看板はずせ」が辺野古基地建設反対運動・・・みみっちくなったねえ

看板はずせ」が辺野古基地建設反対運動・・・みみっちくなったねえ　

辺野古での米軍飛行場建設を阻止するのを目的に始まったのが辺野古新基地建設反対運動である。辺野古基地の埋立てが始まった時に、キャンプ・シュワブでは土砂を運び入れるトラックを阻止する運動を、本部町塩川港では辺野古埋め立てに使う土砂をトラックから船に積むのを阻止する運動を始めた。しかし、２カ所の運動はトラックを阻止することはできなかった。阻止することはできなくても阻止運動は続いている。

塩川港で辺野古基地建設反対を展開している団体は、ある要求を掲げて県庁に押しかけた。反対派に対して県は照屋、池田両副知事、そして前川土木建築部長が反対派の代表との交渉に応じた。交渉の結果、反対派は県から自分たちの要求を勝ち取った。
集まった市民を代表し、交渉に参加した沖縄平和市民連絡会の北上田毅氏は、
「これほどの勝利はこれまでにない。お集まりいただいた皆さんの声が県政に伝わった」
と喜びの声を上げた。完全勝利を勝ち取ったのである。これで辺野古基地建設阻止に一歩前進したかと思ってしまうが、違う。一歩も前進はしない。建設阻止に関係する交渉ではなかったからだ。

　反対派が要求したのは『大型車両の往来を妨害する行為等港湾施設の機能を妨げる行為は県港湾管理条例第３条第５号で定める禁止行為に該当する。禁止行為を行った場合には、条例にもとづき過料を科することがあります』と書いてある看板の撤去だった。
反対派は土砂を積んだトラックが塩川港にはいろうとした時に集団で道路を横断してトラックが進むのを妨害する運動を展開している。辺野古の埋め立て地に運ぶ土砂を少なくするためだ。
トラックの前に立ってトラックを止めるは進路妨害という明確な違反になる。その時は警察がやってきて違反者を捕縛する。反対派は警察に捕縛されないで反対運動を展開する方法としてトラックの前をゆっくりと横断する方法を選んだのである。反対派は、
「一日１６０台が１２０台に減らした。そのために基地建設を遅らすことができたと反対運動の効果を自慢するのである。辺野古新基地建設反対運動は基地建設の阻止ではなく、基地建設を遅らせることに目標が変わっている。基地建設反対運動ではなく基地建設を遅くしよう運動である。そして、県庁に押しかけ県首脳と交渉したのが看板の撤去だった。看板撤去が反対派には大勝利だったのだ。辺野古基地建設の阻止とはあまりにもかけ離れた勝利である。
　それにしても看板撤去の要求という軽すぎる要求に県の副知事二人が相手にしたのも変である。普通なら無視するはずである。ところが交渉に応じた。
池田副知事は交渉に応じた時に、
「知事の辺野古反対の思いは全く変わっていません。今回は、皆さんとのコミュニケーション不足だったことを反省しています。今後は、突然、文書を出すようなことはせず、事前に皆さんと十分に意見交換させていただきます。」
と話した。副知事が反対派とあったのはデニー知事が辺野古基地建設反対派と同じだからであった。反対派同士の交渉だったのであったのだ。しかし、県と反対派の話し合いは基地建設を阻止するための話し合いではなかった。

　県も反対派も辺野古基地建設の阻止はすでにあきらめている。あきらめている両者の看板撤去についての話し合いであった。反対派は目立つ看板は撤去しろという要求であった。県は反対派の要求を聞き入れ、警告の看板は撤去して、以前からあった２ヵ所の小さな目立たない看板に戻しますことを約束した。このことが反対派にとっては大勝利であるのだ。基地建設反対運動は基地建設に反対しない運動になっている。

　キャンプ＝シュワブの辺野古基地建設反対運動はひろゆき氏のが座り込み日数を書いた看板を写真に撮りこの写真を掲載し、「座り込み抗議が誰も居なかったので、０日にした方がよくない？」とツイートをした。ひろゆき氏のツイートで辺野古での座り込みの看板は嘘であると一気に全国で有名になった。

高須院長も、「誰もいないので座りこみしてあげたぜなう」とツイートした。辺野古基地反対運動が本土の有名人に本土にもてあぞばれている状態である。
キャンプ・シュワブも本部塩川港も辺野古基地建設反対運動は反対のポーズをするだけである。

嘉手納町が騒音の大幅な軽減を求める抗議・要請文

嘉手納町が騒音の大幅な軽減を求める抗議・要請文

　１～４の爆音に比べると随分静かになった。しかし、嘉手納町の方に移動した旧駐機場「パパループ」のエンジン調整の音は四六時中聞こえる。
　嘉手納飛行場には入れないので飛行場の外が私の日常生活の空間である。
ただ、写真には写らない爆音は嘉手納飛行場からやってくる。


嘉手納空軍飛行場の写真だ。下側の道路が国道５８号線である。那覇などに行くときなどに通る国道だ。日常的に通っている。
左下にネーブルカデナが見える。週に２回くらい買い物をしに行く。ネーブルカデナにはレストラン、食堂、野菜店、眼鏡店、１００円均一のダイソー、工具店、副専門店、喫茶店などがある。以前は宮脇書店、金秀商店、スーパーもあった。

シスジェンダー女性とトランスジェンダー女性は違う 分けるべき

シスジェンダー女性とトランスジェンダー女性は違う　分けるべき

アメリカ・ミシシッピ州ガルフポートの高校でトランス女性として入学し高校生活を送ってきたＬさんであったが、卒業式に女子生徒のドレスコードであるドレスとヒールを身につけたという理由で、卒業式に出席するのを禁止された。３年間トランス女性として高校生活を送ったし、高校３年のプロム（卒業前のダンスパーティー）に、青いドレスを着て行った際、学校には何も言われなかったのに卒業式には出席禁止されたのである。
Ｌさんの家族は、娘が卒業式に自分が望む格好で参加できるよう、ミシシッピ州南部地区の連邦地方裁判所に提訴した。ＡＣＬＵ(アメリカ自由人権協会)が家族の代理となったが、卒業式の前日、ミシシッピ州ガルフポートの裁判官は訴えを棄却した。
卒業式の２週間ほど前、Ｌさんは校長室に呼ばれ、『ドレスを着て参加はできない。男子生徒のドレスコードに従う必要がある』と言われた。Ｌさんは校長にいわれたことを守らずにドレスを着て参加しようとしたので出席を禁止されたのである。

ニュースへのコメントは「素の自分で学校生活を送っていたのに、なんで卒業式には素の自分で参加できないの？」と学校側への批判が多い。なぜ、学校は禁止したのか。そのことについてはニュースは書いていない。学校はトランス女性を入学させたのだ。学校はトランス女性を容認していた。だから、学校側は卒業式でもドレスを着て参加することを認めていたはずである。しかし、禁止した。なぜ、禁止したのか。考えられるのは他の女生徒が反対したということである。
学校としてはドレス出席を認めていたが多くの女生徒が反対したのだ。女生徒の反対が多いために学校側はＬさんのドレス参加を禁止したのである。女生徒から見ればＬさんはトランス女性である。理屈による女性であってノーマルな女性ではない。他の女生徒にとって女性と見なすことに抵抗があったと思う。
Ｌさんは、「ありのままの自分でいられたし、受け入れられた気持ちがした。学校に理解され、サポート体制がよくできていると感じた」と述べている。Ｌさんはトランス女性として自由に学校生活を過ごしたのである。女性には生理がある。しかし、Ｌさんには生理がない。普通の女性には「自称女性」のような内からの女性の心は強くない。心ではなく生理や声、肉体の変化することによって女性であることを自覚するようになる。生理前には感じなかった男性との違いを意識するようになる。女性としての心は心の外からやって来るのが普通の女性である。しかしＬさんは外は男性でありながら内から女性になった。ノーマルな女性とは心が違う。ノーマルな女性との違いを理解する努力をしないで、自分は女性なのだと振舞ったＬさんである。Ｌさんとの違いを強く感じていたノーマルな女性高校生たちはＬさんを自分たちと同じ女性だとは認めることができなかったのだ。だから、卒業式にＬさんが自分たちと同じ女性として参加することに反対したのだ。

　Ｌさんは自分が女性であることは主張しても、ノーマルな女性を理解していない。理解する努力もしなかった。自分が女性であることを主張して女性として行動することにまい進しただけである。だから、ノーマルな女性たちに敬遠されたのである。

シスジェンダー女性とトランスジェンダー女性は違う。一つの女性の枠に閉じ込めるのは間違っている。そのことをガルフポート高校は示したのである。シスジェンダー女性とトランスジェンダー女性は区別するべきである。卒業式でＬさんは一人だけのグループにするべきである。Ｌさんはシスジェンダー女性から離れて、たった一人になってもいいからトランスジェンダー女性としてドレスを着て出席することを学校と交渉するべきだった。

　女性をひとくくりにすることが間違っている。

ＬＧＢＴ法案に反対する女性たちが立ち上がりデモをした

ＬＧＢＴ法案に反対する女性たちが立ち上がりデモをした

ＬＧＢＴの性的少数者への理解増進を図る法案の廃案を求める女性有志が２７日、国会正門前でデモ活動を行った。市民団体「女性と子どもの権利を考えまちづくりにいかす杉並の会」が主催したデモである。同会代表の青谷ゆかり氏が問題にしているのは、ＬＧＢＴ法制が先行した国では女性や子供に被害が出ていることである。
トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）が海外で女性競技スポーツに参加するようになると身体能力に劣る女性選手の活躍が阻まれている状況になっている。トイレなどで自称女性が入るようになり、女性の被害が出ている。青谷代表は、
「（ＬＧＢＴ法制が）先行した国は女性や子供に被害が出ている。主観でしかない思い込みを法令化するのは異常だ」
と述べ、性自認の法令化に反対の考えを強調した。

青谷ゆかり代表は東京都渋谷区などで女性専用トイレの代わりに性別に関係なく利用できる「ジェンダーレストイレ」が設置される状況に強い懸念を持っている。過去に性被害を受けた女性が男性も入るトイレに入れなくなる恐れがあるからだ。青谷代表はトイレなどに女性専用のスペース設置の義務付けを求めている。
デモに参加した豪州出身の女性は、同国で性別変更の要件に性別適合手術を除外された状況を説明し、「女性トイレなどに（身体が）男性の人が合法的に入れるようになった。公共プール施設の着替え室には女装する男性がいた。女性は施設を使わないようになった」と警鐘を鳴らした。
ＬＧＢＴ法は新たな性被害をもたらす法である。

複数のデモ参加者は性自認の法令化による弊害に懸念を示すと左派系団体から、「トランスジェンダー差別だ」と糾弾された経験も訴えている。ＬＧＢＴ法案には左翼が絡んでいるのだ。

ＬＧＢＴ法案をめぐっては与党案、立憲民主・共産・社民の３党案、日本維新の会と国民民主党案の計３案が国会に提出されている。立民などの３党案は「性自認を理由とする差別は許されない」が共通している。そして、ＬＧＢＴ法による女性差別は問題にしていない欠陥法案である。

デモの参加者はわずか約２０人であるが、意義は大きい。これから拡大していくだろう。

２０年前からあったトランス女性風呂入浴の女性パニック

２０年前からあったトランス女性風呂入浴の女性パニック

２０年前、実際に女性風呂入浴時にトランス女性と遭遇したことのある女性。トランス女性への配慮と女性の権利を守ることをどう両立させればいいのか、

トランス女性がルール破り女性風呂入浴　“混浴”した女性はパニック状態「すごいぐるぐる回っちゃって…」
女性が風呂場でトランス女性に遭遇したのは２０００年代始めに行われた合宿型のイベント中だった。イベントはレズビアンやバイセクシャル女性が主体となって運営され、ヘテロセクシャル（異性愛者）の女性も参加。ある時期からは、トランス女性も受け入れるようになった。もともとＬＧＢＴ（性的マイノリティー）の女性同士が悩みを共有したり、交流したりすることを目的としており、かいわいでは有名なイベントの一つだった。参加者は日帰りと泊まりがあって、1つ2つのワークショップに出て帰る人もいました。性的マイノリティーが7～8割、異性愛者も2～3割くらいはいたと思います」

そのときは泊まりだけで60人弱が参加。トランス女性も少数ながらおり、寝食をともにしながら交流を図ったという。女性はレズビアンでパートナーとともに参加していた。トランス女性たちとは顔見知りだった。

イベントでは事前にさまざまなルールが決められており、入浴時のルールもあった。その中でトランス女性に対しては、女性専用の大浴場の使用禁止が当事者に伝えられたという。これは、イベント会場の「大浴場は男女別」というルールにのっとっており、当時の社会的なトランスジェンダーに対する認知度からも妥当との判断があった。他の女性参加者と混浴になることを防ぐほか、宿泊した会場は貸し切りではなく、スポーツ団体や新入社員の研修など幅広い用途に利用されていたため、公共性を確保しなければならなかった。

「トランスの人は未オペ（性別適合手術を受けていないこと）の人も参加していましたけど、身体性別が男性の人はユニットのシャワールームを使って、大浴場を使用しないでくださいと伝えてありました」

イベントの運営を手伝っていた女性がパートナーとともに大浴場に向かったのは夕方ごろだった。“異変”を感じたのは、大浴場の手間にあった待機所に差しかかったときだった。

「外にロッカーがあり、休めるような場所があったんですけど、ほかの団体の若い女性たちがいて、なんだか不穏な空気でした。ヒソヒソしているなと思いました」

胸騒ぎの理由は分からなかった。ただ、混雑時間帯にもかかわらず、妙にひっそりとしていた。「そのくらいの時間帯にお風呂に行く経験は以前もあったんですけど、そのときは本当に人っ子ひとりいない」。女性はそのまま脱衣所に入り、服を脱いで大浴場のドアを開けた。洗い場に他の入浴者は見当たらない。そして、大浴場に目を向けると、予期せぬ光景を目撃したという。

「誰だろうと思って見たら、“その人”なんですよ。エッて」

女性の認識では、そのトランス女性は手術をしていなかった。女性は瞬時に凍りつき、どう対応すべきか迷った。

「本当に1人だけ入浴していたんですよ。大きな湯舟の縁に腰かけて。何やってんのってとがめるようなことをしても、長話になったり、逆ギレされる可能性も怖いと思いました」

自分のことより同伴者のことが心配になった。「彼女も驚いていましたよね。うわーって思ったと思う」。動揺を必死にこらえながら、無言で体を洗い終え、トランス女性も入浴している中、湯舟に入り、二言、三言言葉をかわし、先に風呂を出た。

「でも、手術をしたら言うよね」　理解できた若い女性たちの“不穏ムード”　約束破られ大混乱に
「頭の中は『この人、オペしたんだっけ？』、そればっかりで…。でも、手術をしたら言うよねっていうことがすごいぐるぐる回っちゃって。確かに、その場ではブラブラさせていなかったんですよ。チラチラ見ちゃいましたが、とにかく、はてなでいっぱい。結局、その場では分からないままお風呂から出て…」

あとから考えてみれば、身体男性であることを悟られないようにする“タック”と呼ばれる方法を使っていた可能性もあった。「ほかの人がいないというのは、この人がいたから逃げたんだなと思いました」。若い女性たちがソワソワしていた理由も理解した。トランス女性と風呂場で鉢合わせたショック、事前の約束を破られたことによる不信感、直接確かめることもできない葛藤…さまざまな感情が入り混じった。
イベントは運営も参加者も性的マイノリティーとの交流に積極的で寛容だった。それでも、今後のあり方について考えざるを得ない出来事になった。発生から２０年近くたつのに、女性にとってはトラウマのように記憶に刻まれている。
　　　　「トランス女性が・・・・・・」

自称女性は肉体は男性であっても心は女性であることを主張し、国民が理解することを要求する。しかし、身も心も女性のシスジェンダーがトランスジェンダーは肉体は男性性でも心は女性であると信じる努力をしても、風呂場の裸の男性の肉体のままの「自称女性」を女性と見なすことはできない。男性への恐怖が生じる。これは女性の本能である。
「自称女性」のトランスジェンダーは自分の女性「心」を主張し理解をするのを要求するだけであり、身も心も女性のシスジェンダーの「心」を知る努力を全然しない。自称女性は自分の心が女性であることを理解させるだけでなくシスジェンダーの心を理解する努力をするべきである。
トランスジェンダーの女性の心とシスジェンダーの女性の心は同じではない。違う心である。

自民党、立憲が提出したＬＧＢＴ法案にはトランスジエンダーの心を認めることを優先しているだけでシスジェンダーの心を無視している欠陥法案である。「心」を適切に裁く法律をつくることは不可能に近いほど困難である。ＬＧＢＴ法案は廃案にするべきだ。

ウクライナ軍の大規模な反転攻勢が始まった

ウクライナ軍の大規模な反転攻勢が始まった

　ウクライナ軍の大規模な反転攻勢が「すでに数日間続いている」とポドリャク大統領府顧問はイタリア国営放送ＲＡＩの２４日放映のインタビューで話した。
ウクライナのミハイロ・ポドリャク大統領府顧問は、イタリア国営放送ＲＡＩの２４日放映のインタビューで、ウクライナ軍の大規模な反転攻勢が「すでに数日間続いている」と述べ、ロシア側に対する領土奪還作戦が始まっていることを認めた。「約１５００キロ・メートルに及ぶ境界線での集中的な戦いだ」と語り、対象地域など詳細は明らかにしなかった。
　両軍の配備状況に詳しい有力軍事ＳＮＳ「ミリタリーランド」は２４日、ウクライナ軍が大規模な反攻のために新たに編成した１２旅団（各４０００～５０００人規模）の前線配備が始まったと指摘した。「第８８機械化旅団」が東部ハルキウ州の戦線に展開していることを確認したとしている。
　待ちに待っていた反転攻勢が始まった。ウクライナ軍の攻勢は確実にロシア軍に勝利するだろう。しかし、単純に勝利するだけではではない。プーチンの独裁体制を崩壊させてロシアに議会制民主主義を復活させる。
　ロシアの民主化を目指しているのがウクライナであり、米国であり、ＮＡＴＯである。ウクライ勝利＋ロシアの民主主義革命を目指した戦いが始まった。

ＬＧＢＴ法案は医学を無視した新たな犠牲を増やす危険な法である

ＬＧＢＴ法案は医学を無視した新たな犠牲を増やす危険な法である

ＬＧＢＴ法で深刻な問題を抱えているのが女性スポーツ界である。自称女性の男性が女性として参加すれば自称女性が勝つケースが確実に増える。このことは医学的に証明している。
ネットでスポーツに関係した問題を探した。見つけたのを掲載する。

〇ハバード選手は１０歳代から男性として大会に出場していたが、２３歳で一度競技を辞め、３０歳代半ばに性別適合手術を受けた。その後、女性として競技に復帰し、２０１７年の世界選手権で銀メダルを獲得した。
〇コネチカット州の高校生陸上選手、テリー・ミラー。トランスジェンダー女性である彼女や他の選手が州の大会で優勝を独占した結果、⒊人の女性選手が競技への参加資格において「自認する性」を優先する州の方針に異議を唱えた　
〇アイダホ州はトランスジェンダー女性（出生時の生物学的な性は男性だが、自認する性が女性の人）が女性スポーツで競技することを禁じた最初の州となった。

トランスジェンダーの女性スポーツ選手が競技への参加を認められる事例が増えている一方、それに反対する声も根強く存在する。　　
身体能力の違いに関する調査や研究が不充分な現状にあって、スポーツ関係者らは「本人が自認する性」か「生物学的な性」、どちらを採用すべきかという難しい選択を迫られている。
アイダホ州は、選手に対し、出生時に決定された性別にもとづいて競技に参加することを義務付けている。選手の参加資格が疑われた場合、医師による身体検査、遺伝子検査、そしてホルモン検査を必ず行うよう求める法を制定した。
アイダホ州の制定したこの法律に対し、トランスジェンダーの選手たちはアメリカ合衆国憲法修正第１４条で保証された平等の保護に違反するものだとして、同州の連邦裁判所に異議申し立てを行った。

　スポーツ競技は男性と女子に分かれている。分けているのは性が違うということが問題ではなく、男子と女子には体力に大きな差があるからである。体力に優れている男性と競争すれば女性は確実に負ける。だから、男性と女性に分けて競争をしている。
　男性と女性の体力の差はホルモンのテストステロン（Testosterone）の分微量に関係がある。テストステロンは筋肉や骨量の増加に属するホルモンである。女性のテストステロンの分泌量は男性の５-１０％程度である。だから体力が劣っているのである。
女性の体力が男性より劣っているのは医学的にすでに証明されているのだ。テストステロン分泌が多ければ筋力がアップして女性でも筋力が強力になる。
南アフリカの女性陸上選手、キャスター・セメンヤ（現在は女子サッカーの選手）はオリンピックや世界陸上などで数々の金メダルを獲得した。男性疑惑が生じ、調査の結果「性分化疾患」であることが判明した。彼女のテストステロンの値は通常の女性の３倍であることが明らかとなったのである。人為的なものではないためメダルは剥奪されなかった　

医学は男性と女性の体力に差がある原因をすでに解明している。しかし、ＬＧＢＴ法は医学を無視している。男性が「私は女性」と自称女性宣言すれば女性として認めて自称女性が女性スポーツに参加することを認めている。
自称女性宣言＝女性と認知するのがＬＧＢＴ法である。自称女性になったからといって肉体が女性に変わるものではない。体格は男性であり、男性ホルモンも男性のままである。
　テストステロンが１００％に近い自称女性選手が５-１０％程度の女性選手に勝つのは当然のことである。

トランスジェンダーの女性スポーツ選手が競技への参加を認められる事例が増えているのが「先進国」である。一方、それに反対する声も根強く存在するのが「先進国」である。　
身体能力の違いに関する調査や研究が不充分な現状にあって、スポーツ関係者らは「本人が自認する性」か「生物学的な性」、どちらを採用すべきかという難しい選択を迫られている。

トランスジェンダーはすでに多くの問題が生じている。この事実に目を背けているのが自民党、立憲民主が提出しているＬＧＢＴ法案である。

ＬＧＢＴ理解増進法案は新たな犠牲を増やす危険な法である

「ＬＧＢＴ理解増進法案は新たな犠牲を増やす危険な法である

LGBTQとは、Lesbian（レズビアン、女性同性愛者）、Gay（ゲイ、男性同性愛者）、Bisexual（バイセクシュアル、両性愛者）、Transgender（トランスジェンダー、性自認が出生時に割り当てられた性別とは異なる人）、QueerやQuestioning（クイアやクエスチョニング）の頭文字をとった言葉で、性的マイノリティ（性的少数者）を表す総称のひとつとしても使われることがあります。

「ＬＧＢＴ理解増進法案」が自民・公明党案と立憲・共産党案の二種類が国会に提出された。
「ＬＧＢＴ理解増進法案」は、肉体は男性でありながら心は女性である人。肉体は女性でありながら心は男性である人を理解し差別しないことを目指したものである。

自民党では法案への反対・慎重意見が多かった。議論を深めていかなければならない状態であったが、党内会合で幹部側が議論を打ち切った。保守系議員を中心に不満が渦巻く中で自民党幹部は法案を提出したのである。それには急いでださなければならない理由があった。
Ｇ７加盟国でＬＧＢＴ法がないのは日本だけであり、日本は遅れていると批判されていた。その批判をかわす目的で自民党幹部はＧ７開催前に提出したのである。法案への反対・慎重意見の方が過半数であったのにＧ７開催前に出すのを優先させたのである。
自民党の修正案に対して立憲民主党や共産党は、修正は認められないとして、もとの法案を提出した。

Ｇ７国ではＬＧＢＴ法がすでに制定している。弱者である性不一致者を平等にするという目的の法であるが、制定した国では新たな問題が生じている。
ＬＧＢＴ法は自称するだけで自称する性を認める法律である。「私は女性です」「私は男性です」と主張すればその人は女性、男性として認められるである。医学的には完全な男性であるのに女性を自称すれば女性として認められるのだ。嘘であっても認めるしかないのがＬＧＢＴ法であるのだ。この法律が原因で多くのトラブルが発生している。

スコットランドでは医師による判断なしで自らの性別を決めることができるという法律ができた。で、２人の女性をレイプした男性が起訴後に女性になることを決めた、そして女性刑務所に収容された。レイプした男が入った刑務所の女性は恐怖に襲われるだろう。
イギリスでは女性刑務所に移されたトランス女性が他の女性囚人に性的暴行を加えた。彼は男性刑務所に戻された。

つまり「私は女性」と嘘をついても「女性」になれるのがＬＧＢＴ法であるのだ。「嘘」を嘘であることを証明する方法がない法律である。医学的には完全な男性であっても「私は女性」と名乗れば女性になれるのだ。女性をレイプした男性であっても「私は女性」と自称すれば女性になれる。医学を完全に無視したのがＬＧＢＴ法である。

なぜ自称女性が女性をレイプするのか。原因は彼の肉体、遺伝子・ホルモンが男性であり、彼の本能が男性だからである。本能が男性であるから女性を襲ったのである。
心は女性でありながら医学的には男性であるのが自称女性である。
以前は男性が女性になるために性転換手術をし、女性ホルモンを注射して肉体も女性になる努力をした。性転換をした人間は男性、女性として認める傾向にある。しかし、「ＬＧＢＴ理解増進法案」は性転換をしなくていい。「自称」すればいいだけである。「私は女性です」と言えば女性として認めるのだ。性転換手術をしなくていいし、ホルモン注射もしなくていい。医学的には完全な男性である人間が「私は女性です」と言うだけで女性として認められる法律である。
だから、嘘が通用する。「自称女性」が女性をレイプすることが起こる。これは女性にとって深刻な問題である。「自称女性」が女性をレイプする事件は実際に起こったのである。「自称女性」が女性専用トイレや風呂に入ろうとしてトラブルになることが多く起こっている。それに対処する法律が全然ないのが先進国の法律である。

日本でもＬＧＢＴ法を施行している国と同じことが起こる可能性がある。それなのに問題に対処する法律が全然ないのが自民と立憲が提出したＬＧＢＴ法案である。無責任である。法律がない時より新たな被害を増加させる可能性が高い法案である。

維新はＬＧＢＴ法案で自民、立憲と対立した 維新の法案に期待する

維新はＬＧＢＴ法案で自民、立憲と対立した　維新の法案に期待する

財源確保法案に対して維新の会、国民民主は立憲民主、共産党と同じように反対した。しかし、立憲民主の委員長解任決議案や財務相不信任決議案提出には反対した。維新の会は「不信任は無意味」「立民が昭和の政治に戻った。国会審議を妨害している」と批判した。

議案を討議して議決するか廃案にするかを決めるのが国会であると維新の会は認識している。立憲のような審議を引き延ばす目的の決議案提出には反対である。ここに立憲民主と維新の会の違いがはっきりした。万年野党に埋没している立憲民主のやり方を「昭和に戻った」と皮肉っている。立民の安住淳国対委員長は「（法案は）成立するから無駄だと言う人がいるがそうではない」と維新に反論した。「遅らせることで多くの国民に考える機会を設けるための戦術は当然あってもいい」として、不信任案の意義を強調した。入管法については多くのマスコミが掲載してきた。遅らせたところで国民に考える機会を与えることはできない。政権党になれない弱小な左翼政党が存在をアピールするために利用している不信任案提出である。維新の会が指摘するように審議を遅らせる効果しかない。立憲民主の不信任案提出は国会を侮辱する行為である。

ＬＧＢＴ法案で、維新の会は自民党案にも立憲民主の案にも反対した。維新の会は国民民主と与党案や立憲民主党案と異なる対案を、国会に共同提出する方向で協議している。

維新が問題にしているのは「女性を自称する男性が自由にトイレや浴場など出入りするようになれば、女性の権利が尊重されていない状態になる」ことを問題にしている。「（与党案と立民などの野党案には）シスジェンダー（身体的な性と性自認が一致する人）の権利をどう保護するかという視点が欠けている」と指摘している。圧倒的に多いのがシスジェンダーである。シスジェンダーの被害を考慮していないのが二つのＬＧＢＴ法案である。維新の会が指摘しているのは非常に重要である。自民党、立県民主の法案ではシスジェンダーの被害が増大するだろう。

事実米国では被害が増えている。
カリフォルニア州リバーサイドの学校で女子更衣室の使用を許可されたトランスジェンダーの学生(男性)が、彼を追い出したいと率直に話している女の子を殴った。他の女の子も攻撃する。その様子の複数のビデオがある。ビデオで分かるのは彼が男性の筋力を持ち、女の子を攻撃する様子は男がか弱い女を圧倒的な腕力で攻撃していることである。女から見れば彼は男性そのものである。

ＬＧＢＴについて日本は後進国であると批判し先進国と並ぶために一日も早い法案成立を主張する専門家やジャーナリストは多い。しかし、彼らはＬＧＢＴ法を制定した米国５０州のうち４９州で反ＬＧＢＴ法案が提出・検討されていることを問題にしていない（唯一例外がバイデン大統領の州）。
ＬＧＢＴは非常に複雑でむつかしい問題である。

レズは肉体は女性だから女性の性感帯を知っている。それに女性の心の動きも知っている。それをうまく使ってシスジェンダーの女性を彼女にし、彼女を自分はレズであると信じさせる。このことを本で読んだことがある。随分前のことである。

米国は「全ての国は自国民を差別から守る責務があります。特にＬＧＢＴＱＩ+の人たちのような社会で最も疎外された人たちを差別から守るべき」と考えＬＧＢＴ法案を成立させた。しかし、多くのトラブルが発生して４９州で反ＬＧＢＴ法案の廃案が提出されている。慎重に深く検討しなかったからこういうことになったのである。。

維新の会は自民党、立憲民主の駆け引きに付き合わないで、法案を慎重に検討してほしい。急ぐことはない。

「立憲共産路線て、なにが悪い」(石垣のりこ参議員) 立憲民主は内部分裂へ

「立憲共産路線て、なにが悪い」(石垣のりこ参議員)　立憲民主は内部分裂へ

立憲民主党の石垣のりこ参院議員はＴｗｉｔｔｅｒで、
「立憲共産路線て、なにが悪いんですかね？」と書き込んだ。石垣議員は共産党との共闘に賛成なのだ。石垣議員のように共産党との共闘に積極的であるのが左翼系である。
　石垣議員は共産党と共闘する理由を次のように述べている。
「私は、日本のファシズム化に抵抗する全ての人々と、党派や来歴に関わらず、共闘し、共に歩みたいと思っています」
ファシズム化しようとしている政党が自民党ということか。そして、維新の会は自民党よりも右翼であると断言しているのが立憲民主幹部であるし共産党である。維新の会もファシズムということだ。
自民党は国民の選挙で選ばれて過半数の議席を獲得して与党になった。維新の会は圧倒的多数の大阪市民に支持されている。国民が選んだ自民党や維新の会をファシズムと決めつけているのが石垣議員である。頭がおかしいと思わざるを得ない。
石垣議員は共産党との共闘を正当化するために、
「人権と議会制民主主義を守ろうとする陣営が、協力し合うのは当然じゃないですか」
と述べている。この理屈なら自民党、維新の会とも共闘しなければならない。しかし、石垣議員は自民や維新との共闘は無視し、共産党との共闘を強調している。
石垣議員は共産党との共闘を正当化する目的でごたくをならベているだけである。

反自民・反維新で立憲左翼と共産党は一致している。だから、石垣議員のような立憲の左翼は共産党との共闘を目指している。しかし、泉代表は共産党との共闘を否定した。原因は立憲民主の最大支援団体である連合が共産党との共闘に反対したからだ。連合は共産党との共闘に断固反対し、国民民主との共闘を要求している。ところが国民民主は立憲左翼が嫌っている維新との共闘を進めて、立憲との共闘を避けている。共産党は立憲との共闘に積極的である。
立憲民主は党内左翼、連合、国民民主、共産党によってカオス状態になっている。