辺野古の運動の裏にあるもの

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大浦湾＋辺野古飛行場写真図の拡散お願い

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八月二十三日の午後七時、チャンネル桜「沖縄の声」の相棒である。大城和佳子さんと「日本・台湾パネルディスカッション」に行った。
　場所は那覇新都心にある美術館であった。

四人の台湾の学生と沖縄の三人のパネルディスカッションということになっていたが、通訳がとても下手で、四人がなにを話したのかさっぱりわからなかった。

　私たちとしては台湾の議会を選挙した学生運動について四人の学生が話すと思っていたが、残念ながら期待外れだった。通訳は下手だし、四人の学生も学生運動とは違う話が多かったので期待外れだった。大城さんも私と同じ意見だった。

台湾学生運動

「中台サービス貿易協定」に反対して学生が立ち上がった運動は学生にとどまらず市民にも波及し、五〇万人の学生・市民が運動に参加し、政府を動かした大衆運動であった。
「中台サービス貿易協定」とは海峡両岸におけるサービス貿易制限を解除し、マーケットを互いに開放し、貿易の自由化に達することを目標とする[ものである。しかし、その協定が密室で審議され、台湾にとって不利な条約であったために、学生たちが立ち上がったのである。

陳為廷は学生運動のリーダーである。彼の演と集会に参加した学生たちのインタビューで学生たちがなぜ立ち上がったかの理由が分かる。


陳為廷＝馬英九と国民党政府はこれまであまりにも多くの合意を守らなかった。
　　　　馬英九はなにを恐れているんでしょうか。一体なにを一番恐れているのでしょうか。
参加者＝中国が怖い。

参加者＝中国が怖い。
陳為廷＝その通りです。なぜなら、彼はすでに中国の北京政府と約束しているからです。
　　　　これは独裁者と我々の民主主義との闘いです。

学生Å＝台湾・中国ともにこの協定を監督する法律がないことが問題です。馬政府は国民の声を聞かず、一方的に決めようとしています。
学生Ｂ＝協議の相手がアメリカなどの国々なら経済問題に反対しないはずです。しかし、相手が中国で対中関係に影響するから敏感になっているんです。
学生Ｃ＝他の国同士なら監督機能もあるけれども対中関係は国同士ではないので監督機能が働かないのです。私たちが心配しているのは国防問題です。
学生Ｄ＝中国は「経済力で台湾を取る」と言っているので、今回、協定にサインすれば本当に取られるという危機感を感じています。私たちはだんだん中国に統一されていくことが心配です。
学生Ｄ＝馬英九は台湾を(中国に)売っていると思います。
学生Ｅ＝実例として香港がありますが、返還後は言論の
自由がなくなっています。

知恵蔵2014の解説.
2013年6月、中国と台湾の間で調印された貿易協定。金融・通信・出版・医療・旅行など、サービス関連の市場を相互に開放し、新規参入を促すことで、経済・貿易の活性化を図ることが目的。中国は80項目、台湾は64項目を開放する予定。
中国の経済界もこれを支持。台湾の経済界もおおむね歓迎しているが、台湾の中小事業者の間からは、資本力がある中国企業の進出に強い不安の声が上がっている。また、通信・出版分野の開放によって、台湾の言論の自由が損なわれる、と懸念する声も多い。台湾・野党第一党の民進党も「馬英九の密室協議」「協定は台湾に不利」などと批判。13年6月の調印以降、委員会等で審議が重ねられたが、民進党は協定の承認に応じなかった。
14年3月17日、審議が3カ月を超え、業を煮やした国民党が強行採決に出ようとしたため、翌18日、これに反対する学生100人以上が立法院(国会)に乱入。協定の撤回や審議のやり直しを求め、議場を占拠した。30日には、台北市の総統府周辺で学生を支持する市民集会が開かれ、約50万人(主催者発表)が集まった。これを受けて馬政権は、学生の要求項目の一つ「協定を監視するシステム」をつくる提案を受け入れ、学生も24日間に及んだ議場占拠を解除、撤退した。「中台サービス貿易協定」の発効には、台湾の立法院に提出された「中台協定監督条例」案の成立が条件になっている(14年4月末時点)。なお、こうした学生を中心とした一連の運動は、太陽花学運、ヒマワリ学運、318公民運動などと呼ばれる。
( 大迫秀樹　 フリー編集者 )

　台湾の学生運動は大衆運動である。彼らの要求である
「中台協定監督条例」案を馬政権が受け入れたので議場
占拠を解除した。
　台湾の学生運動に比べて、８月２３日の辺野古埋め立
て反対集会はどうだろうか。果たして大衆運動と呼べる
だろうか。

　うりずんの会会長・衆院議員照屋寛徳氏は「辺野古の海は命の母なる海だ。沖縄の未来に、戦争をするための軍事基地はいらない。辺野古の新基地建設は沖縄の基地負担軽減にも抑止力にもならない」と演説している。
　照屋氏が辺野古埋め立てに反対する根本的な理由は「辺野古の海は命の母なる海だ」からではない。「戦争をするための軍事基地はいらない」と考えているからである。そして、辺野古の基地建設は抑止力にもならないと考えているからである。

　県民ネット代表奥平一夫氏は
「民意を踏みにじる政府に、これ以上の基地はいらないととオール沖縄で闘う決意をした。もう振興策はいらないから、基地を持っていけとというのが偽りのない気持ちだ。ゲートを封鎖する気持ちでここに立っている」と演説している。
奥平氏は沖縄の全ての米軍基地を撤去するのが目的であり、辺野古基地建設反対は目的のひとつである。自然を守るために辺野古建設に反対しているのではないことが分かる。


二見以北住民の会会長松田富士子氏は、
「私たちの大切な財産である大浦湾。その宝の海、平和
な海に、日米両政府が国家権力を動員して、サンゴ礁と
生き物たちを生き埋めにしようとして襲いかかっている」
と言っている。
　辺野古基地は辺野古崎沿岸の一部を埋め立てるのである。大浦湾を埋めない。それなのに大浦湾のほとんどを埋めるように話している。辺野古埋め立て運動を広げるためになにも知らない市民を騙している。
松田氏は辺野古基地建設を止めることが目的である。

ヘリ基地反対協代表の安次富浩氏は、
「政府は海上保安庁を派遣し、暴力で私たちの前に立ちはだかる。平和をつくるのは、一人一人の民衆の闘いだ。立ちはだかる海保に目に物見せる大きな闘いに突入しよう。
　自信を持って海を埋め立てさせないでおこう。基地は閉鎖させ(東村高江に)ヘリパットは造らせない闘いに勝利しよう」
と演説している。
　安次富氏の目的は沖縄の基地を閉鎖するのが目的である。辺野古基地建設反対はその一つである。

平和市民連絡会代表世話人高里鈴代氏は、
「沖縄戦は６９年前に終わったが、軍事基地の暴力は今も他の国の人たちに向かっている。
　この上、さらに新しい基地建設をどうして認め、受け入れられるだろうか。
　子供やその次の世代にも続く危機を、危険を、暴力を、いま生きている私たちは拒否し、行動することができる」
と演説している。
　高里氏は辺野古基地は普天間飛行場の移設であることを隠して、新基地建設であると主張している。
辺野古移設は、普天間飛行場の閉鎖、嘉手納飛行場以南の米軍基地の閉鎖・撤去につながることを隠している。それをなぜ隠すか。理由は辺野古基地建設を阻止するためである。

辺野古基地建設反対集会の代表者は沖縄のすべての米軍基地の閉鎖・撤去を主張しているのであって、辺野古基地も米軍基地のひとつだから反対しているのであり、辺野古基地が大浦湾の自然を破壊するから反対しているのではない。

米軍基地があったから沖縄は戦後６９年間戦争に巻き込まれなかった。それだけではない。北朝鮮が韓国に侵略した時は沖縄の米軍は韓国軍とともに北朝鮮軍と戦う約束をしている。同じように台湾に中国が侵略した時にも沖縄の米軍は台湾軍と戦う約束をしている。この約束があるから中国、北朝鮮は侵略しなかったのである。米軍は中国、北朝鮮を抑止しているのである。
米軍はアジアの平和を守っているのだ。ところが辺野古基地反対集会のリーダーたちはそのことを認めないで、米軍基地撤去を主張している。

このように辺野古基地建設反対運動は大衆運動ではなく左翼運動である。左翼運動とはなにか。
それは社会主義国家を目指した運動である。

統一連代表幹事の中村司氏が演説したが、統一連は共産党の組織であり、大衆運動を左翼運動へと高めていく目的がある。

日本共産党はロシア革命のように日本を武力によって社会主義国家を樹立するのを目的に結成した党である。
日本共産党は戦後に本気で武力革命をやろうとしたが、共産党員が圧倒的に少なくて、「小さな事件」で終わった。
現在の共産党も社会主義国家を目指していることを忘れてはならない。

山村工作隊（さんそんこうさくたい）とは、1950年代前半、「日本共産党臨時中央指導部」（「所感派」がつくった非正規の集団）の指揮のもとに武装闘争を志向した非公然組織である。毛沢東の中国共産党が農村を拠点としているのにならったものだが、実効性はほとんどなかった。
1949年11月、中国の劉少奇は中国流の武装闘争方式を日本を含むアジアに広げる見解を打ち出した。これはソ連のスターリンとの相談に基づくものだった。

1950年6月4日、参議院選挙で日本共産党から3人が当選すると、6月6日、マッカーサーは中央委員24人の公職追放を指令し、その政治活動を禁止した。日本共産党の書記長徳田球一らはこの弾圧を自らの党支配を実現する絶好の機会とし、政治局会議や中央委員会を開催せず、党規約にない手続きで「臨時中央指導部」を指名した。徳田らは、意見の異なる宮本顕治ら7人の中央委員を排除して、非公然の体制に入った。

レッドパージ後、中国に亡命した徳田球一らは北京機関を設置し、1951年2月23日の第4回全国協議会（四全協）において反米武装闘争の方針を決定し、中国共産党の抗日戦術を模倣して、山村地区の農民を中心として、全国の農村地帯に「解放区」を組織することを指示した。同年10月16日の第5回全国協議会（五全協）では「農村部でのゲリラ戦」を規定した新たな綱領的文書『日本共産党の当面の要求』が採択され、「山村工作隊」や「中核自衛隊」などの非公然組織が作られた。

各地で列車の爆破、交番への焼き打ちや警察官へのテロ行為などの武装闘争が展開された。そして、1952年7月に日本共産党の武装闘争を取り締まるため破壊活動防止法が制定・施行された。直接的な火炎瓶闘争は1952年夏頃から下火になったが、軍事方針は続き、農村部での活動が継続された。
　　　　　　　　　　　「ウィペティア」

●昭和２６年１０月１６日（火）第五回全国協議会で新綱領採択。

革命を達するには暴力しかない、とする武闘闘争の正
当化。原文はスターリンが執筆といわれた。２７年２月に蒲田にて火炎瓶が投げられたのがこの綱領を受けての最初の火炎瓶武力闘争の模様。


●昭和２６年１２月２６日(水）練馬署旭町駐在所勤務伊（印）藤巡査（当時32歳）殺害事件。

Ｏ製紙労組員を暴行傷害事件で逮捕後、ビラ貼り、駐在所押し掛けなどの嫌がらせが続いていた。ビラには「伊藤今に引導を渡すぞ Ｏ労組」など書かれていた。２６日深夜「Ｏ製紙先の路上に人が倒れている」との通報で出かけたまま行方不明。翌朝撲殺死体で発見さる。拳銃も奪われる。あとには夫人と３歳と１歳の幼児が残された。


●昭和２６年１２月末～昭和２７年１月２７日（火）小河内山村工作隊事件

日共が中共にならい「農村解放区」を設定しようとしたものが「山村工作隊」である。都内では小河内山村工作隊が最も活発であった。約30人が通称「金城飯場」等に無断で侵入し、此処を拠点とし機関紙活動等で村民の不平不満をあおり日共の浸透工作を行うと共に村長、警官等にたいして執拗な嫌がらせを繰り返しながら立木の盗伐、不法占拠、つるし上げの不法行為の限りを尽くした。



●昭和２７年１月２１日(月）白鳥事件

札幌市南６条の通りで、日共党員が、中央署の白鳥警備課長を射殺。それまでに、自宅に数百通の脅迫状が来ていた。日共札幌委員名の「みよ、ついに天ちゅう下さる。（ママ）」のビラが市内に撒かれた。



●昭和２７年１月２４日（木）韓、日本の固有領土である竹島への侵略

韓国大統領 李 による「李承晩ライン」宣言。


●昭和２７年２月３日（日）長野県南佐久郡田口村で、無灯火自転車に乗った日共の一団が５人の警官に暴行を加えピストルを強奪。

逃げ遅れた日共地区委員をその場で逮捕。


●昭和２７年２月２０日（水）東大ポポロ事件

劇団ポポロ主催の「多喜二祭」のさなか、学生が本富士
署の３巡査を暴行、警察手帳を強奪。これを契機に、大
学自治とその限界について大論争。


●昭和２７年２月２１日（木）蒲田署警官襲撃事件

日共が「反植民地闘争デー」を期して軍事方針に基づき行動した集団暴行事件。午後５時すぎ、大田区糀谷の電業社付近に約70人が集まり、不穏な状況に対し蒲田署Ｋ巡査が職質したところ、「この野郎、人民の敵だ、殺してしまえ」と襲いかかり暴行、手錠をかけ拳銃を強奪した。その後250人位に増えた暴徒は、２隊に分かれ無届けデモを行った。目つぶし、投石、派出所を襲撃破壊した。


●昭和２７年２月２３日（土）京都税務署を日本共産党員が襲撃。


●昭和２７年２月２８日（土）荒川署を日本共産党員が襲撃。


●昭和２７年３月１６日（月）鶴見、川崎税務署火炎瓶襲撃事件。


●昭和２７年３月２０日（木）京都の派出所を日本共産党員が襲撃。


●昭和２７年３月２８日（金）一連の日本共産党が引き起こした暴力革命闘争に対応するため「破壊活動防止法」案の綱領を発表。

同年、７月２１日公布、即日施行　彼らがオームに対しての破防法適用に反対する理由は未だに、自分達自身の暴力闘争ポテンシャルを否定していないところに存する。

●昭和２７年５月１３日(火）広島地裁で傍聴席の朝鮮人150人が被告を奪取し逃亡させる。


●昭和２７年５月１７日（土）栃木県那須郡金田村村役場事件
日共党員らにより三月以来、人糞の投げ込み、集団
脅迫、傷害が続いていたが村役場での会議中２０名あまりの日共党員が乱入、「山林解放を妨害しているのはキサマか！」「この野郎ふてえ野郎だ、ぶん殴れ！」「ひきずりだせ」など罵声、鎌や鉈をもって迫った。駐在所の警察官にはさらに執拗に、妻や子にまでも行われた。妻の「私が家を離れ（実家に帰っては）共産党に負けたことになるから、死んでも家からは出ていきません」との一言がこの駐在警察官を支えたそうである。

●昭和２７年６月２日(月）大分県菅生で交番が爆破される。４日襲撃首謀者逮捕。


●昭和２７年６月９日(月）長野地裁松本支部公廷で朝鮮人被告らが暴れ、検事に椅子を投げる。


●昭和２７年６月１０日(火）京都で朝鮮人50人が警官隊と衝突、パトロール車に火炎瓶投入、警官ら火傷。


●昭和２７年６月２５日(水）朝鮮動乱２周年記念集会、前夜祭のデモ隊”人民電車”を動かし吹田で警官隊と大乱闘 ＜吹田事件＞

阪神国道で乗用車の米軍将官火負傷。新宿歌舞伎町国
際平和記念大会後、デモ隊2500新宿前で警官隊4000と乱闘衝突。東口広場は”火炎瓶広場”と化した。＜新宿事件＞竹槍、石、火炎瓶が飛び交うデモ対策として大阪警視庁は東京での木製盾から一歩進んだジュラルミン盾を作成。


●昭和２７年６月２８日（土）東芝府中工場火炎瓶事件


●昭和２７年７月４日(金）破防法案は衆院本会議で可決成立


●昭和２７年７月７日(月）名古屋大須球場で訪ソ・中視察報告大会後デモ隊火炎瓶で警官隊と衝突、路上車放火　１２１人検挙。＜大須事件＞


●昭和27年７月１２日（土）警視庁が日共の不穏行動に備え、夜から一斉に非常警戒態勢に入る。


●昭和27年７月１６日（水）都下恩方村山村事件

前村長宅に数名の”山村工作隊”の男が表門のくぐり戸
をぶちこわして侵入、風呂場のガラス戸１５枚、玄関脇
十畳間の雨戸五枚を破壊しこぶし大の石を投石。付近の電柱塀には「山はおれたちのものだ。○○から山林を取り上げてみんなのものにしよう」と書いたビラ二十枚ぐらいが貼られていた。（○○は前村長の本名）


●昭和２７年７月２１日(月）破防法公布施行。公安調査庁発足。


●昭和２７年７月３０日（水）山梨県曙村山村地主襲撃事件。就寝中の小中学生３人を含む家族を竹槍で突き刺す。

３人は血の海の中に息も絶え絶えになって横たわっているところを駆けつけた警官に救われた。


●昭和２７年８月６日(水）都下町田町の朝鮮人集落とマーケットより、時限爆弾製造法等が書かれた日共秘密文書「料理献立表」など押収、金森駐在所投石事件などの有力証拠を得た。日共党員の容疑者８人（７／３１、８／４合計）を逮捕


●昭和２７年８月７日(木）横川元商工大臣が埼玉県河村で襲撃され重傷。日共党員の容疑者３人を逮捕


●昭和27年１０月１９日（金）東京地裁のメーデー事件公判で傍聴者らが騒乱し開廷不能。


●昭和２８年２月４日（金）漁船第１大邦丸韓国警備艇により捕獲、機関長射殺さる。当時の大統領李は「李ライン内の出漁は敵対行動と見る。」と声明


●昭和２８年２月１６日（月）小岩派出所侵入事件


●昭和２８年２月１６日（月）ソ連機２機北海道領空侵犯。米軍機により撃墜。


●昭和２８年２月１９日（木）バス車掌自殺

日共党員Ｉ子は恋仲の運転手を党活動に引き込んだが後悔、党活動にも情熱を失い批判を受けたことなどから睡眠薬自殺。


●昭和２８年３月３日（火）警察爆破の陰謀発覚　日共党員３人を検挙。岡谷市署川岸村の旧防空壕に隠してあったダイナマイト５０本、導火線１０ｍなどを押収した。


●昭和２８年３月５日 スターリン死亡


●昭和２８年５月１７日 舞鶴引き揚げ援護局不法監禁事件

　第三次中共帰還の際、舞鶴で援護局女子職員をスパイ
だとして吊し上げ、軟禁した。後に日共党員国民救援会事務局長小松勝子と都立大教授在華同胞帰国協力会総務局長阿部行蔵を検挙。


●昭和２８年７月６日 前年７月火炎瓶を持って通行中の男子学生が爆発物取締罰則違反現行犯で逮捕されたが東京地裁にて火炎瓶は爆発物ではないとして無罪。

広島、名古屋に続いて。広島の事件は前年４月２９日安
佐郡古市町巡査派出所に火炎瓶４本を投げ込んだ４人の朝鮮人が爆発物取締罰則に問われていたもの。


●昭和２８年８月９日　ソ連スパイ船捕らう

安庁巡視船宗谷沖で。4人のソ連人を不法入国の疑いで慎重取り調べ。去る８月２日為替管理令違反での逮捕者関某は樺太のスパイ訓練所で訓練され密航してきた。今回の船は関を迎えに来たもの。６部の暗号解読書所持。


●昭和２８年８月２３日 大阪日本出版販売会社労組員、自称日共党員リンチ事件

手入れで警視庁150人の機動隊と労組員大乱闘、28人検挙。


●昭和２８年１１月５日 高萩炭鉱所長宅爆破事件


●昭和２８年１１月８日 夜東シナ海に２０隻以上の中共怪船団、日本漁船に猛烈な機関銃撃水産庁生産部長談

「従来もしばしばあったことだが我々にはそうした危険を防ぐだけの力を持たないのでどうしようもない。」


●昭和２８年１１月１１日　京都荒神橋事件

学生を含む８００人が不法デモ。中立売署県警本部等に投石、窓ガラス破壊の乱暴狼藉。警官隊により鎮圧。警官７人学生４人が負傷。


●昭和２８年１１月１２日　新潟県で講演内容が気にくわないと県教組（日教組）が文部常任専門員を吊し上げる事件発生。


●昭和２８年１１月１２日　日鋼・赤羽争議事件

中立労組員第２組合員とピケを張って就業を阻む第１組合員との間で乱闘。就業希望者側の女性(21)ら７人に重軽傷。


●昭和２８年１１月１２日　研究室占領して暴行。元東大助教授捕まる。

日共千葉県委員、日本平和擁護県委員常任理事。研究室
をアジトとして活発な活動をしていたがレッドパージとなったが居座り。生産技術研究所の職員に殴打暴行を加えた。


●昭和２８年１１月２１日（土）日共本部（アカハタ編集局）など１９カ所全国一斉手入れ

出入国管理令違反。ルーマニアのブカレストで開かれた「第４回世界青年学生平和友好祭」への不法出国容疑で１６人の逮捕状を取った。容疑者が遁走したため、このとき１人も逮捕できなかった。


●昭和２９年１月２４日　ラストボロフ亡命事件

（以降、砂川事件、トラック部隊事件などあいつぐ）


●昭和２９年１月２０日　朝鮮戦争での共産軍捕虜中北朝鮮に送還されることを望まぬ「反共捕虜」約二万人が国連軍に引き渡された。

一方、１月２８日「親共捕虜」３４７人（米兵２１、英兵１、韓兵３２５人が共産側に引き取られた。


●昭和２９年４月３日　東京地検は全学連中執１人東大学生自治会元中執委員長らを不法監禁罪で起訴。

　短大生をスパイの疑いで監禁したとの内容。縷々述べ
てきたこれら日本共産党の凶暴残忍性には当時の国民も不安と反感を覚え、昭和２４年の総選挙で３００万票３４席の当選を出したものの、２７年１０月の総選挙ではわずか８９万票で全員落選という当然のざまとなった。しかし、欺瞞的策術と言葉のすり替えに長けた日共は３０年１月１日の「アカハタ」には「党の統一とすべての民主勢力と団結」という人騙しの文書をでっちあげ、これまでの自己の行ってきた「極左冒険主義」に対する厚顔無恥そのものの「自己批判」と、取り繕いだけの党組織の再統一の方向を打ち出すような偽善的振る舞いを取るようになった。

　畢竟、今日取られているような平和革命路線、ソフト
スマイル戦術も暴力革命のための単なる表層的、打算功利的戦術にすぎず、決してその本質ではない。昭和３０年六全協決議「党活動の総括と当面の任務」にあるように、合法活動と非合法活動とのいずれに重点を置くかは「情勢と階級の力関係」によってきまると見ているのである。

革命情勢が来たと日共が判断すれば暴力革命を行うのである。日共は国会を「国会を反動支配の機関」（日本共産党綱領1994年7月23日　一部改定より）と規定し、昭和３７年３月号「議会と自治体」にあるとおり、”ブルジョア選挙、ブルジョア議会。これを活用し運用して、われわれはこれを終局的に破壊しようとしている。”とか同４月号”我が党は、革命の党であるから国会に議席を得ることを目的の全てとしているのではない”というように「衣の下の鎧、刀、鉄砲」を見せているのである。これらは現在も取り消されては居ない。
　　　　　　　　ＷＥＢ「日本共産党の正体」

　今は革命の時期ではない。将来革命を起こすための党員を増やす時期である。だから、選挙運動や大衆運動を利用して市民を教育して、革命を担う党員を増やしていく活動をしている。
日本共産党の選挙運動・大衆運動は「社会主義国家樹立」を目指した活動である。大衆運動のように見えて、内実は社会主義運動であるのだ。
旧社会党は北朝鮮を理想国家としていた。旧社会党には共産党の暴力革命論はないが、社会主義国家を目指しているのは共産党と同じである。

沖縄の反基地運動は大衆運動ではなく、現在の国家を倒して社会主義国家樹立を目指した「革命」を内在した運動である。

カヌー隊は革命運動をやっているに等しい。
３０日にカヌー隊２０人が海保に一時拘束された。

　別の男性(３３)は「数が多ければ海保は対応できない。人が増えれば工事を止められる」
　　　　　　　　　　　　「沖縄タイムス」
彼らには日本国家の法律を遵守する考えはない。禁止区域にも平気で入る。彼らは海保＝国の権力と力対力の戦いをしているのだ。現国家の法律はくそくらえである。
カヌー隊の人数が少ないから海保に負けている。人数が多ければ海保に勝ち、国の工事をストップすることができるとカヌー隊の男は言っているのだ。
彼らにとって海保との闘いは数の勝負である。目指している社会主義革命も数の勝負なのだ。数が少ないから辺野古工事を止めることができないし、革命も起こせない。数が多ければ辺野古工事をストップすることもできるし、革命を起こすこともできる。

彼らは大衆運動をやっているのではなく、革命運動をやっているのだ。ただ、内容は大衆運動程度あり、彼らの仲間は圧倒的に少なく、海では海保に制され、陸では警官に制されて実力不足だから大衆運動のように見えるのだ。

大衆運動を高めて革命運動に転換するのを担っているのが統一連や沖縄平和運動センターである。


2014/08/27 に公開
平成26年8月28日水曜日に放送された『沖縄の声』。本日水曜日の沖縄の声では、翁­長那覇市長支持派のアイデンティティー論のまやかし、そして沖縄で蔓延している米軍基­地返還時の経済効果が9155億円という嘘、沖縄左翼の辺野古移設反対運動のついてキ­ャスターの又吉　康隆に解説していただきます。
※ネット生放送配信：平成26年8月27日、19:00～

沖縄の声

出演：
　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）
　大城　和桂子（水曜日担当キャスター）
※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千­人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、­全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。

沖縄二紙に洗脳され知事選の足を引っ張る自民党県連老政治家

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沖縄二紙に洗脳され知事選の足を引っ張る自民党県連老政治家

　沖縄自民党がまぬけであり、革新・沖縄二紙にまんまと洗脳されていることが暴露された。
琉球新報 ８月２５日に掲載されている。元自民党県連会長である外間盛善氏のインタビュー記事である。


「世界一危険と言われた普天間飛行場を一日も早く移設しないといけない、そのためには人の少ないやんばるへ持っていこうと日米両政府は考えたかもしれないが、私は憤まんやるかたない。知事も両政府には従わざるを得ないと埋め立てを承認されたのだろうが、このことについては県民は納得していないと思う」
　－美しい海を埋め立ててはならないと公言している。
　「大浦湾は海と山の自然景観のバランスが本当に優れた場所だ。しかもジュゴンやウミガメもいる。きれいな海にしか回遊しないといわれるジュゴンが来る海は沖縄にもなかなかない。『ああ松島や』と歌われた松島湾（宮城県）にも負けないほど景観が豊かだ」
　―　松島を埋めるのと同じという意味か。
　「そうだ。（本土で）ああいうところを埋めて米軍が使うと言ったら、そうさせますか、ということだ。そう言えばヤマトの人にも分かってもらえるのではないか。観光県として守らなければならない資源だ」
　－自民党県議ＯＢとして風当たりは強くないか。
　「それはない。基地反対ということではない。強いて言えば、内陸部の基地内に移すということであれば、いいとは思っている。だがこれまで米側に用意して差し上げた米軍基地はない。占領されたか、強制接収で収容されたかのどちらかだ。埋め立てるのはここです、どうぞ使ってくださいと日本や沖縄側が示すのは初のケースになる。そうなると、もっと提供せよとか、さらに広大な自然をつぶしても提供せよということにならないか。一事が万事になりかねない」
　　　　　　　　　　　　　　琉球新報
　沖縄二誌や革新が宣伝していることを鵜呑みにしている外間氏である。沖縄の自民党が独自調査を疎かにし、沖縄二紙が提供する情報を鵜呑みしていることが明らかである。

　「松島を埋めるのと同じという意味か」という記者の質問に「そうだ」と答えている。外間氏は大浦湾のほとんどを埋めると思いこんでいるのだ。
　外間氏が辺野古埋め立てに興味がなく、真剣になって調べていないから、「松島を埋めるのと同じだ」と自分の無知ぶりをさらけ出すのだ。そして、革新の応援をしてしまうのだ。

辺野古基地の埋め立ては沿岸のほんの一部であり、大浦湾は埋め立てない。そんなことさえ知らないのが自民党の大御所である。
　自民党の恥だ。いや、沖縄の政治家として恥だ。

「まず県民に大浦湾を見てもらいたい。見ていない人にはあの自然の美しさは分からない。観光県沖縄がああいう所を埋めて飛行場を造ってしまったら大きな悔いを残す。禍根になる」

　外間氏は大浦湾を見て、辺野古飛行場ができた時の検討をしただろうか。無知な発言をしていることから察して、全然検討していないだろう。
辺野古飛行場は現在の米軍基地内につくる。辺野古基地は辺野古崎につくるから、辺野古から遠い場所にあり、国道と辺野古飛行場の間は米軍基地があり陸地からは見えない。
　大浦湾の対岸からは見えるが対岸の向こう側は遠い。それに場所にはすでに米軍の建物が建っている。米軍の建物が飛行場になったように感じるだろう。緑の山を破壊して造るのではないから景観が大きく変わることはない。
　
　嘉手納飛行場は連日多くの観光客がやってきている。辺野古にオスプレイを配備した飛行場ができれば、連日観光客がやってくるのは確実である。
　
　元自民党県連の顧問である仲里氏や元自民党県連会長である外間氏は真剣に沖縄のことを考えていない。
　沖縄二誌の情報を鵜呑みにし、革新に洗脳されている。
洗脳された老自民党政治家は今度の知事選で仲井真知事
の足を平気で引っ張っている。

　老害な老政治家たちである。

2014/08/14 に公開
平成26年8月13日水曜日に放送された『沖縄の声』。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野­湾市）の県外移設を公約としていた自民党沖縄県連が名護市辺野古への普天間移設を正式­に容認した。その容認の背景には石破幹事長が沖縄自民党県連に対して「容認できなけれ­ば固定化する」という容認を迫る圧力があった。11月の知事選までに、石破幹事長が公­明党をどう説得するのか？又吉康隆に解説してもらいます。尖閣の最新映像と一緒にご覧­ください。
※ネット生放送配信：平成26年8月13日、19:00～
出演：
　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）
　大城　和桂子（水曜日担当キャスター）

沖縄の声
※次回ニコ生放送

平成26年8月27日　本日19:00～

記事のタイトルを入力してください（必須）

大浦湾＋辺野古飛行場写真図の拡散お願い


img src="https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/50/d2/f8d4bed37d3ff53c6c870c02312955e5.jpg" width=500

上のURLを< >で囲めば写真が掲載されます。

埋め立て工事で土砂が流出することはありません。
海流が変化する可能性もありません。
この写真図を見れば、辺野古飛行場の埋立地が大浦湾に影響しないことは一目瞭然です。
この写真図ひとつで「大浦湾の自然が破壊される」という革新団体の主張が嘘であることをはっきり指摘できます。

「辺野古、松島埋めるのと同じ」外間盛善氏（元自民党県連会長）などと馬鹿げたことを言う沖縄自民党では当てになりません。
革新の嘘に丸め込まれ、仲井真知事の足を引っ張る政治家がいるのが沖縄自民党です。
情けないことです。

革新の「大浦湾の自然が破壊される」が嘘であることを多くの人に知ってもらう必要があります。
あなたのブログに上の写真図を掲載してくれるようお願いします。

沖縄統一連は共産党

「沖縄内なる民主主義6」(A4版・60ページ・６００円税抜き)。
沖縄教販
BOOKSきょうはん　美浜店・BOOKSきょうはん　やいま店・BOOKSきょうはん　宮古南店BOOKSきょうはん　とよみ店・BOOKSきょうはん　安謝店

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辺野古飛行場の予想図である。見ての通り埋め立て地は辺野古崎の沿岸部であり、埋立地から土砂が流れ出るということはない。図を見れば大浦湾にほとんど影響のないことが分かる。辺野古埋め立てがどうして大浦湾の自然を破壊するのか。自然が破壊されるという話はでっち上げである。
むしろ、大浦湾を汚しているのは北側にあるカムチャゴルフコースやクリントンハウスなど土地開発をした地域や住宅地である。


　大浦湾の自然を豊かにしているのはキャンプシュワブに広がる緑の山々である。山から豊かな養分を含んだ水が大浦湾に注いでの多くの生物を育てたのだ。
　山を開発しなければ大浦湾の自然は保たれる。辺野古基地埋め立てが大浦湾の自然を破壊するというのは真っ赤なウソである。

　なぜ、嘘をもっともらしく吹聴するのか。原因な辺野古移設を止めようとしている左翼運動だからである。
　

皆さんは統一連が共産党の下部組織であることを知っているか。私は学生運動をしていたから民青や統一連が共産党の下部組織であることを知っていたし、私にとってそれが常識だったから、みんなも統一連が共産党の下部組織だと知っていると思っていた。
だから、経済人の平良氏と統一連の中村氏が並んでいる新聞記事は異様な感じがしたが、そのように感じたのは私だけかもしれないということが、あるブログを見て思った。
ブログでは統一連は左翼であることを指摘して、統一連に用心しようと書いていたが、そのブログの人は統一連が共産党の下部組織であることまでは知らないようだった。

統一連は自然保護、人権などの大衆運動問題を扱うような民間団体ではない。それよりは統一連は大衆組織ではなく、それより上の段階の政治組織である。大衆運動をやりながら、大衆運動に集まった人たちを政治運動へと引き込んでいく目的を持った団体である。
統一連代表幹事中村司氏の演説からそのことが分かる。

安倍晋三内閣は集団的自衛権行使容認の閣議決定をし、そして名護市辺野古の新基地建設工事に着工した。絶対に許せない。命どぅ宝、建白書、平和憲法は一つに重なるが、新基地建設は三つのうちどれとも相容れない。
　　　　　　　　　　　　
と中村司は述べている。辺野古埋め立てが大浦湾の自然破壊につながることを信じて集まった市民に安倍首相批判をし、反安倍政権、反自民党、反保守の思想を植え付けていくのが中村氏の目的である。

○○自治労とか△△教祖というのは職場の団体だから大衆組織である。しかし、統一連は職場ではなく共産党思想を持つ人間の集団であり、政治組織なのだ。○○自治労とか△△教祖の上に存在し、大衆組織を先導する組織である。

ある共産党員のブログである。

２０１４年０８月０３日

沖縄県知事選挙にむけての沖縄統一連のビラができました。全県に配布して、辺野古基地問題を最大の争点として知事選挙をたたかいます。



統一連では八月初旬にこのようなポスターを作っている。ポスターを見れば革新団体の主張の出所のほとんどが統一連であることが分かる。統一連が沖縄の左翼運動をリードしているといっても過言ではない。
統一連を沖教祖や自治労や労組などの大衆組織と一緒だと考えるのは間違いである。沖教祖や自治労の上部組織であり、沖縄の左翼運動のリーダー的存在である。

辺野古移設反対運動は大衆運動ではない。統一連や革新団体がリードする左翼運動である。

統一連の目的は大浦湾の自然やジュゴンを守ることではない。自然保護を理由に市民を集めて辺野古移設反対運動を高めていって辺野古移設を断念させることである。

2014/08/14 に公開
平成26年8月13日水曜日に放送された『沖縄の声』。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野­湾市）の県外移設を公約としていた自民党沖縄県連が名護市辺野古への普天間移設を正式­に容認した。その容認の背景には石破幹事長が沖縄自民党県連に対して「容認できなけれ­ば固定化する」という容認を迫る圧力があった。11月の知事選までに、石破幹事長が公­明党をどう説得するのか？又吉康隆に解説してもらいます。尖閣の最新映像と一緒にご覧­ください。
※ネット生放送配信：平成26年8月13日、19:00～
出演：
　又吉　康孝（水曜日担当キャスター）
　大城　和桂子（水曜日担当キャスター）
　
沖縄の声


※次回ニコ生放送

平成26年8月27日、19:00～

平気で嘘つく革新政治家に成り下がった金秀ＣＥＯ

「沖縄内なる民主主義6」(A4版・60ページ・６００円税抜き)。
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すっかり嘘のうまい革新政治家になった金秀ＣＥＯ

統一連とは共産党の活動団体である。共産党と経済人平良朝敬氏が２３日の辺野古集会で肩を並べた。
共産党と経済人が一緒になることははあり得ないことであるが、沖縄ではあり得るのだ。しかし、決して共産党から歩み寄ることはない。経済人が共産党に歩み寄ることなしには一緒になることは実現できない。平良氏は革新がつくった嘘の理論にすっかりのめり込み、今では革新政治家である。だから、共産党と同じ壇上に立ったのである。

革新政治家とは、甘い嘘で県民を欺き、間違った思想を植え付けていく。平良氏もそんな革新政治家になったのである。

「基地と観光は共存できない。基地は沖縄の経済発展の阻害要因であり、百害あって一利なしだ」
と平良氏は自信満々に発言している。

　現在、沖縄に米軍基地はある。それにも拘わらず観光産業は伸びている。米軍基地はなにも言わない。ただ存在しているだけである。観光客の行く手を邪魔したり、脅しをかけたりしない。静かに存在しているだけである。米軍基地は観光と共存しているのが現在である。

かでな道の駅である。


　嘉手納飛行場を見物にくる観光客は多い。連日ひっきりなしに観光バスやレンタカーがやってくる。

観光客も本土の人だけでなく台湾人などのアジア人も多くやってきている。


アジア最大の嘉手納飛行場はアジアの人も関心が高い。基地も大きな観光資源である。

　平良氏は名護市長選の時、キャンプシュワブを返還したらリソートホテルをつくり、米軍基地よりも経済を発展させると豪語した。
　キャンプシュワブにリゾートホテルをつくり、商店や住宅などもつくれば山の自然が失われ、山の豊かな養分が大浦湾に注がなくなり名護湾と同じになるだろう。大浦湾の自然破壊をするのがリゾートホテル建設である。
　　
　「この辺野古を軍事基地の要塞にするのか。人が住む楽園にするのか。オスプレイが飛び交う地域にするのか、鳥やチョウが飛び交う地域にするのか。軍艦が来る海にするのか。
　私はジュゴンが棲み、鳥やチョウが飛び交う楽園にしたい。子や孫のためにも、絶対に基地は造らせてはいけない」

　まだ、辺野古飛行場はつくっていない。だから辺野古や二見など大浦湾周辺は楽園であるというのだろうか。辺野古以北には米軍基地のない地域が多くある。北部の米軍基地のない地域はすべて楽園であると平良氏は言うのか。そんなバカなことを言うな。
中南部は面積が４７８ｋ㎡であり人口は１１６万人である。北部の面積は７６４ｋ㎡と中南部の１・６であるのに人口約１２万人であり中南部の十分の一である。しかも、北部の人口は西海岸の名護市に集中し、北部の約半分は名護市民である。

名護市以外の北部は過疎化が進行しているのだ。人々は離れているのだ。どうして楽園から人々は去るのか。楽園であるなら住民は増えるはずである。平良氏の嘘はばればれである。
北部は楽園ではなく生活が苦しい地域だから人口は減るのである。

大浦湾が自然豊かであるのは米軍基地があることによって自然が保護されたからである。
写真を見れば明らかである。


辺野古の基地がある地域は白い砂浜できれい。自然なままであることが分かる。しかし、辺野古の住民が住んでいる川は赤く汚れている。土地開発や住宅の性である。
ジュゴンが棲み、鳥やチョウが飛び交う地域は住民が棲んでいる地域ではなく軍用地のある地域である。ジュゴンや鳥やチョウの楽園にするには軍用地にしたほうがいい。写真は如実に示している。

辺野古飛行場の埋め立て部分は沿岸部の一部である。埋め立てが大浦湾を汚すことはない。大浦湾の自然が破壊されることはない。ボーリング調査が終わり、埋め立てが始まれば、辺野古埋め立て反対派が海で騒がなければジュゴンも戻ってくるだろう。

すっかり革新政治家になった平良氏は嘘を話すのがうまくなっている。
見事な演説であるが、嘘だらけの演説である。

2014/08/14 に公開
平成26年8月13日水曜日に放送された『沖縄の声』。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野­湾市）の県外移設を公約としていた自民党沖縄県連が名護市辺野古への普天間移設を正式­に容認した。その容認の背景には石破幹事長が沖縄自民党県連に対して「容認できなけれ­ば固定化する」という容認を迫る圧力があった。11月の知事選までに、石破幹事長が公­明党をどう説得するのか？又吉康隆に解説してもらいます。尖閣の最新映像と一緒にご覧­ください。
※ネット生放送配信：平成26年8月13日、19:00～
出演：
　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）
　大城　和桂子（水曜日担当キャスター）
　
沖縄の声


※次回のニコ生放送

平成26年8月27日、19:00～

沖縄二紙は反米・反保守のイデオロギーに巻き込むことに一心不乱になっている

「沖縄内なる民主主義6」(A4版・60ページ・６００円税抜き)。
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沖縄二紙は反米・反保守のイデオロギーに巻き込むことに一心不乱になっている

　沖縄二紙は県民の７４％が辺野古移設に反対しているという世論調査の結果を根拠に、国が圧倒的多数の民意を踏みにじっていると主張している。しかし、７４％には沖縄二紙の詐術がある。
去年沖縄タイムスが行った世論調査を見てほしい。


　国外移設が３８・８％、県外移設が３８・４％である。二つを合わせると７７％である。辺野古移設反対は国外移設と県外移設を合わせたものであることが分かる。
　国外移設を選んだのは共産党、社民党などの革新政党を支持している県民である。日米安保廃棄を主張し、普天間飛行場だけでなく日本にある全ての米軍基地を撤去することを望んでいる。
　県外移設は民主党、自民党、公明党などを支持している県民で日米安保を認め国内の米軍基地を認めている。
　国外移設と県外移設は日米安保に対しては賛成と反対に分かれていて、相容れない立場にある。しかし、両方とも辺野古移設反対では共通している。

この世論調査の結果を分析すれば、辺野古移設に賛成かそれとも反対かの世論調査をすれば確実に辺野古移設反対が７０％以上になることが分かる。沖縄二紙はそれを見込んで辺野古移設賛否の世論調査をしたのである。その結果辺野古移設反対が７４％になった。

この世論調査は辺野古移設工事反対運動を盛り上げるための世論調査である。その目的のみの世論調査である。
本来、辺野古移設は普天間飛行場問題の解決の方法として浮上した。辺野古移設に反対するだけでは普天間飛行場の解決にはならない。元に戻るだけである。
そう、辺野古移設反対運動は普天間飛行場問題を全然解決しない運動である。辺野古に集まった人たちは辺野古の自然を破壊することに反対しているだけで普天間飛行場を解決する気持ちが全然ない人たちである。辺野古に新基地をつくれば、辺野古の自然が破壊されると考えている人たちである。だから、辺野古工事に声高に反対している。普天間飛行場の人の命の危険性、騒音問題は念頭になく、辺野古建設反対が自然保護の正義行為であるように思いこんでいる。

そのように仕向けているのが沖縄二紙である。辺野古移設反対７４％を水戸黄門の印籠のように振りかざし、民意は辺野古移設反対である、工事を中止することが民主主義であると繰り返し記事を掲載している。

辺野古移設工事がストップしたら普天間飛行場はどうなるのかという世論調査は沖縄二紙はしたことがない。
普天間飛行場の閉鎖・撤去は日米政府が反対しているが実現する可能性があるかどうかの世論調査も沖縄二紙はしたことがない。
県外移設は自民党、民主党政権がやろうとしたが移設場所を見つけることはできなかった。県外移設は実現すると思うかという世論調査も沖縄二紙はしたことがない。
普天間飛行場と辺野古移設の二者択一ならどちらを選ぶかという世論調査も沖縄二紙はしたことがない。

沖縄二紙は辺野古移設賛否の世論調査をしただけである。

○閉鎖・撤去・・・日米政府が反対している。
○県外移設・・・自民党・民主党両政権で受け入れる県を見つけることができなかった。
○辺野古移設・・・辺野古区民は賛成、名護市民は反対。
○普天間固定化・・・日米政府・保守・革新とも反対。

このように事実を県民に公表した上で世論調査をするべきだ。四択であるならば辺野古移設に賛成する県民が多いのではないか。
沖縄二紙は事実を黙殺して世論調査をしている。これでは県民は現実を知ることができない。
閉鎖・撤去や県外移設を選ぶことは普天間固定化につながることを県民に知らせる必要がある。しかし、沖縄二紙は絶対に知らせないだろう。

辺野古移設賛否の世論調査は、故意に普天間飛行場問題を切り離して、自然破壊の辺野古基地建設問題に県民の目を向けさせた詐術的世論調査である。

私たちは、沖縄二紙の姑息な詐術に惑わされず、辺野古基地建設は危険な普天間飛行場の移設であり、嘉手納飛行場以南の米軍基地を撤去させ、県民の負担を軽くするための建設であることをしっかりと理解するべきである。

沖縄二紙は沖縄のこと県民のことを真剣に考えていない。反米・反保守のイデオロギーに県民を巻き込むことに一心不乱になっている。

2014/08/14 に公開
平成26年8月13日水曜日に放送された『沖縄の声』。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野­湾市）の県外移設を公約としていた自民党沖縄県連が名護市辺野古への普天間移設を正式­に容認した。その容認の背景には石破幹事長が沖縄自民党県連に対して「容認できなけれ­ば固定化する」という容認を迫る圧力があった。11月の知事選までに、石破幹事長が公­明党をどう説得するのか？又吉康隆に解説してもらいます。尖閣の最新映像と一緒にご覧­ください。
※ネット生放送配信：平成26年8月13日、19:00～
出演：
　又吉　康孝（水曜日担当キャスター）
　大城　和桂子（水曜日担当キャスター）
　
沖縄の声

タイムス・新報は本当に狂っているのではないかと思えてきた

「沖縄内なる民主主義6」(A4版・60ページ・６００円税抜き)。
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タイムス・新報は本当に狂っているのではないかと思えてきた

八月二〇日のタイムス社説「強権的手法に理はない」を読んで愕然とした。曲解だらけである。読みながら「タイムス社説」は発狂した人間が書いたのではないかと思ってしまった。

　キャンプシュワブのゲート前には、民間警備員が立ちはだかり、その奥には警備機動隊員らが控えている。海上には、大幅拡大された立ち入り禁止海域にブイ(浮標)やフロート(浮き具)を張り巡らし、海上保安庁のボートが厳重な警戒を続けている。
　　　　　　　　　　　「沖縄タイムス社説」

この光景を「タイムス社説」は異常な状況と述べている。異常な状況にした原因は国ではない。法を平気で破る抗議団に原因がある。
　抗議団が法令を遵守し、非暴力の抗議をするのなら異常な警備体制を敷くことはなかった。抗議団の中には多くの左翼運動家が居る。彼らは工事を抗議ではなく実力で阻止しようとしている。
　彼らの暴力行為を防ぐためには二重三重に防御を強化する必要があるのだ。異常な状況ではなく国の用意周到な状況である。

　辺野古で今起きていることは、沖縄と本土、沖縄県民同志の間に、精神的なくさびを打ち込むのに等しい。強権的な手法で工事が進むにつれ、その亀裂は深まることが懸念される。
　　　　　　　　　　　「沖縄タイムス社説」

　危険な普天間飛行場を安全な辺野古に移設するだけのことである。沖縄に新たな米軍基地をつくるのではない。
　辺野古に移設する案が出たのは大田知事の要請が原因であった。大田知事は県内移設に反対した。しかし、普天間飛行場の危険性除去のために辺野古移設が計画された。
　危険性除去の辺野古移設がなぜ沖縄と本土に精神的なくさびを打つことになるのか。意味不明である。普天間飛行場の県内移設で本土と沖縄の間にくさびが撃ち込まれるなんて有り得ないことである。
沖縄県民同志の間にくさびが打ち込まれることもない。宜野湾市民は危険性が除去されてほっとするだろうし、辺野古一帯の人は経済効果を期待するだろう。

普通の宜野湾市民や辺野古一帯の市民は強固な移設賛成派でもなければ反対派でもない。精神的なくさびが打ち込まれるほど辺野古移設問題にこだわってはいない。
辺野古移設反対に全身全霊打ち込んでいる「タイムス社説」は県民みんなが自分と同じような精神状態であると錯覚しているから「沖縄県民同志の間にくさびが打ち込まれる」などとと妄想するのである。

普天間飛行場の辺野古移設が果たして「全体の利益」になるのか。「全体」とはなにを指すのか。沖縄県民を指すのであれば明らかにノーだ。
　　　　　　　　「沖縄タイムス社説」

放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場候補地で、国のボーリング調査を受け入れる方針を表明している村井知事が辺野古移設を県民が容認するように進言し、「私は物事を判断する時は、自分の損得より全体の利益を優先してやってきたつもりだ」の発言をしたことに対する「沖縄タイムス社説」の反論であるが、冷静さを失った人間が食ってかかったような発言である。
村井知事のいう「全体」とはこの場合は国全体のことを指している。「私」とは県知事である「私」である。村井知事は県の損得より国の利益を優先してきたと述べている。沖縄の県民も国全体のことを考えて判断してほしいと村井知事は述べたのだ。
「沖縄タイムス」は村井知事の話を理解しようとしないで一気に反発の言葉を吐いている。
辺野古移設反対のイデオロギーに凝り固まった「沖縄タイムス社説」は他人の話を冷静に理解する能力を失っている。つまり頭が狂っている。そう思わざるを得ない。

新基地を造ってしまえば後はなんとかなる、というのが政府の本音だろう。だが県民にとって辺野古移設は新たな負担の始まりだ。事件事故や有事の際に標的にされるリスクを、住民や孫の代まで背負わなければならない。
　　　　　　　　「沖縄タイムス社説」

辺野古は新基地であるが、普天間飛行場の移設だから、普天間飛行場は閉鎖・撤去され民間の土地になる。
普天間飛行場が移設しただけだから県民の新しい負担はない。むしろ負担は減る。事件事故は街の中心地にあった普天間飛行場よりは海辺にある辺野古のほうが減るだろう。

戦後６９年間沖縄が有事になったことはない。世界一強い米軍とアジアで一、二を争う自衛隊が存在する沖縄・日本が有事になることはない。
沖縄の住民は孫の代まで安全安心が補償されている。

戦後も「軍事の島」であることを余儀なくされた県民にさらなる負担を押し付けるのは許せない。沖縄に押し続けた安保の代償を踏み台に、経済性成長を謳歌してきた日本本土の側にこそ、そうした自覚が求められるのではないか。
　　　　　　　　「沖縄タイムス社説」

日本本土の経済の高度成長は血のにじむような努力の結果である。沖縄とは全然関連性がない。沖縄に安保を押し付ければどうして本土が経済成長するのだ。わけの分からないことをいう「沖縄タイムス社説」である。
敗戦後の本土は荒廃していた。しかし、たぐいまれなる技術力と経営力が日本を世界二位の経済大国にした。沖縄は世界一の経済大国である米国と世界二位の経済大国である日本の経済援助によって潤ってきた。
終戦直後六〇万人の人口が現在は一四〇万人である。二倍以上の人口増加は日米の経済力のお蔭である。「沖縄に課し続けた安保の代償を踏み台に、経済成長を謳歌してきた日本本土」とは経済の仕組みを全然知らない人間のたわ言である。よくも自分の経済無知をさらけ出せるものだ。

沖縄を軍事の砦とし、中国との対峙姿勢を強める安倍政権の軍備強化路線は果たして国益にかなうのか。米海兵隊が沖縄に駐留しなくとも抑止力に影響しないことは軍事の常識だ。ジュゴンが泳ぐ自然豊かな辺野古の海は人類共有の財産である。
　　　　　　　　　「沖縄タイムス社説」

沖縄の米兵は二万人足らずである。辺野古移設とともに本島の人口の約九〇％の人々が住む嘉手納飛行場以南の米軍基地は返還することになっている。海兵隊も大幅削減して、沖縄の米兵は一万人近くにしようとしている。それを軍備強化路線というのか。笑ってしまう。

中国は尖閣は中国の領土であると主張して中国船を尖閣の海に繰り返し侵入させている。侵略をもくろむ中国に毅然とした対応をするのは当然である。

辺野古の海が自然豊かであるのは辺野古が軍用地だからである。軍用地だから、民間地のように海も山も荒らされないで自然を保っている。
民間地域の海は汚れている。汚したのは自然を破壊して住宅や道路や畑やゴルフ場を造ったからである。

辺野古の海を自然豊かな状態にし続けたいのなら辺野古の海も山も軍用地にすることである。辺野古飛行場の埋め立て地は小さい。大浦湾への悪影響は少ない。辺野古飛行場が完成しても、ジュゴンは辺野古の海で見ることができるだろう。

昨日は新報、今日はタイムスの社説を批判したが、批判というより事実のデッチ上げを訂正しただけである。
余りにもひどい社説である。頭が異常でないと書けない。
左翼運動家対策をばっちりやった完璧な国の防御になす術がなく、絶望的になったタイムス・新報は発狂するしかないのかもしれない。

2014/08/14 に公開
平成26年8月13日水曜日に放送された『沖縄の声』。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野­湾市）の県外移設を公約としていた自民党沖縄県連が名護市辺野古への普天間移設を正式­に容認した。その容認の背景には石破幹事長が沖縄自民党県連に対して「容認できなけれ­ば固定化する」という容認を迫る圧力があった。11月の知事選までに、石破幹事長が公­明党をどう説得するのか？又吉康隆に解説してもらいます。尖閣の最新映像と一緒にご覧­ください。
※ネット生放送配信：平成26年8月13日、19:00～
出演：
　又吉　康孝（水曜日担当キャスター）
　大城　和桂子（水曜日担当キャスター）


沖縄の声

「もはや『恐怖政治』だ」の琉球新報社説は支離滅裂である

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「もはや『恐怖政治』だ」の琉球新報社説は支離滅裂である

　八月十八日の琉球新報社説の題名が「もはや『恐怖政治』だ」である。
　辺野古で掘削作業が始まったたけであるのに「恐怖政治」とは呆れるしかない。

　住民を丸ごと、力ずくで屈服させようとする政府の意思が、これほどあらわになったことがあっただろうか。沖縄防衛局は、普天間基地移設に向け調査用の台船を名護市辺野古の海に設置し、海底掘削のための作業に着手した。
　確かに抵抗運動への弾圧は過去にも散見される。だが辺野古移設は県民の７４％が反対する事案だ。
　一県の圧倒的多数の民意を踏みにじって強行した例が他にあるか。
　　　　　　　　　　　　　　「琉球新報社説」
　新報は７４％が辺野古移設に反対する世論調査を根拠に、国が圧倒的多数の民意を踏みにじっていると主張している。
　世論調査は単純に辺野古非移設に賛成か反対かの二者択一の調査だから７４％の反対になったのである。この調査は普天間飛行場問題を無視した世論調査である。
　本当の問題は普天間飛行場の問題であり、普天間飛行場の解決方法は

○閉鎖・撤去
○県外移設
○辺野古移設
○普天間固定化

の四通りである。辺野古移設反対は問題の解決方法には含まれない。
県民が選択する時にはそれぞれの事情を知るべきである。普天間飛行場の閉鎖・撤去はずっと前から革新が要求しているが、日米政府に閉鎖・撤去する考えはない。閉鎖・撤去を実現するには共産党と社民党で衆参両院の過半数を得る以外に方法はない。ますます、少数政党になっていく共産党、社民党が衆参両議院で過半数になるのは不可能である。
　県外移設は鳩山元首相が「最低でも県外移設」と発言して沖縄県民に期待を持たせたが、県外移設できる場所を見つけることができなくて辺野古に戻った。本土で普天間飛行場を受け入れる場所はない。だから県外移設はできない。
　辺野古移設は７４％の県民が反対しているというが、閉鎖・撤去を希望する県民と県外移設を希望する県民が辺野古移設に反対して７４％の数字が出たのである。実現が不可能である閉鎖・撤去と県外移設を希望する県民が一緒になって辺野古移設反対をしても、なんの解決の糸口も示していないことになる。
　辺野古移設は地元の辺野古住民が賛成している。だから国は辺野古移設を推進したのである。

○閉鎖・撤去・・・日米政府が反対している。
○県外移設・・・本土で受け入れる県はひとつもない。
○辺野古移設・・・辺野古区民は賛成、名護市は反対。
○普天間固定化・・・日米政府・保守・革新とも反対。

　このように事実を県民に公表した上で世論調査をするべきだ。四択であるならば辺野古移設に賛成する県民が多いのではないか。
　閉鎖・撤去や県外移設を選ぶことは普天間固定化につながることを県民に認識させる必要がある。
　ところが沖縄のすべての米軍基地撤去を最終目的にしている琉球新報は県内移設である辺野古移設には反対であり、県民の多くを辺野古移設反対に誘導したい。だから単純な辺野古移設の賛否の世論調査をやったのである。

　県民の７４％が反対していることを理由に、国が順序よく淡々と進めている辺野古の移設工事を「圧倒的多数の民意を踏みにじった」行為として「琉球新報社説」は激しく反発している。

　百姓一揆弾圧を想起させるが、近代以降なら「琉球処分」と「軍官民共生共死」を強いた沖縄戦しかあるまい。沖縄にしか例がないなら構造的差別の表れに他ならない。国際的にも恥ずべき蛮行だ。
　　　　　　　　　　　　「琉球新報社説」

　たかがボーリング工事を始めたくらいで「百姓一揆」「琉球処分」「軍官民共生共死」と同じように考えるなんて誇大妄想である。

国は法律の手順に従って着実に進めて辺野古移設工事を始めた。それだけのことである。それを百姓一揆への弾圧に例えるとはあきれる。深夜に泥酔状態で社説を書いているのではないかと思ってしまう。

　支配者の弾圧に耐えかねて立ち上がったのが百姓一揆である。辺野古移設は普天間飛行場の危険性をなくすためにより安全である辺野古に移すのである。国は誰も弾圧していない。人間の命を優先した行為である。「国際的にも恥ずべき蛮行だ」と国に罵倒を浴びせるのは冷静な判断のできない状態だからであろう。

　政府に歯向かう者なら、いくらけがをさせても構わない。一連の経過でむき出しになった住民への政府の害悪、敵視に暗然とする。
　中でもそうした姿勢を露骨に示したのが海上保安庁だ。「安全確保のため」と説明しているが、噴飯物だ。
　　　　　　　　　　　　「琉球新報社説」
と書いているので、海上保安庁がどのようなひどいことをしたのかと思いきや、

　１５日には男性を羽交い絞めにして強制排除しようとした際、眼鏡が壊れた男性は目の近くを切るけがをした。
　　　　　　　　　　　　　「琉球新報社説」

笑える話である。そのくらいの怪我は保安員がどんなに気をつけても、男性が抵抗すれば簡単に起こってしまうことである。こんな小さなことをネタに「経緯はどうあれ『安全確保』の名目でけがが発生したのは皮肉というしかない」と大げさに非難するのである。
　むしろ保安員が細心の注意を払っているからこの程度の怪我ですんでいるのだ。抗議者に怪我をさせると沖縄二紙が大騒ぎするので、できるだけ怪我をさせないように努力している保安員の涙ぐましい気の使いようを感じる。






前回のボーリング調査の時の写真である。沖縄二紙はカヌーに乗っている連中を市民と呼び、市民の抗議と報道している。しかし、彼らは一般市民ではない。左翼活動家だ。
　彼らはやぐらに上り、一般市民である作業員に暴力をふるい、作業を止めさせた。彼らは実力(暴力)でボーリング調査を阻止するのが目的だ。彼らの行為を平和的に阻止するには、侵入禁止区域を設け、ブイを設け、海保は作業場周囲を取り巻きし、二重三重に警戒する必要がある。左翼活動家がじ上ることができないスパット台船も必要である。


　作業が怪我人を出さないで平和的に進める国の処置をである。当然の行為である。

　ところが、政府の当然の行為を「新報社説」は非難する。

　政府は今回、法的根拠も不明のまま、立ち入り禁止海域を一方的に設けた。施政者による恣意的な住民の主権剥奪は、お札一つで禁令を発した江戸時代そのままだ。
　それでも足りず、今度は海保がその海域の外でも、法的根拠も示さぬまま市民の身柄を拘束した。漁港を出港するだけで警告し、海域の外側に近付くことさえ大越で威嚇するありさまだ。憲法は、法廷の手続きを経ずに何人も自由を奪われないと定めているが、海保はその令状主義も無視している。
　住民にけがをさせることもいとわず、法的根拠が疑わしい行為を平然となす。「海の無法者」はどちらなのか。海上保安庁は、今後は「米軍基地建設保安庁」に名を改めた方がいい。
　　　　　　　　　「琉球新報社説」

　カヌー隊には暴力でボーリング調査を阻止した前科がある。今回のカヌー隊の目的も暴力でボーリング調査を阻止することである。犯罪行為を実行しようとしている連中を徹底して封殺するのは未然に犯罪を防ぐための常套手段である。左翼活動家に少しでもスキを見せたら駄目である。

　海保の徹底した犯罪封じ込めに、カヌー隊にボーリング工事阻止という犯罪行為をやってもらいたい「新報社説」のイラツキは尋常ではない。イラツキが高じて「『米軍基地建設保安庁』に名を改めた方がいい」とまで述べている。もう、頭がおかしくなったのではないかと思えるくらいめちゃくちゃである。

　首相に近い議員がかつて出した報告書がある。英国が南米でのフォークランド紛争に踏み切り、陰りが見えていた首相の支持率を急回復した経過を報告している。
　「遠隔地」での戦争でナショリズムをあおり、求心力を高めた例を知っているのは間違いない。
　　　　　　　　　　「琉球新報社説」
　なぜ辺野古移設工事開始とフォークランド紛争と関係があるのかさっぱり分からない。
　辺野古移設は「最低でも県外」と公言した民主党の鳩山元首相が認めたものである。民主党政権時代に中断していた移設計画を安倍政権が引き継いで進めただけである。
辺野古移設は普天間飛行場を辺野古に移設するだけのことであり大した問題ではない。安倍首相の人気回復を目的に辺野古移設工事を開始したなんて酔っ払いの妄想だ。
　
　安倍首相は今、本土にとって「遠隔地」の尖閣をめぐり、中国との紛争も辞さない構えを見せている。その紛争に米軍を引き込もうとして辺野古新基地建設にやっきとなっているようにみえる。米国のご機嫌を取るために、沖縄住民の安全と沖縄の土地と美しい自然を差し出そうとする構図だ。
　　　　　　　　　「琉球新報社説」

　尖閣に侵入しているのは中国船であり、日本は侵入しないように警告を発している。紛争が起きるのは中国が尖閣に侵略した時である。尖閣で紛争が起きるかどうかは中国次第であって安倍政権次第ではない。安倍政権は中国が侵略した時には紛争も辞さないだろう。尖閣が日米安保の対象であることはを米国は宣言している。今さら米国のご機嫌を取る必要はない。
　辺野古移設は普天間飛行場の危険性を除去するためであり、尖閣とは関係がない。
　「琉球新報社説」の頭からは普天間問題がなくなっている。だから、「沖縄住民の安全と沖縄の土地と美しい自然を差し出そうとする構図だ」などと世迷言を述べている。
　普天間飛行場のほうが沖縄住民の危険度は高い。辺野古に移設したほうが沖縄住民の安全は高まるのだ。辺野古飛行場は軍用地の中につくる。新たな土地の提供はない。軍用地である普天間飛行場が返還されるのだから、土地が戻ってくるのであって、「土地を差し出す」の逆である。
辺野古の埋め立て地域は小さい。それに大浦湾のほとんどは米軍基地ではない。大浦湾に豊かな養分を注ぐキャンプシュワブの山が自然のままであれば大浦湾の自然はそのまま保たれる。

まるで泥酔者のように誇大妄想が高じている「琉球新報社説」は、

その構図は、「本土決戦」を先延ばしするために沖縄の全滅を強いた沖縄戦の「捨て石」作戦とうり二つではないか。
　　　　　　　　　「新報社説」
と述べる。
　辺野古飛行場は軍用地内に建設される。米軍基地が増えるということではない。むしろ普天間飛行場が返還され米軍基地は減るのである。それがなぜ、沖縄の全滅を強いた沖縄戦の「捨て石」作戦と同じなのか・・・。どんなに理解しようと努力しても理解できない。泥酔した人間の妄想にしか思えない。

　今回の作業で海上保安庁はメディアの取材の船が付近近海に近付くことも制限した。政府が知ってほしくない情報は、接近すら処罰しようとする特定秘密保護法の施行を先取りしている。安倍政権は「専制国家」からもはや「恐怖政治」へと進みつつあるようだ。
　　　　　　　　　　　「琉球新報社説」
　海上保安庁が少しの間邪魔しただけである。広い海なのだから撮ろうと思えば撮れた。
　日本は議会制民主主義国家である。安倍政権は議会制民主主義に沿って政治を行っているのであり、安倍政権になったからといって日本が専制国家になることはない。
　「新報社説」が安倍政権が「恐怖政治」に進みつつあるように見えるのは、日米安保重視の安倍政権に対して、「琉球新報社説」が米国嫌いであり、日米安保に反対し、沖縄の米軍基地すべてを撤去したいからである。
　その目的のために米軍を徹底的に悪者にしているのが「琉球新報社説」である。
　国民の五〇％の支持率を保っている安倍政権を「専制国家」「恐怖政治」と決めつけている「琉球新報社説」は客観的に安倍政権を評価する能力がない。

　知事選の公約に背いた承認に民主主義的正当性はない。日本が民主主義国であるなら直ちに作業を止め、十一月の知事選で民意を問うべきだ。
　　　　　　　　　　　　「琉球新報社説」

「琉球新報社説」は議会制民主主義を理解していない。知事が埋め立て工事を承認したのは公約とは関係がない。政治の問題ではなく、埋め立て承認は単なる手続きの問題であった。承認をしない理由は、埋め立てが県民の生命・財産・安全などに被害を及ぼす可能性があるときである。そこが米軍基地建設であっても民間の埋め立てであっても承認の条件は同じである。
　もし県知事が政治的な理由で埋め立てを承認しなかったら政府は裁判に訴えていただろう。そして、国が確実に勝っていた。ただ、最高裁の判断が下るまで工事を延長せざるを得ないというのが政府にとって困ることである。
　「知事選の公約に背いた承認に民主主義的正当性はない」というのは間違いである。「新報社説」は十一月の知事選に民意を問えというが、元県知事の容認、辺野古区民の容認、元名護市長の容認、そして仲井真知事の埋め立て承認と、長い年月をかけて国は「民意」を積み上げてきた。辺野古移設の是非を十一月の知事選に問うなんてあまりにも身勝手なとんでもないことである。
　翁長市長はそのことを知っているから、仲井真知事の承認を取り消すことはしないと公言している。
　
　日本が法治国家であり民主主義国家であるから辺野古移設工事は十一月の知事選とは関係なく進めていくのだ。
　
　辺野古工事を止める方法はひとつある。防衛している警備員、保安庁を暴力でねじふせて工事を止めることである。しかし、国の力と工事を阻止する少数の左翼活動家とは圧倒的な力の差がある。暴力で止めることはできない。

　「琉球新報社説」は民主主義をないがしろにし、普天間飛行場の命の危険性、騒音被害を無視し、左翼活動家の暴力で辺野古工事が止まることを願っている。しかし、「琉球新報社説」の願いは絶望的である。
　順調に進む辺野古移設の工事に歯ぎしりし、支離滅裂な社説を書いている琉球新報である。

　沖縄の新聞はこれでいいのだろうか。

富士総合火力予行演習始まる－24日総火演に向けて　／静岡


東富士演習場（ひがしふじえんしゅうじょう）は、富士山東麓の御殿場市、小山町、裾野市にまたがる陸上自衛隊の演習場。面積は８，８０９ha（88.09km²）で本州の演習場では最大である。

　8月24日に行われる陸上自衛隊の実弾射撃演習「富士総合火力演習」（以下、総火演）の予行演習が8月22日、東富士演習場（静岡県御殿場市）で行われた。（富士山経済新聞）

　総火演は、御殿場市東富士演習場で富士学校の学生に対し現代火力戦闘の様相を認識させる目的で行われる演習で、自衛隊に対する国民の理解を深める目的で一般公開されている。近年流行している「ガールズ＆パンツァー」などのアニメの影響もあり、観覧入場券の応募総数は前年度31.7％増の13万3353通、倍率にして平均約24倍となった。

　予行演習では、戦車・装甲車＝計80両、火砲＝60門、航空機＝20機、隊員約2300人が参加。島しょ部に敵対勢力が進行してきた際の奪回を想定しての訓練を披露し、観客席からは時折、拍手や歓声が上がっていた。

沖縄の米軍基地は２２、９０９ヘクタールである。　東富士演習場２・６倍だ。いかに東富士演習場が大きいかが分かる。
沖縄で戦車・装甲車＝計80両、火砲＝60門、航空機＝20機、隊員約2300人が参加する演習はできない。
本土の自衛隊基地がいかに大きいか。米軍の７３％が沖縄に集中しているといっても自衛隊基地に比べればとても小さい。
自衛隊員・・・２２万人
日本全体の米兵・・・４万人弱
沖縄の米兵・・・２万人弱

この事実を沖縄二紙は隠し、米兵だけが日本に存在しているようにマスコミ操作している。



2014/08/14 に公開
平成26年8月13日水曜日に放送された『沖縄の声』。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野­湾市）の県外移設を公約としていた自民党沖縄県連が名護市辺野古への普天間移設を正式­に容認した。その容認の背景には石破幹事長が沖縄自民党県連に対して「容認できなけれ­ば固定化する」という容認を迫る圧力があった。11月の知事選までに、石破幹事長が公­明党をどう説得するのか？又吉康隆に解説してもらいます。尖閣の最新映像と一緒にご覧­ください。
※ネット生放送配信：平成26年8月13日、19:00～
出演：
　又吉　康孝（水曜日担当キャスター）
　大城　和桂子（水曜日担当キャスター）
　沖縄の声

翁長支持保守三人衆をぶった切る

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翁長支持保守三人衆をぶった切る

　米軍ヘリの沖縄国際大墜落事故から十年が経ち、それに合わせて十六日に同大でシンポジウムが開かれた。
パネリスト
　座喜味彪好(ざきみ・たけよし)・元県副知事
　仲里利信・・・元県議会議長・元自民党県連顧問
　平良朝敬・・・かりゆしグループ最高経営責任者
　高嶺朝一・・・前琉球新報社社長
　長元朝浩・・・沖縄タイムス社専任論説委員

○１０年を振り返って

座喜味・・・事故の時は来るべきものが来たかと思った。これからも起きるだろう。
平良・・・１０年たっても何も変わっていないどころか、状況はどんどんひどくなっている。
仲里・・・この１０年負担軽減と言いながらオスプレイが２４機も配属され、大変な状況になっている。

座喜味彪好氏は西銘県政で副知事、沖縄電力社長や県
内経済団体要職を歴任し保守で沖縄を牽引した一人である。平良氏は経済人で自民党を応援し続けてきた。しかし、今回は自民党から離れた翁長市長を応援している。仲里氏は元自民党の県連顧問であった。
　保守を代表していた三人が自民党と決別した。決別した直接の原因は自民党県連が普天間飛行場の県外移設から辺野古移設容認に変更したことへの反発からであった。
　三人は普天間飛行場の危険性を強調し、状況は以前より悪くなったという。悪くなったと言っているのに、辺野古移設には反対をしている。

○辺野古どう止める。
　
座喜味・・・止められない。反対の意思表示を持ち続け、表示し続けることが大事。
　
平良・・・止めることができる。辺野古を含め沖縄の基地問題は国内の政治問題であり、外務省との闘いだ。練り強く取り組めば、辺野古には造れないと信じている。

保守の三人は普天間飛行場がますます危険性が高まっていることを強調しながらも辺野古移設には反対している。自民党県連も普天間飛行場の危険性を認めている。自民党県連は危険性をなくすために辺野古移設を容認している。

辺野古移設問題は辺野古移設の容認か反対かの問題のように見えるが、本当は普天間飛行場の問題である。
普天間飛行場の閉鎖・撤去は共産党、社民党などの革新がずっと主張しきた。しかし、共産党独裁国家中国の脅威がある限り日米政府に閉鎖・撤去の意思はない。県外移設も不可能である。もし、辺野古移設がストップしたら普天間飛行場が固定化してしまう可能性が高い。

平良氏は「練り強く取り組めば、辺野古は造れないと信じている」と述べているが、辺野古移設ができなけれ辺野古より数十倍も危険な普天間飛行場が残ってしまう。
現実的な問題は普天間飛行場の危険性の解決である。辺野古移設反対は普天間飛行場の解決にはならない。現実的な解決を模索するのが保守らしさであるが、平良氏は保守であり経済人でありながら普天間の現実な解決を捨てて、辺野古移設に反対をしている。平良氏は非現実的な要求をする革新と同じだ。

平良＝辺野古を含め沖縄の基地問題は国内の政治問題であり、外務省との闘いだ。

　平良氏はとんでもない勘違いをしている。沖縄の基地問題はアジアの問題であり、国内の政治゛問題ではない。沖縄の米軍基地は沖縄・日本をはじめアジアの国々を社会主義の侵略から守るために存在している。
　現在は中国から沖縄・日本・韓国・フィリピンなどの国々を守るために米軍基地は存在している。中国の脅威がある限り、日本政府が沖縄の米軍基地を撤去することはない。外務省に要求しても外務省が撤去を承認することはない。アジアの問題を国内問題にしか見えない平良氏は米軍基地の意義を理解していない。

平良氏・・・県民総所得に占める基地関係所得は１９７２年は１５・５％だったのが２０１０年は５・３％だ。
　　　沖縄の経済は基地で成り立っていない。
(米軍基地跡地の)那覇新都心は直接的経済効果が６９倍となった。
　　基地がなければ経済は発展する。沖縄から飛行機で４時間の範囲内に中国など１９億人の市場がある。沖縄の地理的優位性を軍事から経済にに変え、軍事的な「抑止力を」「交流と物流」に変えたい。基地は経済発展の阻害要因だ。

　平良氏は革新がつくりあげたまやかしの経済論に完全に洗脳されている。経済人でありながら革新の「米軍基地撤去」を目的につくったデマゴギー経済論に洗脳されるとはあきれてしまう。

　５・３％は低いように見えるが県民総所得から見れば観光収入だって８％くらいしかない。基地収入は観光収入につぐ大きな収入である。沖縄の経済は基地で成り立ってはいないが、基地経済が沖縄経済に貢献している割合は高い。
　沖縄の農業産出は９３０億円であるが、軍用地料は９７０億円である。基地経済が沖縄に占めている割合が高いことを示している。

「(米軍基地跡地の)那覇新都心は直接的経済効果が６９倍となった」
最近の平良氏が繰り返し強調している文言である。那覇新都心は商業地域であり、商品を県外から仕入れして売っている商店の街である。お客が払う商品代金の内の仕入れ値は県外に出ていく。売り上げが多ければ多いほどお金が県外に出ていく。それが那覇新都心である。
平良氏は那覇新都心の経済効果が６９倍になったと言い、那覇新都心経済が県全体の経済も高めているように述べているが、那覇新都心の人口がゼロから二万人増加したとしても、県全体の人口は増加しないのと同じで、県全体から見れば那覇新都心の経済効果はプラマイナスゼロである。

基地経済は日米政府から県内にお金が入ってくる。そして、県内で流通する輸出産業のような経済である。那覇新都心で使うお金にも基地から得たお金が入っているだろう。

新都心経済はお金が県外に出ていく経済であり基地経済は県内にお金が入ってくる経済である。基地経済は輸出産業と同じで県内の経済を潤す。
その事実を無視したのが那覇新都心経済効果論である。
那覇新都心の売り上げが伸びれば伸びるほど、他の地域の売り上げが落ち、その地域は経済が悪くなる。それが那覇新都心経済である。
那覇市のドーナツ化現象は那覇新都心などの郊外都市に人口が移動したからである。

浦添市と那覇市は人口が多い。そのおかげで那覇新都心は栄えた。二万人の市民も住むようになった。同じ返還地で同じ広さである読谷飛行場跡に那覇新都心をつくったらゴーストタウンになるだろう。
那覇新都心経済を根拠にした、米軍基地を全て返還したら９１５０億円の経済効果があるというのは大嘘である。米軍基地を返還した方が経済発展すると主張するためにつくられた嘘の経済論である。
　こんなまがいものの経済論に騙されている平良氏である。なさけない。

　なぜ嘘が見え見えの経済論に経済人である平良氏が騙されるのであろうか。平良氏だけではない。自民党の政治家でも那覇新都心経済論の間違いを指摘する者はいない。それどころか平良氏のように那覇新都心経済を信じている自民党政治家も多い。情けない自民党である。

　今では、「基地がない方が沖縄の経済は発展する」が県全体に浸透している。基地はない方がいいと言う若者もいる。自民党はこの程度の経済論にも反論ができないのだろうか。不思議である。

仲里・・・これまでヤマトゥになろうと思っていたが学べば学ぶほど、ウチナーンチュは同胞ではないと思われていることが分かる。

　仲里氏のいうヤマトゥとはどのような人間のことを指しているのだろう。日本には四十七都道府県がある。九州と東北では言葉・習慣・文化が違う。人間的な気質も違う。ヤマトゥといってもいろいろなヤマトゥがいる。

　仲里氏のいうヤマトゥとは九州のヤマトゥなのかそれとも関西のヤマトゥなのか、それとも関東、東北、北海道のヤマトゥなのか。仲里氏がなろうとしたヤマトゥとは本土のどこのヤマトゥなのか。

　仲里氏は本土の人間をヤトゥとひとくくりしているが、沖縄の人口は一四〇万人、本土は九州から北海道までで一億二〇〇〇万人いる。一四〇万人と一億二〇〇〇万人を一対一の関係で考えるには無理がある。
九州から北海道のそれぞれの地域に住んでいるヤマトゥであるなら、彼にとってウチナーンチュは県外の人間であるから同じ県の同胞ではないと考えるだろう。しかし、県を超えて日本国の人間という枠で考えるとウチナーンチュを同胞であると思うだろう。
　多くの沖縄人が本土に渡り活躍している事実もある。ウチナーンチュが本土の地に解け込み活躍できたのは、日本国民として同胞だと思うウチナーンチュとヤマトゥが居だからである。

仲里氏のいうヤマトゥとはどんなヤマトゥなのだろう
か。仲里氏は学べば学ぶほど、ウチナーンチュは同胞ではないと思われていることが分かるというが、どういう意味で同胞ではないというのか。
本土のすべての都道府県の人間が他の都道府県の人間は同胞だと思っているが沖縄の人間だけは同胞ではないと思っていると仲里氏は言うのだろうか。仲里さんはなにを学んだからそんなことが言えるのか。

　仲里氏のイメージするヤマトゥは地方の県民ではないだろう。仲里氏のイメージに近いのは政府があり日本の中心都市である東京に住んでいるヤマトゥだろうか。しかし、東京は大いなる田舎者の集まりと言われているように地方出身者が占めている場所である。国会議員は日本の地方から集まってきている。政府や東京をヤマトゥというひとつのイメージにくくることはできない。

　私が知っているヤマトゥは島根県出身や静岡出身など地方出身者が多い。東京の赤坂出身の人もいたがその人はおっとりがたで田舎人みたいだった。
私は彼らと同胞になろうという気はなかった。沖縄出身の私が島根や静岡など他県の同胞になれるはずはないしなる必要もない。しかし、彼も私も同じ日本人である。それぞれ地方の方言があるが私たちは方言を使わずに共通語で自由に会話した。彼らはヤマトゥである。島根出身のヤマトゥ、静岡出身のヤマトゥ・・・というヤマトゥである。なぜ彼らと同胞になる必要があるのだろうか。

　仲里氏のいうヤマトゥというのはどんなヤマトゥを指しているのだろうか。仲里氏のいうヤマトゥとは、多分、出身地を白紙にし、方言や地域の文化も白紙にした個性のない架空のヤマトゥのことではないだろうか。それは日本政府の化身に近いヤマトゥだろう。またはエリートヤマトゥのようなヤマトゥだろう。
　沖縄に生まれ育ち沖縄の伝統や文化を身に付けたウチナーンチュが個性のない政府の化身やエリートヤマトゥになれるわけがない。日本全体を考える日本政府のヤマトゥには沖縄にこだわればこだわるほどなれないだろう。

仲里氏がなれなかったヤマトゥには私が知っている島根出身のヤマトゥもなれなかっただろう。

　沖縄出身でヤマトゥに溶け込んで活躍した人も多いのだから、仲里氏がヤマトゥの同胞ではないと思われたのは仲里氏の沖縄へのこだわりが原因だろう。

仲里氏・・・沖縄の振興予算もそれほど突出したものではないが、防衛分野で沖縄が負担している部分はかなり大きい。

　このような発言をする仲里氏だから、なんでそんなに威張っているんだとヤマトゥには嫌われるだろう。
　仲里氏は振興予算をもらうのが当たり前だと考えている根っからの乞食根性の人間である。防衛分野で沖縄が負担しているというが、沖縄の人間は土地を貸してのうのうと生活をしているだけで、防衛活動はなにもしていない。日々防衛活動の訓練に勤しんでいるのは自衛隊員であり米兵士である。
ヘリコプター訓練で米兵は死んだ。県民は米兵の死より事故が起きたことに恐怖し、訓練を非難した。米軍が沖縄の平和を守っているという意識は県民にはない。
県民は莫大な軍用地料をもらいながら、防衛の訓練はしない全然しない。自衛隊と米軍に任せっきりだ。それなのに仲里氏は沖縄が大きく負担しているといい、振興予算はそれほどでもないという。仲里氏は感謝知らずの威張ったウチナーンチュである。ヤマトゥの同胞ではないと思われるのは当然である。

アイデンティティーとは

平良氏・・・島を守る意識があるかどうかだ。沖縄の島は人と人が緊密につながる地域共同体であり、そこに生活の場があり、地域の主権があり自己決定権がある。沖縄のことは沖縄が決めるという意識を持つことが、われわれのアイデンティティーではないか。

　島を守っているのは米軍であって県民ではない。
　地域の主権とは地域内で必要なことを決める権利である。区のことは区が決め、市町村のことは市町村の首長と議会が決め、県のことは知事と県議会を決めるようになっている。平良氏の求める地域主権は存在している。
　平良氏のいう「沖縄のことは沖縄が決める」は辺野古移設も沖縄が決めるということを意味していると思うが、辺野古は軍事基地であり、まずは国に決定権があり、県、名護市、辺野古区もそれぞれの立場に合わせた主権がある。
　地元の辺野古区が賛成しなければ国は辺野古移設を進めなかっただろう。地元の辺野古区が賛成したので国は辺野古移設の計画を進めたのである。元の名護市長の容認、そして、仲井真知事の埋め立て承認があったから辺野古埋め立て工事が始まった。

　沖縄が日本国の県である限り、辺野古移設を沖縄だけで決める権利はない。沖縄が独立国にならない限り沖縄の全てを沖縄が決めるということはできない。それが議会制民主主義国家だ。


座喜味氏・・・自分がこうと信じたらシマンチュだから島を守る。これは絶対に変えないんだということを覚悟を決めて貫き通すことだ。島を守る、これに反することはしないんだと決め、それを貫き通すにはどんなことをやればいいか、勉強し、家族や隣近所にも話をすることだ。

　座喜味氏にとってアイデンティティーとは島を守ることである。ところが島を守るにはどういうことをしなければならないのか具体的に明示していない。
　島を守るとはどういうことか不明である。つまり、座喜味氏のアイデンティティーは不明である。


仲里氏・・・１６０９年の薩摩の侵攻以来、搾取の体質が脈々と日本の官僚に引き継がれて現在に至っている。犠牲者からするといつの世も同じで、必ず内部でけんかをさせる。それがうまく統治する一番のやり方で、まさに今もその現象がある。微々たる金をぶら下げて振興策だ何だとだと言って、戦争に関わるものを沖縄に持ってくる。為政者の作戦に乗せられず、ウチナーのアイデンティティーを大事にしなければならない。

　農民から搾取をしたのは薩摩だけでなく琉球王朝も搾取していた。しかし、四民平等の明治になり、琉球処分によって琉球王朝は滅び、搾取もなくなった。農民は解放された。
　仲里氏は琉球処分＝琉球王朝処分＝四民平等＝農民解放であることを理解していない。理解していないどころか被害妄想に凝り固まっている。
　ウチナーのアイデンティティーが何であるか仲里氏は説明していない。

　「オールジャパンに対しては、オール沖縄で結束しないと駄目だ。基地問題で沖縄が主張する場合でもイデオロギーではなくアイデンティティーを持って、県民の心を一つにして頑張らないと本土全体の無関心、無理解にはとても立ち向かえない。最大公約数で頑張ろう、というのが私の言葉の意味だ」
　　　　翁長市長インタビュー(沖縄タイムス)

翁長市長のいうアイデンティティーとはイデオロギーの最大公約数である。

翁長市長のイデオロギー
　安保容認・県外移設・辺野古移設反対

革新のイデオロギー
　安保廃棄・閉鎖・撤去・辺野古移設反対

翁長市長と革新のイデオロギーの最大公約数は辺野古移設反対である。翁長市長と革新のアイデンティティーによって県知事選の公約は辺野古移設反対ということになるだろう。
　翁長市長のアイデンティティーとは政治的な妥協のことである。一方平良氏のいうアイデンティティーは自己決定権のことである。二人のアイデンティティーは違う。


2014/08/14 に公開
平成26年8月13日水曜日に放送された『沖縄の声』。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野­湾市）の県外移設を公約としていた自民党沖縄県連が名護市辺野古への普天間移設を正式­に容認した。その容認の背景には石破幹事長が沖縄自民党県連に対して「容認できなけれ­ば固定化する」という容認を迫る圧力があった。11月の知事選までに、石破幹事長が公­明党をどう説得するのか？又吉康隆に解説してもらいます。尖閣の最新映像と一緒にご覧­ください。
※ネット生放送配信：平成26年8月13日、19:00～
出演：
　又吉　康孝（水曜日担当キャスター）
　大城　和桂子（水曜日担当キャスター）
　沖縄の声

民主主義破壊思想の左翼活動家は健在。少数であるだけ。

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民主主義破壊思想の左翼活動家は健在。少数であるだけ。

教公二法阻止に琉球政府に集まった教師たち。


教公二法阻止闘争事件（きょうこうにほうそしとうそうじけん）は、1967年2月24日にアメリカ占領下の沖縄の那覇市の立法院前で発生した事件。

実力行使によって立法が阻止されたという憲政史上前代未聞の不祥事であり、沖縄県地域における左派運動の最盛期を象徴する事件であった。
返還前、公立学校教職員の身分は琉球政府公務員または教育区公務員であった。琉球政府公務員については、1953年に制定された琉球政府公務員法によって身分保障がなされた。教育区公務員についても身分保障すべく、「地方教育区公務員法」「教育公務員特例法」の二法案の制定が進められた。

しかし、これら二法案（「教公二法」という）は、本土の教育公務員特例法のように教職員の政治活動の制限や勤務評定の導入が盛られていたため、沖縄教職員会が反対していた。

1967年2月1日より立法院定例会が開会となったが、沖縄教職員会は立法院前の泊り込みで対抗し、空転が続いた。

教公二法の採決予定日であった2月24日午前3時頃から、沖縄教職員会の教職員は続々と立法院前に集結した。警官隊は教職員を一旦排除することに成功し、与党議員団や議長を院内に入れることができた。しかし教職員は警察官に襲い掛かり、ついに警察の警戒線を突破し立法院がデモ隊に占拠され無警察状態に陥った。

立法院議長は午前11時に本会議中止を決定したが、デモ隊はなおも引き下がらず、午後6時に与野党の協定を結ぶことで事態の収拾を図ることになった。
この暴動は琉球警察に大きな打撃を与え、警察官の退職者が続出した。治安も一気に悪化し、翌年の1968年の凶悪犯罪件数は460件と過去最悪[1]を記録した。
　　　　　　　　　「ウキペティア」
「教公二法」本会議中止　１９６７年２月２４日夕刊
2010年2月26日

　教公二法案が上程されることになった１９６７年２月２４日の立法院は、早朝から約千人の警官隊と約２万人の教公二法阻止共闘会議の請願隊が激突し大混乱になった。立法院のガラス戸が壊され、請願隊と警官隊の双方にけが人が出るなど教公二法をめぐる激突は最悪の事態となった。請願隊は立法院の表と裏に総攻撃をかけ、警官隊と激しくもみ合い突破。午前１１時すぎ、長嶺秋夫立法院議長が「本会議とりやめ」を発表した。
　２４日午前５時半、警官隊約９００人が立法院前に集結。表玄関と裏口に座り込む阻止団を実力で排除するごぼう抜きが開始された。午前９時２５分、約３００人の請願隊が院内に入ろうと殺到、玄関を固めた警官隊を逆にごぼう抜きにしていった。２時間にわたる波状攻撃の末、請願隊は立法院玄関を占拠。午前１１時１０分「本会議はとりやめ」の報告が流れ、立法院を包囲した２万人の請願隊からワーッと歓声が上がった。
　請願隊と警官隊の激突で約１００人の負傷者が出た。警官に警棒で殴られた労組員の男性（２７）は、頭に４針縫う重傷を負い「正当な請願も認めず殴り掛かってきた。警官は暴力団だ」と憤慨。一方、請願隊にこづき回され、顔面打撲を負った那覇署員（３１）は「プラカードなどで殴られたことまでは覚えているが、あとは分からない。生きた心地がしなかった」と語った。
　２４日午後６時すぎ、教公二法案は「現在の案は５月３１日まで棚上げ」「６月から与野党が調整して新たな案の作成に努力」「調整案ができない場合は現在の案を廃案にする」旨の協定書を与野党が取り交わし、実質的に廃案とすることで決着した。

◆教公二法
　「地方教育区公務員法」と「教育公務員特例法」。もともと２法は年金制度、結核・産前産後の休暇など教職員の身分を保障するものだったが、勤務評定、政治行為の制限、争議行為の禁止などがあったため、沖縄教職員会では当初から一貫して反対の立場を表明していた。
　　　　　　　　　　　「琉球新報」



写真は1967年２月２４日立法院を取り巻いている沖縄の教師たちである。大衆ではなく教師たちである。教公二法とは教師の政治活動を禁じたものである。復帰前の沖縄は教師が政治活動を自由にできた。革新系の立候補者が学校の職員室にやってきて、支持を訴えて握手するのは見慣れた風景だった。教員たちは教公二法を阻止しようと立法院を取り巻いた。見ての通りものすごい人数である。


　沈痛な面持ちでハンガーストライキをしている屋良朝苗氏は沖縄教職員会長であり、初代の公選選挙主席であり、初代沖縄県知事である。屋良氏は社会党や共産党系ではなく戦後の沖縄の教育に情熱を傾けた人である。「祖国復帰して本土並みの環境になれば沖縄の学力も本土並みになる」と信じていた人間であった。その信念で復帰前は沖縄の教育環境を改善するために全国を周って教育資金集めに尽力した。彼の努力で日本政府を動かし政府からの援助も実現した。

　屋良氏たちのハンガーストライキの効果はなく、民主党(自民党系)は教公二法案の成立への手続きは進んでいった。危機を感じた教職員は１０割年休闘争を決定して写真のように立法院を取り巻いた。そして、１９６７年２月２４日、民主党が教公二法を強行採決しようとした時、教職員は警護している警察管をごぼう抜きにして立法院に突入して実力で教公二法の議決を暴力行為で阻止した。教公二法闘争は教職員の暴力的実力の強さを証明した事件であった。
　６０～７０年代の教員組織は沖縄の政治を主導した。あの頃活躍した若き教員たちが現在の６０～７０年代の教諭ＯＢである。

　ＵＳＣＡＲ文書は興味深い。当時の新聞は教職員側の報道だけであり、警察や高等弁務官の話が報道されることはなかった。
　アンガー高等弁務官は「教公二法案を可決することは沖縄における民主主義がかかっています。民主主義や多数決のルールに従うのか、それとも暴徒のルールに従うかです。教師の政治活動や子供への影響の問題も重要なことですが、より深刻なのは、果たしてこの島で民主主義が生き残れるかということです」と心配している。

　革新系政治家や知識人から植民地支配をしていると言われているアメリカのアンガー高等弁務官は「果たしてこの島で民主主義が生き残れるか」と教職員の運動を民主主義を破壊する存在とみなしている。そして、アメリカは沖縄の民主主義を守る側にあると認識している。教職員が議会制民主主義を破壊し、アメリカが沖縄を議会制民主主義社会にしようとしていたことが窺える。

　アンガー高等弁務官は、対立が沖縄人同士であるという理由で琉球政府からの米軍の直接介入の要請を断っている。沖縄に三権分立の制度をつくったのはアメリカである。主席は民政府が任命したが、沖縄内は民主主義国家であった。沖縄人同士は民主的な関係であったのだ。

アンガー高等弁務官は、
「教公二法案を可決することは沖縄における民主主義がかかっています。民主主義や多数決のルールに従うのか、それとも暴徒のルールに従うかです」
と、沖縄を危惧したが、教公二法案は教職員の暴力行為によって阻止された。民主主義が破壊されたのである。今も左翼活動家の民主主義を破壊する左翼思想は健在である。



　二〇〇五年にはボーレング調査のやぐらに上り調査を暴力行為で阻止した。

　左翼活動家の思想は暴力で国の工事を阻止する思想であり、国が辺野古の埋め立て工事を実現するには左翼活動家の暴力行為を阻止しなければならない。命がけの暴力行為をする彼らである。中途半端にやると怪我人や死人が出る可能性がある。彼らの暴力行為を阻止するには彼らが一切手出しできないような圧倒的な力が必要である。
　


左翼活動家の暴力的阻止行動を防ぎ工事を順調に進めるためにブイ設置するのは当然である。
　教公二法や前回のボーリング調査に見られるように左翼活動家は大衆運動を超えた力対力の闘いを国に挑んでいる。彼らの思想は自分たちの力が優っていれば国家をも倒すつもりでいる。彼らの心の底は社会主義革命を目指しているのだ。いわゆる彼らにとっては国を倒す戦争をしているのだ。そのような彼らの運動を阻止するためには圧倒的な力を見せつけ、彼らの暴力行為を小さいうちに摘んだほうがいい。

報道機関が乗る複数の漁船の船長に対し、海上保安庁が指示に従うことを求める同意書「立入検査指導事項確認票」
（１）工事作業区域には進入しない。
（２）キャンプシュワブ基地内に上陸しない。
（３）船長は乗船者の安全の確保に責任があり、自ら入水したり、乗船者を入水させない。
（４）現場では海保ゴムボートの指示に従う。
（５）工事作業船や工事警戒船に接近しない。
当然守るべき事項である。しかし、それを破るのがマスコミの常識である。守るべきことをちゃんと守らせるようにしたのが「立入検査指導事項確認票」である。

左翼活動家の人数が圧倒的に少ないから大衆運動に見えるだけである。もし、左翼活動が辺野古に一万人結集することができれば、辺野古の海は血の抗争に発展していただろう。
辺野古移設反対運動を普通の市民の大衆運動だと思ったら間違いである。普通の市民を巻き込むために大衆運動にみせかけた反資本主義反米主義の社会主義運動なのだ。
その証拠に彼らは「辺野古移設反対」かつ「普天間飛行場の閉鎖・撤去」をスローガンにしている。「辺野古移設反対」と普天間飛行場の閉鎖・撤去」を別々に見れば大衆運動である。しかし二つをスローガン掲げれば大衆運動ではない。米軍基地撤去、安保廃棄の運動である。

辺野古移設反対は普天間飛行場の騒音被害や人命危機を無視している。辺野古移設反対は普天間飛行場閉鎖・撤去と同じ思想から主張しているのであって、彼らの根底にあるのは米軍基地撤去、安保廃棄である。
ジュゴン保護、自然保護、命どぅ宝は純情な市民を巻き込むためのプロパガンダである。

沖縄、いや日本、世界に社会主義は必要ない。世界に必要なのは、米国、日本のような政治は民主主義、経済は資本主義である。