中国が鉄道民営化へ 円借款6400億円 ＯＤＡ原則に違反

中国が鉄道民営化へ　円借款6400億円　ＯＤＡ原則に違反

　中国政府が二年以内に国有鉄道の株式を公開し、海外市場などで上場を目指す方針を固め、日本政府もこうした方針を把握していたことが十九日、分かった。中国の鉄道建設で日本は政府開発援助（ＯＤＡ）として二〇〇〇年までの二十年間で計六千四百億円の公的資金を拠出しており、民営化されればＯＤＡの「個別企業には供与しない」という原則に違反するが、日本政府は事業内容の変更について、正式な連絡を受けていない。中国では今後も国営企業の民営化が続くことが予想され、ＯＤＡ拠出金の使途について改めて論議を呼びそうだ。
　国際協力銀行が今月初旬、中国鉄道省に上場の事実を確認したところ、「英国式の上下分割方式の企業にするか、日本式の地域分割方式にするかといった改革案の基本枠をまとめている最中だ」として、民営化を検討していることを示唆した。
　また、外務省の有償資金協力課は「中国側から正式な連絡はない。情報収集をしている」としているが、同省幹部は「民営化となれば、中国政府にきちんとした説明を求めたい」と話している。
　中国鉄道省の資料などによると、二〇二〇年までに総延長十万キロの鉄道網の建設を計画しており、その資金調達のため民間と外国資本を導入することを決めている。分割民営化については、第一陣として貨物運輸部門の「中国鉄道コンテナ運輸」など三組織を企業化し、収益性の高い大秦（山西省大同市から河北省秦皇島市間）線など三路線についても、地域別に運営企業を設立すべきかどうかを検討している。
　しかし、国際協力銀行によると中国国有鉄道の建設資金は、日本政府が一九八〇年から二〇〇〇年までで、対中円借款総額の二割に当たる六千四百億円を拠出。電化された路線の約四割にあたる五千二百キロが日本の公的資金で作られ、大秦線建設にも約百八十四億円が投入されている。中国の鉄道建設に充てられた円借款の金利は２－３％、返済も三十年などと商業性資金と比べて贈与性が極めて高い。「上場しても資金の回収を求めることはない」（外務省幹部）としている。
　五年前に香港の株式市場に上場した北京国際空港も、日本が建設総費用の四分の一に当たる三百億円の円借款を供与したが、やはり上場について事前連絡はなかった。日本の抗議を受けて、中国財務省は陳謝したうえで、再発防止を約束していた。
　今回の鉄道会社の上場計画について、ＯＤＡ関係者は「鉄道は軍事転用しないなどと中国政府と約束を交わしていた。だが、民営化で所有者が変われば、日本は意見をいえなくなる可能性がある」と指摘している。
（産経新聞） - 11月20日2時56分更新

３１の特別会計「半減」 財政審が見直し案

３１の特別会計「半減」　財政審が見直し案
2005年11月18日 (金) 06:10


　国の一般会計の６倍の歳出規模がありながらチェックが十分に働かず、「無駄遣いの温床」との批判も絶えない特別会計について、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が１８日に決める見直し案が明らかになった。類似の特会は統合を検討し、国が行う必要のない事業は独立行政法人化や民営化を進めることなどが柱で、３１ある特会をほぼ半減させる内容。不要な剰余金や積立金は、財政再建のため一般会計に繰り入れることも求めている。

　０５年度の特会の純歳出（一般会計や特会相互間の重複を除いた歳出）は２０５．２兆円で、一般会計の純歳出の６倍。財政審特別会計小委員会は、各特会の事業や一般会計との区分経理の必要性、特定財源の弊害などについて検討し、見直し案をまとめた。同小委の富田俊基委員長（中央大教授）が１８日に報告する。

　統合対象に想定する特会は、内容が似ている道路整備、治水、港湾整備、空港整備など公共事業系や、社会保険系（厚生保険と国民年金）、融資事業系（財政融資資金と産業投資）など。自治体などに土地取得・都市整備資金を貸す都市開発資金融通特会も、公共事業系か融資事業系への統合を検討する方向だ。

　森林保険や自動車検査登録など４特会は、国が行う必要性がないとして将来の独法化・民営化を促した。

　特定財源の見直しでは、道路、空港整備各特会について使途を特定しない一般財源化を主張。原子力発電などの立地を進める電源開発促進対策特会では、一般会計に入れてから必要額を特会に移すよう提言した。

　特会の統廃合を進めれば、業務のむだが省け歳出削減につながる。剰余金や積立金の有効活用は危機的な財政の健全化にも寄与するほか、一般会計や特会間の複雑な資金の流れが減ればチェックも効きやすくなると期待される。財政審は見直し案を踏まえ、各特会の所管省庁が５年程度の改革工程表を策定・公表することも求めている。

　ただ、具体的な実施時期などには触れておらず、今後の議論は同案をたたき台に、政府の経済財政諮問会議や自民党に場を移す。

　　　　◇

【３１特別会計に関する財政制度等審議会見直し案】

●類似する特別会計同士の統合を検討（対象特会数１７）

　道路整備＋治水＋港湾整備＋空港整備（＋都市開発資金融通）

　電源開発促進対策＋石油及びエネルギー需給構造高度化対策

　財政融資資金＋産業投資（＋都市開発資金融通）

　食糧管理＋農業経営基盤強化措置

　厚生保険＋国民年金

　農業共済再保険＋漁船再保険及び漁業共済保険

　船員保険の一部＋労働保険

●独立行政法人化・民営化を検討（４）

　森林保険　国立高度専門医療センター　自動車検査登録　自動車損害賠償保障事業

●一般会計に統合して廃止（１）

　登記

●基本的に現状維持（８）

　地震再保険　貿易再保険　国営土地改良事業　外国為替資金　交付税及び譲与税配付金　国債整理基金　特定国有財産整備　特許

●その他（１）

　国有林野事業（勘定を統合）

中国共産党の狼狽の証拠だ・・参院議長の訪中受け入れ

参院議長の訪中受け入れへ　全人代委員長が表明

　【北京１６日共同】中国の呉邦国・全国人民代表大会常務委員長は１６日、中国訪問中の角田義一参院副議長と北京の人民大会堂で会談し、来年にも扇千景参院議長の中国訪問を受け入れる意向を明らかにした。
　小泉純一郎首相による１０月１７日の靖国神社参拝以降、中国が日本側の要人を受け入れる考えを表明したのは初めて。
　会談で角田氏が、日中関係は厳しい情勢にあるとの認識を示した上で「両国関係発展のために参院として全人代との交流を始めたい」と提案。呉氏は「大賛成だ。扇議長の公式訪問を歓迎する」と述べ、訪問を来年中にも実現させたいとの考えを示した。
（共同通信） - 11月16日15時29分更新

　日中関係は少しも厳しい情勢にはない。厳しい情勢にしたのは政治課題にするのがバカらしい靖国問題をことさら政治の重要課題にした中国共産党の自作自演で一方的に「厳しい情勢」にしたのであって、実際の政治問題は尖閣列島くらいである。
　
　経済交流が盛んになっている現在は中国と政治的に対立する要素は少ない。むしろ政治はお互いの経済発展を進展させるための政治協力を推進しなければならない時期にきている。特に３年後北京オリンピックを控えた中国はスポーツや設備の整備に先進国日本の知恵が必要である。
　
　靖国参拝をことさらに重要視して国家のトップ興隆を敬遠してきた中国共産党は敬遠したつけをこれから負わねばならない。中国共産党のあせりが扇千景参院議長の中国訪問を受け入れに現れている。

　首相や外務大臣と会談して政治交流を高めていくことが中国にとってもメリットは大きいのに面子にこだわる中国共産党は政治的には無能である。それもこれも中国共産党が独裁主義であり、民主主義によって国民に選ばれていない政治家の集団だからである。

　

中国に政治自由化促す、米大統領が政策演説へ

　米ホワイトハウスは１６日、ブッシュ米大統領が同日午後に京都市内で行う政策演説の全文を公表した。

　演説は、「自由は米国の日本との友情、アジアへの関与の基盤だ」と述べ、共通の価値観を通じたアジアとの連携強化方針を打ち出し、中国に対し、宗教・政治の自由化を強く促す内容となっている。

　演説で大統領は、日米同盟を「アジア地域の安定と安全保障の柱だ」と指摘。さらに、「自由の国、日本は、世界の変革を手助けしている」として、イラクやアフガニスタンに対する日本の復興支援を高く評価する。

　韓国、台湾における民主主義や自由経済の進展も高く評価する一方で、中国については、「中国の指導者は、自由の扉が少しでも開いてしまえば、閉じることは出来ないことがわかってきた」と述べ、経済発展に比べ自由の進展が遅れているとの認識を表明。「中国人民が繁栄すれば、政治的な自由への要求も増大する」とし、特に、宗教の自由を保証するよう中国指導者に呼び掛ける。
（読売新聞） - 11月16日14時38分更新

・・・・・・・ヒジャイの意見・・・・・

　アメリカのアフガン侵攻とイラク侵攻についてマスコミは戦争の状況、戦争の悲惨、自白テロ、ブッシュのスキャンダルなどを報道し、多くの評論家はブッシュ批判をして、アフガンやイラクの民主化については余り評価していない。

　しかし、歴史上にはアメリカによってアフガンとイラクが民主主義国家になったことが重要なこととして記録されるだろう。イラクとアフガンはアメリカの助けを借りた民主主義革命である。そのことを多くの評論家は重要視していない。日本の思想家の質の低さを実証しているようなものだ。

　「中国の指導者は、自由の扉が少しでも開いてしまえば、閉じることは出来ないことがわかってきた」と述べ、経済発展に比べ自由の進展が遅れているとの認識を表明。「中国人民が繁栄すれば、政治的な自由への要求も増大する」

　下部構造つまり経済社会の変化によって上部構造つまり国家は変化する。マルクスは書き、資本主義経済社会はおのづと自由民主主義主義国家になると説いている。マルクスの野論は戦後社会で実証されている。

　ブッシュの中国への判断はマルクス理論そのものであり、資本主義自由経済が発展している中国が自由主義国家になることを阻止しようと中国共産党がどんなに頑張っても中国の自由民主主義への流れは止められない。

　中国が小泉首相の靖国参拝を政治的に重要視して日本の軍国主義化を暗示してりして靖国参拝をやめない限り国交をしないとうのも中国共産党への国内の否民主的な政治への反発の矛先を日本に向けさせるためのものである。

　およそ政治問題にするには軽すぎる靖国参拝を誇大化している中国共産党が幼稚である。靖国参拝は政治的影響は国内にも国内にも少しも影響を与えない。たかが参拝である。それも小泉首相は沖縄や広島など多くの戦没者の慰霊碑を参拝している。靖国もその中のひとつでしかないのは中国共産党だって知っている。
　靖国参拝は批判しても政治交流は発展させていくことが政治家の常識である。

　小泉首相が衆院で圧勝し、大臣も靖国参拝肯定派で埋めたのは中国の政治的覇権主義をつっぱねていく狙いがあるし、中国共産党が靖国参拝を理由に政治交流を拒否し日本を脅し続けても、中国との交流は実質的には発展し、次第に中国共産党の方が窮地に追いやられることを小泉首相は見抜いているのだろう。

　小泉首相は戦後の首相の中で一番の策略家である。

　

村上氏が吠えた「野球界はひどい」

　阪神電鉄の筆頭株主である村上ファンドを率いる村上世彰氏（46）が14日、阪神電鉄が「タイガースの上場拒否」と「アンケート拒否」を正式に表明して以来、初めての反論をした。
　村上氏はこの日、都内のホテルで講演した。終了後、記者に囲まれると「（阪神電鉄には上場拒否の理由を）論理的に説明していただきたい。感情論ではなく、野球のために（球団上場が）マイナスとなるのかを聞きたい」と答えた。
　現在の状況については「だって親（会社）を取ったら子（会社）が取れるんだよ。上場しているから日本ハムだって、楽天だって、いつでも買収できてしまう。それが嫌なら上場をやめればいい。親会社は上場できるのだから（持ち株会社の）阪神ホールディングスを作って上場することだってできる。（買収されることがいやなら）野球協約を改正して球団の親会社の上場を禁止するルールを作ればいいと思うよ。野球はそんなスポーツなんだと言えばいい」と皮肉交じりに批判した。
　村上氏は、東大、旧通産省で同期の松井孝治参院議員（45）のパーティーに招かれ講演したもので、その中でも「阪神ファンの気持ちが分かっていないとか言われるけど、感情論なんかどうでもいい。阪神ファンのために株を買っているのではない」と、感情論による反対を批判した。
　講演内容が、閉鎖的な日本社会への苦言だったこともあり「野球界はひどい。あのグループは何なんだ。既得権益の亡者だ」と辛らつな言葉も吐いた。
（日刊スポーツ） - 11月15日10時0分更新


村上氏　再び電鉄本社に乗り込む！

2005年11月15日 (火) 06:15

（スポーツニッポン）

　阪神電鉄の筆頭株主となっている村上ファンドを率いる村上世彰氏（４６）が１４日、都内のホテルでの講演後、電鉄本社に再び乗り込む考えを示唆した。球団株上場を提案する村上氏に電鉄側は上場反対と回答。村上氏は再度、電鉄側と会談を行う意向を示した。また、同ホテルでは巨人の渡辺恒雄球団会長（７９）とニアミス。渡辺会長は親会社の上場廃止を訴えた村上氏と全面対決姿勢を打ち出した。

　１０月１１日に大阪・野田の阪神電鉄本社に乗り込み、同１４日に都内で記者会見を開いてから１カ月。村上氏の舌鋒（ぜっぽう）は球団株上場の是非を問うファン投票を見送った阪神電鉄に向けられた。

　「（直接）聞いていないので（私が）聞きます。どうしてそうなったのか、なぜなのか理由をちゃんと聞きます」。村上氏は、電鉄側に球団株の上場を要求。是非を問うファン投票の実施を提案したが、電鉄側は７日に西川社長が「上場反対」と「上場の是非を問うファン投票実施見送り」を回答。そのため村上氏は「近々？そうですよ。連絡があるでしょう。論理的に説明してもらって、それが阪神電鉄にとって良ければいいと思う」と近日中に電鉄本社に乗り込む考えを示唆。「なぜ（上場が）いけないのか、ファンが怒っているという感情論じゃなく、野球にプラスかマイナスかをまじめに考えてほしい」と話した。

　村上氏の批判は野球協約にも及んだ。標的は外資は資本総額の４９％以下と参加資格を制限した第２８条の条文だった。「親（会社）を取ったらオリックスなんて６０％は外国人（投資家）なんだから。日本ハムだって（外国人投資家が）買収できるんだ。野球協約を順守するというのなら（プロ野球に）参画している親会社の上場を全部やめたらいいんです」。村上ファンドは楽天と同様、横浜球団株を所有するＴＢＳの株も所有しており、結果的に球界再編問題への関与が指摘されている。

　≪渡辺会長怒り爆発「村上を排除する」≫渡辺会長は村上氏が講演した同じホテルで会食後、村上氏が球団親会社の上場廃止を訴えたことを報道陣から伝え聞くと、怒りを爆発させた。

　「村上なんてね、あんなハゲタカ中のハゲタカ！虚業家じゃないか。そんなものにプロ野球界に侵入されたらプロ野球のルールはすべてつぶされる。だから村上を排除するってのは絶対条件だ、このプロ野球界の（存続には）」。さらに球団上場には八百長問題が絡むと指摘した上で「親会社は上場していい。だが球団株式会社は上場しちゃいけない。だから今度は上場禁止要項を盛り込まなきゃいかんよ」と協約改正の必要性を唱えた。

　また、楽天のＴＢＳ株取得問題など球団の二重支配についても言及。フジサンケイグループが横浜、ヤクルト球団の株を取得していることに「実質支配はないからよかったけども、もうそういう例外はやめてだな。違反してるからきれいにしてもらいたい」と語った。

三位一体改革、補助金削減 官邸主導で加速 各省割り当て「総仕上げ」正念場

2005年11月 9日 (水) 02:55

　来年度予算案の編成作業が大詰めを迎えるのを前に、小泉純一郎首相が構造改革のアクセルを踏み始めた。八日は、国と地方税財政の三位一体改革で積み残しとなっている補助金削減について、関係七省の削減割り当てを決めた。役所や族議員の抵抗で改革は後退するのが常だったが、「官邸主導」による改革の流れをいっそう鮮明にしている。

　この日、安倍晋三官房長官は閣僚懇談会で、補助金の削減割り当てを指示した。その内容は、厚生労働省の五千四十億円を筆頭に、国土交通六百二十億円▽農林水産三百四十億円▽文部科学百七十億円▽経済産業七十億円▽環境五十億円▽総務十億円－というもの。十四日までに具体案を回答するよう省側に指示した。これまで各省は「ゼロ回答」を続けてきたため、しびれを切らした官邸サイドがねじを巻き、「リーダーシップ」を見せつける形となった。

　厚労省はこれまで約九千億円分の生活保護費の削減を検討しているが、川崎二郎厚生労働相は記者会見で「生活保護（だけ）で六千億円を超えている、というやぼな話をするつもりはない」と、今後の省内調整に含みを残す発言をした。小坂憲次文部科学相も会見で、安倍長官の指示について「順当な手法だ」と述べた。

　また、四日に小泉首相が北側一雄国土交通相に道路特定財源を暫定税率を維持したままで一般財源化するよう基本方針の策定を指示したが、年内の結論を見送る空気が国交省や財務省に出てきたのを、首相自らが強く牽制（けんせい）したものと受け止められている。

　首相をはじめ官邸がリーダーシップを誇示するケースが相次ぎ、自民党サイドも、首相側近の中川秀直氏が政調会長に就任したことで、官邸との歩調はいっそう強まっている。このため、首相周辺は「族議員の影響力はさらに弱まる」と踏んでいる。

　しかし、自民党が官邸に「押さえ込まれつつある」とはいっても、「霞が関が改革への最大、最強の抵抗勢力」（官邸筋）であり、省庁の反撃の芽は消えていない。

　九日には、経済財政諮問会議で、公務員の総人件費改革について民間委員から基本指針が提示される予定だ。

　予算の季節である今月末から年末にかけてが“天王山”。官邸の思惑通り「小泉改革の総仕上げ」への道筋がつけられるか、まさに正念場を迎える。

「中国が核を落とすなら沖縄か東京」は石原都知事の妄想

　石原都知事が米講演で発言【ワシントン３日＝滝本匠本紙特派員】

訪米中の石原慎太郎東京都知事は３日午後、米首都ワシントンで講演し、米国と中国の間で緊張が高まっているとの見解を示した上で、米中間で紛争が起こった場合に「中国にとって一番目障りな日米安保をたたくために、もし核を落とすなら沖縄に落とすだろう。あるいは東京を狙うだろう」と述べ、日米安保体制の下で沖縄が最初に標的とされるとの見方を示した。その上で中国への経済的封じ込めが必要との持論を展開した。

　石原知事は同日夕、在日米軍再編協議で米側代表を務めたローレス国防副次官とも面談。再編協議に対する都の考え方を伝える一方で、中国に対する自らの見解を伝えたものとみられる。

　講演で石原知事は、米中緊張への対処として「もしまともに中国と戦争したら、人命を尊重する限り（戦死者に頓着しない中国に）絶対アメリカは負ける」と軍事力による抑止力の限界に言及し、「戦争に対して戦争で報いるのではなく、経済的に中国を封じ込めていく方法しかない」と述べた。

　今後の中国の民主化には懐疑的な見方を示した上で、現在の米中関係について「米ソ対立の冷戦構造の時以外にはるかに危険な緊張の高い状況に置かれた」と危機感を強調、米側にある楽観的な中国観を暗に批判した。

2005年11月04日14時55分 琉球新報 ／提供元一覧

・・・ヒジャイの意見・・・・

　もし中国と戦争したらという過程で話が始まり、それがあたかも現実であるかのような話に転換して中国の経済封鎖を主張するのは強引な理屈である。
　核戦争に勝者はない。中国とアメリカが戦争すればお互いの主要都市に核爆弾が落ち都市は再生不可能なほどに破壊される。中国もアメリカも滅亡するのが核戦争である。

　「今後の中国の民主化には懐疑的な見方を示した」のは石原都知事の完全な見誤りである。中国には日本、アメリカを始め多くの資本が流れ込んである。もし、アメリカと中国が政治的に対立し、国交が悪化すれば経済関係がストップする。経済関係のストップは即経済不況を招く。戦争を始める前に中国もアメリカも国内不況への不満が高まり暴動が起こる。
　経済界の政府首脳への圧力も厳しいものになり、中国では国家が転覆するだろう。アメリカは政変が起こる。

　小泉首相の靖国参拝に反発して中国では暴動が起こった。するとすぐに観光の売り上げが落ちた。観光経済に悪影響を及ぼすことを痛感した中国政府首脳は反日運動を押さえ込み暴動が起きないように反日活動を封じた。

　反日暴動くらいで経済に悪影響を及ぼす。中国政府がもっとも恐れるのは経済不況である。経済を無視してアメリカと政治的対立することは中国政府にはできない。ソ連の崩壊は経済を政治主導でやったために経済が停滞し、貧困社会になったから。

　中国政府が資本主義経済を導入したのは中国共産党がソ連と同じ運命を避けたためである。中国共産党が延命しているのは資本主義を導入して経済が復興し好景気を維持しているからであり、中国共産党はそのことを十分知っている。

　中国では社会主義経済が資本主義経済にどんどん侵食されている。中国経済は中国共産党の支配からどんどん開放されているのだ。石原都知事は政治が経済を支配できると思っているが経済は政治が支配できない。社会主義国家が崩壊したのは政治が支配できない経済を支配しようとしたから経済が破綻したためである。

　中国が民主主義国家になるのは時間の問題である。石原都知事の中国脅威論は妄想であり、石原都知事は現実を正確に把握することができない古い政治家である。

　小泉首相の構造改革を推し進め、中国やアジア諸国との貿易を拡大し、日本の資本がどんどん中国やアジアに進出していけば中国の脅威はますます薄まっていく。経済封鎖より経済開放だ。

民主活動家の拘束解く 中国、１３年間強制収容

2005年11月 2日 (水) 17:52

　【北京２日共同】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチは２日、中国当局が天安門広場での抗議行動を理由に１３年間精神病院に強制収容していた民主活動家、王万星氏（５６）について、今年８月中旬に拘束を解き、ドイツに出国させていたと発表した。

同団体は、王氏の出国は、アーバー国連人権高等弁務官による８月末の初訪中前だったと指摘しており、弁務官訪中に配慮した可能性がある。

同団体によると、王氏が収容されていたのは国家安全省に属する北京の病院。同様の施設が全国約２５都市にあり、北京だけで政治犯約３０００人を収容。収容期間は平均５年だが、２０年に及ぶ者もいる。

ヒジャイの意見
　中国が共産党独裁国家であることは常に念頭に置かなければならない。中国は民主主義社会ではないし、表現の自由がない。インターネットも国家の意に反することを書けば閉鎖される。
　日本への批判さえも国家の調整が入る。そして多くの民主活動家がいまだ国家に拘束されているのだ。そのことを私たちは忘れてはならない。

　中国による小泉首相の靖国批判が中国国民全体の意見を反映していると思うのは間違いである。それは中国共産党の意見であり、小泉首相が構造改革により日本の民営化を進めていること、軍国主義復古に無縁であることは明確であるのに靖国参拝だけを取り上げて軍国主義復古に傾倒していると非難するのはお門違いである。

　私は小泉首相の靖国参拝には反対である。というより興味がない。参拝しようとしまいと小泉首相の政治姿勢とは関係ないと私は考える。小泉首相が問われるのは政治姿勢と政治行動であり、日本を民主主義社会へと構造改革するかしないかである。

　民にできることは民に地方にできることは地方にという三位一体、構造改革は中央集権とは逆の政治姿勢であり軍国主義とも逆の政治である。靖国参拝をことさら重要視する中国の政治姿勢の方が変である。子供じみている。

　中国の靖国参拝を嘲笑するように小泉首相は官房長官に安部氏、外務大臣に麻生氏を任命した。これは中国の靖国参拝非難に屈しないということを宣言したようなものだ。それは正解である。

　政治問題にするには余りにも微々たるもので靖国参拝を理由に政治交流を拒む中国の方が窮地に陥るのは目に見えている。韓国は靖国参拝を非難しんがらも政治交流はやっていくだろう。
　中国の首脳は頭を抱えているだろう。