笑わせる、朝日新聞社説の「沖縄を冷遇―政府対応は大人げない」

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笑わせる、朝日新聞社説の「沖縄を冷遇―政府対応は大人げない」

朝日新聞は社説に「沖縄冷遇―政府対応は大人げない」を掲載した。

　あまりにもこわばった政府の対応ではないか。
　１１月の沖縄県知事選で当選した翁長雄志（おながたけし）知事が先週、就任あいさつで東京に出かけた。ところが、沖縄関連の閣僚との面会はほとんど実現しなかった。
　新内閣発足直後の慌ただしい時期であることに配慮し、翁長知事は「名刺だけでも」と日程調整を試みたが、安倍首相、岸田外相、中谷防衛相だけでなく、沖縄基地負担軽減担当でもある菅官房長官にも会えずじまい。山口沖縄担当相だけが応じた。菅氏は記者会見で「年内はお会いするつもりはない」とまで言い切った。
　地元では「沖縄を冷遇」と大きく報じられ、県民の怒りを買っている。……
「朝日新聞デジタル 」
　辺野古の海上移設断念、県外移設模索、辺野古崎移設は小泉首相時代に体験したことである。その時には安倍首相も小泉内閣の一員であった。安倍首相のブレーンである飯島氏も小泉内閣のブレーンであった。
　二人は沖縄保守系の政治家が二枚舌であることを熟知している。小泉内閣は辺野古移設の過程で沖縄の二枚舌に散々な目に合わされたからだ。
　小泉元首相は辺野古飛行場を陸上に作ろうとしたが、沖縄の左翼運動の激しい抵抗に会い、断念し、稲嶺元知事の要求で県外移設をしようとしたが、受け入れてくれる県はなく県外移設を断念して再び辺野古に戻った。
試行錯誤の末に現在の沿岸を埋め立てるＶ字案になった。実はＶ字案は決して政府が望んだものではなかった。政府は埋めたいを少なくする陸上案であったが、沖縄側の要求は政府案より数百メートル海側に移動させるＶ字案だった。結局政府は沖縄側の要求を呑んでＶ字案に決まった。
　ところが、守屋氏の「普天間交渉秘録」によれば、Ｖ事案を了承し確認書にサインした稲嶺知事であったが記者会見で記者たちに鋭く追及されてＶ字案に賛成していないと発言したという。稲嶺元知事の二枚舌である。
　自民党政権は沖縄が米軍基地を負担しているので沖縄側の要求をできるだけて受け入れてきた。
基地と振興策はリンクしないことを沖縄側は強く要求しそれに自民党政権は応じてきた。だから歴代の政権は基地と振興策はリンクしないと言い続けてきたのだ。しかし、それは嘘であるのだ。
　基地とリンクしているのにリンクしていないというのは沖縄側の強い要求によるものだ。沖縄に弱い自民党政権も二枚舌を使ってきた。沖縄二紙も自民党県連も革新も政府に二枚舌を使うことを強要してきたのだ。
そして、沖縄の保守系の知事も政府用の舌と県民用の舌の二枚舌を使ってきた。

　翁長知事も今度の上京で二枚舌を使おうとしていた。
　朝日新聞は「新内閣発足直後の慌ただしい時期であることに配慮し、翁長知事は『名刺だけでも』と日程調整を試みた」と書いてある。翁長市長が安倍首相と会見した時は「名刺」だけでもくらいの挨拶程度をしただろう。でもそれは安倍首相に対する舌である。
　県民には辺野古移設反対は県民の総意であることを安倍首相に伝えると明言している。県民にとって翁長市長が上京するのは知事就任の挨拶ではなく、辺野古埋め立て反対の意思を伝えるためであったのだ。
　翁長知事は安倍首相への舌と県民への舌を使い分けていたはずである。その証拠に、山口沖縄担当相には交付金の話はしたが是非とも話さなければならないはずの辺野古埋め立て反対の話はしていない。

　沖縄の保守政治家の二枚舌を熟知していたから安倍首相は翁長知事に会わなかったのである。朝日新聞は安倍首相や閣僚が翁長知事と会わなかったことを「あまりにもこわばった政府の対応ではないか」と言い、「大人げない」などと述べているが、安倍政権は会うのを嫌がったのではなく、翁長知事にプレッシャーを与えるために会わなかったのである。

　会わなかったのは翁長知事が辺野古移設反対であるならそれなりの覚悟をして安倍政権と対峙しろと警告するためであったのだ。
　
　「地元では『沖縄を冷遇』と大きく報じられ、県民の怒りを買っている」と朝日は書いているが、それは沖縄二紙が県民をあおるために書いたのを引用しているに過ぎない。まあ、辺野古に集まる左翼集団は『沖縄を冷遇』などと奇声をあげるだろうが、県民の多くは「ああ、会えなかったのか」という程度であり、沖縄二紙が言うほどに怒っていないだろう。

　朝日新聞は安倍政権は翁長知事に会わなかったことを書いている一方、菅官房長官が１月初旬に沖縄に行くことを取り上げていない。
　安倍政権は来年になれば翁長知事が上京するのを待つのではなく、沖縄に乗り込んで行こうとしているのである。それも菅官房長官が行くのである。官房長官は政権の顔であり代表者の一人である。その菅官房長官本人が沖縄に行くのである。それからみれば安倍政権はこわばってはいないし「沖縄を冷遇」もしていない。それどころか「沖縄を大切」にしているのである。

　「沖縄を大切」にしているが、しかし、沖縄の二枚舌に付き合わない。それが安倍政権の翁長知事に対するメッセージである。
　辺野古埋め立ては着々と進める。翁長知事が辺野古埋め立てを主張し、国への協力を拒むなら、交付金をチェックして無駄な部分は削る。もし、変更申請をいたずらに伸ばすなら裁判も辞さない。

　安倍政権は、翁長知事が埋め立て承認を撤回・取り消しをするなら訴訟を起こすだけでなく、交付金の一層の厳しいチェックをして交付金を減額するだろう。

　安倍内閣の閣僚が翁長知事と会わなかったのは翁長知事に対して厳しく対応していくことを示すためのものであった。
　それを「政府対応は大人げない」などという朝日新聞社説は幼稚で笑える。



2014/12/24 に公開

平成26年12月24日水曜日に放送された『沖縄の声』。本日水曜日では、「安倍政権­大勝の意義」、コラム「来年は三年計画最後の年、新しい闘いのはじまり」、「自民党県­連の革新の洗脳から覚醒し、解体出直しを」、この三つのテーマについてキャスターの又­吉康隆にお話いただきます。
※ネット生放送配信：平成26年12月24日、19:00～


出演：
　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）
　大城　和桂子（水曜日担当キャスター）


沖縄の声


　次のニコ生放送配信：平成27年1月14日(水)です。

■「住みよい那覇市を作る会」
（代表者：金城テル）よりのお願い。

現在、那覇市障害者福祉センター訴訟（翁長雄志後援会々長がこのセンターを管理し事業を行っている福祉団体の会長をしていた件）と久米至聖廟訴訟（翁長前市長が龍の柱をシンボルとする中国との交流拠点づくりを進めていた件）ではそれぞれの訴訟内容が複雑なため、担当弁護士をそれぞれ置いて那覇市住民訴訟を行っています。被告は那覇市と翁長雄志氏です。知事になったからといって責任が逃れられることはありません。

本件は徳永、照屋両弁護士が手弁当で代理人を務めていただいておりますが、訴訟実費を含む活動資金が枯渇しております。

何とぞ訴訟活動を継続するために広く皆様のご支援をお願いします。

支援金の口座

ゆうちょ銀行口座

住みよい那覇市をつくる会

名　　称 スミヨイナハシヲツクルカイ
記　　号 １７０９０
口座番号 １０５９８１９１

安倍政権に翁長知事もタイムスも敗北する運命

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安倍政権に翁長知事もタイムスも敗北する運命

　安倍首相や大臣が上京した翁長知事と面会しないどころか、交付金の減額を口にしたことに対して、さっそく、沖縄タイムスは社説で「[沖縄振興予算]自治壊す恫喝許さない」と政府批判を展開した。しかし、沖縄タイムスがどんなに強烈な罵声を浴びせても今の安倍政権にはいささかの圧力を加えることはできない。
　今の安倍内閣は今までの内閣の中で最強である。
　集団的自衛権を閣内決議しようとした時、公明党が渋った。その時、安倍首相は公明党を切ってもいいと決断した。安倍首相の強い意志に公明党は弱気になり集団的自衛権に賛成した。
　石破幹事長は更迭されようとした時、閣外に出て、次の首相選の準備をするようなことを仄めかし、幹事長にとどめるように圧力をかけたが安倍首相は石破氏の脅しに屈せず、石破幹事長を更迭した。
　来年十月の消費税１０％上げは自民党のベテラン議員のほとんどが賛成であった。副総理兼財務大臣の麻生氏も増税に賛成であった。安倍首相は財務省、ベテラン議員の圧力を跳ね返し、麻生氏を説得して増税先送りに賛成させ、消費税先送りを問う解散総選挙をやった。そして、大勝利した。
　今の安倍内閣は今までの内閣の中で最強である。
　タイムス社説がどんなに圧力をかけうとしても微風ほどの圧力をかけることはできない。

　タイムスは「[沖縄振興予算]自治壊す恫喝許さない」と社説を掲載したが、しかし、相変わらず嘘を散りばめたタイムス社説である。
　
沖縄タイムス社説 12月28日(日)

　辺野古への新基地建設に反対する翁長雄志知事の誕生で、政府は来年度の沖縄振興予算を減額する方針だという。仲井真弘多前知事時代から進む、本島を縦貫する鉄軌道構想にも「待った」をかける。
「国の言うことを聞かなければ予算の蛇口を閉めるぞ」と言いたいのだろうか。あまりに露骨な嫌がらせだ。目の前にニンジンをぶら下げて翻意を促すかのようなやり方も下品である。　
　　　　　「沖縄タイムス社説」
　露骨な嫌がらせを最初にしたのは沖縄二紙であり翁長市長である。
　辺野古移設は地元の辺野古民は容認した。
しかし、辺野古海上移設は反対派のボーリング調査は妨害で断念した。その時稲嶺知事は県外移設を要求した。要求に応じた小泉元首相は県外移設をしようとした。しかし、本土に普天間飛行場を受け入れる県は一つもなかった。だから、再び辺野古に戻った。次に民主党の鳩山元首相が「できるなら国外、最低でも県外」を公言し再び県外移設をしようとしたが小泉元首相と同じように受け入れる県を見つけることができなくて県外移設を断念し辺野古に戻った。自民党、民主党の二つの政権が県外移設を実現することができなかった。冷静であるなら県外移設は無理と考えるのが普通である。
　しかし、タイムスも翁長知事も県外移設をやれと安倍政権に要求し、辺野古移設に反対している。できないことを要求することこそが露骨な嫌がらせだ。もし、タイムスと翁長知事が真剣に県外移設を望むなら自分で移設候補地を探すべきである。
「自分たちが責任を持って県外移設場所を見つけるから辺野古移設をやるな」
というなら、翁長知事やタイムスの主張も認められる。
　しかし、翁長知事は、米軍基地は沖縄側が望んだものではない。押し付けられたものである。だから、普天間飛行場の移設は日米政府がやるべきだと主張している。つまり、辺野古移設に反対はするが、普天間飛行場の移設場所は自分は探さないと翁長知事は述べたのだ。普天間飛行場の移設場所は辺野古が唯一であると主張している日米政府に県外移設場所を探せと要求しているのが翁長知事である。あまりにも身勝手な要求である。
　報道機関であるタイムスは多くの情報を集めている。県外に普天間飛行場を移設できる場所があるかないかは知っているはずである。ところがタイムスは移設候補地が次々とあがり次々と消滅したことを何度も報道してきたが、移設候補地を上げたことは一度もない。つまり県外移設場所がないことをタイムスは知っているのだ。知っていながら県外移設を主張する翁長知事の後押しをするのは安倍政権への嫌がらせ以外のなにものでもない。

　「『国の言うことを聞かなければ予算の蛇口を閉めるぞ』と言いたいのだろうかにはあきれてしまう。
理不尽な喧嘩を仕掛けたのは翁長知事である。仲井間知事が防衛局の辺野古埋め立て申請を承認した時点で、辺野古の埋め立て問題は最終決着をしたのだ。沖縄防衛局は埋め立て申請を公有水面埋め立て法に従って申請をした。それは政治ではなく、法律に則った行政上の手続きであり、申請が承認されるか否かは土木建築の専門家が判断するものである。そこには知事の政治的判断は介入できない。もし、専門家が承認するべしという判断を下したのに知事が承認しなかった場合は政府は訴訟を起こすことになる。当然政府が勝つ。　
ところが翁長知事は埋め立てを阻止することはできないのに自分が当選すれば埋め立てを阻止することができると公言した。これは県民をだましたことになる。翁長氏の選挙公約は嘘の公約だった。
辺野古移設を阻止するには衆院選で過半数を勝ち取らなければならなかった。過半数の議席を占めて、内閣と国会で辺野古移設を断念する決議を取るのが辺野古移設を阻止する唯一の方法であった。
しかし、辺野古移設に反対する共産党、社民党、生活の党を合わせるとたった２５議席であった。２５議席では辺野古移設を阻止することはできない。
ところが翁長知事は承認した埋め立て申請をもう一度厳しく審査し直すといった。そして瑕疵があれば埋め立て申請の撤回、取り消しをやるといった。申請を承認したのに一年以上も過ぎてから審査し直すというのは前代未聞であり、これは明確な違法行為である。
こんな平気で理不尽なことをやる翁長知事には正当な政治のやり方は通用しない。
翁長知事が埋め立て申請を厳しく審査するというなら、交付金の使い方を厳しくチェックするのは当然である。目には目、歯には歯である。

　復帰後、沖縄の振興開発は、沖縄振興開発特別措置法に基づく「沖縄振興開発計画」によって進められてきた。
　沖縄戦による甚大な被害と２７年の米軍統治という苦難の歴史をたどった県民への「特段の措置」が出発点である。本土から遠く離れ、多数の離島で構成される事情にも配慮し、各分野で生じた格差の是正、自立的発展に向けた基礎条件の整備が目標だった。
　　　　　「沖縄タイムス社説」
　「沖縄戦による甚大な被害」「２７年の米軍統治という苦難の歴史」は沖縄の犠牲を語るための定番のセリフである。まるで沖縄だけが甚大な被害を受けたようにタイムスは述べているが、東京は106回の空襲を受けたのだ。1945年3月10日の空襲では死者数が10万人以上、罹災者は100万人であった。沖縄の戦争被害者と同じ人数の死を一夜に体験したのである。罹災者は沖縄の数倍も多かった。広島と長崎には原爆が投下された。　
本土も沖縄戦以上の甚大な被害を受けたのである。しかし、本土は廃墟の中から自力で経済復興を成し遂げ、経済発展をしたのである。

　本土は自力で経済復興をしたが沖縄は違った。米軍統治時代は苦難が当然であったようにタイムスは述べているが、世界第一位の経済大国米国のお蔭で、本土のように経済復興の努力を全然しないのに沖縄の経済は米軍基地のお蔭で豊かになった。
　戦前の人口は６０万人以下であったが戦後の人口は増え続け復帰時には９０万人を超えていた。経済が発展したから人口は増えたのである。米軍は搾取ではなく、反対に沖縄に莫大なお金を投入したのである。
　沖縄のほうが生活は豊かになったので本土復帰した奄美大島から沖縄にやってくる人がどんどん増えた。
沖縄人を米軍が弾圧したことはなかったし、米兵が集団で沖縄人を襲い虐殺したこともなかった。むしろ、コザ騒動では沖縄人が米人の車を７５台も焼いた。コザ騒動のように沖縄人が集団で米人を襲ったことはあったがその逆の米人の集団が沖縄人を襲ったことはなかった。
沖縄の日常生活では米軍が弾圧したり沖縄の人々を苦しめるようなことはなかった。
　沖縄で米軍統治時代から問題になったのは米兵による婦女暴行や交通事故が起こった時、米軍事裁判が米兵を裁いたことである。
　米軍統治時代は加害者が米兵であったら米軍が裁判をする。沖縄人であったら沖縄側が裁いていた。もし、沖縄人が米女性を暴行した時、沖縄の裁判で裁いていた。交通事故でも同じである。
　
　米軍が駐留していたから沖縄経済は発展し豊かになったのであり、苦難の歴史というのはタイムスのでっち上げである。本土の地方よりも沖縄のほうが物資は豊富で生活も豊かであった。だから、奄美大島の人たちは沖縄に移ってきたのである。
　復帰前の米軍統治時代はアメリカ流の自由貿易を行っていた。沖縄への資本投資も自由であった。そして、なによりも沖縄経済の発展に力を入れたのが米民政府であった。多くの産業を誕生させ発展させたのは米民政府のお蔭である。
　琉球銀行を設立したのも琉球大学を創立したのも米民政府の尽力であった。

　日本政府が沖縄に「特段の措置」で莫大な援助ができたのは日本の世界第二位の経済大国だったからである。もし、日本が戦後の廃墟から復興していなかったら沖縄への援助はできなかっただろうし、できたとしても少なかっただろう。戦後の日本の目覚ましい経済復興があったから復帰後の沖縄に莫大な交付金をあげることができたのである。日本が経済大国になったのは日本国民の努力があったからである。日本の経済発展に沖縄はなんの寄与もしていない。それなのに「沖縄戦による甚大な被害」と「２７年の米軍統治という苦難の歴史」を口実に日本政府が莫大な交付金を上げるのが当たり前と考えているタイムスは図々しい。
　県民は交付金に感謝をするべきである。当たり前と考えるのは間違っている。

　経済が世界第一位の米国と世界二位の日本のお蔭で資源もなければ産業もない貧しい沖縄が豊かになれたのである。そして、民主主義社会もなれた。米国と日本には感謝しかない。

　初代沖縄開発庁長官となった山中貞則氏は、たびたび県民への「償いの心」を口にし、１次振計には「国の責務」が明記された。
　沖縄振興開発計画は、現在の沖縄２１世紀ビジョン基本計画へとつながっていく。改正沖縄振興特別措置法にのっとった計画である。
　振興予算を辺野古移設推進の道具として国が恣意（しい）的に使い、基地賛成の知事には増額し、反対の知事には減額するのであれば、地方自治はずたずたに破壊される。沖振法だけでなく、地方自治法の趣旨にも反する行為だ。
　　　　「沖縄タイムス社説」
　法に則って、手順通りやってきた辺野古埋め立てを、共産党と手を組んだ翁長知事は反国家的な政治的意図によって阻止しようとする。前任の仲井間知事が承認したのを一年以上も過ぎてから審査をし直し、瑕疵があれば撤回、取り消しをするというのだ。
審査して瑕疵があることを発表した場合、承認から一年半か二年後になるだろう。もし、翁長知事のこんなやり方が許されるのなら国の計画は地方自治の首長によって簡単にずたずたにされる。それでは国の計画は実現しない。国がずたずたにされる。国をずたずたにしようとしている翁長知事が地方自治の趣旨を主張する権利はない。国と地方はお互いの立場を理解し、協力しなければ国は成り立たない。
　辺野古埋め立ては公有水面埋め立て法に則って進めている。翁長知事は公有水面埋め立て法を無視して埋め立てを阻止しようとしている。翁長知事が違法なやり方で国に敵対するのなら制裁はやむ得ない。
　国に協力する代わりに予算増額を要求された時、協力することに感謝し、国がある程度応じるのはやむを得ないことである。

　辺野古移設は国の防衛に関する重要な国家事業である。国家の重要な事業を理解しない翁長知事なら交付金の減額も当然である。翁長知事は違法な方法で埋め立てを阻止しようとするのなら減額を覚悟するべきである。

　
　沖縄は基地を負担する代わりに国からたくさんお金をもらっている、と考えている人が本土には多い。
　沖振法は離島振興法や山村振興法と同じ地域振興法の一つである。県民１人当たりの財政移転は全国７番目で、飛び抜けて高いわけではなく、基地関連の収入が県経済に占める割合も約５％と低い。
　　　　　　「沖縄タイムス社説」

　「沖縄は基地を負担する代わりに国からたくさんお金をもらっている」は事実であり当然のことである。。国の要求に応じて国の負担に応じる場合は国は補助金を出す。たとえば福島県の汚染土を請け負った場合も国は補助金を出している。国は権力を振り回して負担だけを押し付けるようなことはしない。それが民主主義国家の基本だ。

タイムスの説明には二つの嘘がある。基地関連収入が５％であると述べていることである。５％を根拠にしているのは収入を基地関連収入を２０００億円としているからである。私が三年前に調べた基地関連収入は３３００億円であった。県の資料を参考にしたが、どうも本当はもっと高いような気がした。
「米軍基地を全面返還したら９１５５億５０００万円の経済効果がある」と発表した時は県議会は米軍基地関連収入は４２０６億６１００万円であると発表している。ところが去年ＧＤＰの５％しかないと沖縄二紙が発表した時の基地関連収入は２０００億円になっていた。たった三年間で半額になるのはあり得ないことである。２０００億円は基地関連収入の一部でしかないだろう。
県議会が発表したのが４２０６億６１００万円であるが実質的にはもっと高いと思われる。２０００億円は少なすぎる。

基地があるゆえの優遇措置も基地関連収入と考えることができる。ブログ「トラネコ日記」に、「沖縄だけの効率補助金を掲載している。

　これも沖縄に米軍基地があるための優遇措置である。
税制も優遇措置が取られている。
沖縄振興特別措置法により、ＩＴ関連企業、金融関連企業は法人税の控除、特別土地保有税の非課税である。
観光地形成促進地域制度で投資税額控除や地方税の課税免除等があり他府県にはない優遇措置が存在している。
航空機燃料、ガソリン代（１ℓ）や清涼飲料水も本土より7～9円ほど安い。

泡盛やビールなど県内酒造業は２０～３５％酒税軽減特例措置もとられている。


1972年の本土復帰後から、沖縄県には酒税軽減措置がとられてきた。県内出荷向けに限り、本土の酒税と比べ、復帰直後は60%軽減された。優遇税率は5年間の時限措置であったが、延長が繰り返され、一時は-15%までになったが、1990年からは-35%になっている。2002年の延長決定の際には、自民党税調から「（優遇は）今回限り」との発言があり、財務省も「激変を緩和する役割を終えた」として2007年の酒税軽減措置廃止は既定路線となった。県庁も2002年の税調などの見解に沿い、酒税軽減措置の再延長を求めないとしていた。しかし、泡盛業界の強い要望や、2006年の県知事選で政府寄りとされる知事が当選したことにより、酒税軽減措置の再延長が政治的に決定された。
　　　「ウィキペディア」
これも米軍基地を維持したい日本政府のお情けである。
高速自動車道料金も本土より4割ほど安く設定されている。
サトウキビの場合政府補助金が１万５０００円あり、売値の２万１０００円であるが、売値の７０％は補助金なのだ。
すべてが米軍基地があるからとは言えないが、しかし、ほとんどは米軍基地があるがゆえの優遇措置である。
タイムスは報道機関だからその情報はすべて知っている。しかし、基地問題の時にはその事実を隠している。
米軍基地関連収入が２０００億円というのは嘘である。実際は２０００億円の倍以上あるだろう。

５％を低いと言っているが、それも嘘である。タイムスのいう５％はＧＤＰに占める割合である。ＧＤＰ比較なら観光収入は１０％である。観光収入も低いことになる。沖縄の経済は観光収入が一位で基地関連収入が二位である。農産物は軍用地料よりも低い。
基地関連効果を優遇措置なども含めると沖縄の経済効果は観光より基地関連のほうが高いだろう。
　「沖縄は基地を負担する代わりに国からたくさんお金をもらっている」のは事実である。事実を隠ぺいしているのがタイムスである。

　「沖縄を甘やかすな」との暴論が本土側から伝わるようになったのは、普天間問題が浮上して以降だ。
　国土面積の０・６％の沖縄に米軍基地の７４％が集中している事実を知ってのことだろうか。安保の負担で、沖縄に「おんぶに抱っこ」と甘え続けているのはどっちなのか。
　　　　　　「沖縄タイムス社説」
　日本全体に駐留している米兵は４万人以下である。自衛隊員は２２万人いる。米軍基地の７４％が沖縄に集中しているといっても米兵は二万人足らずである。それに比べて本土は自衛隊＋米兵が２４万人いる。２万人対２４万人である。
自衛隊の隊員数や自衛隊基地の存在を隠して、あたかも日本には米軍しかいないように見せかけた上で沖縄に米軍基地が７４％が集中しているといい、あたかも軍事基地が沖縄に集中しているように思わせるためのテクニックが「国土面積の０・６％の沖縄に米軍基地の７４％が集中している」である。
日本・沖縄の平和・安全を守っているのは米軍よりも自衛隊のほうである。米軍が存在したほうがより平和・安全が強化される。
ばかばかしい『安保負担』である。安保は負担でもなく重荷でもない。日本・沖縄を平和にすることであり、安心した生活を保障するものである。憲法九条に縛られてアジアの平和に貢献できない自衛隊であるが、米軍は韓国から台湾、フィリピンなど東アジアの平和にも貢献している。東アジアの平和は日本の平和にもつながる。

辺野古への新基地建設の見返りにカネをばらまくというのが自民党の「補償型政治」だが、今年の名護市長選に始まり、知事選、衆院選と県民はその手法に「ノー」を突きつけてきた。
「沖縄タイムス社説」
　確かにカネをばらまくという自民党政治は批判されるべきであるが、タイムスと革新は多くの嘘をばらまいた。そして、選挙違反のオンパレードであった。
カネと嘘が沖縄の政治状況かもしれない。


　菅義偉官房長官は来年度の沖縄振興予算について「これまでの使い方をチェックし、ほかの予算と同様に査定していく」と述べている。
　一見、公平な物言いに聞こえるが、翁長知事に対する嫌がらせであることは明らかだ。そもそも沖縄振興予算は沖縄担当相の所管であり、官房長官の発言は政治的恫喝（どうかつ）以外の何物でもない。
　政権の冷ややかな態度に同調する自民党の国会議員や県連の対応も気になる。「敵に協力しない」と知事を批判するのではなく、２１世紀ビジョン実現に向けた予算確保のために県をバックアップするのが政権党の役割である。
　　　　「沖縄タイムス社説」
　米軍基地は経済発展の阻害要素であるとタイムスも翁長知事も言っている。翁長知事は日本民主主義国家を倒すのを最終目標している共産党と握手した。
　共産党と握手した翁長知事はあらゆる手段を使って辺野古建設を阻止すると断言した。あらゆる手段とは民主主義のルールを破ることも辞さないということだ。その証拠に承認した埋め立て申請を再び審査して瑕疵があれば辺野古埋め立てを撤回・取り消しするといっている。この行為は法治主義に反するものであり、反民主主義行為である。
　沖縄防衛局の辺野古埋め立て申請は、地元の辺野古区、名護市長、県知事の容認を得た上での申請であった。翁長知事はこの長年に渡って行われた法的手続きをぶち壊す反法治主義行為者である。

　反法治主義の翁長知事は場外戦を仕掛けてきたのだ。場外戦には場外戦で対応すると菅長官は宣言した。
「これまでの使い方をチェックし、ほかの予算と同様に査定していく」
と言った時の菅長官の顔はぞっとするほど怖かった。タイムスは「嫌がらせ」「政治的恫喝」というが、そんなものではない。目には目、歯には歯という戦いの宣言だ。菅長官の目は「敵に協力しない」ではない「敵は潰す」という鋭い目だった。
　安倍政権は守りの政権ではない。敵は潰すという攻めの政権である。
菅官房長官は翁長知事が東京に来たときは面会しなかった。面会すれば翁長知事の報告を聞き、要望を聞くだけの受け身の会見になる。攻めを信条とする安倍政権にとって必要のない翁長知事との会見だったから会わなかったのである。
菅長官は年明けに沖縄県訪問を検討しているという。年明けには翁長知事も上京する積りでだろう。しかし、攻めの安倍政権は菅長官が翁長知事の先手を打って沖縄に乗り込んでくる。

１１月の解散総選挙が８月から綿密な分析と計画が練られていたことを考えると、９月３日に菅義官房長官が沖縄基地負担軽減担当を新設してそれの担当になったのは知事選で翁長氏が当選し、衆院選でも自民党県連が惨敗することを予想し、そうなった時の対策を準備するためではなかったか。
集団的自衛権の行使では公明党の反発を封じ、石破氏の幹事長への固執も跳ね除けた。そして、衆議院の解散総選挙では自民党内の増税賛成派の実力議員と財務省の反発を封じた。それは深い分析力と用意周到な計画なしでは実現できない。
そうであるなら、沖縄問題も用意周到に準備しているはずである。沖縄問題は実力者の菅官房長官しかスムーズに解決できないという分析結果が出たから沖縄基地負担軽減担当という新しい部署を設けて菅官房長官が担当者になったのである。安倍政権のナンバー２の実力者が沖縄を担当するのだ。安倍政権の強い意志が感じられる。

翁長知事が辺野古埋め立て阻止に固執すればするほど安倍政権の翁長知事つぶしは強くなるだろう。

はっきりしていることは辺野古埋め立ては安倍政権の計画通り進むということである。


2014/12/24 に公開

平成26年12月24日水曜日に放送された『沖縄の声』。本日水曜日では、「安倍政権­大勝の意義」、コラム「来年は三年計画最後の年、新しい闘いのはじまり」、「自民党県­連の革新の洗脳から覚醒し、解体出直しを」、この三つのテーマについてキャスターの又­吉康隆にお話いただきます。
※ネット生放送配信：平成26年12月24日、19:00～


出演：
　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）
　大城　和桂子（水曜日担当キャスター）


沖縄の声


　次のニコ生放送配信：平成27年1月14日(水)です。

翁長知事を凍らせる菅長官の「査定をする」</

翁長知事を凍らせる菅長官の「査定をする」

　翁長知事は希望していた安倍晋三首相や菅義偉官房長官らとの面会はできないで、沖縄に帰った来た。
面会できたのは山口担当相であったが面会時間はわずか１４分間であった。２０１５年度予算案の沖縄振興費について、知事が「所要額をお願いしたい」と要望し、山口氏は「一緒に頑張りましょう」と答えたというが、たった１４分の面会は単なる形式的なものでしかない。安倍政権が翁長知事に対して冷淡であることを知った上京であった。

翁長知事は関係閣僚と会えなかったことについて、内閣発足直後で閣僚らが多忙だったとして理解を示しつつ「残念ではある。次回上京したときにぜひ会いたい。意見交換ができればありがたい」と述べたが、会えなかったのは閣僚が多忙だったからではなく、翁長知事が辺野古移設反対を主張していて、会っても辺野古問題が解決の方向に進まないのが見え見えだったからである。翁長知事に面会するのは無駄な時間を過ごすからである。

翁長知事が知事選挙で圧勝したのは翁長知事の「賢い知恵」と「流暢な説得術」であったが、それが選挙選で通用したのは沖縄二紙の応援したからである。
翁長知事の「「お互いの要求は腹八分六分に押さえて沖縄のアデンティティーで一緒に闘おう」というオール沖縄論は沖縄県知事を勝利するための「浅知恵」である。「浅知恵」で県知事選で大勝利した翁長知事は「浅知恵」が安倍政権にも通用すると思っているようだか、それは翁長知事のうぬぼれである。

翁長知事は安倍政権との関係構築について「一部誤解もあるようだが、会って話せば、国益、県益はそう矛盾しない（と分かってもらえる）」という自信があるようだ。翁長知事は「一部の誤解」をお得意の「浅知恵」的鞭撻で安倍首相を説得しようとしているかも知れないが、翁長知事の「浅知恵」が通用する安倍首相ではない。
知恵でも浅知恵でも安倍政権のほうが翁長知事よりずっと上である。
山口沖縄担当相は翁長知事との会談で失業率や雇用問題の改善を挙げ「上り調子になっているので、ぜひともそれを引き継いで沖縄の経済発展のために頑張っていただきたい」などと述べたが、それは交付金を満額もらうには翁長知事も(安倍政権を支えるように)頑張らなくてはならないですよと翁長知事に暗黙の圧力をかけているのだ。
山口氏は会談に先立つ記者会見では「消費増税を先送りし、財政的に厳しい」と語り、減額の可能性を示唆している。
もし、消費税先送りを減額の理由にすると翁長知事は反論できないだろう。
すでに減額を正当化する方法を安倍政権は考えているのだ。

菅官房長官は山口沖縄担当相より翁長知事の心を凍らせる発言をしている。

菅義偉官房長官は26日午前の記者会見で、2015年度予算案の沖縄振興費について「施行状況を含めて判断する。（過去の振興予算が）具体的にどのように使われたかをチェックする」と述べたのだ。前年当初からの削減の可能性を否定しなかったが、それは表向きのことであり、「チェック」すれば振興予算が無駄に使われたことが次々と暴露されるのは間違いがない。
沖縄振興予算は２３年度には約２３００億円だったものがどんどん増額して２６年度には約３５００億円になり、１２００億円も増えたのである。莫大なお金は無駄遣いをしないと消化できない。
政府から派遣された一流の会計士がチェックすれば莫大な無駄遣いを見つけるだろう。

翁長知事は仲井間知事が承認した埋め立て申請をもう一度厳しく審査して瑕疵があれば取り消し、撤去すると繰り返し発言している。それに対する菅官房長官のお返しが振興予算の施行状況のチェックである。
翁長市長が埋め立て申請の審査を厳しくするといえばいうほど振興予算の施行状況を厳しくチェックすると菅官房長官は暗に翁長知事に忠告しているのである。
消費税増税の先送りと施行状況のチェックにより振興予算を削減する理由を正当化することができる。
翁長知事は安倍首相や関係閣僚を得意の弁舌で説得できると思っているが、相手は二枚も三枚も上手である。地方の知事が中央政府を弁舌で手玉に取ることなんてできるはずがない。

衆院選挙で自民党は圧勝し、２９１議席を得た。公明党と合わせると３１６議席となり安定政権を獲得した。国民の圧倒的な支持を得た安倍政権は自信に満ちている。念願の辺野古移設は確実に進めていくだろう。
翁長知事は沖縄県での知事選・衆院選の圧勝が安倍政権への圧力になれると思っているかもしれないが、それは大間違いである。沖縄では翁長知事派が圧勝したが全国では安倍派が圧勝したのだ。翁長知事が県内圧勝をバックに安倍政権に圧力をかけても安倍政権にとっては痛くも痒くもない。
冷静に考えれば沖縄の状況は今が最悪状態でありこれ以上悪くなることはない。辺野古基地建設を取り巻く状況も今が最悪状態であり、埋め立てを進めていけば状況は悪化するのではなく善くなっていく可能性のほうが高い。

翁長知事の「浅知恵」は安倍政権に通用しない。翁長知事にとって最悪の場合、振興予算は削減され、辺野古埋め立ては進むことになる。

翁長知事の「浅知恵」が通用しないのはまだいる。沖縄二紙と共産党である。
共産党は翁長知事のアイデンティティー論に賛同して翁長氏を支持したのではない。そもそも共産党の日米安保廃棄はイデオロギーであるとともにアイデンティティーである。共産党から日米安保廃棄を外すことはできない。ところが共産党は保守を自認し、日米安保に賛成している翁長知事を支持した。それは日米安保廃棄のアイデンティティーを共産党が捨てたからか。それはあり得ないことである。それでは沖縄の共産党だけは安保廃棄のイデオロギーを腹六分に押さえて翁長氏を支持したのか。共産党は一枚岩の政党であり沖縄支部と本部が分裂することはあり得ないことである。沖縄支部が安保廃棄を腹六分にすることは決してない。共産党はイデオロギーを少しも変更しなかったし腹六分にもしなかった。それではなぜ共産党は翁長氏を支持したのか。

原因を知るにはオスプレイ配備阻止運動の先頭に翁長知事が立った頃に話は戻らなければばならない。
当時那覇市長だった翁長知事は那覇市長選に確実に勝つ方法として、革新との対立点をなくすためにオスプレイ配備反対の先頭に立ち、オール沖縄を組織した。米軍基地反対はずっと革新が主張していて、革新の目玉商品といえるものだった。
オスプレイ配備に対する反対運動の中心は革新がなり、沖縄二紙が広報する係りになっている。革新と沖縄二紙がスクラムを組んだオスプレイ反対が那覇市長選でも革新の目玉になったたろう。
ところが翁長知事はオスプレイ配備反対運動の先頭に立った。そして、オール沖縄の東京行動の先頭にも立ったのである。革新の目玉商品を翁長知事が奪ったのだ。翁長知事との対立点を作り出せない革新は立候補を立てるのを断念した。仕様がないので対立候補を共産党が出したが、那覇市長選は思惑通り翁長知事が圧勝した。

オール沖縄は翁長知事が主張しているような保守と革新の沖縄アイデンティティーでひとつにまとまったものではなかった。オスプレイ配備反対はすでに革新が主張していた。翁長知事は革新が主張しているオスプレイ配備反対を保守であるにも関わらず主張した。翁長市長は革新と同じ主張をしたのだ。
革新はイデオロギーを腹六分にもしなかったし保守のイデオロギーと妥協したわけでもなかった。翁長知事が革新に歩み寄りの革新の主張に賛成したからオール沖縄を結成することができたのである。革新の心は全然変わらなかった。翁長知事のの心変わりで設立したのがオール沖縄であり、東京行動であった。そして、翁長知事の那覇市長選の圧勝であった。

知事選で革新が翁長知事を支持したのは、革新の統一立候補の候補者であった高良鉄美琉球大学教授では当選する可能性がなかったことと、翁長知事がオスプレイ配備反対、辺野古飛行場建設反対を公約にしたからである。
革新のイテオロギーもアイデンティティーも変化はない。変化したのは翁長知事のほうである。

翁長知事の「浅知恵」は安倍政権に通用しないが、本当は革新と沖縄二紙にも通用しない。

「浅知恵」に限界がきて、辺野古埋め立てを容認すれば沖縄二紙と革新は一斉に翁長知事非難を展開するだろう。翁長知事がとんなに「浅知恵」を絞って、埋め立て容認を弁解しても革新を納得させることはできない。
革新が翁長知事を支持したのは沖縄アイデンティティーでもなければイデオロギーを腹六分にしたからでもない。革新のアイデンティティーでありイデオロギーである辺野古埋基地建設反対に翁長知事が賛成したからである。だから翁長知事が辺野古基地建設を認めれば即革新は翁長知事から離れる。そして、沖縄二紙と革新は翁長知事非難を始めるだろう。

イソップ物語より、

昔、鳥の一族と獣の一族がお互いに争っていた。その様子を見ていたコウモリは、鳥の一族が有利になると鳥たちの前に姿を現し、「私は鳥の仲間です。あなたたちと同じように翼を持っています」と言った。獣の一族が有利になると獣たちの前に姿を現し、「私は獣の仲間です。ネズミのような灰色の毛皮と牙があります」と言った。その後二つの一族間の争いは終わり、鳥も獣も和解した。しかし、幾度もの寝返りをしたコウモリはどちらの種族からも嫌われ、仲間はずれにされてしまい、やがて暗い洞窟の中へ身をひそめるようになった。

翁長知事はこうもり政治家である。
保守と革新が和解することはない。社会主義である革新は滅ぶ運命である。そこはイソップ物語と違うところであるが、翁長知事は正真正銘のこうもり政治家であるから、こうもりと同じ運命をたどることになる。
保守を自認し、革新にも言い寄り、二つの顔を持つ翁長知事であるが、それは県民を上手にだますことはできた。知事選に圧勝し、衆院選でも圧勝した。
しかし、こうもり政治は選挙には通用するが安倍政権には通用しない。革新にも通用しない。
安倍政権には見放され、革新から非難される時がやがてやってくる。その時は翁長知事だけでなく革新も衰退していくだろう。
沖縄防衛局の変更申請を翁長知事が承認した時が衰退の第一歩である。そのＸデーは確実にやって来る。


2014/12/24 に公開

平成26年12月24日水曜日に放送された『沖縄の声』。本日水曜日では、「安倍政権­大勝の意義」、コラム「来年は三年計画最後の年、新しい闘いのはじまり」、「自民党県­連の革新の洗脳から覚醒し、解体出直しを」、この三つのテーマについてキャスターの又­吉康隆にお話いただきます。
※ネット生放送配信：平成26年12月24日、19:00～


出演：
　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）
　大城　和桂子（水曜日担当キャスター）


沖縄の声


　次のニコ生放送配信：平成27年1月14日(水)です。

翁長知事の絶頂期は終わった

翁長知事の絶頂期は終わった
　
　口八丁で県知事になった翁長氏である。仲井間氏に１０万票の差をつけて大勝し、衆議院選では翁長氏が押す立候補者が全員小選挙区で勝利した。今の翁長氏は沖縄では飛ぶ鳥を落とす勢いである。
　その勢いに乗った翁長知事は辺野古移設反対は民意であることを安倍首相に伝え、辺野古移設断念を要求するために上京した。
　上京までが翁長知事の絶頂期である。口八丁が通用したのは沖縄県民だけであり、安倍政権には通用しない。
　意気揚々と上京したのはいいが、口八丁が通用しない現実が待っていた。

沖縄振興費削減へ　辺野古反対、きょう知事に確認

　政府が平成２７年度予算案で沖縄振興予算の削減方針を固め、（１）大幅削減（２）小幅削減（３）小幅削減と執行停止の組み合わせ－の３案を検討していることが２５日、分かった。沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事が米軍普天間飛行場（同県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設の阻止を主張していることを踏まえた措置だ。山口俊一沖縄北方担当相は２６日、上京中の翁長氏と初めて会談し、振興策に関する認識を確認した上で政府内の調整に入る。

　政府は沖縄振興と辺野古移設は直接的に「リンクしていない」（山口氏）との見解を示しているが、振興と辺野古移設などの安全保障上の施策は「車の両輪」で「間接的にリンクしている」（政府高官）と位置づける。移設が妨げられれば振興予算の減額に踏み切らざるを得ないという。

２３年度に約２３００億円だった沖縄振興予算は、２６年度に約３５００億円まで増額し、２７年度概算要求では３７９４億円を計上している。大幅削減の場合、概算要求額から１割程度減らす可能性がある。

　翁長氏が強硬策を取るか見極めるため、辺野古埋め立て承認の取り消し・撤回などに踏み込んだ段階で、振興予算の一部の執行を見送ることも検討する。
産経新聞 12月26日(金)

　沖縄経済が好調であるのは観光産業のお蔭であると沖縄二紙や政治家は述べているが、事実は違う。


　観光収入は２００８年度に４２９８億円あったが、その後は落ちている。２０１３年度は回復したが、２００８年度よりわずか７８億円増えただけである。
軍用地料は２００７民度は７７７億円であったが、２０１３年度は軍用地料９７３億円で、１９６億円増えている。観光収入より軍用地料のほうが増加しているのである。
　観光、観光と強調している割には意外と観光収集は伸びていないのだ。
　最近の沖縄経済を好調にしたのは観光産業ではない。交付金である。交付金は２３年度に約２３００億円だったが、２６年度に約３５００億円まで増額した。なんと１２００億円の増加である。
　観光収入が７３億円しか増加していないのに交付金は１２００億円も増加したのである。
　金額を比べれば沖縄の経済の好調の原因が交付金であることは歴然としている。沖縄二紙はそれを隠ぺいしてあたかも観光産業が沖縄経済の好調の原因だと報道しているのだ。

　翁長知事は県議会で「戦後６９年間、過重な基地負担に苦しむ沖縄が対案を考えなければならないのは大変理不尽」と述べ、政府の責任で普天間飛行場の県外、国外への移設を目指すよう求めた。そして、「辺野古の新基地を造らせないことを県政運営の柱としたい」と述べ、昨年１２月の仲井真弘多前知事の埋め立て承認を検証し、取り消しや撤回を視野に入れる考えを示した。
　翁長知事が辺野古移設反対を貫き通せば安倍政権は交付金を削減する。産経新聞は一割削減の可能性があると述べている。約３５０億円である。経済の停滞は免れないだろう。
　交付金なんかいらない。米軍基地を返還せよというのが翁長知事の主張である。交付金を減らされても文句は言えない。しかし、交付金が沖縄経済を支えていて、もし交付金を減額されれば沖縄経済が不況になることは翁長知事も知っているだろう。安倍政権が交付金減額に動いていることを知れば真っ青になるのではないか。
　翁長不況が起こる可能性がでてきた。翁長不況は交付金だけではない。カジノも沖縄から北海道に移されるかもしれない。
　
新基地反対、カジノ否定的　翁長知事初答弁
　翁長雄志知事は１６日、県議会（喜納昌春議長）代表質問で、名護市辺野古の新基地に反対する立場を鮮明にした上で「戦後６９年間、過重な基地負担に苦しむ沖縄が対案を考えなければならないのは大変理不尽」と述べ、政府の責任で普天間飛行場の県外、国外への移設を目指すよう求めた。
　また、　カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の導入には「沖縄のソフトパワーにけん引される好調な観光産業に影響を及ぼしかねないほか、ギャンブル依存や地域環境への影響が懸念される」と否定的な見方を示した。座喜味一幸氏（自民）、仲村未央氏（社民・護憲）、玉城義和氏（県民ネット）、金城勉氏（公明県民無所属）への答弁。
　　　沖縄タイムス 12月17日(水)

【カジノ法案三度目の流産？】～沖縄知事選の結果受け、 北海道が急浮上～

米軍普天間飛行場の県内移設の是非が党争点となった沖縄知事選で、県内移設反対派の翁長雄志氏が当選したことで、当確とみられていた沖縄のIR誘致が揺らぎ始めた。

代わって、急浮上したのが2番手グループにいた北海道だという。IRの最有力候補地はこれまで、沖縄、大阪、横浜の3カ所だった。なかでも沖縄は、普天間飛行場の辺野古移設を容認した仲井真弘多前知事と安倍首相との間の“密約”で、「沖縄へのIR誘致は既定路線」（自民党関係者）といわれていた。首相周辺の情報によると、辺野古移設の引き替えに、安倍首相は仲井真知事（当時）に「できるものならどんな要求でも飲む」と言い切った。そのとき沖縄へのIR誘致は事実上決まったといわれている。

ところが、辺野古移設に反対を唱えて当選した翁長知事は12月16日の県議会で「ギャンブル依存や地域環境への影響が懸念される。IRの県内への導入は考えていない」と言い放った。翁長発言によって「沖縄は候補から落選したも同然」（カジノ問題の専門家）と見る向きが多い。

一方、北海道は小樽、苫小牧、釧路の3市がIR誘致に名乗りを挙げていて、経済低迷に打つ手なしの道もIR誘致に積極的な活動を展開してきた。道は「市民に理解してもらうことが第1」（経済部）と考え、各地で説明会を数多く開いている。特筆すべきは、反対派にも声をかけて、反対意見にも耳を傾けつつ、住民を交え客観的な議論を繰り返していることだ。1年の3分の1が雪で閉ざされる北海道にとって、大規模なIRは年間を通じて内外から大量の観光客を呼び込める有力な経済活性化対策になる。
　　　　　　　WEBニュース
　辺野古移設反対で交付金が削減され、カジノ反対でカジノは北海道に移りそうである。

　翁長知事は二重苦に襲われつつある。一つ目の苦は交付金削減苦である。ところが交付金が削減されたからといって辺野古移設を阻止できるわけではない。辺野古移設は確実に実現する。二つ目の苦が辺野古移設実現である。交付金を削減された上に辺野古移設をされるというのが翁長知事の運命である。

　翁長知事が口八丁で安倍首相を口説けると思ったら大間違いだ。集団的自衛権を閣議決定しようとした時、公明党は難色をしめした。しかし、阿部首相は公明党を切ってもいいと考えた。それに慌てた公明党は屈服した。
翁長知事は安倍首相の意思の強さを知らない。安倍首相に県民支持をバックにして圧力をかける魂胆があるかもしれないが、そんなものは安倍首相には通用しない。なんの効果もない。
辺野古移設反対にこだわれば翁長知事を切って捨てるだけだ。安倍首相とはそんな政治家である。これから安倍首相の怖さを知るようになるだろう。




2014/12/24 に公開

平成26年12月24日水曜日に放送された『沖縄の声』。本日水曜日では、「安倍政権­大勝の意義」、コラム「来年は三年計画最後の年、新しい闘いのはじまり」、「自民党県­連の革新の洗脳から覚醒し、解体出直しを」、この三つのテーマについてキャスターの又­吉康隆にお話いただきます。
※ネット生放送配信：平成26年12月24日、19:00～


出演：
　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）
　大城　和桂子（水曜日担当キャスター）


沖縄の声


　次のニコ生放送配信：平成27年1月14日(水)です。

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合点ならん！というが

合点ならん！というが

写真家石川真生氏のブログで、小選挙区で落選した自民党立候補者全員が比例で当選したことに憤っている。

なんでこんな小さな島、沖縄に衆議院の国会議員が９人もいるのか分からん。多過ぎでしょ。何のために一騎打ちして落としたのか、落ちたのにゾンビのように復活できるのか、合点ならん！比例区って、なに？意味分からん。自分たちの都合のいいように制度を決めないでよね！！

国会議員、人数多過ぎ！給料もらい過ぎ！世の中、みんな生活大変なんだからね。貧乏して辛い目にあってるんだからね。税金は貧乏人のために使いなさいよね。私は、わじってるのだ～～～～！！！
ブログ「まおの勝手におしゃべり」
真生さんのいうのはもっともなところもある。比例はなくしたほうがいいと思う。ただ、真生さんは革新系が全小選挙区が勝ったから比例区に合点ならんといっている。
　共産党は８議席から２１議席と倍増したが、沖縄の赤嶺氏だけが小選挙区で当選しただけで、残りの２０名は比例で当選した。もし、比例区がなければ共産党はたった一議席であったし、社民党も沖縄の一人だけであった。

　比例区がなければ共産党も社民党も１議席しかなかったことを知っても石川さんはわじわじーしていただろうか。
　４年前の衆議院選では、共産党の赤嶺氏と生活の党の玉城氏は比例区で当選した。４年前は比例区に感謝したのではないだろうか。

　石川さんは、「大琉球写真絵巻」という創作写真を作っている。「大琉球写真絵巻」は琉球王朝を美化しているし、本土によって琉球処分された悲劇の主人公に仕立て上げている。琉球王朝は支配者である。支配者に同調し、琉球王朝に虐げられていた農民の悲劇に石川さんは目を向けないのだ。

　石川さんだけでなく、写真家、歌手、小説家、詩人、俳人のほとんどは琉球王朝に同情し、日米政府を差別、弾圧者として嫌っている。
それは革新思想と同じである。革新は日本政府、米政府に虐げられている沖縄という構図を描き、県民の感情を反日本政府、反米政府に誘導している。革新は日本、米国が議会制民主主義であること、法治国家であることから県民の目を背けている。

　日米政府に反抗し琉球王朝を美化することが新しい社会を築くことであると革新支持派の文化人は信じているかもしれないがそれは間違っている。琉球王朝は農民の自由を奪い搾取した冷酷な独裁者だった。そんな琉球王朝を美化するのは封建社会回帰であり、歴史を逆戻りさせるものである。
　琉球王朝を滅ぼし、沖縄に四民平等、法治主義の社会をもたらした明治政府こそが農民や平民の味方であった。明治政府は琉球王朝の支配から沖縄の民を解放した。もし、琉球王朝が続いていたら沖縄農民の極貧、ソテツ地獄は今も続いていただろう。

　沖縄は議会制民主主義国家日本の一員になることによって、自由、平等、人権を得ることができた。
　米軍基地があるから沖縄は自由、平等、人権が侵害されているというのは馬鹿げた妄想だ。
　しかし、妄想にかかった沖縄の芸術家、評論家は多い。沖縄の内から湧き出る自由、平等、人権の思想は今なお地下に閉ざされたままである。
　沖縄を覆っているのが革新思想と琉球王朝復古主義が混ざり合った怨念である。それをつくり上げたのが共産党、社民党、社大党、教職員、公務員、沖縄二紙、芸術家、評論家たちである。
　うんざりである。うんざりではあるがそれらを駆逐していかねば沖縄の明るい明日はない。



2014/12/10 に公開
平成26年12月10日水曜日に放送された『沖縄の声』。12月9日に県庁で仲井真知­事の退任式が行われたが、そこに集まった県民とは思えないプロ市民の妨害によって、予­定されていた離任式は中止になった。このような妨害をするプロ市民の実態とは？そして­、衆議院選挙に315人もの立候補者を出した共産党の資金力、14日に開票される衆議­院選挙についてキャスターの又吉　康隆にお話いただきます。
※ネット生放送配信：平成26年12月10日、19:00～

出演：
　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）
　新川　優子（水曜日担当キャスター）


沖縄の声


　次のニコ生放送配信：平成26年12月24日、19:00～

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共産党は本性を隠しているから票は倍増したが・・・
　狼魔人日記が共産党について述べている。

■君よ知るや　　共産党の恐怖

知っているようで意外と知られていないのが日本共産党の実態である。

衆院選の勝利を受け、政府・与党は12月24日に首相指名選挙をする特別国会を召集する。

安倍晋三首相は同日中に第３次安倍内閣を発足させ、麻生太郎副総理・財務相や菅義偉官房長官ら主要閣僚は再任する。

国会での参院本会議の開会式には天皇陛下をお迎えして開会のお言葉をいただくのが慣例である。

新聞が報道しないのであまり知られていないが、日本共産党議員は天皇陛下のご挨拶を拒否する意味で一斉に退席するか、あらかじめ欠席で「天皇制廃止」の意思を国会の場で露にする。

日本共産党は護憲政党だと聞くが、護憲を言うなら、日本国憲法に日本国民の統合の象徴と明記された天皇陛下のお言葉を、日本国民から選らばれた国会議員として、きちんと出席して聞くのが筋である。

少なくとも国税で歳費を受取る国会議員なら、天皇陛下がご出席される国会開会式に国民の代表として参列するのは義務のはだが、共産党は党是として「天皇制打倒」を掲げているので天皇陛下とは席を同じくしないというのだ。


日本国憲法には「天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 」とある。

日本共産党は建前では護憲といいながら、日本国憲法を否定し、革命によって日本国の転覆を目論むのが本音であることは、「天皇制打破」という憲法無視の党是か全てを物語っている。

さて、今回の総選挙で驚いたのは共産党の躍進だ。

８議席から２１議席と大きく議席を伸ばした。

特に沖縄地区では２１人の共産党員の当選のうちただ一人赤嶺政賢氏が小選挙区で当選した。

つまり衆院の共産党員は２０名が比例区で、沖縄地区だけが小選挙区での当選を果たしている。

同党の躍進について、「共産党は国民の政府批判票の受け皿となった」という説がある。

野党第一党の民主党が伸び悩み、海江田万里代表は落選など他の野党陣営の不甲斐なさに共産党が助けられた感は否めない。

民主党はその政治信条では自民党と大差はないが、共産党は共産主義というイデオロギーに基づく政党だ。

にもかかわらず、自民党への批判票が共産党へ流れたことに戸惑いを覚える。

日本の有権者、特に「オール沖縄」に扇動された沖縄の有権者は、共産主義の実態を理解したうえで投票したのか、疑問に思う。
　
有権者の中には、共産党の実態を知らずに投票した人の他に、おそろく、共産党のイデオロギーを支持はしないが、「一強」の自民党に対する批判の声として投票した国民が多くいたのだろう。

戦後、東西冷戦で共産党の恐怖に苛まれた歴史的教訓を持つヨーロッパ諸国に比べ、戦後アメリカの庇護の下平和ボケを享受してきた日本だからこそ共産党の躍進をもたらしたと考える。

筆者は、日本共産党が国家転覆の危険思想から決別するまで片時も警戒を解くべきではないと考えている。

共産革命が起きてからは、後の祭りである。
　　　　　「狼魔人日記」
　共産党の議席が倍増したのは本性を隠して市民の気を引く運動をしたからである。

共産党が第四十七回「衆院選」の候補者を発表。八代亜紀効果で八万人が来場｜第四十一回『赤旗まつり』

赤旗祭り

赤旗祭り


赤旗祭りにはなんと演歌歌手の八代亜紀、沖縄民謡の人気歌手が登場している。それだけではない。バンドやＤＪ、ラッパーが次々登場し、クラブさながらの音楽を響かせている。バンド「ＮＯＲＡ　ＢＲＩＧＡＤＥ(ノラ・ブリゲード)」はマーチングバンド風にアレンジした「インターナショナル」を披露、会場内を演奏しながら練り歩いた。

音楽だけでなく、一般市民を集めるためにいろいろな工夫をしている。
　「似顔絵コーナー」、毎回好評のビームライフル、太極拳教室、健康体操教室、卓球３人勝ち抜き戦、フットサル大会、アーチェリー教室、ウオーキング教室なども開催している。

共産党は市民に対しては完全に本性を隠している。共産党に属している組織には民青＝民主青年同盟、民商＝民主商工会などあるが、共産党系の団体であるのに団体名からは「共産」を隠し、「民主」を掲げている団体が多い。民主を団体名の冠に据えることで、共産主義を隠して民主主義を装っているのだ。市民をだまして、共産党に引き入れる手段に「民主」を利用している。

日本は議会制民主主義国家である。議会制民主主義の原理は多数決であり、市民の代表者である議員が多数決で法律をつくり、その法律で社会を収めていく。議会制民主主義には法治主義が絶対条件である。
しかし、共産党は民主主義を標榜し民主主義政党であるように見せているが「狼魔人日記」で指摘しているように共産党は議会制民主主義の根本である法律遵守をしない。憲法を共産党は都合のいいように守ったり破ったりしている。
実は共産党には民主主義の理念はない。共産党一党独裁が共産党の理念である。それには理由がある。社会主義国家をつくり発展させるためには共産主義者以外の政治家は排除したほうがいい、もし、選挙で代表者を選ぶことになれば社会主義国家を破壊しようとする政治家が参加してしまう。だから、共産党は議会制民主主義の選挙制度には反対である。
それなのになぜ共産党は選挙に参加して国会だけでなく全国の県、市町村の首長や議員の選挙に参加するのか。
それは全国の議員の過半数を獲得して社会主義国家に転換するためだ。だから、国会議員の立候補も全国でやり、市町村の知事、議員にも立候補しているのだ。共産党の狙いは議会を制圧して社会主義国家に転換するためである。しかし、議会を制圧しただけでは社会主義国家に転換するのは困難である。
だから、大衆運動を広げて共産党員を増やし、反体制運動を高めていって議会、大衆の両面から革命を目指しているのだ。１９５０年代に共産党は暴力革命を図ったが弾圧されて失敗した。そのために議会を制圧して社会主義国家を実現すの戦略に転換した。しかし、国民の意識を転換させるための大衆運動にも力を入れている。それが日米安保廃棄、米軍基地撤去である。

民青、統一連、民商、自由法曹団は共産党は以下の組織であるし、高教組、自治労の中には共産党員が多い。

共産党員３０万人
しんぶん赤旗発行部数は約２４万部、
機関紙誌・書籍で年間２００億円前後の売上高──。
2012年の日本共産党の収入は約233億円で政党収入は自民党を抜いて第一位だった。

衆議員の立候補は３１５人で全国的に立候補を立てた。共産党が全国制覇を理念としていることが分かる。議会と大衆運動の二面戦略で社会主義国家目指しているのが共産党である。

保守政党は他の政党と合併を目指して政党を大きくしようとする。しかし、共産党が社民党と合併しようとした話は一度もない。共産党は他の政党とは絶対に合併しない。共産党一党独裁の社会主義国家を目指しているからだ。

共産党の理論も路線も決まっていて、結束は固く揺らぎがない。だから党内の問題はない。共産党の大きな課題は共産党員を一人でも多くすることである。そのためには共産党の本性を表に出すと市民は引いてしまうから、党員を増やすために、市民に親しまれるようなことをやるのだ。赤旗祭りで演歌歌手の八代亜紀を呼ぶのも市民を集めるためである。市民を集め、共産党に親しみを持たせ党員にするのが目的だ。

共産党が議会制民主主義を認め、法治主義であったなら問題ないが、共産党の本性は資本主義を否定し、議会制民主主義、法治主義を否定し、共産党一党独裁国家を目指している組織であるから問題なのである。

汀間漁港で水死した染谷正圀氏（72）は共産党員であった。彼は抗議船の船長であった。彼の死から分かることは多くの共産党員が辺野古にやってきている可能性が高いということだ。カヌー隊にも共産党員は多いはずである。染谷正圀氏の死で予想できるのは辺野古の埋め立て反対運動の裏のリーダーは共産党だろうということである。

だが、辺野古の反対運動やカヌー隊などの暴力的な運動で共産党の名前は出てこない。染谷正圀氏の死によって彼が共産党員であり、海上での抗議運動でリーダーの一人であったことが判明した。共産党は暴力行為の先頭に立っているのにそれを徹底的に隠しているのだ。

そして、赤旗祭りのように平和を愛し。貧しき者、弱き者に味方する心のやさしい日本共産党であることを宣伝するのである。

しかし、共産党がどんなに心やさしい政党であることを装っても共産党を名乗る限り、国民が共産党を支持することはない。
政党資金は自民党と同じであり、赤旗発行部数２４万部、党員３０万人を誇り、派手に赤旗祭りをやり、他のどの政党よりも国民への宣伝は大きいのに、今度の衆議院選で倍増したといってもたった２１議席である。自民党は２議席減らしても２９１議席である。共産党の１０倍以上である。維新の党は１議席減らしたが４１議席であり、共産党の２倍である。
共産党は本性を隠して市民に親しまれる党であることを装って議席は倍増したが、たった２１議席しかないのだ。倍増してたった２１議席であることは、共産党は国民から敬遠されていることの証明にもなっている。

議席が倍増して、秘書が足りない。安倍政権を批判しているのは共産党だけであり、安倍政権を追い詰めることができるのは共産党だけである。国民はそんな共産党を支持しているなどと志位委員長は浮かれているが、冷静に見れば倍増したといってもたった２１議席である。共産党が政局に影響を与えることはほとんどない。志位委員長の浮かれ振りを見ていると共産党が少数政党に固定していることが分かる。




2014/12/10 に公開
平成26年12月10日水曜日に放送された『沖縄の声』。12月9日に県庁で仲井真知­事の退任式が行われたが、そこに集まった県民とは思えないプロ市民の妨害によって、予­定されていた離任式は中止になった。このような妨害をするプロ市民の実態とは？そして­、衆議院選挙に315人もの立候補者を出した共産党の資金力、14日に開票される衆議­院選挙についてキャスターの又吉　康隆にお話いただきます。
※ネット生放送配信：平成26年12月10日、19:00～

出演：
　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）
　新川　優子（水曜日担当キャスター）


沖縄の声


　次のニコ生放送配信：平成26年12月24日、19:00～

維新の党と次世代の党の違い

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維新の党と次世代の党の違い

ブログ「大和への回帰」に
「負けに不思議の負けなし」・・・次世代の党　浄土従来を期す
の題名のブログを掲載している。
「まずは衆議院選において、国民の圧倒的な信認を得た安倍政権に祝意を申し上げたい。

だが一方で、新たな保守時代の幕開けを嘱望しつつ、その起爆剤として次世代の党の躍進を訴えてきた経緯から、今回の次世代敗北について当ブログとして総括しなければならないと考え、今後の展望も踏まえ振り返ることにする」
と述べ、衆院選結果の分析をやっている。

一に共産党の大幅躍進と次世代の大幅な凋落。
二に改憲派の後退と護憲派の躍進である。
　　　　　　　「大和への回帰」
共産党が大幅躍進といっても２１議席なっただけである。志位委員長も大喜びして、自民党への批判票が共産党に集中した、自民党と真っ向から対決し批判して自民党を追い詰めるのは共産党であるなどと声高に言うのだが、自民党は２９１議席である。共産党の１３倍以上だ。自民党の相手にはならない。共産党は左翼である。左翼は共産党と社民党だけである。保守は自民党、民主党、維新の党、次世代の党であり、保守４４２対左翼２３となる。圧倒的に保守が多い。共産党、社民は国会の議決に全然影響しない。蠅みたいなものであり、存在しないに等しい。
　二の改憲派の後退と護憲派の躍進であるには疑問である。護憲派は共産党と社民であり、保守政党のほとんどは改憲派である。

今回、護憲派の台頭を画策して結果を出した黒幕は、寝業師・江田憲司であった事が、後々安倍総理悲願の憲法改正に大きな禍根を残したような気がしてならない。
「大和への回帰」
　江田憲司氏は憲法改正集団的自衛権の行使容認に慎重
2014年5月12日夜のBS11番組で、自らが代表を務める結いの党と日本維新の会の今夏の合流新党に関し、「新党の基本政策や綱領に『違うよ』と言って出て行く人は仕方ない」と述べ、憲法改正や集団的自衛権の行使容認をめぐり見解を異にする維新議員は引き留めない考えを示した[8]。江田と対立する共同代表の石原慎太郎を念頭に置いた発言とみられる。また、首相の安倍晋三が目指し、維新も限定的な行使容認の見解をまとめた集団的自衛権については「本当に行使を容認しなければ国民の生活が脅かされるならば考えるが、個別的自衛権の範囲で対応できるのではないか」と語り、重ねて行使容認に慎重な姿勢を示した[8]。その上で「意図を持って今は限定と言っているが、将来丸々集団的自衛権を認めたい勢力がいる。この際、アリの一穴でも開けておこうと思っているのではないか」と述べ、行使容認の推進勢力を批判した。

自主憲法の制定に反対

2014年5月24日、東京都内で記者団に、日本維新の会が結いの党と内容を調整している共通政策に「自主憲法制定」を盛り込む方針を確認したことについて、「自主憲法制定という言葉はイデオロギー色が強い。民主党をはじめ他の野党を含む再編を目指すうえで大きな障害になる」と改めて反発した[9]。合流に向けた両党の政策協議は難航必至の情勢となった。
「自主憲法の制定に反対」
　維新の会から石原氏が抜けたことは残念だった。橋本氏と石原氏は原子力発電や憲法についての考えは違っていた。それでも石原氏は維新の会に入り、橋本氏は迎え入れた。政権党になるには大きな政党をつくらなければならないのだからそれは主張がある程度違っていても一緒になることは必要なことである。政治思想にずれがあってもお互いに信頼していればいいのだ。自民党内にはＴＰＰ賛成派と反対派がいる。対立していても最終的には多数決で決めればいい。
　自主憲法制定は石原氏の悲願である。橋本氏は憲法改正派であるが石原氏の自主憲法制定を認めた。
　自主憲法制定にしろ、改正にしろ実現するには大きな壁があるし実現するにはまだまだ時間がかかる。今自主憲法か改正かを厳しくする判別する必要はない。二つとも共通政策の盛り込めばいいのだ。憲法の重要なことは条文の内容である。内容に対して賛成か反対かを決める。自主憲法制定にしろ憲法改正にしろ手順は同じであり大した問題ではない。
　石原氏は老齢である。彼が議員でいる間に自主憲法制定はおろか改正さえ実現するかおぼつかない。そのことを考慮すれば自主憲法制定は共通政策に入れて、石原氏たちが維新の党にとどまるようにするべきであった。
　政権党を目指すなら自民党を参考にするべきだ。自民党の党内には賛成派と反対派が常に存在していて、熾烈な勢力争いが展開される。最終的には多数派の主張が党の主張となる。これが政権党の実態である。

　「自主憲法制定という言葉はイデオロギー色が強い。民主党をはじめ他の野党を含む再編を目指すうえで大きな障害になる」と反発するなんて江田憲司氏は肝っ玉の小さい政治家だ。政権を取れる器ではない。
　威張っている、情がない、口数は多いが決断力がない、冷たいオーラを放っているというのが江田憲司氏に対する印象である。彼は人を集める能力がないだろう。
　もし、次世代の党が維新の党と一緒だったらこんなに落選することはなかっただろう。次世代は慰安婦問題を他の党より深く研究していた。二人に激減したから慰安婦問題の追究が弱くなるだろう。もし、維新の党と一緒だったら、慰安婦問題の追及は進んでいただろう。それが国民へのアピールとなり維新の党の人気へとつながっていたはずだ。
党員が増えれば政治問題をより多く扱うことができる。そうなれば国民や他政党へのアピールが高くなり党の人気が高まる
　逆に党員が少なければ党が扱う問題が少なくなり、他党への影響力や国民の注目度は低くなる。
　政党は大きくなければ存在する意義はない。
江田憲司氏は民主党や他党との再編をするには自主憲法制定はイデオロギーが強くて共通政策に入れるのに反対したが、自主憲法制定といっても憲法は国民が決めることである。イデオロギー云々を超えた問題だ。
イデオロギー問題はむしろ民主党内にいる日教組、自治労派議員である。そして、江田氏の内に潜んでいる官僚イデオロギーである。民主党内の日教組、自治労系の議員が居る民主党と合同すれば、たとえ政権を握っても前の民主党政権と同じことを繰り返してしまうだろう。

日教組、自治労系の民主党議員のイデオロギーは共産党、社会党に近い物であり、社会主義＝官僚主義である。彼らのイデオロギーの影響下にあった海江田万里代表が落選したように、日教組、自治労系議員を排除しないと民主党が発展することはない。彼らが存在する民主党と維新の党が再編しても大きな飛躍は難しい。
維新の党は公務員削減を公約にしている。民主党内の日教組、自治労系議員は公務員削減に反対して公務員削減の邪魔をするだろう。日教組・自治労系は保守政党から排除するべきである。彼らは共産党、社民党にあげるべきだ。そのほうが保守と左翼の構図がすっきりする。

民主党の辻本氏のイデオロギーは左翼である。

辻元氏は戦う相手は他の候補者ではなく「総理大臣・官邸」と強調してきた。
「安倍ソーリは金持ちのボンボン、紛争地に行ったこともないのに憲法９条をとやかく言う資格はない」
その安倍首相自らが自民党候補の応援演説にかけつけると、弱音も出た。
「（自分を）今のうちに消しとけいうことです。みなさん、守ってください！」
街頭では握手を求めた相手に怒鳴られることもあったが、演説で「昨日も高槻で襲われそうになった」とネタにするタフさで聴衆のハートをつかんだ。
　　　　　　「週刊朝日」
民主党は辻本氏のような左翼を除外してから維新の党と合流するべきである。


今回初の国政選挙に臨んだ田母神俊雄氏、次世代の党代表・平沼赳夫氏については、政治理念を貫く為には利害損得を抜きにして戦う数少ない政治家である。

田母神氏は自公選挙協力区という厚い壁をわかっていながら、「自公分断」をスローガンに掲げ正面突破を試みた。

彼らこそ日本の政治家として必要な資質を持ちながら、だが、この潔癖さによって選挙戦に敗北したという皮肉な結果を招いたといえるのではないだろうか。
「大和への回帰」
国民が第一に望むのは生活が豊かになること、そして、自由な活動ができること、平和であることである。そのような国民の望みに応えるのが政治家には要求されている。
憲法問題でも同じことである。憲法をそのまま守ったほうが国民生活にいいのか、それとも改正したほうが国民生活にいいのか、改正するとしてもどのように改正したほうが国民生活はよくなるのか。国民生活が豊かになることを目指した憲法改正でなければならない。
「政治理念を貫く利害損得を抜きにして戦う少ない政治家」であったとしても、政治理念が国民の望みをかなえるものであるなら国民は支持するだろうが、そうでなければ国民は支持しない。
「自公分断」を目的にした政治理念は果たして国民に受け入れられるだろうか。疑問である。

１７議席が１５議席も減り、たった２議席になったということは壊滅的な結果であり、知名度や資金、運動力のなさだけでは説明できないものがある。次世代の党の政治理念が国民に受け入れられなかったのが原因ではなかったか。「大和への回帰」は「彼らこそ日本の政治家として必要な資質を持ちながら、だが、この潔癖さによって選挙戦に敗北した」と述べているが、「日本の政治家として必要な資質」とは何か。それがはっきりしない。「資質」が国民に受け入れられるものであったら、潔癖さによって選挙で敗北するというのはないだろう。やはり「潔癖さ」ではなく「政治理念」が敗北したと考えるべきである。
「大和への回帰」は憲法改正が現実的になった時に次世代の党は復活すると述べているが、残念ながらそのような状況が次世代の党が復活する契機にはなれないと思う。憲法改正は次世代の党だけが主張いるわけではないからだ。国会議員の８３％は憲法改正に賛成であるという調査結果が出ている。むしろ、自主憲法制定にこだわっている次世代の党は少数派であり、自主憲法制定と憲法改正の違いは分かりにくいし、自主憲法制定は憲法改正の波の中にのみ込まれていくだろう。

憲法改正は現実的なスケジュールに乗っている。問題は憲法改正をする時期と手順である。今最大の問題は景気回復である。景気回復に失敗すれば憲法改正どころではなくなる。アベノミクスで景気回復を軌道に乗せて、国民の支持を高めてから憲法改正を始めなければならない。
国会議員の三分の二の賛成がなければ国民投票はできないと憲法は決めている。その憲法を改定して二分の一以上の賛成であれば国民投票ができるようにすれば憲法改正の速度は早まるだろう。

景気回復なしの憲法改正は困難である。次世代の党が自主憲法制定にこだわり、景気回復への主張を疎かにすれば国民の支持を得ることは困難である。
二人しか当選しなかったことを次世代の党は真摯に受け止めるべきである。自主憲法制定に政治生命をかけている政治家は次世代の党に残り、他の政治家は維新の党に合流したほうがいいと思う。特に慰安婦問題は徹底して研究し維新の党から発信してほしい。

維新の党と次世代の党の違い

維新の党の代表である橋下徹大阪市長は府知事の経験もある。多くの政治改革もやった実績がある。コンビを組んでいるのが松井府知事である。橋下氏と松井氏は政治の実績があるから市民の支持が高い。少数政党の逆風の中で維新の党が１議席だけ減らし現状維持したのは知名度と実績があるからである。比例の得票数が大阪では１位だった。
維新の党に比べて次世代の党では引退を決めた石原氏だけが知事の経験があるが老齢であった。自主憲法制定と慰安婦問題が次世代の売りであったが、それは国民の生活には関心のない政党に思われる原因になっただろう。経済復活が最大の関心ごとであったために、１５議席も失ったのである。

保守野党が結集して自民党が失政した時の受け皿をつくり二大政党時代を築くのが日本政治の大きな課題だ。
維新の会に江田一派が合流した時に石原氏が分かれて次世代の党を結成したのはとても残念である。石原氏を追い出したのは江田氏である。橋下氏は維新の会に留まってくれるように頼んだが、江田氏と馬が合わない石原氏は分かれた。しかし、橋下氏に対する思いは強かった。
石原氏は最後の最後まで橋下氏に衆院選に立候補するように説得したという。橋下氏が衆議員になっていたなら石原氏は引退しないで、維新の党と次世代の党は再び合流していただろう。しかし、大阪都構想を抱えている橋下氏は衆議員選に立候補するわけにはいかなかった。２年後なら立候補していただろう。タイミングずれてしまった。残念である。
　しかし、泣き言を言っても仕方がない。

安倍政権は長期政権になる。それは歓迎だ。４年間で保守野党がひとつにまとめることができればいい。そうなれば左翼政党の共産党、社民はますますしぼんでいくだろう。


2014/12/10 に公開
平成26年12月10日水曜日に放送された『沖縄の声』。12月9日に県庁で仲井真知­事の退任式が行われたが、そこに集まった県民とは思えないプロ市民の妨害によって、予­定されていた離任式は中止になった。このような妨害をするプロ市民の実態とは？そして­、衆議院選挙に315人もの立候補者を出した共産党の資金力、14日に開票される衆議­院選挙についてキャスターの又吉　康隆にお話いただきます。
※ネット生放送配信：平成26年12月10日、19:00～

出演：
　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）
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沖縄の声


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安倍首相は大勝で財務省支配を打ち破る

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安倍首相は大勝で財務省支配を打ち破る

○自由民主党
２９３議席・・・２９１議席・２減
小選挙区２２３　　比例６８

○公明党
　　３１議席・・・３５議席・４増
小選挙区９　　　比例２６

○民主党
　　５５議席・・・７３議席・１１増
小選挙区３８　　比例３５

○維新の党
　　４２議席・・・４１議席・１減
小選挙区１１　　比例３０

○次世代の党
　　１９議席・・・２議席・１７減
小選挙区２　　比例０

○みんなの党
　　９議席・・・０議席・９減

○日本共産党
　　８議席・・・２１議席・１３増
小選挙区１　　比例２０

○生活の党
　　７議席・・・２議席・５減
小選挙区２　　　比例０

○社会民主党
　　２議席・・・２議席・０
小選挙区１　　比例１

○無所属
　　１７議席・・・８議席・９減
小選挙区８　　　比例０

　選挙結果は出た。今度の選挙は意義のある選挙だった。
　アベノミクスが国民に支持されていることがはっきりした。みんなの党は壊滅し、渡辺 喜美氏は落選し、生活の党も壊滅寸前で小沢一郎の人気はガタ落ちだ。民主党主の海江田万里は落選、菅元首相はドン尻の比例当選であった。次世代の党は１７議席から２議席へと激減した。維新の党は一議席を減らすにとどまった。共産党は８議席から２１議席と二倍以上に議席を伸ばした。
　金がらみやうちわ騒ぎで大臣を辞任した小渕優子と松島みどりの両氏は圧勝した。それはなぜか。

　この選挙から国民がなにを望んでいるか。それが分かる選挙でもあった。今回の選挙で感じたことを述べていく。最初に安倍首相について述べる。

＜自民党＞安倍氏、非公認・城内氏に「必勝メッセージ」

　郵政民営化法案に反対し自民党非公認となった衆院静岡７区の無所属前職、城内実氏の総決起集会が７日夜、静岡県浜松市で開かれ、安倍晋三同党幹事長代理に頼まれて応援に来たという天川由記子・水戸短大助教授が「安倍氏から『何としても勝ってほしい。（自民党公認の）片山さつき氏の応援には絶対行かない』というメッセージを預かってきた」と語った。
　城内氏は森派に所属し、安倍氏の側近として活動してきた。天川氏はさらに「安倍氏は『城内氏をいずれ（自民党に）戻すつもりだ』と言っていた」とも記者団に明かした。【稲生陽】
（毎日新聞） - 9月8日0時58分更新

ヒジャイの意見

　安倍さんはいかにもお坊ちゃん政治家という感じだ。郵政民営化に賛成か否かの政治姿勢が問われている選挙の最中に子分可愛さが優先するようでは派閥政治家と似たり寄ったりである。政治姿勢を二の次にする安部さんは小泉継承者としては失格だ。

　安倍さんが名を挙げたのは北朝鮮拉致問題である。北朝鮮に対して強行路線家だから拉致被害者家族の受けもいい。しかし、拉致問題は政治の中では小さな問題である。日本の政治において最も重要な課題は借金７００兆円も抱えている国内問題であるし、借金体質から抜け出せるめどが立たないと将来の日本は暗い。
　安倍さんはそのことを深刻には考えていないのだろう。『何としても勝ってほしい。（自民党公認の）片山さつき氏の応援には絶対行かない』というメッセージには呆れてしまう。このような優柔不断な政治姿勢は結局首相の座につけなかった父親似なのかも。一歩を踏み出す政治姿勢が安倍さんにはない。首相失格である。
「ブログ沖縄に内なる民主主義はあるか」2005年09月08日

9月 14日 水曜日
「安倍シンパ分断」の声も
教科書・拉致・靖国…メンバー相次ぐ落選　自民「保守派」思わぬピンチ

「安倍シンパ分断」の声も
　衆院選自民党圧勝の陰で、党内でも日本の歴史や伝統、国益を重視する理念的な「保守派」がガタガタになり、立て直しを迫られている。郵政法案に反対票を投じ公認を外されたり、落選したりしたケースが少なくないためだ。保守派のまとめ役を安倍晋三幹事長代理が担ってきたことから「安倍シンパの分断選挙になった」（自民党筋）との声もあり、「ポスト小泉」選びにも微妙な影を落としそうだ。
　「保守派にとっても安倍さんにとっても、大きなダメージだろう。保守系の議員連盟はみんな、ズタズタになった」
　自民党関係者は現状をこう解説する。小泉純一郎首相は衆院選で郵政民営化の是非を問うたが、その“副作用”は教科書、拉致事件、首相の靖国神社参拝、教育基本法改正、人権擁護法案…とさまざまな分野に及ぶ。
　安倍氏がかつて事務局長を務め、今も教科書記述の正常化などに取り組む自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」。会長の古屋圭司氏と幹事長の衛藤晟一氏が郵政法案に反対したため公認が得られず、古屋氏は無所属で当選したが、衛藤氏は落選した。
　安倍氏の肝いりで設立された「平和を願い、真の国益を考え、靖国参拝を支持する若手国会議員の会」は、会長の松下忠洋氏と事務局長の古川禎久氏が郵政法案に反対。古川氏は無所属で当選したが、松下氏は落選の憂き目をみた。
　議連ではないが、与党の「教育基本法改正に関する検討委員会」の保利耕輔座長も「反対派」で、無所属で当選したものの、今後の自公間協議には関与できそうにない。超党派の「教育基本法改正促進委員会」も独自の改正案づくりなどの活動をしてきた。会長の亀井郁夫、中心メンバーの中曽根弘文両参院議員は十三日、特別国会で賛成に転ずることを表明したものの、先の通常国会では反対票を投じ、発言力低下は避けられそうにはない。
　安倍氏が「人権侵害の定義があいまい」などとして批判した人権擁護法案について反対活動を展開した城内実氏は郵政法案に反対して落選。この問題で、城内氏と連携したのが古屋、衛藤、古川各氏、そして超党派の「拉致議連」会長の平沼赳夫氏だった。
　拉致議連前会長の中川昭一経済産業相の入閣に伴い、空席となった会長への就任を平沼氏に要請したのが、中川氏と安倍氏。平沼氏も今回、郵政法案に反対し、無所属で当選した。古屋氏は、拉致議連の事務局長でもある。拉致議連サイドは「執行部は変更せず、一致結束していく」（関係者）と話しているが、影響力低下が懸念される。
　安倍氏が顧問を務め、竹島切手発行などに取り組んできた議連「国家基本政策協議会」会長の森岡正宏氏も郵政法案に反対し落選。こうした事態に「自民党は保守政党ではなくなっていくんじゃないか」（閣僚経験者）との観測も出ている。
（産経新聞） - 9月14日2時34分更新

　ヒジャイの意見

　安倍氏が小泉首相と親しい関係にあり、小泉首相の後継者と呼ばれているにも関わらずなんとなく違和感を感じていたのは構造改革に積極な姿勢を感じられなかったからだが、突き詰めて言えば安部氏は改革よりも伝統や他国に対して日本の権利を主張する右翼的保守派だったからと言える。

　安部氏が郵政民営化の議員と親しいのは心情的には彼らに近いということになるのだろう。安部氏は小泉首相の後継者にふさわしいとは今のところ言えない

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　９年前の安倍首相に対する批判である。
小泉首相を引き継いだ安倍首相は美しい国日本を提唱し、経済よりも精神を重視した。私は第一次安倍政権に対しては批判的だった。その安倍政権は短命に終わった。当然である。安倍政権について述べたブログを探したが見つからなかった。私は小泉政権には熱中したが、安倍政権には失望し関心も薄れていった。だから、安倍政権についてブログは書かなくなった。

第二次安倍政権はアベノミクスを掲げ経済復興を掲げた。それに集団的自衛権、憲法改正など、日本の政治経済を発展させる政治を行ってきた。興味満載の第二次安倍政権である。

今回の衆院選大勝は小泉首相の郵政民営化選挙の大勝、民主党の大勝、前回の自民党大勝とは意義が違う。前の大勝はこれからの政治への期待による大勝であったが、今回の大勝は過去二年間の安倍政治の実績に対する国民の評価である。安倍政権は国民に好評価され支持されたのである。

大義のない総選挙と言われているが、安倍首相にとっては大義があった選挙である。今回の選挙の目的は財務省から主導権を奪うことであった。国の税と財務を管理している財務省の権力は絶大である。消費税増税は財務省の思惑通りに進んできた。
消費税増税について考えていなかった民主党の菅元首相が唐突に消費税増税を口にした。2010年6月には菅氏は総理大臣に就任、野田氏を財務大臣に任命、2010年7月には民主党が掲げるようなものではない消費税増税を掲げて参議院選に挑戦したが、増税を公約にして勝てるはずがない。民主党は当然敗退した。それでも消費税増税は三党合意して１０％増税の法律が成立する。なぜ、ごたごたしながらも消費税増税案が成立したかと言えば、財務省が民主党・自民党を裏で操っていたからである。

財務省としては来年の１０月に１０％にするつもりであった。しかし、安倍首相は先延ばしをする決意をした。先延ばしするには法律改正をしないといけない。自民党が多数を占め、公明党、民主党も先延ばしに賛成であれば、法改正は確実にできると思うが、安倍首相と首相のブレーンはそう考えなかった。
法改正をしようとすれば、自民党の議員や野党の議員、学者、評論家そして新聞に圧力をかけて必ず財務省の巻き返しがあり、安倍政権が窮地に陥り、最悪の場合は安倍政権が失墜する可能性があると考えた。だから、勝てる可能性が高い今のうちに選挙をして、国民の信任を得ようとしたのである。そして、解散総選挙をしかけた結果大勝した。衆院選によって安倍政権は国民の信任を得たのだから財務省や議員が増税要求することができなくなった。これで消費税増税に悩まされることなくアベノミクスの第三の矢を放ち、経済政策を進めることができる。

○麻生太郎財務相は財務省の意向を受け、安倍首相に消費増税を予定通り実施するよう説得に当たった。
○消費再増税については３党合意に自民党総裁として参加した谷垣禎一幹事長など与党内でも予定通りの実施を求める声が強かった。安倍首相は先月30日、フジテレビの新報道2001で再増税に向けて「財務省がすごい勢いで根回しをし、党内全体がその雰囲気になっていた」と明かした。
　　
今度の選挙は財務省支配をひっくり返すための画期的な選挙であった。
目指している改革は目には見えない地味な改革であるが、官僚支配から脱し、政局が主導権を握る重要な改革である。

今度の選挙はどのよう政策を優先させれば国民が支持するということを教えた選挙でもあった。
２００９年に大勝した民主党は次の選挙で大敗した。大勝したのは民主党に期待したからであった。大敗したのは国民が望む政治を民主党がやらなかったからである。前の選挙では自民党が圧勝した。それは民主党への失望が原因していた。
今度の選挙では国民が安倍政権に失望していたら自民党は多くの議席を失ったはずである。しかし、自民党は大勝したのてある。それは多くの国民が安倍政権を支持している証拠だ。なぜ国民は支持するか。
理由ははっきりしている。経済回復を最優先にしているからである。そして、安倍首相が経済回復を国民の収入アップにつなげようと頑張っているからである。

安倍首相の政策ブレーンの一人、浜田宏一内閣官房参与は、政府内で「財務省主導の政策決定は変化しつつある。この状況は続く」とした上で、「日本はこれまでの政策がうまくいっておらず、変化が必要だということに気づいた」との見方を示した。
これからの四年間で安倍首相と首相のブレーンたちによって日本政治は官僚主導から政権主導へと着実に改革していくだろう。小泉元首相以後停滞していた政治改革が再び動き出した。



2014/12/10 に公開
平成26年12月10日水曜日に放送された『沖縄の声』。12月9日に県庁で仲井真知­事の退任式が行われたが、そこに集まった県民とは思えないプロ市民の妨害によって、予­定されていた離任式は中止になった。このような妨害をするプロ市民の実態とは？そして­、衆議院選挙に315人もの立候補者を出した共産党の資金力、14日に開票される衆議­院選挙についてキャスターの又吉　康隆にお話いただきます。
※ネット生放送配信：平成26年12月10日、19:00～

出演：
　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）
　新川　優子（水曜日担当キャスター）


沖縄の声


　次のニコ生放送配信：平成26年12月24日、19:00～

自民党県連は革新の洗脳から覚醒し、解体的再出発をせよ

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自民党県連は革新の洗脳から覚醒し、解体的再出発をせよ


沖縄選挙区当選者
【１区】
当選・ 赤嶺　政賢（６６）共産・前５
比例・国場幸之助（４１）自民１　
比例・ 下地　幹郎（５３）維新・元４
【２区】
比例・照屋　寛徳（６９）　社民・前４
比例・宮崎　政久（４９）　自民・前１、
【３区】
比例・比嘉奈津美（５６）　自民・前１、
当選・玉城デニー（５５）　生活・前２
【４区】
当選・仲里　利信（７７）　無所属新
比例・西銘恒三郎（６０）　自民・前３

　沖縄知事選では辺野古移設反対の翁長氏が辺野古移設反対の仲井真氏に１０万票の大差をつけて当選した。もし、県民が辺野古移設に反対だから翁長氏に投票したとしたら、衆院選挙で自民党県連の候補者は全滅だろう。
　しかし、辺野古問題だけでなく県民が
政治家としての信頼を加味して翁長氏を選んだとすれば自民党県連が惨敗することはないだろう。

　昨日、ブログに掲載しようとしていた原稿である。私の予想は１区の国場氏と４区の西銘氏は当選して、小選挙区は２対２の五分五分になり落選した二人は比例で当選すると思っていた。ところが小選挙区では全廃である。私の予想は間違っていた。ただ、たとえ小選挙区で落選しても比例で当選することをブログで断言したが、それは正解であった(2014年12月12日沖縄の自民党候補は全員当選する)。沖縄の自民党候補者は安倍人気に助けられたのである。

　自民党県連は全敗したことを真剣に受け止めるべきである。県知事選での大敗に続く衆院選での全敗は沖縄２紙の性にはできない。辺野古移設問題の性にするのも間違っている。本当の原因は自民党県連自身にある。私は2014年11月29日のブログに「沖縄は革新と革新に洗脳された保守の議席獲得競争である」を掲載した。革新に洗脳された自民党県連は革新を真摯に批判することができなければ真っ向から対決することもできない。理論闘争から逃げるだけである。それどころか革新の多くの主張を自民党県連は受け入れている。それではいざという闘いの時に革新に勝てるはずがない。政治理念がなく、当選するためだけにあの手この手を使う今までの自民党県連とはおさらばするべきだ。

2014年11月26日のブログには「自民党県連は解体的再出発を」を掲載した。知事選大敗、衆院選全敗をきっかけに自民党県連は解体して、再出発をするべきだ。

　自民党県連の中にはまだ翁長知事・仲里新衆議員寄りの政治家はいるだろう。そのような政治家と決別し、自民党本部の方針を受け入れ、自民党県連の新たな政治理念をつくるべきだ。そして、革新と真っ向から闘ったほうが自民党県連の未来は開かれる。

　辺野古移設反対派は共産党、社民党、生活の党であるが三党をあわせた衆議員はたった２５人である。辺野古移設が中止になることはあり得ないし、国政で共産党や社民党などの革新が政権の座につくということは絶対にない。革新に怯えることはばかばかしい。
自民党、維新の党の全員が比例で当選した。小選挙区が駄目でも比例で当選するのだから、小選挙区で当選するために県民の気を引こうとして革新よりの主張をするようなことはしないで革新と堂々と闘ったほうがいい。革新に怯えるのは止めるべきだ。

○米軍基地があったから戦後６９年間も沖縄は侵略されなかった。
○米軍は沖縄・日本の安全を守っている。
○米軍はアジアの民主主義国家の安全を守っている。
○アジアと日本の経済発展にはアジアが平和でなければならない。そのためにも米軍は必要である。
○米軍が沖縄に集中しているというが、本土には自衛隊２２万にん、米兵２万人居る。沖縄の米兵は二万人弱である。○米軍が沖縄に集中しているというが、本土には自衛隊２２万にん、米兵２万人居る。沖縄の米兵は二万人弱である。米軍基地が沖縄集中しているというのは自衛隊の存在を隠した革新の詭弁である。
　　辺野古移設と並行して沖縄の海兵隊８０００人削減しようとしている。削減すれば沖縄の米兵は１万人強になる。
　米軍の沖縄集中は嘘である。
○嘉手納飛行場以南の米軍基地は撤去する計画である。そうなれば沖縄本島の８０％以上の県民の周囲から米軍基地はなくなる。
○米軍基地被害と戦争被害は雲泥の差がある。
○米兵が犯罪や事故を起こしても日本が裁いている。米軍は犯人逮捕に協力している。
○米軍は犯罪防止に努力している。
○米兵の交通事故率・犯罪率は沖縄県民より本当は低い。
○辺野古埋め立ては辺野古沿岸だけであり、辺野古の海も大浦湾も埋め立てない。
○辺野古埋め立ては自然を破壊しないし、ジュゴンにもサンゴにも影響しない。
○辺野古飛行場の周囲は海と山である。一番近い辺野古区でも１キロメートル離れている。騒音被害はなくなり、事故が起きても県民の命は安全である。
名護市街地からは山を挟んで１０黒メートルも離れている。
○大浦湾は観光地に向いていない。しかし、辺野古飛行場ができれば、嘉手納飛行場のように多くの県民や観光客を呼ぶ。辺野古や大浦湾周辺の経済が発展する。過疎化を防ぐことができる。

このような主張をじっくりと時間をかけて県民に伝えていけば、きっと県民の理解を得ることができる。革新がばらまいた嘘を打破することができる。

革新に洗脳されて、米軍基地は沖縄にはないほうがいい、米軍基地があるから戦争に巻き込まれる、米軍基地は経済発展を阻害している、米政府も日本政府も沖縄を差別しているなどと思い込んでいる自民党沖縄県連は愚かだ。
一日も早く革新の洗脳から目覚めて、革新と真っ向から闘ってほしい。



2014/12/10 に公開
平成26年12月10日水曜日に放送された『沖縄の声』。12月9日に県庁で仲井真知­事の退任式が行われたが、そこに集まった県民とは思えないプロ市民の妨害によって、予­定されていた離任式は中止になった。このような妨害をするプロ市民の実態とは？そして­、衆議院選挙に315人もの立候補者を出した共産党の資金力、14日に開票される衆議­院選挙についてキャスターの又吉　康隆にお話いただきます。
※ネット生放送配信：平成26年12月10日、19:00～

出演：
　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）
　新川　優子（水曜日担当キャスター）



沖縄の声


　次のニコ生放送配信：平成26年12月24日、19:00～

安倍首相が解散総選挙をした理由

安倍首相が解散総選挙をした理由

○増税先送りは、総理の一存ではできない。
来年１０月に予定されている消費税の税率１０％への再引き上げは法律化されている。先送りするには法律改正が必要。
増税賛成派の中に国会議員がいて、増税先送りの法律が成立しない可能性がある。
新聞業界も軽減税率が欲しくて財務省の「ポチ」に入っているので、まるで世間も増税賛成のように報道されてしまう。
○消費増税は財務省の悲願。
財政再建ではなく、財務官僚たちの歳出権拡大。要は、集めたカネを配りたいだけ。そのカネに群がるのが、国会議員、地方議員、地方の首長、経済界、マスコミ、さらには有識者・学者。そうした財務省の「ポチ」たちは、もちろん、増税賛成派である。
○安倍総理が解散に踏み切ったのは、増税先送りをやるためである。
国会議員は財務省の増税レクと増税後のカネの配分で籠絡されているので、解散して衆院議員を全員クビにする。その上で、財務省の意見ではなく国民の声を聞こうとしている。

　民主党も増税先送りに賛成しているから解散をしなくても先送りできるだろうと考えるのは甘いようだ。

TBS系（JNN）で、
「消費増税先送りの選挙で子育て・年金・介護はどうなる？」の放送があり、その内容は増勢先送りに水をさすものであった。

　一年の世相をあらわす今年の漢字は、「税」に決まりました。その「税」、総選挙にも深く関わっています。安倍総理は、消費税の増税を１年６か月先送りすることを表明して、解散に踏み切りました。しかし、消費税の引き上げを織り込んで子育て支援対策などを準備している自治体などからは、困惑の声が上がっています。

　マンションの一室に子どもたちの元気な声が響きます。１歳１か月から２歳６か月まで９人の子どもたちが通う、「おうち保育園新おかちまち」。現在、認可外のこうした施設も、来年４月からの新制度では、小規模保育として自治体から補助を受ける認可の対象となり、待機児童解消の切り札としても期待されています。

　しかし、こうした待機児童解消を目指す動きに、不穏な影がちらつき始めました。きっかけとなったのは、消費税率引き上げの先送りです。これにより、新制度に充てられるはずだった年７０００億円という財源の確保が、不透明な状況となりました。

　「今回の増税延期により、例えば（財源が）削減されてしまうと、待機児童解消など夢のまた夢になってしまう。制度だけ先に進んでも財源がなければ園は増やせない。運営していくことができない」（全国小規模保育協議会 駒崎弘樹理事長）

　今、子どもを預かってもらうことが負担となり、働くことをあきらめてしまったという女性も多いのです。

　「（保育所に）入れるかなと思っていたが、本当に入れないという状況で」（大橋有加さん）
　「（仕事の）面接に行ったりもしたが、やはり時間が。働きたくてもそれがネックで」（玉井徳子さん）
　「（待機児童問題は）子どもがいる人しか興味がないのだろう、待機児童に関しては。消費税は皆に必要なことだから皆が見るが、結局、待機児童などは後回し」（江口真紀子さん）
　「（子どもが）いるから思うだけかも。こんなに働くことが大変だと、すごく実感する」（行野三恵さん）

　影響は自治体にも及んでいます。国は、消費税率１０％への引き上げ分をすべて確保できるのは１７年度としていましたが、横浜市ではそれに先駆け、独自で助成する方針を決めました。しかし、先送りによって、市が負担する金額が増える可能性も出てきています。

　「仮定だが（増税の）延期が、子ども・子育ての財源の延期とつながってくるのであれば、政策の予定していた展開もスピードが鈍ってしまうのではと心配も」（横浜市企画調整課 青木正博担当課長）

　政府は、先送りが表明された後も、新制度は来年４月から施行したいとしています。

　社会保障の中で影響が避けられないのは年金です。政府・与党は、増税したときに実施が予定されていた低年金者に対する月５０００円の給付金の支給や、受給に必要な加入期間の短縮について、１７年４月の消費税増税時まで先送りする方針です。これには、年金受給者などでつくられる団体も猛反発。
　「給付金が延期されるのは非常に残念。せめて予定どおり実施してほしい」（全日本年金者組合 森口藤子副中央執行委員長）

　また、増税先送りの影響が懸念されるのは、介護の分野も同じです。

　「『介護が大変』というイメージを変えなければと思う。大変だがそれ以上に楽しいと」（小規模多機能型居宅介護「絆」 菅原健介代表）

　菅原さんが代表を務める小規模多機能型居宅介護「絆」。家庭的な環境で、お年寄りの支援を行っているのが特徴です。事業者の主な収入は、国が定める介護報酬となります。１０月、財務省は財政難を理由に介護報酬を６％削減するよう厚生労働省に提示しました。その上、増税先送りによって、介護職員の待遇改善が進まないのではとの不安も業界内で広がっています。

　しかし、菅原さんは、そうした待遇改善よりも今回の選挙戦で違和感を覚えることがあると言います。
　「介護の話がなかなか出てこないというのは感じている。しかし、介護の話だけではなく、介護とあわせて地域コミュニティーをどうつくっていくかが、もっと前面に出てくるような声や政策を打ち出してほしい」（小規模多機能型居宅介護「絆」 菅原健介代表）

　同じく介護サービスを展開する加藤さんも、社会保障全体に目を向けるべきと話します。
　「結局のところ、負担を先送りにしているだけで、自分たちがよければ、子どもたちの世代がどうなってもいいというのと同じ。介護についても介護だけにお金を使うのではなく、子どもや子育て世代に金が回らなければいけないが、それができてない。それを代弁してくれる政治家も少ないと感じている」（あおいけあ 加藤忠相社長）

　各党が消費税増税に、先送りや中止を訴える中、社会保障について、どう考えていくのでしょうか。（12日23:50）.
TBS系（JNN） 12月13日(土)0時40分配信
　増税先送りで多くの社会保障やさまざまな分野で支障をきたすことがあることをマスコミが報道し、財務省が議員に圧力をかければ、自民党内で先送りに反対する議員が出てくるだろう。民主党なども増税先送りに反対する可能性がある。最悪の場合、増税先送りの法律が可決されない可能性がある。
　窮地に立たされてから解散をするより、勝てる可能性がある今の解散を安倍首相は決断したのである。
　安倍首相主導による増税先送りの実現と財務省の権力を失墜させるための解散であった。