県政与党が翁長知事死去まで後継者づくりをしなかった本当の原因

県政与党が翁長知事死去まで後継者づくりをしなかった本当の原因
　翁長雄志知事の突然の死去により、任期満了による県知事選（１１月１８日投開票）が前倒しされることとなった。公職選挙法の規定により遅くとも９月末までには知事選が実施される見通しで、翁長氏の２期目擁立を決めていた県政与党は急ピッチで人選作業を進める。
　　　　　　　　　　琉球新報
　県政与党が翁長知事が死去するまで県知事選には翁長知事を出す積りでいたのには呆れてしまった。考えられないことである。

　私の６月２４日のブログには
「平和宣言をしている翁長知事の写真を見るととても痩せているが、内からみなぎってくる力強さを感じる」
と書いた。映像を見るまでもなく写真だけでも翁長知事の気力のすごさを感じた。生気はなく気力だけの翁長知事に見えた。
　７月２４日のブログでは、
「膵臓全摘出した人のブログを見るまではインスリンを６回注射すれば普通の健康体になれると思っていたが、私の考えは間違っていた。インスリンを注射するだけでは普通の健康体にはなれない。翁長知事が知事の仕事をこなすことできないだろう」
と翁長知事が知事を続けることはできないだろうと書いた。
　８月１日のチャンネル桜でも膵臓を全摘出した翁長知事が知事を続けることは不可能であることを話した。テルさんはすぐに翁長知事を休養させるべきだと話していた。それから一週間後に翁長知事は死去した。

　翁長知事が死去後に驚いたのは県政与党が翁長知事の後継についての協議をしていなかったことだ。膵臓を全摘出した人間が知事の仕事をするのは困難である。翁長知事が知事選に出馬する意思があったとしても、翁長知事が出馬できなくることを想定して翁長知事の代わりを誰にするか協議をするのが当然である。
　ところが県政与党は協議をしていなかった。そのことを知った時、徹底して翁長知事をこき使うことしか考えていない県政与党と思ったが、県政与党が小さな政党の寄り合い所帯だから協議をしていなかったことに気がついた。

　県政与党は共産党、社民党、社大党、結の集まりである。県政与党ではあるがそれぞれの政党は別々のイデオロギーを持つ政党である。与党ではあっても同じ政党ではないのだから積極的に協力し合う仲のいい与党であり続けることはできない。
　それに翁長知事は県政与党の主力である共産党、社民党、社大党と対立していた自民党の党員であった。それに三党が協議して翁長知事を立候補にしたわけではない。翁長知事のほうから共闘を申し込んできたので三党で立候補させようとした琉大教授を排除して翁長知事の共闘要請を受け入れたのである。三党にとって「他人」を県知事候補にしたのである。三党にとっては初めての体験であった。
　翁長知事が膵臓を全摘出しても「他人」である翁長知事の症状のことを心配し専門医に詳しく調べた三党の政治家は居なかったかも知れない。
　翁長知事の症状について気になり、それぞれの政党内では話し合ったかも知れないが他党の議員とは話すことはなかっただろう。

　１１月の知事選に向けて県政与党の、共産党、社民・社大・結に労組が会議を開いたのは８月１日である。政党に労組まで加わっているのが知事選対策会議である。新議長には照屋大が選ばれた。彼は社民党である。
４政党だけでなく労組も加わった会議であるから翁長知事の症状を心配し、翁長知事の代わりの候補者を出すか否かの協議を展開するのは困難であっただろう。

　自民党のように県政与党が一つの政党であったなら、翁長知事の症状を正確に調べ、翁長知事が１１月の知事選に出馬することはできないと判断して翁長知事の代わりの立候補を選出していたはずである。しかし、県政与党は少数政党の寄り合い所帯であり、しかも翁長知事は左翼ではなくて「他人」である保守である、「他人」である保守の代わりの保守を探すのは県政与党には無理であった。だから翁長知事の代わりの人選を死ぬまでやらなかったのである。やらなかったというよりできなかったと言う方が適切かもしれない。

　県政与党は思想が同じのまとまりのある政党の集まりではない。思想の違うバラバラな政党の集まりである。政権与党になるために集まっている小政党に過ぎない。

　翁長知事が死去するまで翁長知事に代わる候補者探しの協議をしなかったのは膵臓全摘出した翁長知事の症状の重さを危惧しなかったのが原因ではなく、思想がバラバラな政党の寄り合い所帯であるのが原因であった。

沖縄統一地方選立候補予定者の５割辺野古移設反対、賛成３割弱という沖縄政界の虚しさ

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沖縄統一地方選立候補予定者の５割辺野古移設反対、賛成３割弱という沖縄政界の虚しさ
　沖縄県内の市町村議選が集中する９月９日の統一地方選に向け、琉球新報は１６日までに29市町村議選の立候補予定者にアンケートを実施した。14日時点の立候補予定者は４８６人で、同日までに４１６人が回答した。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に向けた新基地建設計画については、回答者の４８・１％（２００人）が「反対」とし、「賛成」は26・４％（１１０人）だった。８日に亡くなった翁長雄志知事の県政運営については「評価する」が43・０％（１７９人）で、「評価しない」は29・３％（１２２人）だった。　
　　　　　　　　　　　琉球新報
　琉球新報のアンケート調査で、沖縄統一地方選立候補予定者の５割が辺野古移設反対、賛成３割弱であるという。
　辺野古移設に反対する候補者は本気で普天間飛行場の危険性を考えているだろうか。そして、辺野古飛行場が辺野古の海も大浦湾も汚染しないことを知っているのだろうか。
　移設反対候補者には普天間飛行場と辺野古飛行場建設予定地の写真を見てほしい。


　この二つの写真を見ても辺野古移設に反対なのだろうか。政治家が辺野古移設のことを判断するならばこの二つの写真を見るべきである。この写真を見ないで判断するのは政治家として失格である。

辺野古への普天間移設に関する全体の回答で、「反対」の理由（選択）で最も多かったのが「無条件で基地を撤廃すべきだ」の６９人、次いで「国外に移すべきだ」が６３人だった。
　　　　　　　　　　　琉球新報
　普天間飛行場の閉鎖・撤去と国外移設を昔から主張しているのが共産党、社民党、社大党である。恐らく６９＋６３＝１３２人は左翼政党系の候補者だろう。
　翁長知事は県外移設を主張していたが県外説を主張する立候補者は居なかったのだろうか。不思議だ。県外移設を主張する立候補者が居ないということになる翁長知事支持の立候補者は居ないということになる。辺野古移設反対立候補２００人の内の６８人が県外説派ということになるのだろうか。

「賛成」の理由（同）で最も多かったのが「日本政府と対立せず、協調すべきだ」の３４人、次いで「国防上、海兵隊の航空基地が県内に必要だ」が３１人だった。
　　　　　　　　　　琉球新報
　辺野古崎に普天間飛行場を移設することが決まるまで激しく政府と名護市は対立した歴史がある。政府は陸上案を提示したが離着陸の時に辺野古などの住宅の上空を飛ぶのを嫌って名護市は拒否した。名護市は海上案ゅ提示したが、自然保護団体や左翼の反対運動を恐れた政府は拒否した。政府と名護市の度重なる協議を経て辺野古崎に移設することを合意した。２００６年である。合意したのが島袋市長であったが、島袋市長は一本の滑走路である間は徹底して反対していた。政府がＶ字型滑走路を提案し、Ｖ字型滑走路が住宅の上を飛ばないことを確認した上で合意した。島袋市長は政府との対立を避けたわけではない。名護市の主張を最後まで押し通した。
「日本政府と対立せず、協調すべきだ」は島袋市長の名護市民重視の精神を理解していない。それに政府が地方自治への理解があることも理解していない。
　地方議員は地方の政治を中心に考えるべきであり政府と対立、強調するかは政府の態度に左右する。地方自治体にマイナスであるならば政府とは対立し協調するべきではない。逆に地方自治体に利益になることであれば対立しないで協調していくべきである。
　
　辺野古崎沿岸にＶ字型滑走路を条件に飛行場を造るか否かに同意する権利は名護市にあるのであった県にはない。県の権利は埋め立てを公有水面埋立法という法律に則って管理する権利があるのであって、辺野古に普天間飛行場を移設するか否かの権利はない。
　政治家ならこのことをしっかりと理解して欲しいし、理解した上で辺野古移設について考えてほしい。
　
　辺野古移設についてのこれまでの歴史を本当に理解した立候補者なら、辺野古移設に賛成か反対かの質問することがバカバカしいと答えるだろう、
　辺野古移設に関しては政府と名護市長が合意し、埋め立てについては政府と県が合意した。そして、防衛局の埋め立て申請を県は承認した。県が承認をしたから防衛局はボーリング調査をやり、護岸工事をやり、埋め立てをやろうとしている。そんな状況の中で賛成も反対もない。市町村議員の賛否に関係なく辺野古飛行場建設は着々と進んでいくのは明らかだ。
　
　県知事選の駆け引きが行われていて、土砂投入が延期になったが、延期であって中止ではない。
　政府としては自民党候補者に当選させたいから、県民が反発する可能性ある土砂投入を延期しただろうが、県知事選が終われば誰が当選しようと土砂投入は行われる。移設反対の立候補者が当選しても土砂投入することに変更はない。このことを市町村議選立候補者は認識してほしい。

　認識していない立候補者が多いことが５割辺野古移設反対、賛成３割弱となっているのだろう。沖縄政治に虚しさを感じる。