国家の第一は民主主義である。美しさとか品格はまやかしの国家論である。新聞に掲載されている論文を中心に批判する。
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自称沖縄保守の左翼玉城デニー氏出馬表明
自由党幹事長の玉城デニー衆院議員は２９日、翁長雄志氏の死去に伴う沖縄県知事選（９月１３日告示、３０日投開票）への出馬を表明した。
デニー氏は、
「翁長知事の遺志を継ぎ、辺野古の新基地建設を阻止する」
と述べた。
玉城デニー氏が会見冒頭で述べたのは、
「ウチナンチューが心を一つにして戦う時には、想像するよりも遥かに大きな力になる」
という翁長前知事の言葉であった。その知事の姿が玉城氏の背中を押したとデニー氏は述べた。そして、
「県民が心を一つにすることを深く望み、県民が持つ力を誰よりも信じ、揺らぐことのない自らの決意が県民とともにある」と、最後の瞬間まで命がけで発し続けた翁長知事の強さ。その思いは、県民の胸の奥に確かに静かに刻まれているとデニー氏は述べ、
「その知事の強さ、優しさ、沖縄への愛情はここにいる私の背中を押し、決意と覚悟をもたらしてくれていると感じています」
と県知事選に出馬する決意を述べた。
デニー氏の言葉は翁長知事への尊敬の気持ちが満ち溢れている。翁長知事をずっと尊敬し続けているように感じる。しかし、デニー氏は政治デビューしてからずっと反自民に徹している。一方翁長知事はずっと自民党であり、自民党の幹事長の経験もある。翁長知事が自民党を離れたのは２０１４年の県知事選からである。それまでは翁長氏とデニー氏は対立関係にあった。
翁長氏は２０１４年に自民党を離れ、知事選に勝つために共産党などの左翼政党と共闘した。翁長氏は自民党時代は県外移設を主張していたが、普天間飛行場の閉鎖・撤去を主張して辺野古移設反対していた左翼政党と共闘するために左翼と政党同じ辺野古移設反対を選挙公約にした。そして、当選した。
デニー氏は翁長氏が辺野古移設に反対したから反対するようになったのではなく翁長氏が辺野古移設反対を主張する前から反対だったのである。
デニー氏は保守を自認しているが彼の思想は左翼的である。彼の政治歴を見ればそのことが分かる。
２００５年、沖縄3区から民主党公認で出馬するも、落選。
２００９年沖縄３区から民主党公認で再び出馬。自民党前職の嘉数知賢を破り、初当選した。民主党では沖縄県第３区総支部長、沖縄県総支部連合会副代表などを務めた。
２０１２年の消費増税をめぐる政局では、野田内閣による消費増税法案の閣議決定に抗議して民主党を離党。
同年造反議員らを中心に国民の生活が第一が結党され、デニー氏もこれに参加した。
同年１２月１６日に行われた第４６回衆議院議員総選挙では、嘉田由紀子滋賀県知事が代表を務める日本未来の党の候補として沖縄３区から出馬。小選挙区では落選したが、比例九州ブロックで復活当選した。同年末、未来の党の分党に伴い生活の党の結党に参加。
２０１４年の第４７回衆議院議員総選挙では、翁長雄志沖縄県知事が推薦する「オール沖縄」の候補として生活の党公認で沖縄３区から出馬。日本共産党、社会民主党、沖縄社会大衆党、緑の党そして基地の県内移設に反対して自民党を除名された「新風会」の支援を受け、自民党新人比嘉奈津美（比例九州ブロック復活当選）を破り、議席を取り戻した。
２０１７年の第４８回衆議院議員総選挙で、希望の党が結党されると自由党の多くの候補者は合流に向かった。しかし玉城は「希望の党と私の考えは水と油。無所属で普天間飛行場移設反対の公約を貫く」として党籍を残したまま無所属で出馬。翁長雄志知事を支える「オール沖縄」の全面支援があり、４期目の当選を果たした。
デニー氏は沖縄３区から出馬しているが相手候補は常に自民党であった。民主党時代に消費増税に反対して、離党し、未来の党、生活の党、自由党と所属政党が変わっていったが、徹底しているのは反自民であることである。保守政党である希望の党も嫌っている。デニー氏が保守であることにこだわるのならデニー氏は保守政党を嫌う沖縄保守ということになる。
翁長氏が自民党であった時はデニー氏は翁長氏と対立していた。しかし、２０１４年に自民党と対立して共産党などの左翼政党と共闘として辺野古移設反対を選挙公約にした時にデニー氏と親しい関係になったのである。二人に共通して存在するのが左翼政党である。
翁長知事は知事在籍中の４年間で身も心も共産党に支配され、完全に左翼化されていった。翁長知事が自分と同じように辺野古移設に反対し、安倍政権と敵対して左翼になったからデニー氏は翁長知事を尊敬したのだ。
玉城デニー氏出馬会見で、
「しっかりと翁長知事の遺志を引き継ぎ、辺野古新基地建設阻止を貫徹する立場であることをここに表明致します」
と述べた後に、
「『世界一危険』と認めながら、その危険を放置し続けているのは、いったい誰なのでしょう。こんな『政治の堕落』を認めて良いはずがありません。一日でも、一秒でも、速やかに普天間飛行場を閉鎖し、返還をなすよう、国に強く要求します」
と述べている。
デニー氏の主張は、
○普天間飛行場の閉鎖・撤去
○辺野古移設反対
である。この主張は共産党と同じである。左翼的な主張であり、保守の主張ではない。
保守を自認するなら、現実的に普天間飛行場の辺野古移設問題を考えるべきである。
普天間飛行場を閉鎖・撤去すれば普天間飛行場の危険問題は確実に解決する。しかし、閉鎖・撤去が現実的に実現できるか否かが問題である。閉鎖・撤去するには日米両政府が合意しなければならない。安倍政権とトランプ政権は賛成しないし、政権が変わっても自民党政権である限り閉鎖・撤去することはあり得ない。
普天間問題は日米政府に訴えることが大事ではなく解決することが大事である。つまり普天間飛行場を閉鎖・撤去を実現することが大事である。辺野古に移設する以外に普天間飛行場を閉鎖・撤去する方法はない。デニー氏が辺野古移設に反対するなら、辺野古に移設しないで別の方法で普天間飛行場を閉鎖・撤去実現案を提案しなければ保守とは言えない。日米政府に実現できない要求をするだけの左翼と同じである。
普天間飛行場の辺野古移設は、
２００６年 島袋名護市長と政府がＶ字型滑走路で辺野古崎沿岸に建設で合意。
２００８年 仲井眞知事と政府が埋め立て範囲で合意。
２０１４年 沖縄防衛局の提出した埋め立て計画を審査した県は公有水面埋立法に則っていることを認めて仲井眞知事が埋め立てを承認した。
ルールに則り、民主的な手続きで辺
野古移設計画は進められてきた。この
事実を隠ぺいしているのが左翼である。そして、この隠ぺいに気が付いて
いないのが多くのマスコミであるし、それだけでなく自民党県連もきちんと説明する政治家が居ない。
辺野古移設容認を毅然と論理的に主張できる自民党政治家が居ないことが沖縄の政治の不幸といえるかも知れない。
沖縄保守を自認しても普天間飛行場閉鎖・撤去、辺野古移設反対を主張するならば左翼と同じである。
共産党のロボットになり左翼の魂の塊なってしまった翁長知事は辺野古移設阻止に執着するだけであった。翁長知事の県政は辺野古移設阻止に尽きた。
デニー氏は翁長雄志前知事の遺志を引き継いで「辺野古新基地建設阻止を貫徹する」と明言した。辺野古移設阻止はデニー氏の主張してきたことであり二人の遺志と意志ががっちりかみ合うことになる。
知事の権限でできる最後の「最大の切り札」が承認撤回である。翁長知事は死去直前に埋め立て承認撤回をすると宣言した。しかし、死去して承認撤回をすることができなかった。翁長知事の残された最後の遺志が承認撤回をすることである。デニー氏が県知事になったらすぐにやるへきであったが、承認撤回は県知事選挙の一か月前である８月３１日に謝花副知事がやってしまった。唯一残っていた翁長知事の遺志がデニー氏が知事になってやる前に謝花副知事らよって実行されたのである。
県が承認撤回をしたので埋め立て工事の法的根拠が失われ、工事が止まる。土砂投入は当面は不可能となる。しかし、政府は承認撤回の効力をなくす執行停止を裁判所に求めて、一カ月以内には工事は再開するというのが一般的な見解である。
そして、政府と県の裁判が始まる。裁判の期間は分からないが、判決の結果は分かる。結果は承認取り消し裁判と同じで県が負ける。承認撤回で辺野古埋め立て工事を止めることはできない。県もそのことを知った上でやったのである。なぜか。
知事選前に承認撤回をやったのは、翁長知事の遺志としての承認撤回を県民に訴えて県知事選でデニー氏に有利にするためである。
デニー氏が出馬会見の冒頭で述べた、
「ウチナンチューが心を一つにして戦う時には、想像するよりも遥かに大きな力になる」
というのは確かであるが、翁長氏やデニー氏にウチナンチューの心を一つにする能力があるはずはない。いや、そんな能力は誰にもない。
そもそも心を一つにすることは不可能であるから過半数で決めるという多数決を採用した議会制民主主義が生まれたのだ。県知事選は議会制民主主義の一環てある。デニー氏は議会制民主主義政治の基本を知らない。左翼と同じである。
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承認撤回をすれば玉城デニー氏が翁長知事の遺志を継げないという奇妙な事実
承認撤回をすれば玉城デニー氏が翁長知事の遺志を継げないという奇妙な事実
自由党幹事長の玉城デニー衆院議員は２９日、那覇市内で記者会見し、翁長氏の後継候補として立候補することを正式に表明した。
デニー氏は、
「翁長氏の遺志をしっかりと引き継ぎ、辺野古新基地建設阻止を貫徹する」と決意を述べた。
翁長故知事の遺志というのは実は辺野古飛行場建設阻止の一点であり、それ以外の遺志はない。それに県知事には飛行場建設を阻止する権限はない。県知事の権限は埋め立て工事が公有水面埋立法に違法している時に埋め立て承認撤回する権限があるだけである。
デニー氏は記者会見で、翁長知事が生前表明した辺野古沿岸部の埋め立て承認の撤回を「全面的に支持する」と強調したが、実は故翁長知事の遺志というのは承認撤回だけなのだ。それ以外には故翁長知事の遺志はない。
故翁長故知事に残されていたのは承認撤回の権限だけである。謝花・富川副知事の現政権は知事選前に承認撤回をやるという。ということは現副知事が故翁長知事の遺志を引き継ぐだことになる。承認撤回をしたら故翁長知事の遺志は実現してしまうのだ。現県政が知事選前に承認撤回をしたら、デニー氏は当選しても故翁長知事の遺志を引き継ぐことはできなくなってしまう。
デニー氏に故翁長知事の遺志を継がせたいならば承認撤回をしてはいけない。
自由党幹事長の玉城デニー衆院議員は２９日、那覇市内で記者会見し、翁長氏の後継候補として立候補することを正式に表明した。
デニー氏は、
「翁長氏の遺志をしっかりと引き継ぎ、辺野古新基地建設阻止を貫徹する」と決意を述べた。
翁長故知事の遺志というのは実は辺野古飛行場建設阻止の一点であり、それ以外の遺志はない。それに県知事には飛行場建設を阻止する権限はない。県知事の権限は埋め立て工事が公有水面埋立法に違法している時に埋め立て承認撤回する権限があるだけである。
デニー氏は記者会見で、翁長知事が生前表明した辺野古沿岸部の埋め立て承認の撤回を「全面的に支持する」と強調したが、実は故翁長知事の遺志というのは承認撤回だけなのだ。それ以外には故翁長知事の遺志はない。
故翁長故知事に残されていたのは承認撤回の権限だけである。謝花・富川副知事の現政権は知事選前に承認撤回をやるという。ということは現副知事が故翁長知事の遺志を引き継ぐだことになる。承認撤回をしたら故翁長知事の遺志は実現してしまうのだ。現県政が知事選前に承認撤回をしたら、デニー氏は当選しても故翁長知事の遺志を引き継ぐことはできなくなってしまう。
デニー氏に故翁長知事の遺志を継がせたいならば承認撤回をしてはいけない。
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そんな公約だから仲西候補は落選する。宜野湾市長選。
そんな公約だから仲西候補は落選する。宜野湾市長選。
宜野湾市長選に立候補する仲西春雅氏が選挙公約を発表した。
Ⅰ、普天間の閉鎖・撤去
２、県内移設断念
３、オスプレイ配備撤回
４.名護市辺野古の新基地建設反対
中西氏は普天間の閉鎖・撤去を主張する一方で県内移設断念を主張し、辺野古移設に反対している。
仲西氏は市内の保育園、小学校で起きた米軍機の落下物事故を「全国どこにも見られない異常な事故」と指摘して、市内の学校に通う子どもの命を守るために、普天間飛行場問題を解決すると公約している。中西氏の解決方法は「普天間基地の２０１９年２月の運用停止の約束実行を日米両政府に強く訴える」ことである。日米政府に強く訴えれば解決できると思っている中西氏は現実の厳しさを知らないおめでたい立候補者である。
普天間の閉鎖・撤去というかっこいい宣言をしても、辺野古移設以外には実現することができないことを宜野湾市民は知っている。
辺野古では建設工事が着々と進み、埋め立て工事の段階まできた。辺野古飛行場が建設されるのは確実である。それなのに辺野古移設反対をするということは普天間の閉鎖・撤去を現実的に否定していることになる。中西氏の普天間の閉鎖・撤去は欺瞞であることを宜野湾市民は知っている。嘘の普天間の閉鎖・撤去を選挙公約にしている中西氏が市長選に勝つことは不可能である。中西氏は確実に落選する。
宜野湾市長選に立候補する仲西春雅氏が選挙公約を発表した。
Ⅰ、普天間の閉鎖・撤去
２、県内移設断念
３、オスプレイ配備撤回
４.名護市辺野古の新基地建設反対
中西氏は普天間の閉鎖・撤去を主張する一方で県内移設断念を主張し、辺野古移設に反対している。
仲西氏は市内の保育園、小学校で起きた米軍機の落下物事故を「全国どこにも見られない異常な事故」と指摘して、市内の学校に通う子どもの命を守るために、普天間飛行場問題を解決すると公約している。中西氏の解決方法は「普天間基地の２０１９年２月の運用停止の約束実行を日米両政府に強く訴える」ことである。日米政府に強く訴えれば解決できると思っている中西氏は現実の厳しさを知らないおめでたい立候補者である。
普天間の閉鎖・撤去というかっこいい宣言をしても、辺野古移設以外には実現することができないことを宜野湾市民は知っている。
辺野古では建設工事が着々と進み、埋め立て工事の段階まできた。辺野古飛行場が建設されるのは確実である。それなのに辺野古移設反対をするということは普天間の閉鎖・撤去を現実的に否定していることになる。中西氏の普天間の閉鎖・撤去は欺瞞であることを宜野湾市民は知っている。嘘の普天間の閉鎖・撤去を選挙公約にしている中西氏が市長選に勝つことは不可能である。中西氏は確実に落選する。
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びっくり前県高校(うるま市)ＰＴＡ連合会長が宜野湾市長選に立候補
びっくり前県高校(うるま市)ＰＴＡ連合会長が宜野湾市長選に立候補
左翼側の宜野湾市長立候補がなかなか決まらなかった。市長選出馬を要請した県会議員は全員断ったし、市議会議員で立候補する者も居なかった。候補者選びは暗礁に乗り上げた状態だった。
立候補しても確実に落選することが分かっていることを知っているから立候補を辞退したのである。
このピンチにエゴ居たのが米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する県議たちであった。県議たちは前県高校のＰＴＡ連合会長の仲西春雅氏を立候補に擁立した。前原高校はうるま市にある。うるま市の前原高校のＰＴＡ連合会長が宜野湾市長選挙に立候補するというのは不可解であるし、前原高校のＰＴＡ連合会長が宜野湾市長選に勝利するとは思えないが、彼しか立候補することを受ける人物がいなかったということだろう。彼が落選するのは確実である。なぜ、落選するのが確実であるか。
二年前の宜野湾市長選では佐喜眞淳候補(自由民主党、公明党支持)が
志村惠一郎(日本共産党、社会民主党、生活の党、沖縄社会大衆党、民主党沖縄県連・翁長知事支持)を２万７６６８票対２万１８１１票の５８５７票差で大勝した。
宜野湾市長選で分かるように宜野湾市では２年前から辺野古移設反対の左翼政党や翁長知事より自民党支持が高くなっていた。辺野古移設を望む市民が多くなっていた。
辺野古移設阻止に固執する翁長故知事や左翼を嫌い、保守を支持する宜野湾市民がはるかに多くなっている。普天間飛行場の近くに住んでいる宜野湾市民は報道ではなく自分の体験で宜野湾市の現実を知っている。だから左翼が市長選で当選することはない。宜野湾の左翼議員もこのことを知っているから立候補をすること辞退したのである。
２年前の宜野湾市長選で辺野古移設の翁長故知事や左翼を嫌い、辺野古移設を望む市民が多いことは明らかになった。
普天間第二小学校にヘリコプターの窓枠が落下して危うく生徒の命が奪われるところだった。ますます宜野湾市民は辺野古移設を望んでいる。
普天間第二小に窓枠が落下したことについての私のブログを掲載する。
２０１７年１２月１８日
普天間第二小のヘリ窓枠落下事故の責任は左翼系の閉鎖撤去派にある
１２月７日の普天間基地の近くにある緑ヶ丘保育園のトタン屋根にヘリからの直径約７センチ、高さ約２０センチのビンのようなものが落ちた事故に続いて、一週間も経たない１３日午前１０時１０分ごろに普天間飛行場に隣接する普天間第二小学校のグラウンドに、米軍大型ヘリコプターＣＨ５３Ｅから重さが７・７キロの窓枠が落下した。落下した時に、グラウンドでは体育の授業が行われていて、部品が落下した場所から１０メートル離れた場所に生徒たちが居た。落下した時に飛び散った小石で４年生の男子児童１人が左腕に軽いけがをした。もし、窓枠が集団の中に落ちていたら死者が出ていただろう。ぞっとする落下事故である。
窓枠が落ちたのは米軍の整備不良が原因である。落下責任は米軍にある。落ちた場所は普天間第二小学校の運動場であった。なぜ、ヘリの窓枠が第二小学校の運動場に落ちたかというと、第二小学校が普天間飛行場の滑走路に近かったからである。
写真で分かるように、普天間飛行場の滑走路の延長線上に近い場所に第二小はある。第二小は飛行機やヘリコプターの飛行経路に接近しているのである。もし、第二小が普天間飛行場に隣接していなかったらヘリの窓枠が第二小の運動場に落ちることはなかった。
第二小は普天間小学校の過密化を解消するため６９年、普天間小敷地内に暫定的に設置したが、翌７０年に普天間飛行場の金網沿いに建設した。
６９年といえばベトナム戦争の時であり、普天間飛行場の離発着が激しい時である。その時に宜野湾市は普天間飛行場の金網沿いに第二小を建てた。危険な場所であることを承知で第二小を建設した宜野湾市長や議員にもヘリの窓枠落下の責任はある。
沖縄は１９７２年に日本復帰したので日本の法律が適用されるようになった。第二小は文部省（当時）基準の４割にも満たない狭い敷地だったため、市は米軍と交渉して、普天間飛行場の一部を返還させて敷地を拡張していった。つまり、普天間飛行場の滑走路にますます接近させていったのが宜野湾市側であった。宜野湾市は危険な場所に小学校をつくり、さらに危険な場所を拡張させていったのである。
窓枠落下は米軍の責任であるが、落下した場所に第二小があったのは宜野湾市の責任である。宜野湾市長も議員も第二小の生徒に普天間飛行場の金網沿いに建設したことを謝罪するべきである。例え自分が直接関わったことでなくても先人のやったことに対する責任感はなくてはならない。しかし、現宜野湾市長や議員は先人がやったことに目を瞑り、一方的に米軍と政府を非難している。
宜野湾市議会は事故原因の徹底究明と、その結果の公表までの飛行停止、実効性のある再発防止策の実施、米軍普天間飛行場の一日も早い閉鎖、返還と５年以内の運用停止などを求める決議をした。事故原因の徹底究明であれば宜野湾市議会が危険な場所であることを知っていながら第二小建設に賛成したことも究明の対象になるはずである。その責任は宜野湾市長と市議会にある。自分たちの責任は隠し、一方的に米軍に責任を押し付けている。そんな政治姿勢には疑問を持ってしまう。
普天間飛行場の閉鎖と返還には移設予定場所である辺野古飛行場の完成が必要である。もし、一日も早い閉鎖・返還を求めるなら辺野古飛行場の早期完成を望むことになる。政府に辺野古建設を急がせ、建設反対派を批判するべきである。しかし、市議会は辺野古飛行場建設や反対派には一言もない。それでは日米関係機関への要請は中身のない形だけの抗議でしかない。なにも変わらないし変えようともしていない。第二小に窓枠が落下したことを心を痛め、第二小の生徒のためにも市民のためにも一日も早い閉鎖撤去の実現を目指して真剣に取りかかろうとする姿勢が見えない。真剣に取りかかっているように市民に思わせるための体裁を装っているようにしか思えない。
１９８７年に第二小から２００メートル離れた普天間飛行場内にヘリが不時着炎上した。当時の宜野湾市長であった安次富氏は第二小学校を移転する決心した。
安次富市長の要求に応じて、米軍は一キロメートル離れたキャンプ瑞慶覧の一部を学校の用地として返還するのを承諾した。その代わりに、第二小がある敷地を普天間飛行場に編入することを条件にした。米軍は第二小跡地に公共物や住宅を建てることを避けたかった。第二小跡を安全地帯として確保したかったのだ。しかし、その条件に左系の市議や市民が反対した。一坪たりとも新たな土地を米軍には提供しないというのが左系であった。彼らは、第二小が移転すると普天間飛行場が残るだけであり根本的な解決にはならないと主張して第二小の移転に反対した。
左系議員の発言である。
「第二小が移転するということは普天間飛行場が存在し続け、市に危険がそのまま残るということだ。近くにはほかの学校もあり、第二小を移転したとしても、根本的な解決につながらない。普天間飛行場こそ撤去するべきだ」
左系の市議や市民の反対で第二小の移転は実現しなかった。あの時に移転していればヘリコプターから窓枠が落下しても第二小に落ちることはなかった。
第二小を移転したとしても、普天間飛行場の閉鎖撤去という根本的な解決につながらないかも知れないが、第二小の生徒たちは安全になる。第二小の生徒の人権を考えれば第二小の移転はやるべきであった。しかし、左系の市議や市民はそれを許さなかった。移転したとしても、第二小は宜野湾市内にあるのだから他の市民と同じような危険がなくなるわけではない。他の市民より非常に危険な場所から離れるだけである。それさえ許さないのが左系の議員や市民であった。彼らの精神は異常である。普通の人なら生徒たちを少しでも安全な場所に移すのに賛成するだろう。しかし、左系は非常に危険な場所に生徒たちを留まらせたのである。だから、ヘリの窓枠が第二小の運動場に落下したのである。
第二小が一キロ離れた場所に移転しようがしまいが普天間飛行場の閉鎖撤去の実現を左右させるものではない。彼らのいう根本的な解決に第二小の移転は関係がなかった。それなのに彼らは移転に反対し移転を阻止したのである。
なぜ移転させなかったのか。移転させなかった理由で考えられるのは第二小の騒音被害を理由に普天間飛行場の閉鎖・撤去を強く主張できることである。
第二小にヘリが墜落したら閉鎖・撤去運動を盛り上げることができる。第二小を移転させない理由はそれしか考えられない。左系の連中は第二小の生徒たちを閉鎖・撤去運動の人身御供にしたのだ。閉鎖・撤去運動に利用するために第二小の生徒たちに普天間飛行場による被害を押し付けているのが彼らである。子供の人権を閉鎖・撤去運動に利用している彼らはひどい連中である。
日米政府は普天間飛行場を辺野古沖に移設することで合意し２００４年にボーリング調査を始めたが左系活動家、市民がボーリング調査用のやぐらを占拠してボーリング調査を妨害したためにボーリング調査ができなくなり、政府は辺野古沖への移設を断念した。ボーリング調査を始める前に沖縄国際大学にヘリが不時着炎上し、普天間飛行場の危険性が明らかになったにも関わらず辺野古沖移設を左系活動家、市民は実力で阻止したのである。
普天間飛行場を辺野古沖に移設していたら第二小に窓枠が落下する事故は起きなかった。
第二小の移転を阻止し、普天間飛行場の辺野古沖移設を阻止したのが、普天間第二小学校の危険性、騒音被害で生徒が人権侵害されていると盛んに主張している共産党、社民党、社大党系の議員や活動家、市民である。
第二小にヘリの窓枠が落下したのは移転しなかったからである。落下の責任は整備ミスをした米軍にあるが、第二小の運動場に落下し、生徒に怪我をさせた責任は米軍ではなく、第二小の移転に反対して移転を阻止した左系の議員や市民にある。彼らが反対しなければ第二小は一キロメートル離れた場所で飛行機の騒音に悩まされることもなく授業を受けていたし、ヘリからの落下物もなかった。
左系の連中は第二小の移転を阻止し、普天間飛行場の移設も阻止した。だから、ヘリから窓枠が第二小に落下したのだ。
なぜ、第二小の移転を阻止し、普天間飛行場の辺野古沖移設を阻止したか。その目的は次の主張で分かる。
「大切な子どもたちの命が重大な危険にさらされた。看過できない事態である。米軍普天間飛行場を直ちに閉鎖すべきだ」
このように第二小で普天間飛行場による被害が起きた時に普天間飛行場閉鎖撤去を主張するのが彼らの目的である。閉鎖・撤去を主張するために第二小も普天間飛行場も固定させたのである。最悪の場合は第二小の生徒の命が失われることもあるだろう。第二小の生徒をそんな危険な場所に押しとどめ、事故が起きると、「大切な子どもたちの命が重大な危険にさらされた」と叫ぶのである。「危険にさらした」のは米軍ではなく左系連中である。
閉鎖撤去を主張する左系連中は第二小の生徒を危険にさらす口実に、「第二小が移転するということは普天間飛行場が存在し続け、市に危険がそのまま残る」と述べた。彼らの期待通り第二小の運動場にヘリの窓枠が落ちたので普天間飛行場の閉鎖撤去を高らかに主張した。それで普天間飛行場の閉鎖・撤去が実現できるのかというと実現はできない。できるはずがない。彼らは閉鎖撤去が実現できなかったばかりか落下事故を起こしたヘリの飛行を阻止することさえできなかった。
米軍は、落下事故が発生した１３日から飛行を見合わせていたが、事故の原因は「人為的な失敗」であり、ＣＨ５３Ｅの機能には問題がないので飛行を再開すると通告した。左系連中は第二小への落下事故で普天間飛行場の閉鎖撤去させるどころか訓練飛行さえ阻止することができなかった。
第二小に窓枠の落下事故が起こっても普天間飛行場を閉鎖撤去することはできなかったし、たとえ死者が出たとしても長期間飛行を禁止することはあっても閉鎖撤去することはないだろう。
中国、北朝鮮が存在する限り自民党政権と米政府は普天間飛行場は日本・アジアの安全を守るために必要と考えているから存続させる。
普天間飛行場を閉鎖撤去させるには反米主義である共産党、社民党の政権にならなければならない。しかし、両党が政権を握るのは不可能である。
冷静に現実を見れば、第二小を移転させてもさせなくても普天間飛行場の閉鎖撤去の実現には関係がなかった。
左系政治家や活動家がやったことは第二小の生徒を危険にさらしただけである。
２０１７年１２月２０日
辺野古飛行場なら保育園や小学校へのヘリからの落下はない。移設を急ぐべき
普天間飛行場に隣接する緑ヶ丘保育園にヘリのカバーが落下し、第二小にはヘリの窓枠が落下した。第二小では小学生が怪我をした。危うく命が失われてしまうところだった。
二つの落下事故は普天間飛行場が園児や生徒への命の危険性をもたらす存在であることを如実に示すものであった。
辺野古移設反対派は辺野古に移設しても危険性は同じであるというが、それは違う。宜野湾市で起こった四つの事故は人命の危険に関わるものであった。同様な事故が辺野古飛行場で起こっても普天間飛行場のような人命の危険はない。
辺野古飛行場の図である。
１９８４年に普天間第二小から２００メートル離れた場所にヘリコプターが不時着した。この事故で第二小の生徒の命の危険を痛感した安次富宜野湾市長は実現はしなかったが第二小を移転する決心したくらいであった。辺野古飛行場の周囲に小学校はない。だから、第二小のように生徒の危険性は辺野古飛行場ではない。
２００４年には沖国大にヘリコプターが不時着炎上したが、辺野古飛行場の近くに大学はない。だから、宜野湾市のように大学にヘリが不時着する恐れは全然ない。
２０１７年１２月に、滑走路の延長線の近くにある緑ヶ丘保育園にヘリのカバーが落下し、第二小の運動場にはヘリの窓枠が落下した。
辺野古飛行場の滑走路の延長線上は海であり保育園も小学校もない。だから、ヘリからカバーや窓枠が落下しても保育園や小学校に落ちることはない。図でわかるように宜野湾市で起こった事故と同じ事故が辺野古飛行場で起こっても市民の人命の危険性はない。
沖縄二紙は緑ヶ丘保育園のカバーが落下し、第二小のヘリの窓枠が落下した事故を米軍の事故の多さを強調して、過去の事故を列挙している。
昨年１２月、名護市の沿岸にオスプレイが墜落。
今年５月、米軍嘉手納基地所属のＦ１５Ｃ戦闘機が重さ２・３キロ、長さ約２０センチ、幅約１３センチの部品を紛失した。
１０月、ＣＨ５３が東村の民間地に不時着し、炎上した。
１１月、嘉手納基地に暫定配備されている最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａが訓練飛行中に高さ約３０センチ、長さ６０センチ、重さ約４５０グラムのパネルを落下させる事故があった。
沖縄二紙は米軍機の事故を列挙して、米軍機の事故が多いことを強調し、米軍の事故がなくならないことを問題にする。しかし、待て。オスプレイ墜落から東村のヘリ不時着までの事故と緑ヶ丘保育園のカバー落下、第二小の窓枠落下とは事故の性質が違う。他の事故は人命への危険はなかった。オスプレイは市民の居ない海岸近くの海に不時着したし、東村でも市民の居ない牧草地に不時着した。二つの不時着は人の居ない場所に不時着したのだが、緑ヶ丘保育園と第二小は違う。子どもたちが居る場所に落下した。二つの事故は命の危険があった事故である。
どうしても米軍機の事故は起こる。事故を完全になくすことはできない。であるならばせめて米軍の事故による命の危険性をなくすために日本政府、米軍、沖縄県、市町村は真剣に取り組むべきである。
米軍が普天間飛行場の飛行を永遠に止めれば事故による命の危険性の問題は解決するが、中国、北朝鮮の問題があり、米軍は訓練を疎かにすることはできないから訓練の飛行を中止することはできない。特に現在は北朝鮮との緊張が高まっている。米軍は起こるかもしれない北朝鮮との戦争に備えて厳しい訓練をしなければならない状況にある。第二小の落下事故からわずか６日しか経っていないのに、県民の反発が高まるのを知りながら窓枠を落下させたＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリの訓練を再開したのは北朝鮮との戦争に備えて訓練をしなければならないからである。
米軍は窓が落下した事故の原因は「人為的ミス」によるものと正式に発表し、普天間第二小学校を含む学校上空を「最大限飛ばない」ことを約束して飛行を再開した。米軍にできることは整備のミスが出ない努力をし、できるだけ第二小の上空を飛ばないことである。それ以上のことはできない。
県や宜野湾市にできることは普天間飛行場の周囲の危険地帯から住宅、公共施設を全てなくすか、普天間第二小を安全な場所に移転することである。住宅、公共施設をなくすことは莫大な費用と移転に反対する住民がいるだろうから実現するのは不可能である。しかし、第二小を移転させることはできる。移転候補場所はキャンプフォスターの空き家になっている外人住宅街である。県や宜野湾市がその気になれば実現可能である。
ところが翁長知事も宜野湾市長も議員も第二小の移転を口にしない。なぜなのか。翁長知事の場合は、もし移転を口にすると共産党や社民党などの左系政党の支持を失うからだ。左系政党の支持を失えば翁長知事は孤立し知事の座を維持することが困難になる。だから、翁長知事が第二小の移転を口にすることはない。
翁長知事は、
「米軍は事故が発生するたびに『安全が確認された』と一方的に飛行を再開し、再び事故を繰り返してきた。米軍の航空機整備や安全管理体制は全く信用できない」
と米軍を批判し、日本政府に対しては飛行再開を容認したことを、
「今後事故が繰り返された場合の責任は、米軍はもとより日本政府にもある」
と日本政府へ批判するだけである。そして。
「普天間基地所属機の県外・国外への長期にわたるローテーション配備の実施など、これまでにない対策が必要だ」
「わずか６日で飛行再開を強行した米軍の姿勢は県民の理解を得られるものではなく、良き隣人とは到底呼べない」
と米軍への一方的な要望と非難を繰り返すだけである。米軍をよき隣人ではないと信用しないのなら、県は米軍に頼らないで県にできる解決方法を模索するべきである。県ができる唯一の方法が第二小の移転である。それを提案することさえできない翁長知事は県民の生命と財産を守る知事の使命を放棄していると言わざるを得ない。
第二小の移転を提案しない宜野湾市長、議員も第二小の生徒の安全を真剣に考えているのか疑問である。
日本政府は普天間飛行場を辺野古沿岸に移設する努力をしている。普天間飛行場を辺野古に移設すれば第二小の危険性は解決する。
第二小の危険性を根本的に解決する努力をしているのは日本政府である。辺野古飛行場の周囲には学校はないし、住宅もない。だから、宜野湾市のように市民の危険性はない。Ｖ字型滑走路にすることで飛行機は海の方に飛び立ち、海のほうから着陸するので、陸上を飛ばない。辺野古などのの上空を飛行機が飛ぶことはない。宜野湾市のような市民の危険性をなくすのが辺野古移設なのである。
１９８４年の第二小学校から２００メートルの場所へのヘリ不時着、２００４年の沖国際大へのヘリ不時着、そして緑ヶ丘保育園、第二小へのヘリから部品落下は住宅密集地の真ん中に普天間飛行場があるがために起こった人命危機の事故である。辺野古飛行場ではそのような事故が解消されるのだ。
米軍基地があり辺野古飛行場がある限り安部海岸へのオスプレイ不時着や東村のヘリコプター不時着炎上のような事故は無くならないだろう。沖国大のヘリコプター不時着炎上、緑ヶ丘保育園や第二小への部品落下のような事故もなくならないだろう。しかし、辺野古飛行場に移設すれば市民の危険性はなくなる。そのための辺野古移設である。
辺野古移設は米軍基地の縮小が目的ではない。市民の騒音被害・人命危機の解消が目的であるのだから、第二小への窓枠落下をきっかけに宜野湾市長や議員は辺野古飛行場の一日も早い移設を政府や名護市民にお願いするべきである。
左翼側の宜野湾市長立候補がなかなか決まらなかった。市長選出馬を要請した県会議員は全員断ったし、市議会議員で立候補する者も居なかった。候補者選びは暗礁に乗り上げた状態だった。
立候補しても確実に落選することが分かっていることを知っているから立候補を辞退したのである。
このピンチにエゴ居たのが米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する県議たちであった。県議たちは前県高校のＰＴＡ連合会長の仲西春雅氏を立候補に擁立した。前原高校はうるま市にある。うるま市の前原高校のＰＴＡ連合会長が宜野湾市長選挙に立候補するというのは不可解であるし、前原高校のＰＴＡ連合会長が宜野湾市長選に勝利するとは思えないが、彼しか立候補することを受ける人物がいなかったということだろう。彼が落選するのは確実である。なぜ、落選するのが確実であるか。
二年前の宜野湾市長選では佐喜眞淳候補(自由民主党、公明党支持)が
志村惠一郎(日本共産党、社会民主党、生活の党、沖縄社会大衆党、民主党沖縄県連・翁長知事支持)を２万７６６８票対２万１８１１票の５８５７票差で大勝した。
宜野湾市長選で分かるように宜野湾市では２年前から辺野古移設反対の左翼政党や翁長知事より自民党支持が高くなっていた。辺野古移設を望む市民が多くなっていた。
辺野古移設阻止に固執する翁長故知事や左翼を嫌い、保守を支持する宜野湾市民がはるかに多くなっている。普天間飛行場の近くに住んでいる宜野湾市民は報道ではなく自分の体験で宜野湾市の現実を知っている。だから左翼が市長選で当選することはない。宜野湾の左翼議員もこのことを知っているから立候補をすること辞退したのである。
２年前の宜野湾市長選で辺野古移設の翁長故知事や左翼を嫌い、辺野古移設を望む市民が多いことは明らかになった。
普天間第二小学校にヘリコプターの窓枠が落下して危うく生徒の命が奪われるところだった。ますます宜野湾市民は辺野古移設を望んでいる。
普天間第二小に窓枠が落下したことについての私のブログを掲載する。
２０１７年１２月１８日
普天間第二小のヘリ窓枠落下事故の責任は左翼系の閉鎖撤去派にある
１２月７日の普天間基地の近くにある緑ヶ丘保育園のトタン屋根にヘリからの直径約７センチ、高さ約２０センチのビンのようなものが落ちた事故に続いて、一週間も経たない１３日午前１０時１０分ごろに普天間飛行場に隣接する普天間第二小学校のグラウンドに、米軍大型ヘリコプターＣＨ５３Ｅから重さが７・７キロの窓枠が落下した。落下した時に、グラウンドでは体育の授業が行われていて、部品が落下した場所から１０メートル離れた場所に生徒たちが居た。落下した時に飛び散った小石で４年生の男子児童１人が左腕に軽いけがをした。もし、窓枠が集団の中に落ちていたら死者が出ていただろう。ぞっとする落下事故である。
窓枠が落ちたのは米軍の整備不良が原因である。落下責任は米軍にある。落ちた場所は普天間第二小学校の運動場であった。なぜ、ヘリの窓枠が第二小学校の運動場に落ちたかというと、第二小学校が普天間飛行場の滑走路に近かったからである。
写真で分かるように、普天間飛行場の滑走路の延長線上に近い場所に第二小はある。第二小は飛行機やヘリコプターの飛行経路に接近しているのである。もし、第二小が普天間飛行場に隣接していなかったらヘリの窓枠が第二小の運動場に落ちることはなかった。
第二小は普天間小学校の過密化を解消するため６９年、普天間小敷地内に暫定的に設置したが、翌７０年に普天間飛行場の金網沿いに建設した。
６９年といえばベトナム戦争の時であり、普天間飛行場の離発着が激しい時である。その時に宜野湾市は普天間飛行場の金網沿いに第二小を建てた。危険な場所であることを承知で第二小を建設した宜野湾市長や議員にもヘリの窓枠落下の責任はある。
沖縄は１９７２年に日本復帰したので日本の法律が適用されるようになった。第二小は文部省（当時）基準の４割にも満たない狭い敷地だったため、市は米軍と交渉して、普天間飛行場の一部を返還させて敷地を拡張していった。つまり、普天間飛行場の滑走路にますます接近させていったのが宜野湾市側であった。宜野湾市は危険な場所に小学校をつくり、さらに危険な場所を拡張させていったのである。
窓枠落下は米軍の責任であるが、落下した場所に第二小があったのは宜野湾市の責任である。宜野湾市長も議員も第二小の生徒に普天間飛行場の金網沿いに建設したことを謝罪するべきである。例え自分が直接関わったことでなくても先人のやったことに対する責任感はなくてはならない。しかし、現宜野湾市長や議員は先人がやったことに目を瞑り、一方的に米軍と政府を非難している。
宜野湾市議会は事故原因の徹底究明と、その結果の公表までの飛行停止、実効性のある再発防止策の実施、米軍普天間飛行場の一日も早い閉鎖、返還と５年以内の運用停止などを求める決議をした。事故原因の徹底究明であれば宜野湾市議会が危険な場所であることを知っていながら第二小建設に賛成したことも究明の対象になるはずである。その責任は宜野湾市長と市議会にある。自分たちの責任は隠し、一方的に米軍に責任を押し付けている。そんな政治姿勢には疑問を持ってしまう。
普天間飛行場の閉鎖と返還には移設予定場所である辺野古飛行場の完成が必要である。もし、一日も早い閉鎖・返還を求めるなら辺野古飛行場の早期完成を望むことになる。政府に辺野古建設を急がせ、建設反対派を批判するべきである。しかし、市議会は辺野古飛行場建設や反対派には一言もない。それでは日米関係機関への要請は中身のない形だけの抗議でしかない。なにも変わらないし変えようともしていない。第二小に窓枠が落下したことを心を痛め、第二小の生徒のためにも市民のためにも一日も早い閉鎖撤去の実現を目指して真剣に取りかかろうとする姿勢が見えない。真剣に取りかかっているように市民に思わせるための体裁を装っているようにしか思えない。
１９８７年に第二小から２００メートル離れた普天間飛行場内にヘリが不時着炎上した。当時の宜野湾市長であった安次富氏は第二小学校を移転する決心した。
安次富市長の要求に応じて、米軍は一キロメートル離れたキャンプ瑞慶覧の一部を学校の用地として返還するのを承諾した。その代わりに、第二小がある敷地を普天間飛行場に編入することを条件にした。米軍は第二小跡地に公共物や住宅を建てることを避けたかった。第二小跡を安全地帯として確保したかったのだ。しかし、その条件に左系の市議や市民が反対した。一坪たりとも新たな土地を米軍には提供しないというのが左系であった。彼らは、第二小が移転すると普天間飛行場が残るだけであり根本的な解決にはならないと主張して第二小の移転に反対した。
左系議員の発言である。
「第二小が移転するということは普天間飛行場が存在し続け、市に危険がそのまま残るということだ。近くにはほかの学校もあり、第二小を移転したとしても、根本的な解決につながらない。普天間飛行場こそ撤去するべきだ」
左系の市議や市民の反対で第二小の移転は実現しなかった。あの時に移転していればヘリコプターから窓枠が落下しても第二小に落ちることはなかった。
第二小を移転したとしても、普天間飛行場の閉鎖撤去という根本的な解決につながらないかも知れないが、第二小の生徒たちは安全になる。第二小の生徒の人権を考えれば第二小の移転はやるべきであった。しかし、左系の市議や市民はそれを許さなかった。移転したとしても、第二小は宜野湾市内にあるのだから他の市民と同じような危険がなくなるわけではない。他の市民より非常に危険な場所から離れるだけである。それさえ許さないのが左系の議員や市民であった。彼らの精神は異常である。普通の人なら生徒たちを少しでも安全な場所に移すのに賛成するだろう。しかし、左系は非常に危険な場所に生徒たちを留まらせたのである。だから、ヘリの窓枠が第二小の運動場に落下したのである。
第二小が一キロ離れた場所に移転しようがしまいが普天間飛行場の閉鎖撤去の実現を左右させるものではない。彼らのいう根本的な解決に第二小の移転は関係がなかった。それなのに彼らは移転に反対し移転を阻止したのである。
なぜ移転させなかったのか。移転させなかった理由で考えられるのは第二小の騒音被害を理由に普天間飛行場の閉鎖・撤去を強く主張できることである。
第二小にヘリが墜落したら閉鎖・撤去運動を盛り上げることができる。第二小を移転させない理由はそれしか考えられない。左系の連中は第二小の生徒たちを閉鎖・撤去運動の人身御供にしたのだ。閉鎖・撤去運動に利用するために第二小の生徒たちに普天間飛行場による被害を押し付けているのが彼らである。子供の人権を閉鎖・撤去運動に利用している彼らはひどい連中である。
日米政府は普天間飛行場を辺野古沖に移設することで合意し２００４年にボーリング調査を始めたが左系活動家、市民がボーリング調査用のやぐらを占拠してボーリング調査を妨害したためにボーリング調査ができなくなり、政府は辺野古沖への移設を断念した。ボーリング調査を始める前に沖縄国際大学にヘリが不時着炎上し、普天間飛行場の危険性が明らかになったにも関わらず辺野古沖移設を左系活動家、市民は実力で阻止したのである。
普天間飛行場を辺野古沖に移設していたら第二小に窓枠が落下する事故は起きなかった。
第二小の移転を阻止し、普天間飛行場の辺野古沖移設を阻止したのが、普天間第二小学校の危険性、騒音被害で生徒が人権侵害されていると盛んに主張している共産党、社民党、社大党系の議員や活動家、市民である。
第二小にヘリの窓枠が落下したのは移転しなかったからである。落下の責任は整備ミスをした米軍にあるが、第二小の運動場に落下し、生徒に怪我をさせた責任は米軍ではなく、第二小の移転に反対して移転を阻止した左系の議員や市民にある。彼らが反対しなければ第二小は一キロメートル離れた場所で飛行機の騒音に悩まされることもなく授業を受けていたし、ヘリからの落下物もなかった。
左系の連中は第二小の移転を阻止し、普天間飛行場の移設も阻止した。だから、ヘリから窓枠が第二小に落下したのだ。
なぜ、第二小の移転を阻止し、普天間飛行場の辺野古沖移設を阻止したか。その目的は次の主張で分かる。
「大切な子どもたちの命が重大な危険にさらされた。看過できない事態である。米軍普天間飛行場を直ちに閉鎖すべきだ」
このように第二小で普天間飛行場による被害が起きた時に普天間飛行場閉鎖撤去を主張するのが彼らの目的である。閉鎖・撤去を主張するために第二小も普天間飛行場も固定させたのである。最悪の場合は第二小の生徒の命が失われることもあるだろう。第二小の生徒をそんな危険な場所に押しとどめ、事故が起きると、「大切な子どもたちの命が重大な危険にさらされた」と叫ぶのである。「危険にさらした」のは米軍ではなく左系連中である。
閉鎖撤去を主張する左系連中は第二小の生徒を危険にさらす口実に、「第二小が移転するということは普天間飛行場が存在し続け、市に危険がそのまま残る」と述べた。彼らの期待通り第二小の運動場にヘリの窓枠が落ちたので普天間飛行場の閉鎖撤去を高らかに主張した。それで普天間飛行場の閉鎖・撤去が実現できるのかというと実現はできない。できるはずがない。彼らは閉鎖撤去が実現できなかったばかりか落下事故を起こしたヘリの飛行を阻止することさえできなかった。
米軍は、落下事故が発生した１３日から飛行を見合わせていたが、事故の原因は「人為的な失敗」であり、ＣＨ５３Ｅの機能には問題がないので飛行を再開すると通告した。左系連中は第二小への落下事故で普天間飛行場の閉鎖撤去させるどころか訓練飛行さえ阻止することができなかった。
第二小に窓枠の落下事故が起こっても普天間飛行場を閉鎖撤去することはできなかったし、たとえ死者が出たとしても長期間飛行を禁止することはあっても閉鎖撤去することはないだろう。
中国、北朝鮮が存在する限り自民党政権と米政府は普天間飛行場は日本・アジアの安全を守るために必要と考えているから存続させる。
普天間飛行場を閉鎖撤去させるには反米主義である共産党、社民党の政権にならなければならない。しかし、両党が政権を握るのは不可能である。
冷静に現実を見れば、第二小を移転させてもさせなくても普天間飛行場の閉鎖撤去の実現には関係がなかった。
左系政治家や活動家がやったことは第二小の生徒を危険にさらしただけである。
２０１７年１２月２０日
辺野古飛行場なら保育園や小学校へのヘリからの落下はない。移設を急ぐべき
普天間飛行場に隣接する緑ヶ丘保育園にヘリのカバーが落下し、第二小にはヘリの窓枠が落下した。第二小では小学生が怪我をした。危うく命が失われてしまうところだった。
二つの落下事故は普天間飛行場が園児や生徒への命の危険性をもたらす存在であることを如実に示すものであった。
辺野古移設反対派は辺野古に移設しても危険性は同じであるというが、それは違う。宜野湾市で起こった四つの事故は人命の危険に関わるものであった。同様な事故が辺野古飛行場で起こっても普天間飛行場のような人命の危険はない。
辺野古飛行場の図である。
１９８４年に普天間第二小から２００メートル離れた場所にヘリコプターが不時着した。この事故で第二小の生徒の命の危険を痛感した安次富宜野湾市長は実現はしなかったが第二小を移転する決心したくらいであった。辺野古飛行場の周囲に小学校はない。だから、第二小のように生徒の危険性は辺野古飛行場ではない。
２００４年には沖国大にヘリコプターが不時着炎上したが、辺野古飛行場の近くに大学はない。だから、宜野湾市のように大学にヘリが不時着する恐れは全然ない。
２０１７年１２月に、滑走路の延長線の近くにある緑ヶ丘保育園にヘリのカバーが落下し、第二小の運動場にはヘリの窓枠が落下した。
辺野古飛行場の滑走路の延長線上は海であり保育園も小学校もない。だから、ヘリからカバーや窓枠が落下しても保育園や小学校に落ちることはない。図でわかるように宜野湾市で起こった事故と同じ事故が辺野古飛行場で起こっても市民の人命の危険性はない。
沖縄二紙は緑ヶ丘保育園のカバーが落下し、第二小のヘリの窓枠が落下した事故を米軍の事故の多さを強調して、過去の事故を列挙している。
昨年１２月、名護市の沿岸にオスプレイが墜落。
今年５月、米軍嘉手納基地所属のＦ１５Ｃ戦闘機が重さ２・３キロ、長さ約２０センチ、幅約１３センチの部品を紛失した。
１０月、ＣＨ５３が東村の民間地に不時着し、炎上した。
１１月、嘉手納基地に暫定配備されている最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａが訓練飛行中に高さ約３０センチ、長さ６０センチ、重さ約４５０グラムのパネルを落下させる事故があった。
沖縄二紙は米軍機の事故を列挙して、米軍機の事故が多いことを強調し、米軍の事故がなくならないことを問題にする。しかし、待て。オスプレイ墜落から東村のヘリ不時着までの事故と緑ヶ丘保育園のカバー落下、第二小の窓枠落下とは事故の性質が違う。他の事故は人命への危険はなかった。オスプレイは市民の居ない海岸近くの海に不時着したし、東村でも市民の居ない牧草地に不時着した。二つの不時着は人の居ない場所に不時着したのだが、緑ヶ丘保育園と第二小は違う。子どもたちが居る場所に落下した。二つの事故は命の危険があった事故である。
どうしても米軍機の事故は起こる。事故を完全になくすことはできない。であるならばせめて米軍の事故による命の危険性をなくすために日本政府、米軍、沖縄県、市町村は真剣に取り組むべきである。
米軍が普天間飛行場の飛行を永遠に止めれば事故による命の危険性の問題は解決するが、中国、北朝鮮の問題があり、米軍は訓練を疎かにすることはできないから訓練の飛行を中止することはできない。特に現在は北朝鮮との緊張が高まっている。米軍は起こるかもしれない北朝鮮との戦争に備えて厳しい訓練をしなければならない状況にある。第二小の落下事故からわずか６日しか経っていないのに、県民の反発が高まるのを知りながら窓枠を落下させたＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリの訓練を再開したのは北朝鮮との戦争に備えて訓練をしなければならないからである。
米軍は窓が落下した事故の原因は「人為的ミス」によるものと正式に発表し、普天間第二小学校を含む学校上空を「最大限飛ばない」ことを約束して飛行を再開した。米軍にできることは整備のミスが出ない努力をし、できるだけ第二小の上空を飛ばないことである。それ以上のことはできない。
県や宜野湾市にできることは普天間飛行場の周囲の危険地帯から住宅、公共施設を全てなくすか、普天間第二小を安全な場所に移転することである。住宅、公共施設をなくすことは莫大な費用と移転に反対する住民がいるだろうから実現するのは不可能である。しかし、第二小を移転させることはできる。移転候補場所はキャンプフォスターの空き家になっている外人住宅街である。県や宜野湾市がその気になれば実現可能である。
ところが翁長知事も宜野湾市長も議員も第二小の移転を口にしない。なぜなのか。翁長知事の場合は、もし移転を口にすると共産党や社民党などの左系政党の支持を失うからだ。左系政党の支持を失えば翁長知事は孤立し知事の座を維持することが困難になる。だから、翁長知事が第二小の移転を口にすることはない。
翁長知事は、
「米軍は事故が発生するたびに『安全が確認された』と一方的に飛行を再開し、再び事故を繰り返してきた。米軍の航空機整備や安全管理体制は全く信用できない」
と米軍を批判し、日本政府に対しては飛行再開を容認したことを、
「今後事故が繰り返された場合の責任は、米軍はもとより日本政府にもある」
と日本政府へ批判するだけである。そして。
「普天間基地所属機の県外・国外への長期にわたるローテーション配備の実施など、これまでにない対策が必要だ」
「わずか６日で飛行再開を強行した米軍の姿勢は県民の理解を得られるものではなく、良き隣人とは到底呼べない」
と米軍への一方的な要望と非難を繰り返すだけである。米軍をよき隣人ではないと信用しないのなら、県は米軍に頼らないで県にできる解決方法を模索するべきである。県ができる唯一の方法が第二小の移転である。それを提案することさえできない翁長知事は県民の生命と財産を守る知事の使命を放棄していると言わざるを得ない。
第二小の移転を提案しない宜野湾市長、議員も第二小の生徒の安全を真剣に考えているのか疑問である。
日本政府は普天間飛行場を辺野古沿岸に移設する努力をしている。普天間飛行場を辺野古に移設すれば第二小の危険性は解決する。
第二小の危険性を根本的に解決する努力をしているのは日本政府である。辺野古飛行場の周囲には学校はないし、住宅もない。だから、宜野湾市のように市民の危険性はない。Ｖ字型滑走路にすることで飛行機は海の方に飛び立ち、海のほうから着陸するので、陸上を飛ばない。辺野古などのの上空を飛行機が飛ぶことはない。宜野湾市のような市民の危険性をなくすのが辺野古移設なのである。
１９８４年の第二小学校から２００メートルの場所へのヘリ不時着、２００４年の沖国際大へのヘリ不時着、そして緑ヶ丘保育園、第二小へのヘリから部品落下は住宅密集地の真ん中に普天間飛行場があるがために起こった人命危機の事故である。辺野古飛行場ではそのような事故が解消されるのだ。
米軍基地があり辺野古飛行場がある限り安部海岸へのオスプレイ不時着や東村のヘリコプター不時着炎上のような事故は無くならないだろう。沖国大のヘリコプター不時着炎上、緑ヶ丘保育園や第二小への部品落下のような事故もなくならないだろう。しかし、辺野古飛行場に移設すれば市民の危険性はなくなる。そのための辺野古移設である。
辺野古移設は米軍基地の縮小が目的ではない。市民の騒音被害・人命危機の解消が目的であるのだから、第二小への窓枠落下をきっかけに宜野湾市長や議員は辺野古飛行場の一日も早い移設を政府や名護市民にお願いするべきである。
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玉城デニー氏は落選する 原因は共産党にある
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玉城デニー氏は落選する。原因は共産党にある。
評論家の古賀茂明氏は「沖縄県知事選 新潟と名護の敗北を教訓に左翼色払拭と経済界支持がカギ」で、新潟知事選で共産党・社民党などの左翼野党が支持した候補が自民党候補に敗れたことの原因を分析して、玉城デニー氏が知事選に勝利するには革新色を伏せて保守色を出し、保守の支持を得るべきであると書いてある。
古賀氏によると新潟知事選では左翼系の立候補者が楽勝すると見られていたがふたを開ければ、自民党候補が圧勝したという。自民党候補が圧勝した原因を古賀氏は次のように述べている。
「元々、米山前市長は、自民党や日本維新の会からの立候補歴があり、保守層の支持もかなり集めていた。しかし、後継候補の池田千賀子氏には、そのような保守系とのつながりがなく、しかも、選挙戦は、市民連合の「左翼的な雰囲気」の漂うものとなった。実は、この選挙で、リベラル候補はリベラル層に働きかける必要はなかった。彼らは自民に流れることは絶対にないからだ。したがって、選挙戦は如何に保守層を取り込むかに焦点を当てるべきだったが、それができなかった。その結果、米山氏の保守支持層のかなりの部分を取りこぼし、それが自民候補に流れて完敗となったのである」
池田候補の敗戦原因は保守票を取りこぼしたからであった。新潟知事選の敗北を反省して、玉城デニー氏は保守確保の選挙運動をやるべきであると古賀氏は指摘している。
「玉城氏が取るべき戦略として重要になるのが、中間層から保守層に食い込むイメージ戦略だ。リベラル派のことははっきり言って忘れても良い。彼らはどちらにしても玉城氏に投票するしかないからである。冷淡な言い方に聞こえるかもしれないが、それくらい『冷静』にならなければ、選挙には勝てない」
古賀氏の指摘通りである。新潟県のことは知らないが、沖縄県では左翼は保守層の票を確保しないと知事選に勝てない。そのことは４年前の県知事選で明らかになった。翁長知事は自民党の幹事長もやった保守の中の保守であった。保守の翁長氏と共産党・社民党・社大党が共闘し、しかも保守の翁長氏が知事に立候補することで占拠に勝利した。
保守ＶＳ保守・革新
が沖縄で革新が勝利するパターンであり、
保守ＶＳ革新
では、革新が勝利することはできない。それが４年前に明らかになった沖縄の知事選の現実である。
左翼が知事選に勝利するには保守と共闘しなおかつ保守が立候補しなければならない。
デニー氏は翁長知事のように生粋の保守というわけにはいかない。生粋の保守ではない玉城デニー氏が翁長知事のように保守層を確保することは困難である。そのことについても古賀氏は次のように述べている。
「今回の沖縄県知事選でも同様の懸念がある。翁長前知事は元々自民党県連の幹事長を務めるなど、沖縄の保守本流だった。その保守の重鎮が、リベラル派とタッグを組んでまとめ上げたのが「オール沖縄」である。つまり、その支持層にはかなりの保守層がいる。右から左まで幅広い支持層に支えられているのだ」
翁長知事は保守本流だったのでかなりの保守層が支持したが、玉城デニー氏の場合は翁長知事とは違うと古賀氏は指摘する。
「玉城氏は自由党に所属していて、本人は、『保守』を自任している。ＤＪ出身ということで、『左翼』というイメージは薄い。翁長氏が後継指名したとされるが、その理由は、保守層にも食い込めるのではないかという期待があったからかもしれない。
しかし、最近の『自由党』の主張は、共産党にもかなり近く、庶民の間では、必ずしも『保守』というイメージが強い訳ではない。玉城氏のブログやSNSのサイトを見ても、安倍批判やリベラル的な主張は目立つが、『保守』をイメージさせる内容はほとんど見当たらない。翁長氏が、何も言わなくても、『保守』であることがわかったのに比べれば、保守層に食い込むという意味での力は弱いと言わざるを得ない」
玉城デニー氏は翁長知事とは違い「保守」のイメージがない。だから、デニー氏が保守層に食い込むことは力は弱いと指摘している。しかし、保守層に食い込まない限りデニー氏の当選は無理である。
デニー氏が翁長知事の遺志を引き継ぐことを掲げても保守層の支持を確保するのは困難であり、デニー氏が敗北する可能性が高いと古賀氏は指摘した。古賀氏はデニー氏の当選を望んでいる。このままではデニー氏は敗北する。敗北しないためにはどうすればいいかを古賀氏は提案している。
「この選挙に負けたら、翁長前知事が最後まで訴え続けた『沖縄のアイデンティティー』が否定される。その危機感があるのであれば、リベラル系は、自己主張を抑え、経済界の重鎮たちに、土下座をしてでもオール沖縄に戻ってくるように『お願い』すべきではないかと思う。選挙公約や戦い方で相違が出るのであれば、リベラル側が譲歩して経済界に歩み寄って欲しい。翁長前知事の『これはイデオロギーの戦いではない』という意味をもう一度噛み締めて、右から左まで幅広い支持を得て、本当の意味で『沖縄のアイデンティティー』を確立するための戦いに結集するのだ。その度量がリベラル側にあるのかが、今問われている」
リベラル側(私から見れば左翼)は自己主張を押さえて、経済界の重鎮に土下座をしてでも経済界に歩みよらなければデニー氏が勝つことは困難であると述べている。
古賀氏の指摘はその通りである。デニー氏はなんとしても保守に食い込み、多くの保守票を確保しなければ知事選に勝利しない。保守に食い込むために古賀氏は、リベラル系は、自己主張を抑えて経済界の重鎮たちに、土下座することを提案している。リベラル派の主張を隠せというのである。主張を隠して保守に土下座するということはリベラル派に嘘をつけというのと同じである。
選挙は政党の政策、主張を市民に訴えるべきであって嘘をつくものであってはいけない。ところが古賀氏は選挙に勝つためにリベラル派に嘘をつくことを進めている。玉城デニー氏にも嘘の芝居をやれと注文しているのである。
左翼が常勝してきた新潟知事選で敗北したことにショックを受けた古賀氏は、左翼が勝つには保守を取り組まなければならないという選挙必勝法の方程式を作り上げた。沖縄県の知事選では新潟知事選の二の舞を避けるためにその必勝法を古賀氏は提案した。それは保守を取り組むために左翼やデニー氏に保守を歓迎するような芝居をやることである。
選挙は嘘をついてでもいいから勝てばいいと主張しているのが古賀氏である。彼がそのように主張するのは、安倍政権が「まやかし」「恫喝」「バラマキ」の鉄板戦術で新潟県知事選を勝ったという分析をしたからである。
「安倍政権の戦略は『まやかし』と『恫喝』と『バラマキ』だ。まともな政策論争で勝とうという気はさらさらない。この戦略は、６月の新潟県知事選挙での大勝を実現した二階俊博幹事長・菅義偉官房長官の黄金コンビによるものだ」
古賀氏は安倍瀬手権が新潟知事選で大勝した選挙戦略を沖縄に適用して新潟知事選の再来を沖縄でも狙っていると考えている。安倍政権の選挙戦略に対抗するためにはリベラル派(左翼)はも嘘をつき芝居をしなければならないと古賀氏は言うのである。
日本の中央都市東京に住み、中央から地方を眺めている古賀氏である。地方の本当の現実を知ることはできないのが古賀氏である。中央政府の『まやかし』と『恫喝』と『バラマキ』だけで地方の県知事選で圧勝することはできるはずがない。そんなことで政府側の立候補者を県民が圧勝させると考えている古賀氏は地方の県民は『まやかし』と『恫喝』と『バラマキ』に取り込まれてしまう低能で愚かな人間たちだと思っている。古賀氏は県民をバカにしている。
県民をバカにしている古賀氏は左翼とデニー氏は保守の振りをして経済界を巻き込めば県民を騙すことは簡単だと考えているのである。そして、オール沖縄を離脱した経済界も土下座するくらいで戻ってくると思っているのである。
古賀氏は平良かりゆしグループ代表や呉屋金秀会長などの経済界がオール沖縄を離脱した原因を知らない。だから土下座すれば戻ってくると思っているのである。
オール沖縄は左翼やデニー氏が土下座したくらいでは戻らない。土下座が芝居であることを知っているし、オール沖縄に戻ってもメリットは一つもなくデメリットだけであることを知っているからだ。
デニー氏は保守派の支持を取り込まない限り当選することは困難であるという古賀氏の分析は正確である。そして、知事選に勝利するにはオール沖縄を離脱していった保守の経済界を土下座してでも戻さなければならないというのも正しい判断である。古賀氏が間違っているのは離脱した経済界は土下座しても戻らないということである。
オール沖縄の左翼は翁長知事の腹心で安倍政権との関係を維持することに努力していた安慶田副知事を辞職せざるを得ない状況に追い込み辞職させた。安慶田氏の代わりに副知事にしたのは沖縄国際大元学長の左翼経済学者である富川盛武であった。それだけでは終わらない。翁長知事の長年の友であった浦崎唯昭副知事も辞めさせられ、代わりにゴリゴリの左翼である事務方トップの謝花喜一郎知事公室長が副知事に就任した。
副知事を左翼で固めることによって翁長知事は安倍政権との関係が断ち切られ、沖縄の経済界とも断ち切られたのである。
左翼の正体を思い知らされた経済界だったからオール沖縄を離脱したのである。玉城デニー氏が幹事長を務める自由党は共産党、社民党の左翼政党と共闘している。オール沖縄を離脱した経済界から見ればデニー氏も左翼である。そして、ここが肝心なことであるが左翼は保守が左翼のいいなりになるなら共闘するが、保守が保守の主張をするなら切り捨てる。そのことをオール沖縄に参加した保守経済人は直接体験したのである。経済人が左翼の芝居に騙されることはない。
古賀氏はオール沖縄の現実を知らない。知らないから土下座すれば戻る可能性があるようなことを言うのである。
もうひとつ古賀氏が知っていないことがある。リベラル派の中で絶対に土下座しない政党が存在していることである。土下座しない政党とはイデオロギーの塊である共産党である。
共産党は徹底して安倍政権と敵対しているし、安倍政権の提出した法案に賛成すればその政党は安倍政権の保管政党であると決めつける。維新の会だけでなく「働き方改革関連法案」に賛成しただけで国民民主党も安倍政権の保管政党と決めつけている。
そんな共産党であるから翁長知事が安倍政権と密接になることを安慶田副知事を辞職に追いやって断ち切らせた。社民党や社大党だけなら安慶田副知事を排除することはなかっただろうし。オール沖縄から平良氏や呉屋氏の保守経済界が離脱することもなかっただろう。
保守色を一切出せなくなった翁長知事はひたすら辺野古基地建設阻止に邁進していった。いくしかなかった。
玉城デニー氏が保守の経済界を戻し４年前の知事選のようなオール沖縄を再建しない限り知事選に苦戦するという古賀氏の指摘は正しい。しかし、共産党が存在する限り共産党が分裂させたオール沖縄が再建されることはない。
玉城デニー氏が２８日に国会で支持を訴えた政党は立憲民主党や共産党、社民党などの野党５党・会派である。野党５党・会派は反安倍政権の左翼政党である。玉城デニー氏が国会でやっていることは古賀氏が指摘した新潟知事選大敗と同じパターンなのだ。
沖縄県でも新潟県のように左翼野党政党が大挙押しかけて「辺野古埋め立て承認撤回」「辺野古基地建設阻止」を連呼するだろう。
玉城デニー氏が知事選に出馬し、選挙運動を展開すれば新潟県と同じパターンになる。そうなれば新潟知事選のように大敗するかは分からないが敗北するのは間違いない。
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左翼県政与党の必死の猿芝居に騙された玉城デニー
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左翼県政与党の必死の猿芝居に騙された玉城デニー
共産・社民・社大の左翼県政与党は９月３０の県知事選に勝てる候補者を探していたが、城間那覇市長と呉屋金秀会長は知事選出馬することを辞退した。
残ったのは富川盛武副知事、謝花副知事、稲嶺進前名護市長であったが、稲嶺氏は名護市長選で大敗した。知事選の候補者として相応しくない。
富川、謝花氏は副知事あるし立候補にふさわしい存在ではあるが二人は知名度が低く、しかも左翼である。
知事選に勝つための最低条件は保守の支持を集めることができる候補者でなければならない。左翼系の候補者を出馬させるわけにはいかない。二人の副知事も立候補としては失格であった。
知事立候補にふさわしいのが呉屋金秀会長であったが彼は立候補を辞退している。
有能な立候補者が居ないのが左翼県政与党を悩ませた。
左翼政党には１９９０年（平成２年）に太田昌秀琉大教授を当選させたほどの政治力が今はない。保守との共闘なしには知事選で勝利することはできない。そのことを左翼政党自身が認識している。県政左翼政党は翁長知事が膵臓を全摘出した時に次の知事選に出馬するのは困難である思ったはずである。であるならば翁長知事に代わって出馬する候補者を準備するべきであったにも拘わらずやらなかった。それはやらなかったのではなくできなかったのである。このことを２０１８年０８月１７日のブログに掲載した。
県政与党が翁長知事死去まで後継者づくりをしなかった本当の原因
翁長雄志知事の突然の死去により、任期満了による県知事選（１１月１８日投開票）が前倒しされることとなった。公職選挙法の規定により遅くとも９月末までには知事選が実施される見通しで、翁長氏の２期目擁立を決めていた県政与党は急ピッチで人選作業を進める。
琉球新報
県政与党が翁長知事が死去するまで県知事選には翁長知事を出す積もりでいたのには呆れてしまった。考えられないことである。
私の６月２４日のブログには
「平和宣言をしている翁長知事の写真を見るととても痩せているが、内からみなぎってくる力強さを感じる」
と書いた。映像を見るまでもなく写真だけでも翁長知事の気力のすごさを感じた。生気はなく気力だけの翁長知事に見えた。
７月２４日のブログでは、
「膵臓全摘出した人のブログを見るまではインスリンを１日６回注射すれば普通の健康体になれると思っていたが、私の考えは間違っていた。インスリンを注射するだけでは普通の健康体にはなれない。翁長知事が知事の仕事をこなすことはできない」
と翁長知事が知事を続けることは困難であることを書いた。
８月１日のチャンネル桜でも膵臓を全摘出した翁長知事が知事を続けることは不可能であることを指摘した。テルさんはすぐに翁長知事を休養させるべきだと話していた。それから一週間後に翁長知事は死去した。
翁長知事の死去後に驚いたのは県政与党が翁長知事の後継についての協議をしていなかったことである。膵臓を全摘出した人間が知事の仕事をこなすのは無理である。翁長知事が１１月の県知事選に出馬する意思があったとしても、翁長知事が出馬できなくなることを想定して翁長知事の代わりを誰にするか協議をするのが当然である。
ところが県政与党は協議をしていなかった。そのことを知った時、徹底して翁長知事をこき使うことしか考えていない県政与党と思ったが、県政与党が小さな政党の寄り合い所帯だから協議をしていなかったことに気がついた。
県政与党は共産党、社民党、社大党、結と会派おきなわの集まりである。県政与党ではあるがそれぞれの政党は別々のイデオロギーを持つ政党である。与党ではあっても政治姿勢が全く同じ政党ではないのだから協力し合う仲のいい与党であり続けることはできない。
それに翁長知事は県政与党の主力である共産党、社民党、社大党と対立していた自民党のリーダーであった。
４年前の県知事選の時、三党が協議して翁長知事を立候補にしたわけではない。翁長知事のほうから共闘を申し込んできたので三党で立候補させようとしていた琉大教授を止めて翁長知事の共闘要請を受け入れた。三党にとって「他人」を県知事候補にしたのである。三党にとって初めてのことであった。
翁長知事が膵臓を全摘出しても「他人」である翁長知事であるから、症状のことを心配し専門医に詳しく訊いた三党の政治家は居なかったかも知れない。
翁長知事の症状について気になり、それぞれの政党内では話し合ったかも知れないが他党の議員とは話すことはなかっただろう。
１１月の知事選に向けて県政与党の、共産党、社民・社大・結・労組団体が会議を開いたのは８月１日である。政党に労組団体まで加わっているのが知事選対策会議であった。新議長には照屋大河県議が選ばれた。彼は社民党である。
４政党だけでなく労組も加わった会議であるから翁長知事の症状を心配し、翁長知事の代わりの候補者を出すか否かの協議を展開するのは困難であっただろう。
県政左翼与党が一つの政党であったら、翁長知事の症状を正確に調べ、翁長知事が１１月の知事選に出馬することはできないと判断して翁長知事の代わりの立候補を選出していたはずである。しかし、県政左翼与党は少数政党の寄り合い所帯であり、しかも翁長知事は左翼ではなくて「他人」の保守である、「他人」である保守の代わりの保守を探すのは県政左翼与党には無理であった。だから翁長知事の代わりの人選を死去するまでやらなかったのである。やらなかったというよりできなかったという方が適切かもしれない。
県政左翼与党は思想が同じのまとまりのある政党の集まりではない。思想の違うバラバラな政党の集まりである。政権左翼与党になるために集まっている少数政党に過ぎない。
翁長知事が死去するまで翁長知事に代わる候補者探しの協議をしなかったのは膵臓全摘出した翁長知事の症状の重さを危惧しなかったのが原因ではなく、思想がバラバラな政党の寄り合い所帯であるのが原因であった。
８月１７日のブログに加えなければならない点は、県知事選には保守系の人物を擁立しないと勝ち目がないということである。
富川、謝花副知事では知事選に勝利することはできないことを県政左翼与党は認識していた。だから県政左翼与党としてはなんとしても呉屋金秀会長に出馬させたかった。しかし、呉屋会長は知事立候補を否定した。県政左翼与党にとって有効な知事選立候補者が居なくなったのである。
注 県政与党ではなく左翼県政与党と書いているのは、県政与党に会派おきなわがあるが会派おきなわは保守系であり、共産・社民・社大のような左翼政党ではないからである。
知事候補を政党や労働団体が推薦して決めようと会合を開き、各団体が推薦する候補者を無記名で投票した。その結果呉屋金秀会長、謝花副知事、赤嶺昇県議(会派おきなわ)の三人に絞られた。
謝花副知事は記者団から出馬への意欲について聞かれても、返答しなかった。赤嶺県議は「（候補者として）選ばれたら、ちゅうちょなく出る決意だ」と語り、出馬に意欲を示した。呉屋会長は「政治に出るよりは経済の面で翁長県政を継承する県政を支える」と出馬を否定した。
ところが赤嶺議員には調整会議からの出馬意思の問い合わせがなかった。知事候補選びに会派おきなわはつまはじきにされたのである。
知事候補の選択は会派おきなわを覗いた共産・社民・社大の政党で行ったのである、左翼政党はこんなことをやる政党である。
共産・社民・社大が県知事候補者選択の主導権を握っているから左翼県政与党と書いている。
左翼県政与党は翁長知事に代わる立候補者を見つけることができないで窮地に立たされていた。窮地の中で考え出したのが翁長知事が二人を後継として口にした音声テープがあることだった。
８月１８日に照屋大河調整会議長は「早急に推薦された人物の絞り込み作業を行うことを確認した。超短期決戦になるので、急ぎ県民に理解、評価を頂ける人物を選んでいきたい」と述べ２２日までに翁長知事後継を選ぶことを発表した。
同じ８月１８日に新里米吉県議会議長が翁長雄志知事が死去する直前に、自身の後継として、金秀グループの呉屋守将会長（６９）と玉城デニー衆院議員（５８）の２氏の名前を挙げていた音声テープが存在することを発表したのである。
知事選候補擁立に危機管を抱いた左翼県政与党の猿芝居である。こんな猿芝居をやらないと知事候補を擁立することができなかったのである。左翼政党内からの立候補者では当選確率はゼロであることを認識していた左翼与党政党は最後の手段として翁長知事の遺言とも言えるような音声テープがあると猿芝居を打って再び呉屋会長に出馬を申込んだ。そして、調整会議の立候補にも指名されていなかった玉城デニー氏にも翁長知事の指名を根拠に出馬を申し込んだ。
デニー氏は衆議院議員であり、自由党の幹事長である。国会議員の地位を捨ててまで県知事選に出馬する気はなかっただろう。翁長知事の指名の声がなければ玉城デニー市は出馬を断っていたはずである。
呉屋氏は翁長知事の指名があったと聞いても知事選に出馬するのを断ったが、デニー氏は違った。尊敬する翁長知事に指名されたことに感動し、知事選出馬に前向きになった。
県政左翼政党の猿芝居は成功したのである。
音声テーブの怪
翁長知事の音声テープがあると発表したのは新里県会議長であった。音声テーブを聞いたのも新里議長一人であった。
音声テープの存在を新里議長に伝えたのは遺族と述べていたが、次に遺族関係者になった。
テープを聞いたのは新里議長一人であるはずなのに、テープには呉屋会長について述べた部分は録音されていないという人物が現れた。その人物はテープを録音した状況に詳しくテープの内容も知っていた。その人物は謎であり、テープを誰が録音したのかも謎である。
録音した時に遺族は居なかったことも判明した。遺族関係者とは誰か謎である。
なぞだらけのテープである。
そして、なんとテープを録音した病室に謝花副知事が居たことが謝花副知事の口から明らかになった。そうであれば謝花副知事がテープを録音した状況を全て知っているということだ。だったら、テープを公開しないという理由が成り立たない。むしろ公開するべきだ。謝花服知事の説明付きで。それでも公開しないということは音声テープが本当は存在しない以外には考えられない。
８月４日の怪
翁長知事が生前に残した音声テープの録音現場に、謝花喜一郎副知事が同席していたことが２３日、分かった。謝花氏が記者団に明らかにした。音声は翁長知事が入院中の今月４日のものであるという。
謝花氏によると、知事との会話は約２０分。名護市辺野古の埋め立て承認撤回など行政の話題が中心だったとする一方で「話の中で玉城デニー氏と呉屋守將会長の名前が出た。確定的に後継とは言わなかったが、期待しているんだなと感じた」との考えを示した。
沖縄タイムス
２０分という短い時間で承認撤回など行政の話をしたということは真剣な話し合いがなされたと考えるべきである。その時に承認撤回の権限を富川副知事から謝花副知事に移すことを翁長知事は命じたという。８月４日に翁長知事が命じたことを根拠に、翁長知事の死後、謝花副知事は承認撤回を決断する権利を富川副知事から移した。翁長知事の承認撤回についての話こそテープに録音して富川副知事に聞かせるべきである。
謝花副知事は翁長知事が承認撤回を謝花副知事がやるように言ったというが、その証人が謝花副知事本人である。私は０８月２１日のブログに「謝花氏への「撤回は君で頼む」は嘘だろう「を掲載した。
翁長知事と謝花副主席が面談した８月４日は富川副知事は南米に行っていて沖縄にはいなかった。もし、富川副知事が沖縄に居たら富川副知事が翁長知事と面談していたはずである。その時は翁長知事は富川副知事に「承認撤回は君で頼む」と言ったはずである。
翁長他事は副知事に頼んだのであって、謝花副知事だけに頼んだのではない。
富川副知事は学者であるが謝花副知事は県庁職員であった。謝花氏のほうが政治力はある、彼が政治権力を牛じようとしたのだろう。
富川副知事が翁長知事が急逝したにも関わらず五日間も南米に居たのは謝花副知事たち県庁職員側が富川副知事外しを図ったからだろう。
「撤回を謝花副知事に頼むと翁長知事が言ったというのは嘘である。
その謝花副知事が翁長知事が呉屋会長と玉城デニー氏を後継として指名した現場にいたというのである。それが事実なら副知事として新里議長と同席して話すべきであった。いや新里議長より謝花副知事のほうが積極的に話すべきである。
ところが謝花副知事は最後になって話した。それも「期待しているんだなと感じた」と後継者指名には程遠いニュアンスである。
謝花副知事の発言で、翁長知事が呉屋会長とデニー氏を指名したのは嘘であることに確信が持てた。翁長知事は二人について一切話さなかっただろう。もし話していたらそのことを強調して「遺言」に近いくらいの表現になっていたはずである。本当は言わなかったから表現が弱いのである。
新里議長が翁長知事がデニー氏に出馬してほしいというテープ音声があることを話したのは１７日。テープ存在疑惑などがある中でデニー氏への期待は一気に高まり、調整会議では全員一致で玉城デニー氏に出馬依頼することを決めた。デニー氏に依頼したのは２３日、その日にデニー氏は２６日に正式出馬することを発表した。
調整会議は午後3時ごろ沖縄市の事務所で玉城議員に対し出馬要請した。
「本日玉城デニー氏に対して調整会議として沖縄県知事選挙への出馬を要請する」（調整会議照屋大河議長）
「このように出馬の要請を頂いたことは非常に光栄であり、しっかりと受け止めたい。翁長知事のそのあらゆる遺志を引き継いでいけるよう、自分自身の中でもしっかりと深く胸に収めて決定をしていきたい」（玉城デニー氏）
翁長知事が指名したという嘘の大芝居の勢いに飲み込まれた玉城デニー氏は騙された。というより情に流されて冷静に対応することを忘れてしまった。だから２３日に翁長氏の後継候補として２６日に記者会見して正式に出馬すると表明したのである。
少し冷静になったデニー氏は２６日の出馬表明を来週に延期した。
私が翁長知事の音声テープはないと書いた時、はっきりした証拠もないのに「ない」と断言するのはおかしいと思う人は多いかもしれない。
私は左翼嫌いでもないし左翼思想を批判するのに懸命になっているのでもない。私が嫌いなのは左翼の思想ではなく彼らの嘘である。米軍基地撤去を主張するのもいいし辺野古移設反対を主張するのもいい。どんどんやればいい。しかし、辺野古の海や大浦湾を埋めるとか、魚やジュゴンが棲めなくなる、サンゴが死滅するという大嘘をつくのやめてほしい。辺野古移設に反対する市民を増やす目的で左翼は嘘を振りまいているのである。
その嘘が許せない。嘘は暴いていくべきだ。
左翼の嘘は県内だけでなく本土、そして世界に広がっている。左翼の嘘を根拠にした沖縄論がまん延しているのが現実だ。嘘の沖縄が彼らにとっては現実の沖縄なのである。
マスコミ、評論では翁長知事が正しく、翁長知事の後継が県知事選で当選するのが当然であるという雰囲気に満ち溢れている。もし、県民がマスコミや評論などの内容を信じるのなら左翼県政与党が擁立する立候補なら誰でも知事選に勝利するだろう。
しかし、事実は違う。左翼政党が当選できる候補者を擁立することは困難である。左系の候補者なら当選しない。だから、嘘の大芝居をうって知事選候補者の中にも入っていなかった玉城デニー氏を擁立するのに必死になったのである。
翁長知事後継候補は楽勝ではなく逆に敗北するかもしれない窮地に陥っているのが現実である。
そのことが９月３０日の県知事選ではっきりするだろう。
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小沢・デニー氏は呉屋氏に選対委員長を再度依頼して断られたのではないか
小沢・デニー氏は呉屋氏に選対委員長を再度依頼して断られたのではないか
自由党の小沢一郎代表は２４日、玉城デニー衆院議員とともに、那覇市内の県内建設大手・金秀本社を訪問して、金秀グループの呉屋守将会長に会った。産経新聞は、小沢氏が知事選に向けた支援を要請したとみられると書いてあるが、呉屋氏はデニー氏を応援することはすでに話している。わざわざ東京の小沢氏が沖縄まできてやるほどのものではない。小沢氏が急遽沖縄に来て呉屋氏に会い支援を頼みにきたというのは変である。そんなことは選挙が始まってから、沖縄の有力者にデニー氏支援を頼んで回る時にやればいい。
なぜ、小沢氏がデニー氏と一緒に呉屋氏にあったのか。
考えられるのは、呉屋氏が選対委員長になってくれるように説得することをデニー氏が小沢氏に頼んだので、急遽小沢氏は沖縄にやって来て呉屋氏と説得したのではないかということである。それ以外に小沢氏が呉屋会長に会った理由は考えられない。
デニー氏としては政界の大御所である小沢氏が頼めば呉屋氏が選対委員長を引き受けてくれるかも知れないと考えたのだろう。わずかな望みを小沢氏に託したのである。
しかし、小沢氏の説得でも呉屋氏は引き受けなかった。
４年前翁長知事が立候補した時の選対委員長が呉屋氏であった。４年前の翁長候補の選挙運動は奇妙なものであった。保守と左翼の選挙運動は別々に展開した。保守と左翼が一緒になって選挙運動をすることはなかった。
保守の選挙運動を卒戦したのが選対委員長の呉屋氏であった。呉屋氏は事業家を選挙に協力させて多くの保守票を確保した。
９月の３０日の知事選でも保守票の確保が当落を大きく左右させるとデニー氏はン考えているだろう。保守票を確保するには保守派の大物が選挙委員長にならなければならないが、その人物は呉屋氏だけである。デニー氏はどうしても呉屋氏に選対委員長になってほしかった。だから、小沢氏に呉屋氏説得を依頼したのである。
しかし、小沢氏の説得でも呉屋氏は首を縦に振らなかった。
どうしても保守系の大物が選対委員長にならなければ知事選には勝てない。保守系の大物といえばかりゆしグループの平良朝敬氏と呉屋氏である。平良氏はすでに自由投票することを宣言している。選対委員長になってくれる可能性がある保守系大物は呉屋氏のみである。その呉屋氏が小沢氏の説得でも選対委員長になることを断った。
小沢氏とデニー氏は呉屋氏と話し合うことで初めてオール沖縄の分裂状態が修復不可能なくらいに深刻な状態であることを知ったのではないだろうか。
知事選で勝つのは非常に困難である現実を呉屋氏との会話で初めてしった小沢氏とデニー氏だっただろう。
当選する可能性が五分五分であったらデニー氏は出馬するだろう。四分六分でも必死に頑張れば当選するという気持ちで出馬するかも知れない。しかし、三分七分だったら出馬するかしないか非常に迷うだろう。
呉屋氏との話し合いでデニー氏は知事選勝利の確率が三分七分くらいであることを認識したのではないだろうか。
落選する可能性が高くても出馬するか否か・・・。
２６日に出馬する記者会見を行う方向で調整していたデニー氏であったが、小沢氏と一緒に呉屋氏と話し合った２４日のその日に沖縄市で記者団に「２７日に上京し、小沢一郎代表と（出馬の）最終確認をし、２８日に各党にあいさつに行きたい」と話した。２６日の県知事選出馬の記者会見はなくなったのである。その場に沖縄に来たはずの小沢氏は同席していなかつた。小沢氏は呉屋氏と会った後にすぐに東京に帰ったのだろう。そのことからも小沢氏が呉屋氏に会ったのは選対委員長を引き受けてくれるように説得するのが目的であったことが予想できる。
落選覚悟で県知事選に出馬するか否か。呉屋氏に代わる保守系の大物を選対委員長にすることができるか否か。落選してもデニー氏や自由党にどれほどのメリットがあるか否か。落選した時に衆議院に復帰することができるか否か。出馬することを匂わせたのに出馬しないと言えるか否か。
デニー氏は悩んでいるだろう。
翁長知事がデニー氏に後継を期待したという左翼県政与党によって流された噂に感動して、知事選に出馬する方向に心が動いていたデニー氏であるが、選挙の厳しい現実に直面し迷っているだろう。
異常をブログに掲載した後に琉球新報の次の報道を見た。
県政与党の候補者選考を進めてきた「調整会議」から出馬要請を受けた玉城氏は、所属する自由党の小沢一郎代表が２４日、情勢把握のため急きょ沖縄入りした。小沢氏は呉屋守将金秀グループ会長、調整会議の正副議長と新里米吉県議会議長、大城紀夫連合沖縄会長らと面談し、沖縄の政治情勢や選挙戦の取り組み方について意見を交わした。
小沢氏は記者団に「非常に熱心に誠意を持ってデニー君を推していることは確認できた。国政の政治上の問題が懸かった選挙であり、中央の政党にもきちんとした決定をしてもらわないといけない」と述べ、選挙支援の態勢を判断した上で玉城氏の出馬について党の結論を出すとした。
琉球新報
小沢氏が呉屋氏とだけあったというのは私の間違いであった。ただ。呉屋氏に選対委員長になってくれるように説得したこと、呉屋氏との話でオール沖縄の分裂が厳しい状況であることは感じたと思う。
自由党の小沢一郎代表は２４日、玉城デニー衆院議員とともに、那覇市内の県内建設大手・金秀本社を訪問して、金秀グループの呉屋守将会長に会った。産経新聞は、小沢氏が知事選に向けた支援を要請したとみられると書いてあるが、呉屋氏はデニー氏を応援することはすでに話している。わざわざ東京の小沢氏が沖縄まできてやるほどのものではない。小沢氏が急遽沖縄に来て呉屋氏に会い支援を頼みにきたというのは変である。そんなことは選挙が始まってから、沖縄の有力者にデニー氏支援を頼んで回る時にやればいい。
なぜ、小沢氏がデニー氏と一緒に呉屋氏にあったのか。
考えられるのは、呉屋氏が選対委員長になってくれるように説得することをデニー氏が小沢氏に頼んだので、急遽小沢氏は沖縄にやって来て呉屋氏と説得したのではないかということである。それ以外に小沢氏が呉屋会長に会った理由は考えられない。
デニー氏としては政界の大御所である小沢氏が頼めば呉屋氏が選対委員長を引き受けてくれるかも知れないと考えたのだろう。わずかな望みを小沢氏に託したのである。
しかし、小沢氏の説得でも呉屋氏は引き受けなかった。
４年前翁長知事が立候補した時の選対委員長が呉屋氏であった。４年前の翁長候補の選挙運動は奇妙なものであった。保守と左翼の選挙運動は別々に展開した。保守と左翼が一緒になって選挙運動をすることはなかった。
保守の選挙運動を卒戦したのが選対委員長の呉屋氏であった。呉屋氏は事業家を選挙に協力させて多くの保守票を確保した。
９月の３０日の知事選でも保守票の確保が当落を大きく左右させるとデニー氏はン考えているだろう。保守票を確保するには保守派の大物が選挙委員長にならなければならないが、その人物は呉屋氏だけである。デニー氏はどうしても呉屋氏に選対委員長になってほしかった。だから、小沢氏に呉屋氏説得を依頼したのである。
しかし、小沢氏の説得でも呉屋氏は首を縦に振らなかった。
どうしても保守系の大物が選対委員長にならなければ知事選には勝てない。保守系の大物といえばかりゆしグループの平良朝敬氏と呉屋氏である。平良氏はすでに自由投票することを宣言している。選対委員長になってくれる可能性がある保守系大物は呉屋氏のみである。その呉屋氏が小沢氏の説得でも選対委員長になることを断った。
小沢氏とデニー氏は呉屋氏と話し合うことで初めてオール沖縄の分裂状態が修復不可能なくらいに深刻な状態であることを知ったのではないだろうか。
知事選で勝つのは非常に困難である現実を呉屋氏との会話で初めてしった小沢氏とデニー氏だっただろう。
当選する可能性が五分五分であったらデニー氏は出馬するだろう。四分六分でも必死に頑張れば当選するという気持ちで出馬するかも知れない。しかし、三分七分だったら出馬するかしないか非常に迷うだろう。
呉屋氏との話し合いでデニー氏は知事選勝利の確率が三分七分くらいであることを認識したのではないだろうか。
落選する可能性が高くても出馬するか否か・・・。
２６日に出馬する記者会見を行う方向で調整していたデニー氏であったが、小沢氏と一緒に呉屋氏と話し合った２４日のその日に沖縄市で記者団に「２７日に上京し、小沢一郎代表と（出馬の）最終確認をし、２８日に各党にあいさつに行きたい」と話した。２６日の県知事選出馬の記者会見はなくなったのである。その場に沖縄に来たはずの小沢氏は同席していなかつた。小沢氏は呉屋氏と会った後にすぐに東京に帰ったのだろう。そのことからも小沢氏が呉屋氏に会ったのは選対委員長を引き受けてくれるように説得するのが目的であったことが予想できる。
落選覚悟で県知事選に出馬するか否か。呉屋氏に代わる保守系の大物を選対委員長にすることができるか否か。落選してもデニー氏や自由党にどれほどのメリットがあるか否か。落選した時に衆議院に復帰することができるか否か。出馬することを匂わせたのに出馬しないと言えるか否か。
デニー氏は悩んでいるだろう。
翁長知事がデニー氏に後継を期待したという左翼県政与党によって流された噂に感動して、知事選に出馬する方向に心が動いていたデニー氏であるが、選挙の厳しい現実に直面し迷っているだろう。
異常をブログに掲載した後に琉球新報の次の報道を見た。
県政与党の候補者選考を進めてきた「調整会議」から出馬要請を受けた玉城氏は、所属する自由党の小沢一郎代表が２４日、情勢把握のため急きょ沖縄入りした。小沢氏は呉屋守将金秀グループ会長、調整会議の正副議長と新里米吉県議会議長、大城紀夫連合沖縄会長らと面談し、沖縄の政治情勢や選挙戦の取り組み方について意見を交わした。
小沢氏は記者団に「非常に熱心に誠意を持ってデニー君を推していることは確認できた。国政の政治上の問題が懸かった選挙であり、中央の政党にもきちんとした決定をしてもらわないといけない」と述べ、選挙支援の態勢を判断した上で玉城氏の出馬について党の結論を出すとした。
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翁長知事が健康で出馬しても落選する運命にある
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http://neil.chips.jp/chihosho/ TEL.03-3260-0355
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翁長知事が健康で出馬しても落選する運命にある
９月３０日の県知事選挙に玉城デニー氏は立候補する予定であるが、彼が当選する可能性を検討する前に、翁長知事が健在であり翁長知事が出馬したとして当選するかどうかを検討してみよう。
ずっと県外移設を主張していた翁長知事は４年前に知事選に勝つために普天飛行場の閉鎖・撤去を主張していた共産党・社民党、社大党と共闘して辺野古移設反対を選挙公約にして知事選挙に勝利した。
４年前の知事選挙で仲井眞氏に１０万票の大差をつけて翁長氏は大勝したとよく報道されるが、本当は大勝したとは言えない。１０万票差の計算の仕方には裏がある。４年前の知事選は仲井眞氏と翁長氏の一対一の対戦ではなかった。一対一の対戦だったら１０万票差は正確な計算と言えるが。４年前の知事選立候補したのは２人ではなく４人居た。翁長雄志氏、仲井眞弘多前知事、下地幹郎氏、喜納昌吉氏の４人である。
選挙結果
翁長雄志 ３６０，８２０票
仲井眞弘多 ２６１，０７６票
下地幹郎 ６９，４４７票
喜納昌吉 ７，８２１票
翁長氏と仲井眞氏の差は確かに１０万票に近いが今年の知事選では下地氏は自民党の佐喜真候補を支持する。とすれば４年前の知事選で獲得した下地氏の票は仲井眞氏の票に加えることができる。そうすると翁長氏と仲井眞氏の差は３万票差になる。４年前の知事選を翁長氏との仲井眞氏との票差の１０万票として計算するのではなく、仲井眞氏＋下地氏の差の３万票として計算するべきである。
「イデオロギーを腹八分六分にして沖縄アイデンティティで共闘する」と過去になかった新鮮なキャッチフレーズで自民党のリーダーでありながら共産党、社民党の左翼党政党と共闘した翁長立候補の人気は一気に盛り上がった。沖縄アイデンティティは一大ブームになった。だから、仲井眞前知事に１０万票差で大勝したとの報道は当然であるように沖縄・本土に広まった。しかし、あれだけの大ブームを起こしながらも本当はたった３万票差だったのである。
４年間の翁長知事の県政は３万票差を維持しているから、それとも差を広げたのか、逆に逆転されたのか。この検証が必要である。
当選した翁長知事は徹底して辺野古移設工事を阻止するのに狂奔した。承認取り消しは最高裁で違法行為であると判決が下った。それでも翁長知事は「阻止にあらゆる方法を駆使する」と宣言して辺野古飛行場建設の阻止に固執した。翁長知事の４年間は辺野古飛行場建設阻止に狂奔した４年間であった。県知事でありながら辺野古以外の問題に取り組んだというイメージは県民にはないだろう。
翁長知事を支持していた県民は４年前と同じように翁長知事を支持しているだろうか。辺野古飛行場建設阻止に固執し続けた翁長知事に愛想を尽かした県民は多いだろう。
大田知事の後、稲嶺知事８年、仲井眞知事８年と保守自民党が１６年間知事の座に居た。共産党、社民党、社大党の左翼政党が県政失って１６年経っていた。４年前の知事選では左翼政党単独の立候補では自民党に勝てないことははっきりしていた。左翼政党は県民の支持を失っていたのである。
県民の支持を失った原因は米軍基地反対、自民党政権反対に徹していたからである。米軍基地反対、自民党政権反対の知識人、文化人は多いし、左翼政党を支持する県民も多かったが、時代の流れは変わり、平和で経済が豊かである社会が続いている近年は左翼政党を支持しない県民のほうが増えていった。次第に左翼政党支持率は落ちていった。それが沖縄の時代の流れである。
翁長知事がこの４年間でやったことは辺野古移設阻止がほとんどであった。沖縄アイデンティティは見る影もなくなっていった。過去の左翼知事でさえ翁長知事のように反基地運動に埋没していった知事はいなかった。
翁長知事であっても、
「あらゆる方法を駆使して辺野古基地建設を阻止する」
の選挙公約だけでは知事選に勝てなかったはずであねる。４年前の翁長候補が強調したのは「イデオロギーよりアイデンティティ」であった。イテオロギーの塊である共産党ともアイデンティティの力でイデオロギーを解きほぐし、仲良くやっていくというイメージを県民に与えたから翁長候補当選したのである。
辺野古基地建設阻止に固執した翁長知事の４年間はアイデンティティではなくイデオロギーの塊になっていた。亡くなる寸前の承認撤回宣言はイデオロギーそのものであった。翁長知事の沖縄アイデンティティの精神はすでに消えていたのである。
保守の面影は消え、共産党、社民党、社大党などの左翼政党の化身になってしまったのが翁長知事であった。そんな翁長知事を県民が４年前と同じように支持していたとは考えられない。
時代の流れの中で左翼政党は支持を失ってきた。それは米軍基地反対に固執し、自民党政権とは一方的な対立をしてきたからである。そして、米軍基地がなくなると沖縄は平和で豊かになるをひたすら繰り返すだけで、県民の生活を豊かにする経済政策を提案することはなかった。それが左翼政党が県民支持を失っていった大きな原因である。左翼政党の化身となった翁長知事は左翼政党と同じように支持を失っていただろう。
翁長知事が健康で知事選に出馬したとしても落選するというのが私の見解である。翁長知事のように辺野古基地建設阻止だけに異常に固執するような県知事は過去に居なかった。左翼政党が擁立した大田知事であったが、沖縄観光を発展させるための経済政策をやっていた。米軍基地以外の問題にも取りかかっていたのが翁長知事であった。翁長知事のように辺野古基地建設阻止だけに固執するような県知事は過去に居なかった。
玉城デニー氏は県知事選出馬するについて、
「翁長氏のあらゆる遺志を引き継ぎたい」
と語った。玉城デニー氏は翁長知事のあらゆる遺志を引き継ぐことを強調としている。確かに亡き前知事の遺志を引き継ぐというのは美しいイメージではあるが、政治は美しさが通用する世界ではない。翁長知事のあらゆる遺志といっても、翁長知事が固執したのは辺野古基地建設阻止だけであり、翁長知事の遺志を継ぐということは辺野古基地建設阻止だけに固執するということになる。
翁長知事の遺志を引き継ぐだけでは確実に落選する。デニー氏が立候補する前から落選すると書くのは横暴だと思われてしまうだろうが、復帰後４５年間の左翼政党の支持率の後退と４年間の翁長知事の行動を重ね合わせるとデニー氏の落選は確実であると思わざるを得ない。
名護市長選で左翼の稲嶺前市長が大敗したことも県知事選の参考になる。稲嶺前市長は辺野古基地建設反対を選挙公約にしていた。同じ選挙公約で４年前の市長選では大勝したのに今年は大敗した。辺野古基地建設反対の選挙公約では大敗するのが今年の選挙である。
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県民をバカにした新里県議会議長・謝花副知事よ 辞職しろ
県民をバカにした新里県議会議長・謝花副知事よ 辞職しろ
テープには呉屋氏のことは録音されていないのに録音されているように話した新里氏であった。新里氏は県議会議長である。県議会議長が嘘をついたのである。それが堂々とまかり通る県政与党である。
嘘のとどめは謝花副知事である。
「名前は出ていましたよ、しっかりと呉屋さんと、玉城デニーさん、私もしっかりと聞きましたので」（謝花副知事）
副知事が翁長知事の声を聞いたことをずっと隠していたのだ。あり得ないことである。聞いていたなら新里議長と同席して話すべきであった。今頃になって「私もしっかりと聞きましたので」と話した謝花副知事。こんな大事なことを隠していた人間に副知事の資格はない。副知事を辞職するべきだ。
嘘をつき続けている新里議会議長も辞職するべきだ。
嘘と隠ぺいが充満している左翼県政与党の政治である。
自公民は知事選以前の問題として嘘をついている新里議長と事実を隠していた謝花副知事の辞職を要求うるべきだ。
こんなに県民をバカにした県議会議長と副知事はいない。二人を許したら県の政治が堕落する。絶対に許してはならない。
嘘をついた新里県議会議長よ辞職せよ。
聞いたことを隠してきた謝花副知事よ、辞職せよ。
テープには呉屋氏のことは録音されていないのに録音されているように話した新里氏であった。新里氏は県議会議長である。県議会議長が嘘をついたのである。それが堂々とまかり通る県政与党である。
嘘のとどめは謝花副知事である。
「名前は出ていましたよ、しっかりと呉屋さんと、玉城デニーさん、私もしっかりと聞きましたので」（謝花副知事）
副知事が翁長知事の声を聞いたことをずっと隠していたのだ。あり得ないことである。聞いていたなら新里議長と同席して話すべきであった。今頃になって「私もしっかりと聞きましたので」と話した謝花副知事。こんな大事なことを隠していた人間に副知事の資格はない。副知事を辞職するべきだ。
嘘をつき続けている新里議会議長も辞職するべきだ。
嘘と隠ぺいが充満している左翼県政与党の政治である。
自公民は知事選以前の問題として嘘をついている新里議長と事実を隠していた謝花副知事の辞職を要求うるべきだ。
こんなに県民をバカにした県議会議長と副知事はいない。二人を許したら県の政治が堕落する。絶対に許してはならない。
嘘をついた新里県議会議長よ辞職せよ。
聞いたことを隠してきた謝花副知事よ、辞職せよ。
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会派おきなわデニー氏を支援、テープ公開・・・。これが沖縄の選挙政治
会派おきなわデニー氏を支援、テープ公開・・・。これが沖縄の選挙政治
翁長雄志知事が後継候補を指名した音声の公開がない限り、玉城デニー氏への支援を見送る方針を示していた会派おきなわであったが、県政与党が擁立する方針を決めた玉城デニー衆院議員を推薦する方針に変更した。
裏では共産、社民、社大、結そして会派おきなわの激しい政治交渉が行われているだろう。
会派おきなわは県政与党の側である。県政与党である会派おきなわとしても県政与党が擁立した立候補を当選させたい。冷静に考えれば玉城デニー氏が県政与党にとって最強の候補者であることが分かる。
会派おきなわがテープの公開を要求したのには調整会議に不信を持ったからだった。翁長雄志氏の後継者として、謝花喜一郎副知事（６１）と赤嶺昇県議（５１）、呉屋守将金秀グループ会長（６９）の３人に絞り込まれた。その時に調整会議は出馬するか否かを謝花氏と呉屋氏には問い合わせたが出馬を公言していた会派おきなわの赤嶺昇県議にはなぜか問い合わせをしなかった。それは会派おきなわをつまはずきにしたようなものであった。
県政与党は居三島６人、社民、社大、結連合１２人、会派おきなわ８人である。会派おきなわなしに県政与党は存立できないという自負が会派おきなわにはあるだろう。
つまはずきされたことが会派おきなわのプライドを傷つけて、調整会議への反発が強まったのである。だから、調整会議への参加を拒み、テープ公開を要求し、玉城デニー氏の擁立にも反対したのである。
調整会議メンバーによる会派おきなわへの謝罪とデニー氏支持への説得が懸命になされただろう。その結果会派おきなわの調整会議への反発は納まった。そして、会派おきなわはデニー氏の「支援見送り」を転換し推薦に変わったのである。会派おきなわの赤嶺昇県議は翁長雄志知事の音声に関係なく、玉城デニー氏が最適な人材であると判断したことを話した。
赤嶺昇県議は玉城氏自身も音声に関係なく出馬に意欲を持っていることを確認したため推薦を決めたともと話したという。調整会議はデニー氏説得も成功したようである。
赤嶺県議は「引き続き公開を求める」と述べたが、テープの公開を求める声はトーンダウンし「せめて会議の正副議長や玉城氏に対しては音声を公開すべきだ」と述べるに留めた。
恐らく、会派おきなわは録音テープが存在しないことを知らされたと思う。存在しないテープを公開するように要求することは県政与党側の立候補者には不利になる。今後はテープ公開を要求する声は小さくなっていくだろう。そして、テープ公開はない。
会派おきなわは「玉城デニー氏を擁立するための環境整備のために「懇和会」を通じて、企業に玉城デニー氏の支援を呼び掛けるとともに、「懇和会」を抜け、自主投票を決めたかりゆしグループにも引き続き連携を求めていくという。
デニー氏も出馬環境を整えるための動き出した。
「指名」された張本人の玉城氏は２０日、ラジオ番組に出演し、「まだ正式に出馬を決めていないが、今週中に発表する」と話した。出馬の条件として、呉屋氏が選対本部長となることと選挙資金が確保できることを挙げた。
狼魔人日記日記
デニー氏はラジオ番組で話した通り、呉屋氏に選対本部長に就くことを打診した。ところがデニー氏の期待ははずれてしまい呉屋氏は選対本部長になることを断ったという。 最初につまずいたデニー氏である。しかし、そんなことは選挙にはよくあることであり、デニー氏は別の選対本部長候補を探しているはずである。
デニー氏が出馬環境を整えるために動き出したことは確実である。だから会派おきなわもデニー氏支持と環境整備に動き出した。
デニー氏が出馬するために県政与党は必死だろう。
翁長雄志知事が後継候補を指名した音声の公開がない限り、玉城デニー氏への支援を見送る方針を示していた会派おきなわであったが、県政与党が擁立する方針を決めた玉城デニー衆院議員を推薦する方針に変更した。
裏では共産、社民、社大、結そして会派おきなわの激しい政治交渉が行われているだろう。
会派おきなわは県政与党の側である。県政与党である会派おきなわとしても県政与党が擁立した立候補を当選させたい。冷静に考えれば玉城デニー氏が県政与党にとって最強の候補者であることが分かる。
会派おきなわがテープの公開を要求したのには調整会議に不信を持ったからだった。翁長雄志氏の後継者として、謝花喜一郎副知事（６１）と赤嶺昇県議（５１）、呉屋守将金秀グループ会長（６９）の３人に絞り込まれた。その時に調整会議は出馬するか否かを謝花氏と呉屋氏には問い合わせたが出馬を公言していた会派おきなわの赤嶺昇県議にはなぜか問い合わせをしなかった。それは会派おきなわをつまはずきにしたようなものであった。
県政与党は居三島６人、社民、社大、結連合１２人、会派おきなわ８人である。会派おきなわなしに県政与党は存立できないという自負が会派おきなわにはあるだろう。
つまはずきされたことが会派おきなわのプライドを傷つけて、調整会議への反発が強まったのである。だから、調整会議への参加を拒み、テープ公開を要求し、玉城デニー氏の擁立にも反対したのである。
調整会議メンバーによる会派おきなわへの謝罪とデニー氏支持への説得が懸命になされただろう。その結果会派おきなわの調整会議への反発は納まった。そして、会派おきなわはデニー氏の「支援見送り」を転換し推薦に変わったのである。会派おきなわの赤嶺昇県議は翁長雄志知事の音声に関係なく、玉城デニー氏が最適な人材であると判断したことを話した。
赤嶺昇県議は玉城氏自身も音声に関係なく出馬に意欲を持っていることを確認したため推薦を決めたともと話したという。調整会議はデニー氏説得も成功したようである。
赤嶺県議は「引き続き公開を求める」と述べたが、テープの公開を求める声はトーンダウンし「せめて会議の正副議長や玉城氏に対しては音声を公開すべきだ」と述べるに留めた。
恐らく、会派おきなわは録音テープが存在しないことを知らされたと思う。存在しないテープを公開するように要求することは県政与党側の立候補者には不利になる。今後はテープ公開を要求する声は小さくなっていくだろう。そして、テープ公開はない。
会派おきなわは「玉城デニー氏を擁立するための環境整備のために「懇和会」を通じて、企業に玉城デニー氏の支援を呼び掛けるとともに、「懇和会」を抜け、自主投票を決めたかりゆしグループにも引き続き連携を求めていくという。
デニー氏も出馬環境を整えるための動き出した。
「指名」された張本人の玉城氏は２０日、ラジオ番組に出演し、「まだ正式に出馬を決めていないが、今週中に発表する」と話した。出馬の条件として、呉屋氏が選対本部長となることと選挙資金が確保できることを挙げた。
狼魔人日記日記
デニー氏はラジオ番組で話した通り、呉屋氏に選対本部長に就くことを打診した。ところがデニー氏の期待ははずれてしまい呉屋氏は選対本部長になることを断ったという。 最初につまずいたデニー氏である。しかし、そんなことは選挙にはよくあることであり、デニー氏は別の選対本部長候補を探しているはずである。
デニー氏が出馬環境を整えるために動き出したことは確実である。だから会派おきなわもデニー氏支持と環境整備に動き出した。
デニー氏が出馬するために県政与党は必死だろう。
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