブに集まる辺野古移設反対の人々はジュゴン・サンゴの命を選び、宜野湾市民の命を見放しているのである。どうして市民の命を見放したのか私は納得できない。
２００４年８月１３日沖縄国際大学に米軍ヘリコプターが墜落した。死者が出なかったことが奇跡とも言われたくらいの大事故であった。
普天間飛行場のヘリコプターが宜野湾市内に墜落するということが現実となったのである。次にヘリコプターが墜落すれば確実に宜野湾市民の命が奪われる。普天間飛行場が宜野湾市民の生存を脅かす深刻な存在であることを知らしめたのが沖国大のヘリコプター墜落であった。
その時には普天間飛行場を辺野古の沖に移設することが決まっていた。多くの県民は一日も早い辺野古沖移設を願ったはずである。しかし、辺野古沖移設に反対する集団がいた。キャンプシャワブで辺野古移設反対で結集している人たちの仲間である。
彼らは、政府がボーリング調査をしようとした時、やぐらを占拠してボーリング調査の邪魔をした。
写真で分かるように、ボーリングの邪魔をしているのが沖国大にヘリコプターが墜落した同じ年の２００４年である。彼らの激しい妨害活動はヘリコプター墜落後も続き、政府は翌年の２００５年０６月にボーリング調査をあきらめ、事実上辺野古沖移設を断念した。
ボーリング調査を阻止した理由にジュゴンも絡んでいた。施設局側は４月２６日未明から作業を始め、夜間、作業船を出してきたが、５月３０日から、夜間は作業船を出さず、警戒船の巡視だけにし、夜間作業は「当面見合わせる」としたが、周辺海域のジュゴンの生態を守るため夜間は作業をしないで、日中だけに限定した作業をするように移設反対は要求していたために夜間作業をしなかった。しかし、日中は反対派の妨害行為が激しく作業ができなかった。そのために夜間作業を始めたが、反対派が猛反発した。そのために施設局側は夜間作業を断念したのである。昼は反対派の暴力によるやぐら占領があり作業ができない状態だったので、夜間作業の断念はボーリング操作を断念するのと同じであった。夜間作業の断念は辺野古沖移設の終焉であった。
沖国大へのヘリコプター墜落があってもボーリング調査を徹底して妨害した辺野古移設反対派は宜野湾市民の命よりジュゴン保護が大事だったのである。宜野湾市民の命は辺野古移設反対派にとって虫よりも軽いものであったのだろう。
沖国大のヘリコプター墜落から１０年以上が経った。県民の記憶の中からヘリコプター墜落は次第に風化していっただろう。それにつれて普天間飛行場の危険性に対する気持ちも薄れていった。そして、宜野湾市民の命に対する思いも軽くなっていった。
辺野古移設反対はキャンプシュワブに集まっている人たちだけではない。７０％以上の県民が辺野古移設に反対である。宜野湾市民の命より辺野古の自然を守るのが大事というわけである。ヘリコプター墜落の風化とともに普天間飛行場の危険性を県民の多くが感じなくなったのだろう。
しかし、普天間飛行場の周辺に住む市民は違う。オスプレーが普天間飛行場に配備された時、沖縄２紙はオスプレーを「空飛ぶ棺桶」と呼び、墜落する可能性が高いことを新聞のトップに何回も何回も掲載した。最近ハワイで墜落したオスプレイについても沖縄２紙は大々的に報道した。普天間飛行場の周辺の市民はますます恐怖が募っただろう。
普天間飛行場の危険性はますます高まり宜野湾市民の心配もますます高まっているのが現状である。だから、宜野湾市民１２人は辺野古埋め立て承認を取り消した翁長知事を訴えたのである。
キャンプシュワブの辺野古移設反対派の人々が反戦平和の格言として誇示しているのが「命どぅ宝」である。米軍がアフガンに進行した時、戦争の犠牲者はか弱い女性や子供であると言い、「命どぅ宝」を掲げてアフガン戦争に反対した。彼らは戦争反対には「命どぅ宝」を誇示するが普天間飛行場の危険性に対しては「命どぅ宝」は使わないし、宜野湾市民の命にも目を向けない。
宜野湾市民の命は大事である。できる限り命の危険性や騒音被害はなくすべきである。それには一日も早い辺野古への移設が必要である。辺野古移設は埋め立て申請が承認され、ボーリング調査はもう少しで始まろうとしている。埋め立て工事も始まった。
７０％以上の県民が辺野古移設に反対している中で宜野湾市民は孤立している。それではいけない。ジュゴンやサンゴの命より宜野湾市民の命が大事である。宜野湾市民の「命どぅ宝」である。ジュゴンやサンゴの命より人間の命が大事だと考えるなら県民は辺野古移設に賛成するべきだ。
辺野古移設は米軍基地問題ではない。宜野湾市民の生存権の問題だ。
ジュゴンより宜野湾市民の「命どぅ宝」。
サンゴより宜野湾市民の「命どぅ宝」。
私はそのように考える。多くの県民が翁長知事を提訴した宜野湾市民原告団の主張を理解し、支持してほしい。
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米艦船の巡視活動は「数週間から数カ月」ではなくずっと続く なぜなら
第１章 日本・沖縄の米軍基地はアジアの民主主義国家の平和に貢献している 第２章 戦後沖縄の非合法共産党・米民政府 第３章 辺野古移設の真実 第４章 辺野古埋め立ての真実 第５章 辺野古の真実を捻じ曲げた者たち 第６章 辺野古の真実を捻じ曲げた沖縄タイムス・琉球新報 第７章 辺野古の真実を捻じ曲げた翁長知事 第８章 辺野古の真実を捻じ曲げた落合恵子 第９章 辺野古の真実を捻じ曲げた宮崎駿 第１０章 自民党県連批判
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米艦船の巡視活動は「数週間から数カ月」ではなくずっと続く なぜなら
アメリカ国防総省のカーター長官は２７日、南シナ海で中国が埋め立てた人工島の周辺１２カイリ以内に艦船を派遣したことを、初めて公式に認めた。そして、巡視活動を「今後、数週間から数カ月継続する」と明言した。
カーター長官は、議会の公聴会で、駆逐艦の派遣を初めて認め、航行は通常の活動の一環だとして、「国際法が許すかぎり、航行・飛行を続ける」との立場を繰り返し強調した。また、国務省のカービー報道官は、「公海上で、航行の自由を行使する際、何者も威嚇すべきではない」と中国をけん制する一方で、「海軍の作戦が、両国関係に悪影響を与えることはない」と強調した。
軍事筋は、米海軍が小規模な艦隊を編成するという選択肢を取らず、ラッセン１隻だけを投入したことは、中国を過度に刺激しないための「控えめな対応」だったとしている。ラッセンはまた、フィリピンやベトナムが領有権を主張する複数の岩礁の１２カイリ内も航行し、「公明正大さ」も示した。
米軍が中国との対立を避け、「公明正大さ」を示す行動をとったのは当然である。しかし、それは中国を恐れているからではない。中国と争うのが目的ではなく南沙諸島は公海であることを示すのが目的だったからだ。しかし、米軍事アナリストの多くは、米海軍が今後も軍事衝突を避けるため、「抑制的な活動」を繰り返す公算が大きいとみているが、中国が南沙諸島を領土だと主張して、南沙諸島から引き上げなければ米軍の行動は次第に強行な態度に変わっていくだろう。米国が中国の南沙諸島占領を黙認することはあり得ない。
領有権問題で中国と衝突するフィリピンやベトナムなどは、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議など、来月に相次いで開かれる一連の国際会議で、中国への非難を強める姿勢であるが、マレーシアは領有権問題を抱えるが、中国に配慮する姿勢が強く、カンボジアなど「親中派」とされる加盟国に加え、欧米から制裁を受けるタイの軍事政権が中国シフトを強めているもようであり、米イージス艦の南シナ海派遣を東南アジアの国々は対中姿勢に「温度差」があることを報道は注目している。
報道は東南アジアの親中国派と反中国派の国々の 存在に注目し、南沙諸島での米軍と中国の対立の展開の不透明さを述べている。ＴＰＰとの関連で報道したマスコミはまだない。米国が中国が埋め立てた人工島の周辺１２カイリ以内に艦船を派遣したのは１２か国によるＴＰＰの締結に密接な関係がある。
ベトナム、マレーシア、ブルネイ、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランドはＴＰＰに参加している。フィリピン、インドネシア、タイもＴＰＰ参加を宣言している。東南アジアのほとんどの国々がＴＰＰに参加するだろう。
南沙諸島はＴＰＰの交通路として重要な存在になる。南沙諸島を自由に通行するためには中国の南沙諸島居座りを排除する必要がある。
米国がいずれは中国と妥協してしまうだろうと考えるのは間違っている。中国が南沙諸島は領土であると居座れば米軍の行動は次第に厳しくなっていく。ＴＰＰを国内で法制化すれば、アジアの国々は結束が強くなるし、日本もＴＰＰを法制化すれば南沙諸島に自衛隊を派遣するだろう。
南沙諸島の緊張は次第に高まっていく。最終的に敗北するのは中国である。
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政府の代執行手続きは翁長知事の致命傷になる
第１章 日本・沖縄の米軍基地はアジアの民主主義国家の平和に貢献している 第２章 戦後沖縄の非合法共産党・米民政府 第３章 辺野古移設の真実 第４章 辺野古埋め立ての真実 第５章 辺野古の真実を捻じ曲げた者たち 第６章 辺野古の真実を捻じ曲げた沖縄タイムス・琉球新報 第７章 辺野古の真実を捻じ曲げた翁長知事 第８章 辺野古の真実を捻じ曲げた落合恵子 第９章 辺野古の真実を捻じ曲げた宮崎駿 第１０章 自民党県連批判
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政府の代執行手続きは翁長知事の致命傷になる
石井国土交通相は２７日、埋め立て承認の取り消し処分の一時的な執行停止を決定した。これで防衛相は辺野古のボーリング調査を再開できる。ボーリング調査だけではない。政府は埋め立て工事も始める。
辺野古埋め立て、数日内に本体着工 安倍政権方針
沖縄県の米軍普天間飛行場の移設計画をめぐり、安倍政権が沖縄県に対し、同県名護市辺野古で埋め立てに着手するための届けを週内に提出することが２７日、分かった。複数の政権幹部が明らかにした。政府は着手届けの提出後、数日内に埋め立てに向けた本体工事を始める方針だ。
政府はこれまで、辺野古沿岸部で、設計に必要なデータを集めるためのボーリング調査を進めてきた。調査は終了していないが、辺野古の海域を埋め立てる本体工事の着手が当初の開始予定の夏から大幅に遅れていることに加え、沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事との対立が解けないことから、調査が終わった地点から本体工事に着手することにした。
政府関係者によると、国が埋め立てに入る場合、県の条例に基づいて届け出が必要。政府は届け出後、まずは海沿いで作業場の設置や護岸工事を始める。政府関係者は「天候にも左右されるが、できるだけ早く工事に取りかかりたい」としており、準備が整い次第、海に土砂を運び入れて埋め立てを始める方針だ。
「朝日新聞社」
埋め立て工事は再開され、翁長知事の承認取り消しは一週間で効力を失った。
しかし、政府の反撃はこれだけではない。政府は代執行をする決心をした。取り消しの執行停止よりも強烈な政府の攻勢が代執行手続きである。
政府は沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古沿岸部への移設問題で、翁長雄志知事による移設先の埋め立て承認取り消し処分を撤回させるため、地方自治法に基づく代執行手続きに着手することを閣議で了解した。代執行を巡る訴訟で国が勝訴すれば、国交相が知事に代わって国土交通省が主導して埋め立て工事の手続きを進めるようになる。
代執行が裁判で認められれば、埋め立ては政府の直接管轄になるから翁長知事が辺野古埋め立てに口出しすることができなくなる。翁長知事はできるだけ裁判するのを引き延ばす戦術をとっているが、地方自治法に基づく代執行手続きをするための訴訟を国のほうからやれば裁判を速くすることができる。翁長知事との訴訟期間を出来るだけ短期間に収めることができるのだ。
翁長知事の承認取り消しはむしろ政府が有利になるような効果を引き出したようなものである。
私は防衛相が翁長知事の承認取り消しを違法だと決めつけて、地方自治法に基づいて県に「是正」を求め、県のほうから裁判をやらざるを得ないようにするべきだと主張した。それが、２０１５年１０月１４日のブログ「翁長知事の取り消しを一蹴する法律があった」である。
翁長知事の取り消しは違法行為であると政府は断言したのだから、政府は取り消しの受け入れを拒否するべきであると主張しても、どの法律を適用すればいいか私は分からない。ないはずはないと思うが法律を知らない私は法的に決定的なことは言えない。
マスコミは翁長知事が取り消しを通知したことに法的拘束力があり、沖縄防衛局は作業を中断して、取り消しをした翌日に、行政不服審査法に基づいて公有水面埋立法を所管する石井啓一国土交通相に不服審査請求と取り消しの一時執行停止の申し立てを行うと決めつけている。そして、沖縄防衛局が行政不服審査法を活用することについて、「行政不服審査法は私人（国民）の救済が目的。公有水面埋立法は国の機関が私人の立場で埋め立てを申請することを想定しておらず、防衛局が国交相に救済を期待するのは法の趣旨を逸脱している」と疑問視している。しかし、防衛局は不服審査請求と取り消しの一時執行停止の申し立てを行い、国交相は執行停止命令を出すのが決まった流れであるように報じている。
だが、成蹊大法科大学院の武田真一郎教授（行政法）は政府が「取り消しは違法」として地方自治法に基づいて県に「是正」を求めることも考えられるという、その場合は県は従わず、訴訟になる見通しであるという。であるならば政府は不服審査請求ではなく地方自治法を選択するべきだ。地方自治法とは地方の自己決定権である。地方には自己決定権があることを説明し、地方の自己決定権を違反した行為が翁長他事の取り消しであるということを政府は説明するべきだ。
不服審査請求をするために一週間も作業停止すると翁長知事に取り消しの権利があると錯覚し、一週間の作業停止は翁長知事の勝利であると反対派はバンザイをするだろう。彼らに勝利感を味わせてはならない。
翁長知事の承認取り消しは公有水面埋立法を巡る法律の闘いだ。であるならば政府は遵法精神に徹して闘うべきだ。取り消しは違法であると宣言したのだから、地方自治法に則った闘いで取り消しを跳ねつけるべきだ。
翁長知事のやりたい放題を許していては沖縄の政治は変わらない。その責任は政府にもある。
「翁長知事の取り消しを一蹴する法律があった」
防衛相が地方自治法に基づいて県に「是正」を求めた時に、県が取り消しの正当性を主張して訴訟し、結果防衛相が裁判に勝ったとしても埋め立て工事が順調に進むだけである。しかし、埋め立てを管轄している国土交通省は取り消しが違法であるという主張に加えて、違法行為をする県から埋め立て執行権を国に移す代執行を要求することができる。
政府は埋め立て申請の中で美謝川を飛行場内の地下を通る企画を飛行場の北側を通る企画に変更する必要があるし、キャンプシュワブの山の土砂をトラックで運ぶ企画に変更する必要がある。県知事や名護市長は変更を許可しないだろう。企画を変更するために政府は裁判で決着をつける必要がある。埋め立て工事が延びてしまう。
それを裁判をしないで解決する方法は政府が代執行することである。翁長知事が集めた第三者委員会は申請書には瑕疵があるという報告をした。その時から翁長知事が申請取り消しをするのは確実であった。政府は取り消しするのを予想して対策を立てていたのだ。そして、取り消しするのを今か今かと待っていた。
政府による代執行は翁長知事の致命傷だ。代執行が決定した時から翁長知事はなにもできなくなる。翁長知事の終焉である。
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中国が一番恐れているのは米との武力衝突である
第１章 日本・沖縄の米軍基地はアジアの民主主義国家の平和に貢献している 第２章 戦後沖縄の非合法共産党・米民政府 第３章 辺野古移設の真実 第４章 辺野古埋め立ての真実 第５章 辺野古の真実を捻じ曲げた者たち 第６章 辺野古の真実を捻じ曲げた沖縄タイムス・琉球新報 第７章 辺野古の真実を捻じ曲げた翁長知事 第８章 辺野古の真実を捻じ曲げた落合恵子 第９章 辺野古の真実を捻じ曲げた宮崎駿 第１０章 自民党県連批判
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中国が一番恐れているのは米との武力衝突である
南シナ海・南沙（英語名スプラトリー）諸島で中国がスービ（中国名・渚碧）礁などに造成した人工島から12カイリ（約22キロ）以内に米海軍のイージス駆逐艦「ラッセン」が入った。
マスコミは米海軍がイージス駆逐艦を進入させたことで、南シナ海全域の軍事的緊張が一気に高まったといい、軍艦船の偶発的な接触など双方が予期しない形での危機に突入する可能性があると報道している。
それは中国の内部事情を知らないマスコミの危惧である。
私は２０１３年のブログで尖閣には二度と中国の活動家が上陸することはないと書いた。そのブログを見つけることはできなかったが、翌年のブログで活動家が上陸できない理由を述べている。それは中国が南沙諸島で米軍と軍事衝突を避ける理由でもある。
２０１４年０４月１４日 のブログ
中国にはもう・・・日本への対抗手段がない
サーチナに興味ある記事が載った。「中国にはもう・・・日本への対抗手段がない」である。
二〇〇九年に尖閣諸島（中国名：釣魚島）海域で中国漁船衝突事件が発生した際、中国はレアアースの輸出制限という対抗処置を取った。さらに一二年の尖閣諸島国有化の際は中国全土で反日デモが発生、中国政府当局はデモを容認した。しかし、安倍首相が一三年一二月二六日に行った靖国神社参拝に対しては、中国は今のところ特別な措置は取っていない。
靖国問題に対し、中国はなぜ何ら行動を起こさないのだろうか。「中国にはもう対抗手段がない」と伝える一部メディアもあるが、本当にそうなのだろうか。中国の簡易投稿サイト・微博で中国人ネットユーザーたちの意見を覗いてみると、やはり「わが国は対抗措置を取るべき」との声が多く寄せられていた。
しかし、対抗措置の具体的内容としては「日本製品の不買」という代わり映えしない意見ばかりだった。「日本製品のボイコットを心がけよう」、「日本との自動車貿易を断絶すべき」などといった主張が殺到していたが、中国市場では日本車の販売が急激に伸びており、ネットユーザーたちの主張とは裏腹に日本車の販売はしばらく好調が続くだろう。
さらに、中国が〇九年に行ったレアアースの輸出制限を持ち出し、「たった一グラムのレアアースも日本に譲るべきではない」という主張も散見された。レアアースの輸出制限が有効と考えている中国人は今もいるようだ。
確かに中国によるレアアース輸出制限で日本は一時的にダメージを受けた。しかし、日本はすぐさま調達先の開拓やレアアースの使用量を減らす技術、代替品の開発を進めたため、レアアース価格は大幅に下落、結果的に痛い目にあったのは中国だった。
ネットユーザーたちのコメントを見る限りでは、特に「有効」と思われるような対抗策は挙がっていなかった。結局のところ「中国には“強烈な不満”の表明と“厳正な抗議”しかないことはみんな知っている」という中国人ネットユーザーの意見のとおり、中国には本当に対日制裁の有効な手段がないのかもしれない。（編集担当：畠山栄）サーチナ 四月十三日(日)配信
実は中国の日本への経済制裁はことごとくブーメランとなって中国に跳ね返って中国経済を悪化させた。レアアースの輸出を制限すれば中国のレアアース会社の収入が減り、経営危機に陥る。従業員の収入は減り地域経済が減退するのだ。経済は喧嘩両成敗だから一方だけが被害を受けるということはない。
ツイッターでは「「たった一グラムのレアアースも日本に譲るべきではない」という意見があるが、彼は経済制裁が逆に中国の経済を悪化させるという経済の法則を知らないのだ。
反日運動も同じである。日本の店舗や工場が破壊され、日本側が大きな損害を受けたように見えるが、従業員の多くは中国人であり彼らの収入に悪影響を与えたし、店舗に商品を売っている中国の企業も大きな被害を受けた。
「靖国問題に対し、中国はなぜ何ら行動を起こさないのだろうか」と疑問を投げているが、もし、反日運動をやり、日本の店舗を破壊すれば中国側も大きな被害を受け、経済に悪影響を受けるから、反日運動を起こすことはできない。中国共産党政府はその事実を体験して初めて知った。経済制裁はするべきではないと悟ったのである。
去年、反日活動家が尖閣に再上陸する計画を発表した時、私は、中国政府が彼らを絶対に上陸させないと断言した。断言した通り、中国政府は反日活動家を尖閣に上陸させなかった。
もし、反日活動家が尖閣に上陸すれば日本政府は彼らを逮捕して確実に裁判にかけるだろう。留置は長期にわたりしかも不法侵入で彼らは有罪になるのは確実だ。そうなれば中国国民の反日運動は激しくなって暴動となり、中国政府が制御することができなくなる。 暴動は拡大し、経済は悪化し、暴動化反政府運動に発展する可能性がある。
中国政府は制御できない大衆運動を一番恐れている。だから、反日活動家を尖閣に上陸させることは絶対にない。
中国政府は日本への経済制裁はことごとく失敗した。そして、経済制裁の反動が中国経済を悪化させることを知った。だから中国政府が経済制裁をしたり、反日運動をしくむことはないだろう。
日本の制裁に失敗して困り果てた中国は、それでも日本を制裁しようと、慰安婦問題や強制連行を持ち出している。中国人ネットユーザーの意見の通り、中国には対日制裁の有効な手はもうない。
尖閣諸島を攻撃すると豪語している解放軍幹部がいるが、尖閣で紛争が起こって窮地に立たされるのは中国を独裁支配している共産党である。多くの中国国民は共産党独裁支配に不満を持っている。
尖閣で紛争が起きれば大規模な反日暴動が起こるがそれはすぐに反政府運動に変わるだろう。共産党一党独裁の崩壊である。
中国共産党がもっとも恐れているのは日本政府が尖閣に灯台や港をつくることである。そうすれば中国政府が抑えることができない大規模な反日暴動が起こる。そして、反政府運動に転換する。そして中国共産党は崩壊の危機に迫られる。
弱腰の日本政府が尖閣に灯台をつくることはないだろう。東京都が尖閣を購入していたほうがよかった。
民主党が尖閣を買ったのはもしかしたら中国の圧力があったからではないだろうか。
「２０１４年０４月１４日 のブログ」
米軍と武力衝突をすれば中国国内で反米運動が起こり米系企業を破壊していくだろう。しかし、中国国内での米国企業破壊は国内経済の悪化を招く。経済悪化で失業者が増え、その怒りは共産党に向かうだろう。
日本と米国は議会制民主主義国家である。経済破綻が起こった時は首相や大統領の責任が問われ、最悪の場合は辞職しなければならない。与党は責任を問われ衆議院の総選挙が行われるだろう。しかし、議会制民主主義体制が崩れることはない。
中国は議会制民主主義国家ではない。共産党一党独裁国家である。共産党一党独裁の中国は日本や米国とは違うことが起こる。経済悪化を立て直すことができなかったら国民の中国共産党への不満が高まり、もし、共産党が暴動を治めることができなかったら暴動は民主化運動に転換し、それから共産党打倒運動になり共産党が崩壊してしまう。
ソ連崩壊の根本原因は経済破綻であった。同じ社会主義国家でありながらソ連は崩壊し中国は強大化した原因は中国は資本主義経済を導入して経済発展したからである。
米国と武力衝突をすれば中国国内は反米運動が高まる一方、米国も日本も中国に経済制裁をするだろうから中国経済はますます悪化するだろう。米国はＮＡＴＯに加盟しているから、集団的自衛権の行使で中国はヨーロッパ諸国にも経済制裁をされるだろう。
米国との武力衝突は中国共産党の崩壊につながる。そのことを知っている中国共産党が米軍との武力衝突を避けるのは目に見えている。
中国は、黄海上空の国際空域で戦闘機が米軍の偵察機ＲＣ１３５に近づき前方約１５０メートルを通過する「安全でない飛行」をしたり、南シナ海の国際空域で偵察活動中のＰ８哨戒機にわずか６メートルまで異常接近したり、ミサイルを搭載した機体腹部を見せながら前を横切ったりしている。それは武力衝突しないぎりぎりの中国の脅しである。武力衝突を中国軍は避けている。
「中国の関係部門が法に基づき、米艦を監視し、追尾し、警告した」
「米艦の行動は中国の主権、安全への脅威であり、地域の平和と安定を損なう」
「強烈な不満と断固たる反対」
「自国領土内で行っている建設活動は主権の範囲内だ」
「中国は領土主権と安全、合法で正当な海洋権益を断固守る。挑発をたくらむいかなる国家にも断固対応し、海空の状況への厳密な監視を継続し、あらゆる必要な措置を取る」
「中国の抗議に真剣に対応し、過ちを直ちに正して、中国の主権と安全に脅かすいかなる挑発行為もやめるべきだ」
中国は「あらゆる必要な措置を取る」と言っているが米軍に対しては警告をするだけで武力行使はしない。中国にはできない。
東南アジアの平和を守るために米軍はどんどん南沙諸島に入っていくべきだ。自衛隊の艦船も入っていくべきだ。
尖閣諸島に中国の公船が侵入している。海上保安庁の巡視船は中国の公船に放水したり衝突したりして中国の公船を領海から追い出すべきである。中国の仕返しを恐れるなんてバカバカしい。海上保安庁の強行は中国の反日運動は高まるだろうが日本は平穏であるだろう。中国でどんどん反日運動をさせて共産党が制圧できないくらいに拡大させるべきだ。
海上保安庁が強行すれば反日暴動を恐れる中国共産党は尖閣での争いを避けて領海から出ていく。しかし、そうすると弱腰の中国共産党への不満が高まり暴動が起こるかもしれない。
尖閣での海上保安庁の強行はどっちに転んでも中国共産党がピンチになるだけで日本にはなんの影響もない。政府は中国公船の侵入には厳しく対処するべきである。
中国が南沙諸島に侵略した歴史が産経新聞乗っていたので転載する。
米イージス艦南シナ海派遣 中国、「力の空白」乗じて支配拡大 パラセル諸島東部占拠・ミスチーフ礁に建造物
産経新聞 10月27日(火)20時42分配信
第二次大戦後、半世紀以上にわたる中国の南シナ海進出は、米軍などが一帯に「力の空白」を生じさせたのに乗じる形で加速されてきた。
１９５４年の第１次インドシナ戦争終結で旧宗主国フランスが撤退すると、パラセル（西沙）諸島西部に進出した南ベトナムと分け合う形で中国は同諸島東部を占拠した。
その後、ベトナム戦争に介入していた米軍が１９７３年に南ベトナムから撤退した翌年、中国は哨戒艇などをパラセル諸島西部に派遣し南ベトナムの艦艇と交戦。１００人以上の死傷者を出した南ベトナム側が撤退し、中国は同諸島の全域支配を実現した。
８０年代半ばに旧ソ連がベトナム駐留軍を縮小すると、中国は実効支配が全く及ばなかったスプラトリー（南沙）諸島への進出を開始。８８年３月にベトナム軍を攻撃してジョンソン南（赤瓜）礁を占拠。さらに、東西冷戦終結を受けて米軍が９２年１１月にフィリピンから完全撤退したのを受け、中国はフィリピンが領有権を主張するミスチーフ（美済）礁に建造物を建設した。
中国が南シナ海への進出を加速する狙いは海洋権益の確保と米国の軍事力への対抗にある。南シナ海は豊富な海洋資源を埋蔵し、世界の貿易船の４分の１が通過する海上交通の要衝だ。
また、潜水艦基地のある中国・海南島は南シナ海の深海部につながる。西太平洋に潜水艦を展開できれば、米軍の行動を阻止する「接近阻止・領域拒否戦略」の実現に近づくと中国はみている。
「産経新聞」
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日本一国平和主義から日本・アジア平和主義へ
第１章 日本・沖縄の米軍基地はアジアの民主主義国家の平和に貢献している 第２章 戦後沖縄の非合法共産党・米民政府 第３章 辺野古移設の真実 第４章 辺野古埋め立ての真実 第５章 辺野古の真実を捻じ曲げた者たち 第６章 辺野古の真実を捻じ曲げた沖縄タイムス・琉球新報 第７章 辺野古の真実を捻じ曲げた翁長知事 第８章 辺野古の真実を捻じ曲げた落合恵子 第９章 辺野古の真実を捻じ曲げた宮崎駿 第１０章 自民党県連批判
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日本一国平和主義から日本・アジア平和主義へ
ロイター通信は２６日（日本時間２７日未明）、米海軍が２４時間以内に、中国が南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島で埋め立てた人工島から１２カイリ（約２２キロ）内に、駆逐艦を派遣すると伝えた。
米海軍が派遣を予定しているのは、第７艦隊の拠点である横須賀基地所属の駆逐艦「ラッセン」。哨戒機Ｐ８ＡやＰ３である。
日本に駐留している米軍が中国が領有権を主張して埋め立てた人工島に駆逐艦を派遣する。日本駐留の米軍は日本を守るだけでなく、中国の侵略からアジアを守っているのである。
ロイター通信によると、駆逐艦は、中国が南沙諸島で埋め立て、３千メートル級の滑走路を建設しているスビ礁とミスチーフ礁から１２カイリ内の海域に入るという。
３千メートル級の滑走路を建設しているスビ礁とミスチーフ礁の岩礁は、埋め立てる前は満潮時にも岩が海面下に沈んでいたとされ、国際法上も１２カイリ内は領海にならない。
国際法を守らない中国に対して、国際法を守らせ南沙諸島の平和を維持するために日本駐留の米軍が南沙諸島に行くのである。
日本駐留の米軍はアジアの平和を守っている。私たちはそのことを認識するべきだ。
沖縄の米軍基地は日本防衛の前線基地であり、沖縄の基地集中は日本防衛の犠牲になっている。米軍基地は全国で分担するべきだと翁長知事・革新は主張し、政府も沖縄の基地負担を減らすことを繰り返し述べている。
保守政治家や知識人も米軍は日本防衛のために存在し、沖縄の米軍基地は日本防衛の前線基地であると思い込んでいるから翁長知事・革新の主張を受け入れてしまうのである。その原因は保守も日本だけ平和であればいいという日本一国平和主義であるからである。そのような考えが沖縄の米軍基地は日本防衛の前線基地であるという翁長知事・革新の主張に頷いてしまうのだ。
米国、米軍は日本一国が平和であればいいとは考えていない。アジアが平和でなければならないと考えている。
日本の米軍基地はアジアの平和を守るためにある。沖縄の米軍基地もアジアの平和に貢献している。それが真実である。
北朝鮮が韓国を攻撃すれば嘉手納飛行場から戦闘機や爆撃機が北朝鮮を攻撃する。海兵隊を乗せたオスプレイも韓国に飛ぶ。フィリピンのミンダナオでイスラム原理主義集団がテロ行為を繰り返し、フィリピン軍だけでは鎮圧できない状況になったら、沖縄の海兵隊はオスプレイでフィリピンに出撃する。
フィリピンの米軍が撤退した現在は日本に駐留している米軍がアジアの平和を守っているのである。
アジアは中近東やアフリカに比べて平和である。それは米軍のお陰である。
アフガンは米軍が駐留している。米軍はアフガン軍を訓練強化しているしタリバンを無人機で攻撃しているから比較的平和である。しかし、イラクは米軍は撤退した。そのために、イラク軍は弱体化し、ＩＳＩＳに侵略された。米軍がＩＳＩＳを空爆し、イラク軍を訓練強化したからＩＳＩＳの侵略拡大を食い止めることができた。米軍が介入しなかったシリアはアサノ独裁国家、反体制派、ＩＳＩＳの三つ巴の内戦状態が続き、多くの避難民が居る。
アフガン、イラク、シリアを比べてみれば米軍の平和への貢献が理解できる。アジアが平和であるのは戦後７０年間アジアに米軍が存在したからである。
日本は日本一国平和主義から日本・アジア平和主義に転換するべきである。
積極的平和主義・国際法遵守を主張した安倍首相が、、集団的自衛権の行使を法制化し、ＴＰＰ締結に尽力したのはアジアの経済発展と平和を求めているからである。安倍首相が目指してるのは、
日本一国平和主義
から
日本・アジア平和主義
へである。
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翁長知事は県民を騙している
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翁長知事は県民を騙している
沖縄の知事選挙は翁長雄志氏が圧勝したが、翁長氏の選挙公約と圧勝に沖縄政治の前近代的なお粗末さを感じる。
翁長氏は選挙公約を辺野古移設反対にした。辺野古移設は辺野古移設そのものが目的ではない。普天間飛行場の危険性除去が目的である。普天間飛行場の危険性を除去する方法として、閉鎖・撤去、グアム移設、県外移設があったが、三つの方法は実現の可能性がなかった。普天間飛行場の移設は唯一辺野古しかないということで政府は辺野古移設を目指して県、名護市、辺野古を説得し、２０１０年に政府と３者の合意で辺野古移設は決まった。そして、２０１３年に埋め立て申請を県は承認した。埋め立て申請を承認した後は知事の権限で埋め立てを阻止することは法的に不可能である。承認したので辺野古移設を阻止するのはますます不可能になった。翁長候補は辺野古移設阻止は不可能であったのに、移設阻止が可能であると県民が思ってしまうような辺野古移設反対を選挙公約にしたのである。県民には当選すれば辺野古移設は阻止できると豪語した。
実現できない選挙公約をしたのが翁長候補であった。それだけではない。翁長候補は辺野古移設反対を選挙公約にした瞬間に普天間飛行場問題を放棄したのである。
翁長知事は日米安保容認であり普天間飛行場の県外移設を主張していた。他方革新は日米安保反対で普天間飛行場の閉鎖・撤去を主張していた。翁長知事は主張が根本から違う革新と県知事選挙では手を組んだのである。
県外移設・閉鎖撤去のイデオロギーは腹六分に押さえ、沖縄アイデンティティーを名目に一緒になったので翁長知事は県外移設、革新は閉鎖・撤去のままひとつに統一することもなく選挙戦を闘った。選挙公約は県外移設でもなく閉鎖撤去でもなかった。辺野古移設反対であった。翁長知事と革新は辺野古移設反対は共通するが普天間飛行場の問題では県外移設と閉鎖・撤去で対立するから翁長知事と革新が選挙共闘した瞬間に普天間飛行場の解決方法はないことになる。翁長知事が革新と手を組むということは普天間飛行場問題を放棄することになるのである。
辺野古移設は普天間飛行場の危険性を排除するのが目的であった。ところが翁長知事は普天間飛行場の危険性を除去するための辺野古移設に反対すると同時に普天間飛行場の県外移設も放棄したのである。現実を無視したひどい選挙公約であったのだ。
「沖縄の自治は神話である」といったキャラウェイ高等弁務官を翁長知事は非難しているが、翁長知事のキャラウェイ批判は見当外れである。キャラウェイ高等弁務官が「沖縄の自治は神話である」と言ったのは沖縄に自治権を与えないと言ったのではない。沖縄はまだ自治能力がない、自治能力のない沖縄にとって自治は神話であると言ったのである。自治能力があれば自治権を与えるという考えがあったが、当時の沖縄の政治家や公務員の質は低く、自治能力がなかった。そして、自治権を求めるが自治能力を高める努力はしなかった。だからキャラウェイ高等弁務官は「沖縄の自治は神話である」と言ったのである。歴代の高等弁務官の中で沖縄の自治能力を高めるために奮闘したのはキャラウェイ高等弁務官であった。
キャラウェイ高等弁務官は優秀な人物で沖縄の自治を高めるために派遣された高等弁務官だった。
沖縄の自治能力を高めるために厳しい指導をしたために民主主義社会における自治のあり方も知らない沖縄の政治家や公務員はキャラウェイ高等弁務官に反発した。既得権に益固執する保守政治家もキャラウェイ高等弁務官を嫌った。
５０年前のキャラウェイ高等弁務官の指摘は現在でも残念なことに今の沖縄の政治に通用する。
「沖縄の自治は神話である」と非難されたキャラウェイ高等弁務官講演からの引用である。
「もし、ある人間が新聞で読むものや住民の代弁者だと自称する人々の言葉をそのまま信じるならば、自治の真の意味は著しく誤解されるであろう。あるいは、この用語が故意に人を惑わす意図のもとに使われているのである。
政治とは実際的な問題を処理していくことであって空想的な計画を作ったり、圧力団体がスローガンを叫ぶことではないのである」
翁長知事の辺野古移設反対、県外移設は現実的ではなくキャラウェイ高等弁務官の指摘する「空想的な計画」である。政治ではないのである。翁長知事は自治能力のない政治家である。
普天間飛行場の危険性除去を放棄した翁長知事は、普天間飛行場問題については解決の提案を出すことはできないで別の話に転換してうやむやにしていく。
「辺野古の埋め立てを認めないということは、普天間を日本国全体でどうしてほしいという思いか」という質問に翁長知事は、
「普天間飛行場の原点は戦後、県民が収容所に入れられている間に強制接収されたものであります」
と、辺野古移設とはかけ離れた話に転換する。辺野古埋め立ては普天間飛行場の原点とはかけ離れた問題である。普天間飛行場がつくられたのは戦争中であり、米軍が九州に上陸した時に九州を攻撃する目的で普天間飛行場はつくられた。戦後につくられたものではない。県民が収容所に入れられている間に強制接収されたというのは嘘である。戦後に普天間飛行場をつくったのは嘘か本当かの問題は置いたとしても、辺野古移設は普天間飛行場の危険性を除去することがきっかけであり、７０年前の強制接収の問題とは別である。すでに存在している普天間飛行場の危険性を除去するにはどうればいいのかという現実の問題なのだ。７０前の話をしても解決できるような問題ではない。
ところが翁長知事は強制接収の話を拡大する。
「それ以外の基地もすべて強制接収されたわけで、沖縄県民自ら差し出した基地は一つもありませんよという話をさせていただいています」
沖縄は戦争に負けたのである。「沖縄県民自ら差し出した基地は一つもありません」と言うのは戦争に負けたことへの厳しさや自覚が足りないから言えるのである。戦争に負けたのだから強制接収に応じなければならないし、米軍は接収することを事前に通告しているし、接収する住民の代替地も準備していた。それにほとんどの住民は米軍の接収を了承している。立ち退きを拒否したのは共産党の影響が強かった伊佐浜と伊江島の２カ所だけである。普天間飛行場の問題から離れ、嘘の土地接収問題へとどんどん話をずらしていく翁長知事である。
「まず一義的には普天間の危険性除去をする時に、辺野古に移すということは、自分で土地を奪っておきながら、代わりのものを沖縄に差し出せというような理不尽な話が通るかというのが一つ大きなものがあります。もう一つは辺野古という、大浦湾という美しいサンゴ礁の海、ジュゴン、ウミガメがいるようなところをこうも簡単に埋めていいのかということも含めて国民の皆さん方にご理解いただきたいなと思っています」
翁長知事は普天間飛行場の危険性除去についての提案をしていない。辺野古に移さなければどこに移すのかそれとも固定化せざるを得ないのかという問題がのしかかってくるが、翁長知事は肝心な問題を避けて政府が「代わりのものを沖縄に差し出せ」というのが理不尽であると主張するのである。
キャンプシュワブは米軍基地である。辺野古飛行場は米軍基地内につくるから新しい土地を接収する必要がない。だから政府は辺野古に移設することを選んだのである。政府は一度も土地を差し出せとは言っていない。辺野古移設を提案し、辺野古区民と話したり名護市長など北部の色々な人と話したのである。政府は県に土地を差し出せと言わないで自分の足で移設できる場所を探したのである。仲井真知事時代に沖縄側も辺野古移設に賛成した。
実は辺野古崎の沿岸部の埋め立ては政府ではなく沖縄側の要求である。小泉首相は海を避け陸地につくることにこだわった。海を埋めると自然環境を破壊するというので基地反対運動が盛んになる恐れがあったからだ。小泉首相は自然環境保護団体を一番恐れていた。ところが沖縄の業者が陸上案に反対した。莫大な利益を生む埋め立て工事ができないからだ。政府の陸上案と沖縄の業者の海上案との折衷案が現在の辺野古飛行場建設案である。
「代わりのものを沖縄に差し出せ」という話を政府が言っているというのは翁長知事の作り話である。政府はそんなことを言っていない。なぜ、翁長知事はなぜ政府が「代わりのものを沖縄に差し出せ」と県に要求したという嘘をつくのか。それには翁長知事の不都合な真実があった。
翁長知事は普天間飛行場問題を放棄した。しかし、放棄したことを県民には知られたくない。そのために普天間飛行場問題を「沖縄県民自ら差し出した基地は一つもありません」とか「自分で土地を奪っておきながら、代わりのものを沖縄に差し出せというような理不尽な話」に転換していくのである。そして、普天間飛行場をどうするかという話題から離れて「もう一つは辺野古という、大浦湾という美しいサンゴ礁の海、ジュゴン、ウミガメがいるようなところをこうも簡単に埋めていいのか」と辺野古埋め立てに反対する理由を述べるのである。大浦湾は埋めないし、ジュゴンやウミガメの被害もない。それは翁長知事のでっちあげである。それだけではない。普天間飛行場問題を放棄した翁長知事は別の問題に転換させて政府を非難する。
「もし１０年間、あれは１０年間でできると言ってますけれども、１０年間できるまで普天間をそのままにしておくこと自体が固定化ではあるんですよね。とんでもない話なんです。あそこに順調に造った場合には普天間の危険性は除去しているというような話でありますが、そうではなくて普通にいっても１０年間は固定化するという話。これを防ぐという意味では、５年間の運用停止を前知事に約束をして５年間で空を飛ぶものがないようなものの状態にするということが普天間の危険性の除去ということだと思いますので、それすらもアメリカ政府から反対されて、なおかついま一歩も動かないということからしますと、この多くの国民や県民の皆さんにご理解頂きたいのは、１０年間そのままにするというのは固定化でないのかどうかですね、これもよく考えて頂きたい。
万が一、１５年に延びたら１５年間固定化であります」
辺野古移設ができなかったら１５年どころか何１０年も固定化してしまうのである。それこそ避けなければならないことであるが、辺野古飛行場建設が１５年も掛かったら大変なことになると主張しておきながら、翁長知事は巧妙に話を辺野古飛行場の問題にすり替える。次の文章は前の文章の続きである。
「それができるようなことがあれば、２００年間沖縄に国有地として、私たちの手の及ばないところで縦横無尽に１６１ヘクタールを中心としたキャンプ・シュワブの基地が永久的に沖縄に国の権限として出てくるようなところがあるわけですから、普天間の固定化を避けるというのも重要な意味がありますけれども、もう一つ向こうに２００年に渡って県民の意思とは関係なくそこに大きな基地が出来上がってきて、自由自在に使われるようになる」
普天間飛行場が２００年間続くという話と思いきや急に辺野古飛行場の話に転嫁しているのである。普天間飛行場が１５年間固定化するのは大変なことであるのなら、もし、辺野古移設ができなかったら２００年も普天間が固定化することになる。そして、県民の意思とは関係なく普天間に大きな基地があり続け、自由自在に使われるようになるということになる。それこそが絶対に避けるべきである。普天間飛行場問題を放棄した翁長知事は普天間飛行場問題をごまかすのに必死である。
「辺野古が唯一の選択肢で何としても進めなければならない」と述べたことに記者がどう思うか質問しても。
「沖縄問題は大変、言葉遣いに気をつかうところでありまして、一昨年の前知事の承認についても口を枯らして話をするようなものも大変、はばかられるものがございます。島尻安伊子参院議員が今回、沖縄担当大臣になりましたけども、県民にとってもいろんな思いがあろうかと思います」と答えにならない返事をしている。記者は島尻沖縄担当大臣が「辺野古が唯一の選択肢で何としても進めなければならない」と発言したことへの感想を聞いたのに、それへの感想は島尻沖縄担当大臣への反論しかないはずなのに反論をしない。そして、普天間問題からも辺野古問題からも離れて、抽象的で意味不明な話を展開していく。
「沖縄県は、ある意味で基地問題も含めできるだけ多くの方々を包含（ほうがん）してよく私たちは日本政府と対立していると言われるんですが、意見を言うことそのものが対立と見られるところに、日本の民主主義の貧弱さがあると思いますね」
翁長知事は選挙の時、沖縄アイデンティティを結集して政府と対決することを県民に訴えていた。当選した後の翁長知事はあらゆる方法を使って辺野古移設を阻止すると言い、辺野古移設阻止に全力を注いだ。政府の話を一切受け入れないで自分の要求だけに徹していって対立をしたのは翁長知事である。翁長知事が行政の長として議会制民主主義を重んじるならば辺野古移設が政治的に結着したこと、県が埋め立て申請を承認したことを受け入れなければならない。日本の民主主義が貧弱なのではない。翁長知事が議会制民主主義を理解していないのだ。
翁長知事が議会制民主主義を認識していなかったことを自らの口から語る。それはアイデンティティ論である。
「私が去年の選挙でオール沖縄、イデオロギーよりもアイデンティティということで、より多くの人が１００％自分の考え方を主張するというよりも、一定の水準と言いますか一つの目的と言いますか、そういうもので心を一つにしてやっていこうというようなものが今日の翁長県政のベースになっているわけでありますけども、そういうことからしましても、政府のやることに対して、私も色んな思いはございます。思いますが、就任された中から改めて沖縄の将来を目指して、一つ一つ頑張っていくということで多くの県民、国民にも理解を得ていきたいと思っています」
もし、翁長知事のアイデンティティ論がなかった場合は革新と連携することはなかった。革新も知事選に立候補を出し、選挙は仲井真候補、翁長候補、革新候補の三つ巴戦になっていた。
仲井真候補・・・辺野古移設・・・日米安保容認
翁長候補 ・・・県外移設 ・・・日米安保容認
革新候補 ・・・閉鎖・撤去・・・日米安保廃棄
三つ巴戦では自民党県連から脱退した翁長候補は不利だった。自民党県連支持者の多くは仲井真候補に投票するだろうし、革新支持者は革新候補に投票する。翁長候補が知事選に勝つためには革新の票が必要だった。そのためには革新と連携する必要があった。しかし、日米安保容認の県外移設と日米安保廃棄の閉鎖・撤去の公約では連携することはできなかった。だからといって公約を県外移設か閉鎖・撤去に統一することもできなかった。実はオール沖縄の建白書には閉鎖・撤去の文言があり県外移設はない。もし、オール沖縄の主張を選挙公約にするなら閉鎖・撤去であったが、翁長知事は建白書に書かれている閉鎖・撤去を主張したことはない。保守としての自負がある翁長知事は日米安保廃棄イデオロギーによる閉鎖・撤去を嫌っている。だから建白書の閉鎖撤去ではなく県外移設を主張していた。
しかし、革新の票がほしい翁長知事は県外移設、閉鎖・撤去の主張を固定したまま連携する方法を考え出したのである。それがアイデンティティである。普天間飛行場問題の解決方法が違うのだから翁長知事と革新は連携することができないが、イデオロギーを腹六分に押さえた沖縄アイデンティティならば団結できるというのが翁長知事の理屈であった。共産党は全国組織であり沖縄アイデンティティがあるはずがない。しかし、翁長知事のアイデンティティ論に賛同し共産党は翁長候補支持をきめた。他の革新政党も翁長候補支持にまわった。
沖縄アイデンティティで中央政府と対決するのだと翁長知事は言ったが、辺野古移設が決まる前だったら中央政府と対決をし、移設に反対して辺野古移設を阻止することができた。実際、県が反対している間は辺野古移設は決まらなかった。県が賛成したから辺野古移設が決まった。県知事、名護市長、辺野古区長が移設に賛成し、辺野古移設が政治的に結着し、埋め立て申請を県が承認してからは県知事が辺野古移設反対で政府と対決することはできない。
県議会や市民が県の承認に疑問を持ち、申請書を調査し、瑕疵があれば訴訟を起こすことはできるが行政の長である県知事は県の審査を尊重し、調査をし直すことは法律上できない。ところが翁長候補は知事になるためには革新の票が必要であり、革新の票を得るために県外移設でもなく閉鎖・撤去でもない辺野古移設反対を選挙公約にして革新と連携したのである。
根本的な問題は普天間飛行場の危険性除去である。県外移設を公約にして辺野古移設反対を主張するならおかしくはないが、普天間飛行場問題の解決策を掲げないで辺野古移設反対だけを選挙公約にするのはおかしい。それは政治ではなく人気取りである。翁長知事は政治を捨て人気を取ることによって県知事になったのである。
共産党はなぜ翁長知事と連携したのか。それには共産党や革新の低迷が原因している。知事選に独自の革新候補を立てても当選する確率は低かった。独自の候補を立てて落選するよりも翁長候補と連携して、翁長候補を当選させたほうが革新にとってメリットがあると考えたのである。共産党は自分の損得で翁長知事と連携したのであって沖縄アイデンティティは関係がない。
自民党から脱退した翁長氏と連携して翁長知事を誕生させたことに自民党いじめが最上の喜びである志位共産党委員長はご満悦になり、今度は沖縄での成功を国会でも目論んでいる。安全保障関連法廃止を目指す野党連立政権「国民連合政府」構想を描いて民主党など野党結集を働きかけているのだ。「国民連合政府」樹立のためには「日米安全保障条約の廃棄」「自衛隊の解消」などについて党の方針を「凍結」させるとも言っている。党の根本的な方針を凍結させるというのは大きな方針転換である。共産党はこれまで他党との選挙協力とは距離を置く独自路線だった。だから全選挙区に独自の立候補を立てた。他の野党も社会主義革命を目指している共産党とは距離を置いていた。
その共産党が「国民連合政府」構想を描き、安全保障関連の廃止で認識を共有する野党間の選挙協力を進めるという方針を立てたのである。
共産党の小池晃副委員長は２０日のＮＨＫ番組で意見の違いを脇に置いて、戦争法廃止の一点で大同団結すべき時だ」と訴え、「国会で戦争法廃止の議決を行い（暫定的な）『国民連合政権』を樹立しようと呼びかけた。
このような戦略の始まりが沖縄県知事選だったのである。国会では「安保関連法案の廃止」の一点を目的に『国民連合政権』をつくろうとしている共産党は沖縄知事選では辺野古移設阻止の一点だけで翁長知事と手を組んだのである。
サミユル・ペケットの戯曲「勝負の終わり」に「終わりははじめの中にある」というセリフがある。翁長氏が知事選に勝って知事になった時、このセリフが私の頭に浮かんだ。翁長知事の敗北は確実であり、その原因は選挙公約にある。辺野古移設反対の選挙公約で仲井真候補に大勝したが、その選挙公約が翁長知事の身を亡ぼすのである。
翁長知事は、
「法廷闘争についても、政府を相手にするわけですからそう簡単でないということだけはよく分かります。そしてある意味で、工事を再開して埋め立てを場合によってはどういう状況で進めるかどうか分かりませんが、そういうことがあったとしても新辺野古基地は造れないだろうと私は思っています」
と言っているが、裁判は翁長知事が提訴しなければならない状況になってきた。提訴した翁長知事が裁判で敗北すれば知事の座を去らなければならないだろう。裁判で敗北するのは翁長知事自身も予感している。だから翁長知事は現実から逃げる。
記者の「あらゆる手段を使って造らせないという思いと、法廷闘争の限界をどう考えているか」という質問に、
知事 法廷闘争についても、政府を相手にするわけですからそう簡単でないということだけはよく分かります。そしてある意味で、工事を再開して埋め立てを場合によってはどういう状況で進めるかどうか分かりませんが、そういうことがあったとしても新辺野古基地は造れないだろうと私は思っています。
今回、国連でも訴えをさせていただきましたけども、世界のメディアも注目していただくような状況になっているわけです。国内で１０ポイント程度、基地を造っちゃいかんという考え方に変わってきたところがありますが、これからはあそこの現場は本当に戦争を体験したといいますか、それに近い世代があんな遠いところに不自由なところに毎日、１年以上も通っているわけですから、そういったところで理不尽な工事をすることの難しさは大変だと思います。
埋め立てを進めれば飛行場は確実に建設されると考えるのが普通である。「建設が進んでも新辺野古基地は造れないだろうと私は思っています」と翁長知事は言っているが、それはあまりにも現実離れしている。現実から逃避し頭が少々おかしくなければそんなことは言わないだろう。
頭のたがが外れ気味の翁長知事と記者との滑稽なインタビューもある。記者が、
「知事が移設を阻止するための手段を講じると、必ずと東京では移設が進まなくなる、固定化だ、翁長知事に責任がある、と喧伝される。責任論や責任の所在についてどう考えるか」
という質問をすると翁長知事は、
「私はまさしくそれが日本の政治の堕落だと言っているんですよね」
と答えている。翁長知事が移設を阻止する手段を講じても移設工事の少々の遅れはあっても固定化といえるほどの工事の遅れはない。翁長知事にそれだけの権力はない。それなのに翁長知事の権力を信じている記者は翁長知事が工事の固定化をさせると思っている。翁長知事もそのつもりになって「それが日本の政治の堕落だ」と言っている。笑えるやり取りである。堕落しているのは政府ではない。翁長知事である。記者は行政の世界を知らない。
翁長知事は普天間飛行場問題を放棄したことをごまかすために弁解できない弁解をする。
「私に外交権があるわけじゃあるまいしね、沖縄県知事は当選したら内政といいますか、教育や福祉や環境は捨てておいて年中上京して、他の市町村や知事に、頼むから受けてちょうだいよ、沖縄は大変なんだよと言って歩くのが沖縄県知事の責務になるのかどうかですね。こういったことを踏まえて考えますと、日本政府からこういう話をするのは、まさしく日本の政治の堕落である上になおかつ自分の意思で日本の政治を動かしているかどうかことさえ日本政府には試される」
自民党の小泉首相も民主党の鳩山首相も県外移設場所を探すことができなかった。それでも県外移設を主張するならば翁長知事が探すしか方法はない。県外移設場所を探すのに外交権は必要がない。移設場所を見つけたら政府に報告すればいい。「私に外交権があるわけじゃあるまいしね」と言ったのも頭のたがが外れているせいだろう。
県外移設場所を探すなら県庁内に移設場所を探すチームをつくればいいのであって翁長知事が他の市町村を回って交渉する必要はない。県外移設場所がないのを知っていて探す気がないから自分が回らなければならないような言い訳をするのである。
「教育や福祉や環境は捨てておいて」には笑ってしまう。あらゆる方法を使って辺野古移設を阻止するて公言している翁長知事は阻止行動に全力を注いで「教育や福祉や環境は捨てておいて」いる状態である。翁長知事は自分が知事失格であると言っているようなものである。
頭のたがが外れた知事失格者はなんと日本国家のあるべき姿まで述べるのである。
「日米地位協定、日米安保も含めて、基地の提供について日本政府が自主的に物事を判断しながらアジアのリーダーになろうとしているのか、世界のリーダーになろうとしているのか。あるいは日米安保というものが、自由と平等と人権と民主主義というものを共通してもっている国々が連帯するような、そういったものを作り上げようとしているわけですから、自国の県民にさえそういったことさえできないような政府が、私は日米安保、もっと品格のあるものにしてもらいたいと思っているので、大変残念なことであります」
日米安保は日本と米国の安全保障条約である。他の国々と連帯することとは関係ない。連帯するようなものをつくり上げる条約であったならすでに日米両政府は動いていたはずである。しかし、日米安保は日米の条約であってそれ以上のものではないから他の国々と連帯するものを作り上げることはしなかった。
沖縄県は日本国家の地方自治体である。日本国家が保証している自由と平等と人権と民主主義は他の都道府県と同じように持っている。沖縄県民は日本国家の定める自由と平等と人権と民主主義は保証されている。県知事も県知事としての権利は法律で保証されている。現に翁長知事はその法律を使って政府と対抗しているではないか。政府は翁長知事の知事としての越権行為を認めていないのであり、合法行為は認めて紳士的に対応している。
日本の民主主義は世界に誇れるほどに充実しているし品格もある。品格がなく違法行為をしているのは翁長知事である。
「私も日本国民の一人として、その意味からすると品格のある民主主義国家として成熟した日本になって初めて、アジア、世界に日本が飛び出て行ける、沖縄の役割も日本とアジアの架け橋としてアジアの中心にある沖縄の特性を生かして、平和の緩衝地帯というようなことも数十年後には考えながら沖縄の未来を語りたいにも関わらず、ただの領土として、基地の要塞としてしか見ないようなものの中でアジアの展開があるのかどうか、日本の展開があるのかどうかということは今のような沖縄がこれを邪魔するからできないんだというような姑息な、あれだけの権力を持って姑息な言葉を流すというのは、やはり日本の政治の堕落だと言わざるを得ないと思っています」
沖縄の観光客はどんどん増えている。それは日本政府のお陰である。
沖縄は島国であり、昔は毎年水不足に悩まされた。雨が降らなくなるとすぐ断水した。断水がよくあるので各家庭は天井に水タンクを設置した。復帰すると日本政府はすぐに水対策のため福地ダムを建設した。その後も次々とダムを建設して水不足を解消した。ダムがなくホテルが断水する日が多ければ観光客は来なくなる。観光客を増やせるのは政府のダム建設のお陰である。国道を広げ、多くの道路を建設したのも政府である。美ら海水族館建設など沖縄の観光を大きく発展させたのは政府であり、政府の観光への貢献に比べれば県の貢献は小さい。特に革新は観光産業に全然貢献していない。
本部町にＵＳＪを誘致したのは政府であるし、政府はＵＳＪ誘致に合わせて本部町に観光大型船が寄港できるように港を拡張する計画も発表した。那覇・南部に観光経済が集中しているのを北部にも観光産業を発展させるためである。「平和の緩衝地帯というようなことも数十年後には考えながら沖縄の未来を語りたい」と話す翁長知事に比べて政府は復帰した４０年前から沖縄の発展に力をいれているし現在も力を入れている。そんなことも知らないで「ただの領土として、基地の要塞としてしか見ないようなものの中でアジアの展開があるのかどうか」と疑問を話すのが翁長知事である。現実を見ないからそのような疑問を平気で話すのである。
沖縄の米兵は４万人足らずである。それに比べて県民の人口は１４０万人である。１４０万人の県民より４万人足らずの米兵の米軍基地を問題にしている翁長知事。政府は沖縄を領土として基地の要塞として見てはいないことは沖縄の経済発展や観光発展を見れば分かる。沖縄を基地の要塞と見ているのは翁長知事であって政府ではない。
全国の２３％しかない米軍基地を７３％もあると嘘をつくのが翁長知事である。翁長知事は沖縄は基地の要塞であると県民に思わせたいのである。
ＳＡＣＯ合意にもとずく土地の返還
普天間飛行場・安波訓練場・キンバル訓練場・読谷飛行場
一部返還
北部訓練場・瀬名波通信施設・牧港補給施設
返還施設の総面積は全体の２１％ ５０，００千㎡
全国比で２３％のうち２１％が返還されるから沖縄の米軍基地は１８％になる。それに加えて嘉手納飛行場以南の米軍基地を返還するから１８％以下になる。
米海兵隊９０００人をグアムに移動するから沖縄の米兵は１万人程度になる。沖縄の米兵削減も確実実行される。
読谷飛行場、楚辺通信所、瀬名波通信施設、恩納通信所、ギンバル訓練場は安波訓練場は返還された。国は現実に基地返還を進めているのである。
地図で分かるように、人口が密集している浦添市、那覇市南部には米軍基地はほとんどない。米軍基地で一番大きいのは北部の訓練場である。その次に大きいのが金武町恩納村のキャンプシュワブ・キャンプハンセンである。
翁長知事の主張は０、６％の沖縄に７３％の米軍基地があるという嘘を根拠にしている。その嘘が崩れたら翁長知事の主張は崩れる。県民が事実を分かれば簡単に解決することである。しかし、今の沖縄は、沖縄二紙、革新系の政治家、知識人、活動家によって県民が事実を知ることが遮断されている。このことが沖縄の政治的不幸である。
だが、彼らの活動の効果が通用しない存在がある。法である。翁長知事は行政の長であり法を順守しなければならない立場にある。政府は辺野古移設の決定から埋め立て申請の承認まで法に従ってやってきた。法的な瑕疵はない。翁長知事が法で対決すれば確実に敗北する。現在、法で対決しているが翁長知事は敗北の連続である。追い詰められた翁長知事は最後に裁判闘争をしなければならなくなるが、裁判闘争が始まった瞬間に県民は中立的な立場に立ち裁判を見守るだろう。革新の活動家は翁長知事を熱烈に応援するだろうが、熱烈な応援が裁判を有利にすることはない。裁判で翁長知事が敗北すれば多くの県民は辺野古移設を容認するようになるだろう。
裁判中も辺野古の建設工事は進む。埋め立て工事が始まれば、辺野古移設を阻止するのは困難であることを県民は感じるようになるだろう。裁判と埋め立て工事の進行が翁長知事の野望を打ち砕くのは確実である。
翁長知事が埋め立て工事を阻止するには翁長知事支持者を増やし、県民の圧倒的多数の支持のもとに革新と連携してゼネストをやり沖縄の政治・経済を麻痺させることである。そこまで反対運動を高揚させない限り辺野古移設を阻止することはできない。
学生の頃、Ｂ５２重爆撃機が嘉手納飛行場で墜落炎上したのをきっかけに反米軍基地運動が高まり、ゼネストまで高まった。あの頃に比べると平穏である。辺野古問題でゼネストをするのは夢のまた夢である。
法以外に翁長知事の強烈な敵が登場した。「埋め立て承認取り消しは違法」だといって翁長知事を提訴した１２人の宜野湾市民の団体である。、市民団体は翁長雄志知事による移設先の埋め立て承認取り消しで同飛行場が固定化し、周辺住民の生存権が侵害されるのを提訴の理由にしている。辺野古移設問題は突き詰めれば、普天間飛行場の周辺住民の生存権の問題である。米軍基地問題ではない。生存権のために立ち上がった市民に翁長知事の米軍基地云々の理屈は通用しない。それに宜野湾市という限られた場所での運動になるから、口コミなどの広がりが大きな力を持つ。それは沖縄二紙の宣伝力よりも強いだろう。
原告は最終的に１００人以上に増える見通しという。１００人が周囲の人に裁判のことを話すだろう。聞いた人は他の宜野湾市民に話す。このようにして裁判の噂は多くの宜野湾市民に広がる。辺野古移設は宜野湾市民の生存の権利を守るためであることが裁判の話を通じて宜野湾市民に広がっていく。そうなれば翁長知事への支持が宜野湾市では激減し、１月の市長選で保守の佐喜真淳市長が勝利するだろう。翁長知事提訴は宜野湾市長選勝利に大きく貢献する。そういう意味で１２人の宜野湾市民が立ち上がったのは大きな意義がある。
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毎日新聞に「捻じ曲げられた辺野古の真実」の広告を掲載
第１章 日本・沖縄の米軍基地はアジアの民主主義国家の平和に貢献している 第２章 戦後沖縄の非合法共産党・米民政府 第３章 辺野古移設の真実 第４章 辺野古埋め立ての真実 第５章 辺野古の真実を捻じ曲げた者たち 第６章 辺野古の真実を捻じ曲げた沖縄タイムス・琉球新報 第７章 辺野古の真実を捻じ曲げた翁長知事 第８章 辺野古の真実を捻じ曲げた落合恵子 第９章 辺野古の真実を捻じ曲げた宮崎駿 第１０章 自民党県連批判
本土取次店 (株)地方・小出版流通センター
http://neil.chips.jp/chihosho/ TEL.03-3260-0355
chihosho@mxj.mesh.ne.jp
県内取次店 株式会社 沖縄教販
電話番号098-868-4170
shopping@o-kyohan.co.jp
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毎日新聞に「捻じ曲げられた辺野古の真実」の広告を掲載
毎日新聞は地方・小出版流通センターと連携して、「一冊と出会うよろこび～地方・小出版の本
～」を企画し、本の広告を掲載する。有料であるが安いので申し込んだ。26日(月)に掲載だ。
広告は本の表紙と紹介文を掲載する。
本の紹介文
翁長沖縄県知事による辺野古の真実の捻じ曲げはあまりにもひどい。全国に辺野古の真実は伝わっていない。沖縄に６７年生きてきて、沖縄を見続けてきた人間が辺野古の真実を全国のみなさんに伝える。
翁長知事は全国的に有名になっている。辺野古問題も翁長知事が全国的に広めた。翁長知事と辺野古について書いた紹介文は沖縄に興味のある読者に注目されるのではないか。
毎日新聞の発行部数は３２７万部である。それなりの効果はあると思う。
八重洲ブックセンター4階(東京都中央区八重洲2-5-1)で10月26日から2週間展示販売します。
来年１月１７日告示、同２４日投開票の宜野湾市長選に志村恵一郎氏が出馬表明をした。志村氏の支援は 翁長知事を中心とする保守派と社民・社大・共産の革新である。
翁長知事・革新派には「島ぐるみ会議」という大衆運動を選挙運動に転換できる強力な組織がある。
呉屋守將金秀グループ会長は「まずは宜野湾市長選で島ぐるみの全県的な総決起大会などに取り組み、辺野古ノーを突きつける場が必要ではないか」と宜野湾市長選への強力な援護を宣言した。
仲井間知事は承認取り消しは「とんでもない」とラジオで翁長知事知事批判したことが沖縄二紙にも報道された。また、民主党の岡田代表は「我々としては、対案がない状況で無責任に「辺野古反対」とは言えない。与党時代に国内で様々な案を検討したが（移設先は）見つからなかった」と翁長知事に辺野古移設反対派になれないことを告げた。
しかし、二人の意見が報道されたくらいでは翁長知事派の運動には勝てない。選挙は草の根運動である。「島ぐるみ会議」のような草の根運動は選挙に強い。
宜野湾市で「島ぐるみ会議」に対抗できる草の根運動が展開できる組織が誕生した。翁長知事の取り消しに損害賠償を求める１２人の宜野湾住民の会である。「狼魔人日記」によると原告団は１２０人に増えるという。集会をやりチニシを配っていけば原告団参加者や理解者をもっと増やしていける。私も原告団に参加したいが、原告団は普天間飛行場の被害を受けている宜野湾市民に限られるかも知れない。残念ながら原告団にはなれないかも知れない。その点については電話してきいてみよう。原告団になれなければ熱烈な応援団になろう。
集会やチラシ配りの草の根運動は沖縄二紙の報道にも優るものだ。翁長知事提訴の原告団が宜野湾市で草の根運動を徹底して展開すれば宜野湾市長選は必ず勝利する。宜野湾市長選を勝利すれば宜野湾住民の提訴を全県に広げる運動を展開して県会議員選、参議員選勝利にまい進することができる。
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県民は翁長知事に騙されている
第１章 日本・沖縄の米軍基地はアジアの民主主義国家の平和に貢献している 第２章 戦後沖縄の非合法共産党・米民政府 第３章 辺野古移設の真実 第４章 辺野古埋め立ての真実 第５章 辺野古の真実を捻じ曲げた者たち 第６章 辺野古の真実を捻じ曲げた沖縄タイムス・琉球新報 第７章 辺野古の真実を捻じ曲げた翁長知事 第８章 辺野古の真実を捻じ曲げた落合恵子 第９章 辺野古の真実を捻じ曲げた宮崎駿 第１０章 自民党県連批判
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県民は翁長知事に騙されている
記者に承認取り消しという行為自体が、どのような歴史的な意義があるか。政府のこの問題に対する向き合い方についてどう考えるかと質問された翁長知事は、
「今回、承認の取り消しに至るわけでありますが、これは沖縄県の歴史的な流れ、あるいは戦後の７０年のあり方、そして現在の０．６％に７４％という沖縄の過重な基地負担ですね、過重な基地負担、こういったことがですね、まずしっかりと多くの県民や国民の前で議論がされるところに一つは意義があると思います」
と答えた。
県民は翁長知事の考えを素直に受け入れるだろう。しかし、事実ではないことが当たり前のように話すのが翁長知事の得意技である。沖縄は全国の０．６％の面積しかないのに７４％の米軍基地がある。それは過重負担だと述べているが、事実は違う。事実は２３％である。翁長知事のいう７４％とは５４％も開きあるのだ。その事実は平成１２年に出版された「沖縄を蝕む一坪反戦地主」(著者 恵忠久)で指摘している。
「県民の多くは、そして県外の人々も『ホーオキナワには全国の七五％もの基地が、偏って偏在している。大田知事が基地撤去を声高に叫ぶのも無理ない』などと七五％の基地偏在を最大の恒久的理由として普天間基地の県内移転反対している者も少なくない。
県総務部知事公室が毎年発行している、『米軍と自衛隊基地の統計資料集』では別表に示す通り、基地は、
北海道が三五％提供して全国一位であり、
沖縄は二位の二五％で、
三、四位は静岡県、大分県と続き、
沖縄県以外の二四都道府県が七五％の基地を提供しているのがしんそうである。七五％の基地提供とは沖縄県では無く、本土の二四都道府県である。
われわれが、太田前知事に「七五％では無い」と注意したら、前知事は、その後は意識して米軍の専用面積が七五％だと言いはじめ、専用面積の言葉を付け加えてきた」
このように１５年前に恵忠久氏は沖縄の米軍基地は２５％と指摘している。しかも、その証拠は県総務部知事公室が毎年発行している、『米軍と自衛隊基地の統計資料集』にあったのだ。県知事や県会議員のが誰もが知っておくべき事実なのだ。それが１５年後の現在でも沖縄の基地負担が大きいことを主張するために翁長知事は嘘の７４％負担を強調するのである。
復帰後、沖縄の米軍基地負担を削減するために沖縄での射撃訓練や離着陸訓練を本土の自衛隊基地に移した。だから自衛隊との共用となったのである。共有といっても米軍は自由に使用しているから専用と変わりはない。
現在は１５年前から２％減り、２３％になっている。だから専用も７４％に微減している。１５年前に大田知事がやったごまかしを翁長知事もやっている。大田知事は革新派である。大田知事は反戦地主が軍用地更新の署名を拒否した時、知事は代理署名をしなければならなかったのにしなかった。代理署名は法律で決まったいたのに大田知事は代理署名を拒否したのである。それは違法であった。政府は訴訟を起こし、当然勝った。
１５年も前から沖縄の米軍基地は北海道より小さく２５％であることを指摘されていたことにはびっくりしたが、それを今も大田知事のように翁長知事が隠ぺいしていることに歪んだ沖縄の政治に失望させられる。２３％負担を７４％負担と５１％もサバ読むのはひどい。こんな嘘がまかり通るのならまともな政治論争なんて成り立たない。
沖縄の専用基地は全国比で７４％である。しかし、共用基地を含めると２３％になる。共用基地は復帰後に沖縄の負担を減らすために自衛隊基地を使用したのである。だからで７４％と２３％との差の５１％は復帰後に沖縄の負担を減らすために本土で増えた米軍基地である。政府は沖縄の負担を減らす努力をしたのである。しかし、翁長知事は政府が沖縄の負担を減らす努力をしなかった印象を与えるために７４％負担と言って事実を隠ぺいしているのである。隠ぺいを根拠に沖縄の過重負担を強調する翁長知事は調子に乗って、地方自治体、国の問題に話を発展させる。
「もう一つは日本国全体からしても、地方自治体がこのようなところまで国にある意味では追い詰められると。私たちからすると日米両政府というのは大変大きな権力をもっておりますし、法律的な意味合いから言っても大変ある意味で大きな権力を相手にしているなというような感じをしています。
そういたしますと、基地問題はある意味では沖縄が中心的な課題を背負っているわけでありますが、これから日本の国の全体として地方自治のあり方が本当に一県、あるいはある地域に対してこういったこと等が起きた時の日本の将来のあり方というものについて、このものと今回のものは多くの国民に見ていただけるのではないかと思っております。
そういう意味からすると一義的に沖縄の基地問題、歴史等と含めてのことでありますが、日本の民主主義というそういったものに対して国民全体が考えていただけるような、そういうものになればいいのかなと思っております」
地方自治体は地方の政治をやり、国は国全体の政治をやる。政府が地方自治体より大きな権力を持っているのは当然のことである。しかし、地方には地方の自治権があり政府が地方の自治権を押さえたりすることはできない。一方地方の自治権は地方の政治をやるためにあるのだから地方の自治を超えて国の政治まで介入しようとすればそれは越権行為である。政府が地方の越権行為をいさめることになる。翁長知事は地方自治体の権利を超えようとして国にいさめられている状態が続いている。
権力は地方より国のほうが強い。しかし、法律は平等である。自治体は国より小さいからといって差別することはないし政府に特別に味方をすることもない。日本は議会制民主主義国家であり、法治国家である。だから、法律的な意味合いで翁長知事が大きな権力を相手にしているというのは間違いである。最終的には裁判で決着をつけることになるがそれは法は政府と地方自治体に平等であるからである。
米軍基地問題は日本全体から見れば小さいものである。日本に駐留している米兵は４万人である。それに比べて自衛隊は２２万人である。わずか４万人の米兵が使用する基地は日本全体から見ればとても小さい。米軍が日本の将来と関係することはあり得ない。それに米軍基地が日本の民主主義に影響を与えることもない。ところが翁長知事は米軍基地が日本の民主主義に根本的な影響を与えるという幻想の世界に入っていく。だが、翁長知事自身が幻想の世界にはいったのではない。「０・６％の面積に７４％の米軍基地がある」と言う翁長知事自身は本当は２３％であることを知っている。知っているにも関わらず７４％だというのである。翁長知事は県民に嘘をついているし、嘘をついていることを翁長知事自身はしっているのである。翁長知事が嘘をつく理由はひとつである。それは辺野古移設反対を選挙公約にして当選したから、なにがなんでも辺野古移設に反対することを正当化するためである。
「さきほど来、あるいはこの１年といってもいいですし、この数十年といってもいいですが、０・６％の面積に７４％という過重な負担を沖縄は負わされて参りました。
なおかつ、戦後の二十数年、ある意味で日本国から切り離されて、日本人でもなくアメリカ人でもなく法的なもの、ある意味で守られるものも何もないような過ごした時期もありました。そういった中で何を沖縄は果たしてきたかといいますと、よく私がやっているのは自負もあるし無念さもあるというのは、日本の戦後の平和、あるいは高度経済成長、そういったこと等を、安全保障とともに沖縄が保障をしてきたというような部分は大変だというふうに思っております。その中で沖縄県民の人権や自由や平等、そういったものが、民主主義という意味でも大変この、認められるようなことがなかったということがあります」
翁長知事は自民党県連に所属していた保守の政治家である。革新なら復帰前の沖縄は米国の植民地であり沖縄県民の人権や自由や平等がなかったと主張してもおかしくないが保守の翁長知事が言うのはおかしい。
沖縄の保守は祖国復帰に反対していた。復帰して米軍基地がなくなれば沖縄経済は戦前の「芋と裸足」の生活に戻ると主張した。それに対して革新側はたとえ「芋と裸足」の生活に戻るとしても日本は祖国であり、異民族支配から脱却して祖国に復帰するべきだと主張した。
高校生の頃、私は祖国復帰運動に反発していた。復帰すれば「芋と裸足」の生活に戻ると思ったからではない。祖国復帰に反対したわけではない。高校生の私にとって復帰すれば生活がどうなるかということに関心はなかった。私が反発したの日本が祖国だから復帰するという考えだった。もし、日本が戦前のように軍国主義国家であっても祖国であれば復帰するのかという私の疑問があり、祖国復帰運動に反発した。祖国復帰運動には民主主義思想がなかった。祖国日本は民主主義国家である。民主主義国家である日本に復帰するというニュアンスがあれば私は祖国復帰運動に賛成していただろう。しかし、そのようなニュアンスはなかった。祖国復帰運動の象徴は日の丸であったし、学校では君が代を徹底して教えられ、新の正月では日の丸を掲げることを推奨された。日の丸と天皇崇拝の君が代が祖国復帰運動の象徴だった。
革マル派であった琉大自治会が１９７１年の県民大会で壇上を占拠して日の丸と星条旗を焼いたことが原因で私の友人であった町田は革新系の集団に殺害された。祖国復帰運動にとって日の丸は祖国日本の象徴として非常に大きな存在であった。祖国に復帰するならば「芋と裸足」の生活に戻ってもいいと祖国復帰運動家は断言したのである。民主主義のかけらもなかったのが祖国復帰運動であった。
日本の教員は戦前は軍国主義を教育したのに戦後は１８０度転換して民主主義教育をしたという問題があるが、沖縄の教員は戦前は軍国主義教育をやり、戦後は復帰運動で日の丸、君が代教育したのに、復帰後は日の丸、君が代反対運動をしている。沖縄の教員は三度変わったのである。
保守派にとって基地経済だけでなく、赤子から少年や青年になりかけていた沖縄の企業を守るためにも祖国復帰はまだ早いといって反対した。味噌、醤油、ラーメン、お菓子、酒、ビールなど１９６０年代は沖縄の企業が成長しつつある時代だった。沖縄の企業を守るために米民政府は本土からの輸入商品には高い関税をかけて沖縄産の商品を助けた。同級生の家は嘉手納町でラーメンを製造していた。規模は小さいが繁盛していた。６０年代の沖縄では多くの企業が誕生していた。６０年代は沖縄が生き生きしていた時代であったと私は思う。
中学生のころから嘉手納町に映画館が増え、高校生になると４つもできた。映画ファンの私にとって最高だった。色々な店が次々と誕生していったのも６０年代である。映画や音楽は日本だけでなくアメリカ、イギリス、フランス、イタリアの作品も楽しめた。
自由を享受している実感があった。それが沖縄のアメリカ世だったのだ。
小学５年生の時、琉球大学を卒業した新人教員の砂辺松一先生がクラス担任になったが、砂辺先生は戦前は金持ちしか大学に行けなかったが、戦後に琉球大学ができたので貧乏人でも大学に行けるようになったと言い、戦後の沖縄は庶民にとって暮らしやすくなったと言っていた。私の母は大正生まれであったが、女は学校に行くものではないと言われ、畑手伝いをさせられ小学校も満足に行けなかったと言っていた。
母は二人の兄が病死したという。父は兄が病死したという。医療が遅れている沖縄では死が隣り合わせであっただろう。戦前の沖縄は貧しく医療も遅れていたのだ。戦前に興味がある綿は母親から戦前の話をよく聞いた。戦前が貧しく「芋と裸足」の時代であったということは子供の時に知っていた。戦後の米軍統治時代の沖縄は戦前に比べると豊かで自由であったのだ。
戦前は男の子は糸満に売られ、女の子は那覇の遊郭に売られていた。糸数カメという民謡歌手は八歳の時に辻の遊郭に売られた。
糸数カメ（いとかず・かめ）［沖縄］
戦後の沖縄大衆歌謡を代表する素晴らしい女性シンガー。那覇市生まれ。１９１５～１９９１。８歳の時に辻遊郭へ引き取られる。辻では、沖縄芝居の大物、玉城盛義（たまぐすく・せいぎ）をはじめとした一流の人々に諸芸、武術を学び、その才能を開花させた。育ちが同じである船越キヨと並び、昭和の沖縄歌謡に大きな足跡を残す。歌手としては「夫婦船」「ナークニー」が代表作とされるが、幅広い芸能ジャンルで逸材ぶりを発揮した。
戦前は戦争についてどのように考えていたかを知るためのひとつの材料として軍人節を聞こうと思ってユーチューブで軍人節を探した。金城実 山里ユキと嘉手苅林昌 糸数カメ (つらね)饒辺愛子の二つの軍人節があった。私は金城実、山里ユキ、嘉手苅林昌、饒辺愛子の４人の民謡歌手は知っていたが糸数カメは知らなかったのでｇｏｏｇｌｅで調べて、糸数カメが辻遊郭に売られた女性だと知った。
金城実は沖縄民謡会の大御所であり有名な人であるが沖縄民謡が好きとまではいかない私は彼のことを知らなかった。私は金城実ではなく彼の娘である金城洋子さんを偶然知った。私が嘉手納ロータリーでレンタルビデオ店をやっていた時、琉装のきれいな女性がよくビデオを借りに来た。彼女の名前は金城洋子といい近くのだるまという琉球民謡クラブで歌っていると話した。金城洋子は「にいびちすがやー」というヒット曲を出した歌手である。彼女は民謡歌手になりたいとは思わなかったが父の実が姉妹のなかで彼女は歌手の才能があるからといって半ば強制的に民謡歌手にしたらしい。ヒット曲が出たのに彼女は結婚をして歌手活動から離れた。子供が手にかからないようになったので父金城実の民謡クラブで歌うようになったと話していた。しかし、だるまはすでに廃業している。民謡クラブで金城洋子のことを聞いたが知らないと言い、歌手活動を辞めたのかも知れないと言われた。
気になるのでｇｏｏｇｌｅで検索したが彼女のＣＤの広告は載っているが彼女の活動については載っていなかった。しつこく探したら去年、本土で父の金城実と山里ユキの公演に出演していることが分かった。彼女が歌手活動をしているのでなんとなくほっとした。
あの頃の私は尺八に熱中していた。那覇市の安謝に鳩坊というライブハウスがあって毎週読谷から通って尺八を吹いていた。カオスファイブというグループをつくってライブをしたこともある。歌手のサーミーと私は素人であったがドラム、ギター、ベースはプロという組み合わせだった。鳩坊で練習をして腕を磨いた。二回のライブをしただけでカオスファイブは解散したが充実した音楽の日々を過ごすことができた。楽しい日々だった。二十年くらい前の話である。
軍人節の話に戻る。
軍人節を聞いて、貧しさからくる戦前の人の考えを感じたのが次の詞である。
（夫）軍人の務め我ね嬉さあしが 銭金の故に哀りみせる母親や如何がすら
○軍人の務め 私は嬉しいのだがお金の故に苦労される母親はどうしようか
(妻）例え困難に繋がれて居てんご心配みそな 母の事や思切みそり思里前
○例え困難に繋がっていても ご心配なされないで母のことは あきらめてください 貴方
借金のために母親が苦労することが気になるという夫に、例え母親が苦労することがあったとしても心配するなといい、母のことはあきらめろと妻は言う。つまり母のことは切り捨てろと言っているのである。日本の歌でこんな内容の詞を見たことがない。日本の歌なら母と一緒に留守家庭を守って夫の帰りを待つという内容になるだろう。借金の返済に妻である自分も協力するという内容になるはずである。ところが母のことはあきらめて心配することもやめろというのである。それが妻の夫に対する愛情として表現されているのである。沖縄の暗い奥底を見たような気がした。
糸数カメの声はきれいである。発音がいい。私の耳は発音音痴のところがある。ビートたけしがなにを話しているかわからない時が多い。沖縄民謡もなにを言っているかわからない場合が多いが、糸数カメの声ははっきりと分かる。発音が非常に正確である。
沖縄民謡にほれ込み、本土だけでなく沖縄でも民謡の価値を高めたのが竹中労である。沖縄民謡を神話化したといってもいいのではないか。
「うたと踊りに感動して、この人のほっぺたにキッスをするべく、廊下をどたばた追っかけまわす、という醜態を私は演じた」ほどに糸数カメが魅力的な女性であったことは写真でも分かる。私は竹中労の沖縄民謡の神話化が嫌いだった。民謡の歌詞は前近代的なものであり、時代にあった歌謡曲のほうが私は好きだった。沖縄民謡の歌詞を知っている私と知らない本土の人間との違いがあると私は思っていた。
私は小学６年生の時熱烈な赤木圭一郎のファンになった。ファンになってすぐに２１歳の若さで圭一郎は死ぬが、彼の歌が好きでずっと歌っていた。高校一年生の時、アニマルズの「朝日のあたる家」を聞いた時は衝撃的だった。６０年代は日本も世界も新しい映画や歌が次々と生まれた変革の時代だったと言える。変革と自由を味わえた時代が６０年代だったと私は思う。沖縄に住んでいてもそれを感じることができた。高校三年生の時、雑誌にあったサイモン＆ガーファンクルの写真が気に入り、サウンドオブサイレンスを雑誌にある日本語訳したのを楽譜を見ながら覚えたが、二年後にダスティン・ホフマン主人公の「卒業」でサウンドオブサイレンスが流れた。サウンドオブサイレンスは大ヒットした。私が日本語で歌うとガーファンクルの歌とは全然違うと笑われた。私は沖縄で自由を享受しながら生きていた。
米軍が沖縄人を弾圧したことはなかった。コザ暴動のように米兵が集団で沖縄人を襲ったという事件の記憶はない。事件・事故は加害者が沖縄人である時は沖縄側が裁き、米兵だったら米軍が裁いた。沖縄人が米女性を暴行したら沖縄の警察が逮捕し沖縄の裁判で判決を下したのである。米軍が沖縄人を搾取することもなかった。それどころか米軍は莫大な援助をした。
ベトナム戦争の時、嘉手納飛行場の騒音はひどかった。飛行場を爆破したい気持ちになるくらいであった。嘉手納町にジェット機の尻を向けてのエンジン調整するときの爆音はひどかった。嘉手納町民、読谷村民を差別した行為であったと言える。ただ、騒音の原因はベトナム戦争である。差別を目的にした行為ではないし、沖縄内で解決できる問題でもない。騒音被害をなくす要求はできない。少しでも騒音を緩和する要求しかできないものであった。ベトナム戦争が終わり、アジアが平和になるに従い嘉手納飛行場の爆音は減っていった。今でも爆音はあるし、ヘリコプターが頭上を飛ぶ。しかし、イライラさせるほどの騒音ではない。
爆音被害は嘉手納町、読谷村、北谷町などであった。昔から浦添市以南は騒音被害はなかった。南部に住んでいる人たちは沖縄二紙の報道で基地被害の情報を得ていた。
普通に生活している者にとって騒音などの基地被害で米軍基地を撤去するなんて考えない。米軍基地撤去運動は、米国は帝国主義であり沖縄を植民地支配しているという共産党の思想が根っこのほうにあるからである。
琉球大学が首里にあった頃、二階の窓から読谷飛行場の像のオリが見えた。像のオリを見ながら講義を聞いていた。
戦後捕虜になった心境を歌ったのが「ＰＷ無常」である。その心境を知るためにユーチューブで探すと驚いた。なんと若手の民謡歌手である上間綾乃が歌っていた。「ＰＷ無常」は捕虜になった男の歌である。捕虜になった惨めさを歌ったものであるから若い女性が歌うようなものではない。美人で明るい上間綾乃が歌っているのに私は驚いた。男が歌う「ＰＷ無常」を探したがなかった。
戦前は、知事は中央政府から派遣する中央集権国家であった。地方の自治権は弱く、知事と官僚によって政治は行われた。沖縄が議会制社会になったのは戦後であり米軍の指導によって実現したのである。琉球政府の首席は米民政府による任命であったが、沖縄人が首長になったのは歴史上初めてである。米民政府の任命から立法院の指名、そして、公選選挙によって主席が選ばれるようになり、沖縄の民主化は米民政府時代に進んでいったのは事実である。戦前の社会と比べればそのことが理解できる。翁長知事は米民政府時代の民主化や経済発展を隠ぺいしているのである。
米民政府時代を隠蔽し、復帰後の沖縄も隠ぺいしている翁長知事は自論を展開する。
「これはひとえに、沖縄一県に抑止力を含め基地の問題が閉じ込められて、本土の方々にご理解をいただけなかったというようなことがあったと思いますので、私は昨年の選挙では日本国民全体で日本の安全保障は考えてもらいたいということを強く訴えました。そして一県だけに安全保障を押しつけるということそのものが、日本の安全保障にとっては大変心もとない、やっぱり日本全体で安全保障を考えるという気概がなければ、日本という国がおそらく他の国からも理解されないだろうと、尊敬されないだろうという話もしてきたわけです」
本土にも米軍基地はある。沖縄は７３％ではなく２３％の米軍基地があるのだから７７％の米軍基地は実は本土にあることになる。本土の米軍基地のほうが３倍も大きいのである。
それに日本に駐留している米兵はわすが４万人足らずである。米兵に比べて自衛隊員は２２万人である。自衛隊基地のほうが米軍基地に比べてはるかに大きいのは明らかである。。実は日本の防衛を担っているのは米軍よりも自衛隊である。日本防衛について話すなら自衛隊のことも話さなければならない。しかし、翁長知事は自衛隊のことを一切離さないで沖縄県の米軍のことだけを誇張して話す。米軍基地を理由に沖縄だけに安全保障を押し付けているというのは翁長知事の隠ぺいである。
日本全体で安全保障を考えるのは当然であるし、日本はずっと考えてきた。だから、アジアの国の中で日本は平和だったのである。日本は中国、韓国、ロシア以外のほとんどの国に理解され尊敬されている。その事実を知らない翁長知事は独りよがりの理屈をこねまわすだけである。翁長知事は国家論でも独りよがりの自論をこねまわす。
「これからも、そういったものをいろんな、きょうの記者会見もそうですが、いろんな場所でお知らせをして、そしてともに、沖縄問題もさることながら、地方自治というあり方ですね、そして日本の国の民主主義、あるいは中央集権みたいな格好に最近なってきてまいりましたので、こういったこと等の危険性、日常から非日常に紙一重で変わる一瞬のこの、変わらないことで止めきれるかどうか、変わってしまってからのものは私は過去の歴史からいうと大変厳しいものになろうかと思いますので、そういうことも含めてみんなで議論していけるような、そういったものにこの沖縄の基地問題が提示できればありがたいと思っています」
、「サンフランシスコ条約」が発行された１９５１年から日本は議会制民主主義国家になった。日本の議会制民主主義の歴史は６４年もある。現在の日本は翁長知事の気まぐれな民主主義が通用するような国ではない。今の日本が中央集権みたいな格好になっているという翁長知事の考えはバカらしい。
安倍政権で自民党の衆議員が３分の２以上になったのは国民が選挙で選んだのである。安倍政権が中央集権に見えるのは翁長知事が議会制民主主義の仕組みを理解していないからである。まあ、知事選で圧勝したのに安倍政権が自分の要求を聞き入れないから中央集権に見えるのだろうが、そう思うのは翁長知事の知事選で圧勝したといううぬぼれが原因である。安倍政権が中央集権政治になる危険性はない。そもそもどんな政権になろうとも今の日本が中央集権政治になることはない。
根拠が不明の理論を振り回す翁長知事は「日常から非日常に紙一重で変わる一瞬のこの、変わらないことで止めきれるかどうか」と意味不明の言葉を発している。なぜ、気がおかしくなったのではないかと思わせるような発言をするかというと、辺野古移設は普天間飛行場を移設するというスケールの小さい問題であるのに、翁長知事は辺野古移設を阻止するために辺野古移設を米軍基地問題や中央政府と沖縄の対決などと現実離れした話に拡大したからである。
翁長知事の話は県民支持を得るためには効果的である。しかし、辺野古移設を阻止するためには県民の支持の拡大では実現できない。政府との対決に勝たなければならない。それは法律上の対決である。翁長知事にとって困難な対決である。
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