第８波の感染状況を調査しない専門家 だから感染予測も対策も最低

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第８波の感染状況を調査しない専門家　だから感染予測も対策も最低　

沖縄・北海道・東京のコロナ感染表である。

表を見れば北海道は明らかに第８波に入っていると分かる。東京は北海道のように感染が拡大していないが第８波に入っていると言える。しかし、沖縄はどうだろうか。感染は低いし、感染が拡大しているようには見えない。東京や北海道のように第８波に入っているとは言えないだろろう。同じ日本でありながら感染の状態が違っている。なぜ違うのか。

第８波は日本が初めて体験するコロナ感染のパターンである。この事実を専門家やマスメディアは無視している。無視しているから感染の違いを説明することができない。

第５波までは菅政権のクラスター対策班がコロナ対策をやっていた。菅政権は濃厚接触者のＰＣＲ検査を徹底し、感染が拡大すると、緊急事態宣言を実施して感染を押さえた。第６波からは岸田政権がコロナ対策をした。岸田政権は第６波の時は感染が拡大するとまん延防止等重点措置を実施して感染を押さえた。しかし、第７波の時はまん延防止を実施しないで感染拡大を放置した。そのために２６万人という最高の感染拡大をやった。コロナの削減対策はなかったがコロナは２６万から自然に減少していった。ただ減少はしていったが２万人以上の感染が続いた。第５波に近い感染状態が続いた。第５波を参考にすれば第７波が終息したとは言えなかった。第７波が終息しない内に再び感染が増加していった。それが第８波である。第８波は第７波までとは違う特徴がある。沖縄、東京、北海道の感染表に見られるように感染に違いがあるのだ。違いの原因は感染率にあった。
沖縄、東京、北海道の感染率を調べた。

沖縄感染率　３５、５％、
東京感染率　２５％、
北海道感染率　２０％

感染率が３０％を超えたら感染増加は止まり、次第に減っていく。そして、低い状態が続く。それがピークアウトである。感染率が高かった多くの欧米の国々の現在は感染が５万人以下のピークアウト状態になっている。感染爆発が続いた沖縄は日本で唯一のピークアウトした自治体である。
北海道は第７波以上に感染している。しかし。東京は第７波よりは感染していない。その原因は感染率の違いにある。東京は２５％、北海道は２０％の感染率である。５％の違いが感染を左右しているのである。
大阪府も気になったので調べた。

大阪府の感染率は２５、９％だった。大阪府の感染表である。東京都と似ている。感染率が感染拡大と密接な関係があることは確実である。

第５波までは緊急事態宣言によるコロナ対策によって感染が削減されていき、感染者は少なかった。感染者が少ないので感染が始まると急激に増加した。第６波が急激に増加したのは全国的に感染者が少なかったからである。第６波の時はまん延防止の発令によって感染者を減少させていった。だから、感染拡大は押さえられた。だから、第７波は急激に感染増加した。しかし、第８波は違う。第７波で削減対策はしなかったから自然に減少した。だから、それぞれの自治体で沖縄のように感染率が高い自治体もあれば北海道のように感染率が低い自治体もある。
第８波では感染が低い自治体もあれば高い自治体もありバラバラであるのだ。だから、それぞれの自治体の感染状況に合わせてコロナ対策をするべきである。しかし、岸田政権はやらない。

沖縄県は２６日、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（座長・国吉秀樹中部保健所長）を県庁で開いた。県の専門家会議は新型コロナとインフルエンザが同時流行することを想定している。これは沖縄県だけでなく政府と全国の専門家も同じ考えである。去年インフルエンザは流行しなかった。原因はコロナだと言われている。それに去年の１２月はコロナも数百人程度で少なかった。ところが県の専門家会議は１２月は１日の最多新規感染者が新型コロナが５１８４人、インフルが３７３２人になると試算している。５０００人以上のコロナ感染を試算しているのは驚きである。専門家はコロナ感染表を見ていないのだろう。
これまでのコロナ感染を調べれば１２月に感染が５０００人以上になることは絶対にありえないことが分かる。１０００人を超すかどうかである。去年を参考にすれば、インフルは流行しない。
県民を安心させるのではなく、県民に恐怖を与えているのが県の専門家会議である。残念であるが事実である。

辺野古移設反対のデニー知事が大勝したのに、市長選は移設反対が７選全敗した それが沖縄

辺野古移設反対のデニー知事が大勝したのに、市長選は移設反対が７選全敗した　それが沖縄　

６月１１日に行われた沖縄県知事選挙開票の結果
玉城デニー、無所属・現。当選。３３万９７６７票
佐喜真淳、無所属・新。２７万４８４４票
下地幹郎、無所属・新。５万３６７７票

辺野古移設反対を選挙公約にしたオール沖縄のデニー知事の大勝である。
今年は知事選だけでなく７つの市長選も行われた。県知事選に圧勝したデニー知事は、辺野古移設反対を公約したオール沖縄の市長候補者応援した。市長候補がが圧勝したデニー知事と同じオール沖縄であり辺野古移設反対を公約しているなら市長選はデニー知事が応援した候補者が当選するはずである。ところがそうではなかった。なんと、デニー知事が応援したオール沖縄の候補者が全員落選したのである。知事選でも負けていた普天間飛行場ある宜野湾市と移設予定の名護市以外の５市では全勝するかもしれない勢いがあったはずなのに蓋を開けてみれば全敗したのである。全敗するのは考えられないことである。しかし、７線全敗した。知事選で大勝し県民支持が圧倒的であるデニー知事が応援した市長候補が全敗したのである。なぜ、全敗したのか。そのことを的確に説明したマスメディアはない。全敗した事実を報道するだけである。説明できないのだろう。

　デニー知事は辺野古移設反対である。デニー知事が大勝したので沖縄県の民意は辺野古移設反対であるとマスメディアは報道した。多くの専門家も民意は辺野古移設反対と判断していた。ところが市長選では移設反対を選挙公約にしたオール沖縄の候補者が全員落選した。市長選からみれば民意は移設反対ではないことになる。すると田原氏のような移設反対派のジャーナリトは、当選した市長は移設賛成ではないと言うようになった。確かに移設賛成を公約にした市長はいない。はっきりしているのは反対ではないということである。なぜ、県知事選では移設反対のデニー知事が大勝したのに市長選では移設反対が全敗したのか。県民の本心はどこにあるのか。という疑問が出てくる。この疑問を解いた専門家はまだ居ない。恐らく解けないだろう。

　辺野古移設反対で結集したオール沖縄の知事選は圧勝し、７市長選は全敗した。これは市民の選挙の結果である。つまり県民の選択であり、民意ののだ。こ
移設反対派の知事選圧勝と市長選全敗が沖縄の現実であるのだから、この事実を認めて、原因を解き明かすことが必要である。しかし、まだ解き明かしていない。解き明かすことができないのだろう。ということはジャーナリストや専門家は沖縄の本当のことを理解していないということになる。

マスメディアはデニー知事の勝利を根拠に民意は移設反対である決めつけている。県の民意は知事選にありということだ。しかし、市民は県民でもある。市長選の結果は県民の民意ではなとは言えない。移設反対派が７市長選を全敗したことは県の民意が移設反対ということに疑問を生じさせる。

知事選の民意は移設反対であるが市長選の民意は移設反対ではないことは確かである。移設反対ではないということは賛成ということになる。積極的な賛成もあれば消極的な賛成もあるだろう。また、賛成でもないが反対でもないという市民もいるだろう。はっきりしているのは移設反対ではないということである。これはまぎれもない事実である。
県知事選では移設反対が勝利し、市長選では敗北したのには理由があるし、解明されなければならない。解明することによって沖縄県民の本当の民意が分かる。解明の役目は選挙専門のジャーナリストがやらなければならない。しかし、今までジャーナリストは解明していない。田原総一朗氏のように辺野古移設反対のオール沖縄に勝った市長も辺野古移設には賛成ではないといい、デニー知事が勝利したから民意は移設反対だろうと問題をぼかしているだけである。解明したジャーナリストは居ない。それが事実である。

なぜ、移設反対のデニー知事が圧勝したのに市長選では移設反対が全敗したのか。この事実を解明しないと県民の本当の民意は不明である。市長選を見れば民意は移設反対であるとは断言できないのが沖縄の真実である。

移設反対のデニー知事が圧勝したのに市長選では移設反対派が全敗したことを解明していく。沖縄県民の民意を明らかにしていく。

　デニー知事はなぜ大勝したか
デニー知事はタレント出身である。３０歳のときにタレントとして独立したデニー氏は琉球放送ラジオ（現在のＲＢＣラジオ）の人気番組「ふれ愛パレット」のパーソナリティや、１９９８年７月にスタートした沖縄市エフエムコミュニティ放送の「ＯＫＩＮＡＷＡミュージック・タペストリー」の総合プロデュースとパーソナリティ[、イベントの司会などを務めた。ラジオではウチナー語を駆使し、高齢者から絶大な支持を受けた。
デニー氏の人気は高く。人気に注目した知人が沖縄市長選に出馬をすすめた。市長選には出馬しなかったが、市議会議員選挙に出馬しトップ当選した。トップ当選したのはタレントとしての人気である。
　２００９年に沖縄３区から民主党公認で立候補した時は自民党前職の嘉数知賢を破り、初当選した。
２０１４年の第４７回衆議院議員総選挙では、翁長雄志沖縄県知事が推薦する「オール沖縄」の候補として生活の党公認で沖縄３区から立候補し当選した。
２０１８年に、故翁長雄志知事の後継としてオール沖縄から知事選に出馬し大勝した。２０２２年の知事選も大勝した。
デニー知事が大勝した原因はなにか。
デニー知事は衆議院議員であった。県民の支持は高かった。国会議員であったデニー氏が故翁長前知事の後継者として県知事選に立候補したのだ。保守の故翁長知事が左翼と共闘するオール沖縄を結成した時に「イデオロギーより沖縄アイデンティティー」を売り物にした。翁長氏の「アイデンティティー」は県民の心を掴み、２０１４年の知事選に大勝した。翁長氏の「アイデンティティー」の後継者となったデニー氏だったから２０１８年の知事選に大勝した。そして、２期目の２０２２年の知事選でも大勝した。

デニー知事の本名は玉城康裕（たまきやすひろ）である。普通は選挙に立候補する時は本名を使うだろう。しかし、デニー知事はタレント芸名のデニーを使った。デニーで有名になっていたし、デニーのほうがハーフであることで注目されやすい。デニーと知った瞬間に母子だけの貧しい生活を送っただろう。子供の頃はいじめられて苦労しただろうと沖縄県民は想像する。
もし、デニー氏の母が結婚していたら父親と一緒にアメリカに行っている。沖縄にはいなかっただろう。結婚しなかったから母子だけの家庭だった。私の周囲にもハーフは居た。
二軒隣の家にアメリカ人と結婚している女性がいた。一カ月に一度は親子４人で実家に来ていた。長女は私と同じ年齢だった。私たちは姉弟と遊んだ。その家族は米国に去った。
同級生にジョージという子がいた。とても小さな家に母、姉、ジョージの３人が住んでいた。ジョージは金髪でハーフだったが姉は髪が黒く沖縄人だった。彼は今も沖縄に住んでいる。
祖父母が育てているハーフがいた。名はベッキーといった。ベッキーはよく虐められていた。ベッキーは祖父の家から居なくなった。祖父はベッキーはアメリカの父親の元に行ったといった。しかし、嘘だった。アメリカではなくコザの親戚の家に移ったというのが本当らしい。
ハーフという逆行の生活から這い上がって国会議員、知事になったということは素晴らしいことである。多くの県民がデニー知事を応援し投票しただろう。デニー知事自身の人気と沖縄アイデンティティーの故翁長知事の後継者であることを多くの県民は支持し投票した。だから、知事選で圧勝したのである。辺野古移設反対の公約がデニー知事を圧勝させたと思うのは間違いである。間違いであることを証明したのが市長選７連敗なのだ。

　辺野古移設反対の公約がデニー知事を大勝させていたのなら市長選でも勝っていたはずである。しかし、全敗した。知事選と市長選では支持層に決定的な違いがあった。知事選は初期の頃のオール沖縄のアイデンティティーがあり、保守＋左翼がデニー知事に投票した。しかし、市長選ではアイデンティティーは破綻し、保守対左翼の対決になった。保守対左翼の選挙で保守が７連勝したのである。
　デニー知事とオール沖縄の市長候補は同じ辺野古移設反対を掲げたのにデニー知事は大勝し、市長選は７連敗したと考えるのは間違いである。そのような考えでは知事選と市長選の結果を正確に分析することはできない。
辺野古移設反対を理由にデニー知事に投票したのは市長選で７連敗した左翼に投票した市民である。辺野古移設反対がデニー知事を大勝させたのではない。市長選７連敗させた市民と勝利させた市民がデニー知事に投票したから大勝したのである。
市長戦でのオール沖縄推薦の立候補者はデニー知事とは違った。デニー知事は保守も支持するアイデンティティー政治家である。しかし、市長選の立候補者は左翼系の立候補者である。
知事選は自民党ＶＳ保守＋左翼の選挙戦であったが、市長選は保守ＶＳ左翼の選挙戦になったのである。復帰５０年で明らかになっているのは左翼の衰退である。オール沖縄は故翁長知事によって保守と左翼が合流した。合流したからといって左翼の勢力が拡大したのではない。左翼の衰退はオール沖縄でも進んでいた。そのことが豊見城市長選で判明した。豊見城市長選挙でオール沖縄は現職の市長を擁していた。ところが現職の市長が自民党推薦の新人に敗北したのである。左翼衰退が豊見城市長選で明らかになった。

普天間飛行場の辺野古移設を新基地建設とうそぶき、辺野古移設反対に固執する左翼への支持は減り続け、保守支持が増え続けているのが沖縄である。

斎藤幸平は沖縄を貧困に向かわせるマルクス主義者 賛同するデニー知事は無知

斎藤幸平は沖縄を貧困に向かわせるマルクス主義者　賛同するデニー知事は無知

人新世の『資本論』」著者斎藤幸平氏は那覇市のジュンク堂書店那覇店で玉城デニー知事との対談をした。斎藤氏は沖縄の社会や経済の方向性について「豊かな自然やゆいまーる精神など、地域性に基づいてつくっていく潜在能力があると述べ、地場産業の創出や食糧自給率の向上、自然エネルギーを増やすことも挙げた。

　ゆいまーるは沖縄だけにあるのではない。日本にもある。資本経済が発達していなかった時代に多人数でやらなければならない仕事を村人はゆいまーるで行った。昔はどこの村にもゆいまーるはあった。現在でも沖縄以外で残っている村はある。
世界遺産である合掌造りがある白川郷のゆいまーるは有名である。


世界遺産としても有名な、岐阜県飛騨地方の「白川郷（しらかわごう）には昔ながらの建築様式「合掌造り」の家々がある。世界遺産である「合掌造り」の家は世界遺産ではあるが展示物としてあるのではなく人が住んでいる。合掌造りをそのままにしながら生活が普通に送れるように家の中は改造している。世界遺産でありながら家族が生活をしているという世界でも珍しいのが白川郷の合掌造りである。合掌造りはかやぶきだから２、３０年ごとに萱のふき替えをしなければならない。ふき替えを業者に依頼すれば家主には払えないほどの莫大なお金が必要である。家主に金銭的な負担をかけないためにふき替えは村人全員でやる。村人だけではない。日本全国から無料奉仕する人々がやって来る。
　屋根の葺き替えは二日以上もかかるという大掛かりな作業である。その家屋に住んでいる住人だけではとても成し遂げられないこの「葺き替え」の作業を村人総出で行う。あるものは、茅を刈り取り、あるものはそれを束ね、あるものは屋根に上り、あるものは全体の流れを指揮する。食事の支度をしたり、お茶を用意したり。大人も子供も女も男も、皆の力を合わせて行っていく。そうして、ようやく茅の葺き替えがなされるのである。人数にして一日あたり１００人～２００人、人件費やその他の費用を現金に換算すると数百万円以上にものぼる作業である。それらは無償で行われる。このような相互扶助の精神、人々の助け合いの心を「結(ゆい)の精神という。沖縄のゆいまーるである。

　合掌造りは昔の建築である。建築が発展した現在は合掌造りのようなふき替えはしない。合掌造りは世界遺産として維持ししているのであって現代の住宅としては時代遅れである。昔の家を維持するためのゆいまーるである。現代の住宅を維持するのにゆいまーるは必要ない。

　沖縄の農業にもゆいまーるがあった。きび刈りはゆいまーるでやった。きび刈りは多人数が必要だったので農民が協力しあっていた。ゆいまーるをする原因はきび刈りする人にお金を払えば儲けはほとんどなかったからだ。現在は収穫を機械化したのでゆいまーるは必要なくなった。機械化によって生産、収穫を合理化していったのである。田植え、稲刈りも機械化することによってゆいまーるはなくなった。

　斎藤氏はゆいまーるは沖縄だけにあると勘違いしている。それに、ゆいまーるを美化している。沖縄のゆいまーるが有名であるのは戦後の沖縄は経済発展が遅く、農業などではゆいまーるによって生産を維持していたからである。経済が発展するにつれてゆいまーるは必要ではなくなり次第に少なくなっていった。

　斎藤氏は沖縄には「豊かな自然」があると思っている。沖縄の自然は豊かではない。沖縄の自然を知らないから豊だというのである。沖縄の土は赤土である。赤土は養分を含んでいない。農業に向いていない。沖縄の農業は貧しい。
沖縄には石油などの資源もない。沖縄の自然が沖縄の生活を豊かにする要素は全然ない。沖縄の自然は貧困を生み出すだけである。ゆいまーる精神は沖縄の貧困の象徴である。斎藤氏は沖縄の自然ほ美化し沖縄の貧困を美化している。

テニー知事は「おっしゃる通りだ」と斎藤氏の不毛な理屈に賛同した。沖縄を貧困にする理論に賛同するデニー知事である。まあ、斎藤氏の理論は紙の上にだけ存在しているだけで現実には通用するものではないからデニー知事は口裏を合わすだけであり斎藤氏の理論を政策に取り入れることはないだろう。

左翼の斎藤氏を批判する

資本主義を帝国主義とするマルクス主義の妄想

帝国主義とは支配する植民地を拡大していくことである。支配した植民地を搾取して富をわがものとして優雅な生活をする。それが帝国主義である。ところがルクスの資本論を新解釈したという斎藤幸平氏は「大量生産・大量消費型を『帝国的生活様式』と決めつけている。それはおかしい。
大量に生産できれば商品の価格を安くすることができる。安ければ多くの市民が買うことができる。だから、大量消費する。大量生産、大量消費は労働者の生活を豊かにする。帝国的生活とは庶民が手に入らない高価な品物を手に入れて庶民にはできない優雅な生活をすることである。少量生産の高価な商品を支配階級が少量消費するのが帝国的生活様式である。

ザワツク金曜日で食品などを機械で生産するのを上映しながら商品名を当てるというゲームがある。映像を見て驚いた。以前は人間の手でしか生産できないような食品を機械で生産できるようになっている。機械生産がこれほどまでに発達しているとは思わなかった。素晴らしいことである。大量生産することによって価格が安くなり、日本国民に安く売るようになった。国民生活が豊かになった。
スーパーは大型化が進み、レジもコンピューター化が進んで人件コストが下がった。それによって商品の低価格化が進んだ。
資本主義は市民の生活を豊かにしていくのである。マルクス主義の斎藤氏はこの事実にソッポを向いている。

斎藤氏は大量生産・大量消費型は『帝国的生活様式』であると彼の本「人新世」で主張しているという。この生活様式は、資本主義社会がもたらす格差によって成り立っていると彼は述べている。斎藤氏は資本主義を理解していない。
斎藤氏は資本主義＝帝国主義という考えである。これがマルクス主義の基本であるし、共産党も同じである。マルクス主義は、米国は資本主義だから帝国主義と決めつけて、敵視している。米国で注目すべきことは経済は自由市場の資本主義であり、政治は代議制の民主主義国家である。米国は政治と経済は分業化している。経営者が直接政治を行うことはでないし、政治家が直接経営に携わることもできない。ホテル王であるトランプ氏が大統領選挙に立候補した時、彼は社長の座から退いた。民主主義国家の日本も米湖と同じように政治と経済派分業化している。日米は同じである。民主主義国家が政治と経済が融合している帝国主義であるはずがない。社会主義国家の中国は政治が経済を支配している。帝国主義と同じである。

マルクス主義は米国、日本が国民主権の民主主義国家であることを口にしない。資本主義であることだけを口する。日米が民主主義国家であることを容認すればマルクス主義の帝国主義の主張が根底から崩れる。崩れないために民主主義を口にしないのである。国民の支持によって存在する自民党の内閣であるのにマルクス主義は自民党内閣を権力者と決めつけ、あたかも独裁政権であるように批判する。国民に選ばれたないんくであるとは絶対にみなさないのがマルクス主義である。

資本主義米国は経済発展したが社会主義ソ連は１９９１年に崩壊した。崩壊した最大の原因は経済の破綻だった。資本主義は経済を発展させ、社会主義経済を破綻させる。それが真実であることが１９９１年にはっきりしたのである。しかし、マルクス主義はこの真実に目を背ける。中国も市場経済を禁止し、習近平独裁が支配するようになった。だから、中国経済は経済成長が下がっている。
ソ連崩壊、日米の民主主義＋資本主義による経済発展に目を背けて資本主義＝帝国主義の妄想世界に生きているのがマルクス主義である。

斎藤氏が指摘するように先進国での便利で豊かな生活を維持するために、発展途上国の弱い立場の人々に温暖化のしわ寄せがいく仕組みになっていることは確かである。途上国も今後は経済発展をしていくだろう。温暖化の問題は解決するのが難しい問題である。地球規模で温暖化を防ぐ研究を取り組む必要がある。
ただし、斎藤氏が主張がするように資本主義だけが温暖化の犯人ではない。二酸化排出１位中国である。中国は資本主義国ではない。温暖化を資本だけのせいにしているマルクス主義者斎藤氏は間違っている。マルクス主義者は社会主義中国を庇っている。卑怯である。

マルクス主義学者の下らぬ沖縄論を批判する

マルクス主義学者の下らぬ沖縄論を批判する

　「人新世の『資本論』」著者・斎藤幸平さんと玉城デニー知事が那覇市のジュンク堂書店那覇店で対談した。資本論と言えばマルクスである。マルクスと言えばマルクス主義である。日本でのマルクスの人気は高く、マルクス主義者は多い。斎藤幸平氏は日本の哲学者、経済思想家、マルクス主義者。東京大学大学院総合文化研究科・教養学部准教授である。
　斎藤氏はデニー知事に、沖縄の貧困率の高さや米軍基地問題は資本主義などの「構造的な問題」だと指摘し、経済成長を至上とするやり方ではなく、沖縄本来の文化や精神を生かした社会、経済の在り方を提起した。沖縄は再び貧困の島になれと定期したのである。
　戦前の沖縄は「芋と裸足の時代」と言われるほどに非常に貧しかった。小さな島で資源はない。赤土で農業にも適していない。沖縄が貧しいのは沖縄の自然がもたらしたものである。戦後米軍が駐留することによって沖縄はどんどん経済発展をした。斎藤氏は沖縄の貧困率の高さの本当の原因を知らない。東京から沖縄をみているからである。
　戦後の沖縄は米軍が駐留することによって経済は発展したし民主主義も発展した。復帰したらますます発展した。沖縄の貧困率が高いといっても昔に比べればはるかに改善している。これからも改善していくのは確実である。現在の状態を単純に全国と比べるのは間違っている。沖縄の歴史的発展を参考にしながら見るべきである。沖縄の地理的条件、歴史を無視しているのが斎藤氏である。　
学生の頃、学生運動が盛んであった。革マル(革命的マルクス主義)に入った。マルクスを勉強した。マルクスの資本論は資本主義を批判している本だろうと思っていたが、全然違っていた。資本経済の仕組みとどのように資本経済は発展するかを解明した本だった。経済には興味がなかったので途中から読まなかった。

斎藤氏は資本主義について「価値や資源などを収奪し、いらないものを外部に押しつけていくシステムだ」と指摘いるが、マルクスはそんなことは書いていない。マルクスは剰余価値額学で資本を所有するだけで労働はしないのに利益によって収入を得ると述べそれを搾取といった。だが利益は新しい工場をつくって生産を拡大していく。現在は不良品によって消費者が被害を受けたら保証する。搾取は剰余価値のごく一部であると説明している。株主の収入が純粋な搾取である。あたかも利益のすべてが搾取であるとみなしているのがマルクス主義である。マルクス主義はマルクスの理論を捻じ曲げている。

斎藤氏は沖縄の社会や経済の方向性について「豊かな自然やゆいまーる精神など、地域性に基づいてつくっていく潜在能力がある。経済成長至上主義でないようなＳＤＧｓや沖縄振興計画をつくっていく必要があるのでは」と提起した。そして、地場産業の創出や食糧自給率の向上、自然エネルギーを増やすことも挙げた。沖縄を理解していない沖縄をバカにした斎藤マルクス主義学者の発言である。

ゆいまーるは沖縄の極貧から生まれた精神である。三歳の時に家を建てた。材木は米軍が捨てたのを手にいれ、村人がゆいまーる精神で無料で働いて建てた。戦前もゆいまーるで家を建てていた。だから、村の家を建てるのを商売する大工はいなかった。
数日でトラックに乗せる１０トン近くのきびを刈るときもゆいまーるだった。人を雇っては赤字になる。だから、村人は無料できび刈りを手伝った。
貧しい村人が最低の生活を支えるために助け合ったことから生まれたのがゆいまーるである。沖縄の極貧の象徴であるゆいまーるを斎藤氏は美化している。ゆいまーるにはよそ者を排除する精神もある。ゆいまーる精神の地域はよそ者を排除する地域主義なっていくだろう。そんな沖縄になれと斎藤氏は主張しているに等しい。

デニー知事は斎藤氏の本の売り上げとマルクス主義の宣伝に利用されただけだ。そんなことに気付くことができないデニー知事である。

プーチンを援護する老害の森元首相と弊害の鈴木参院議員

プーチンを援護する老害の森元首相と弊害の鈴木参院議員

　老害政治家でしかない森元首相がウクライナ戦争について的外れなことを言った。国民と団結してウクライナの民主主義を守るために戦っているゼレンスキー大統領を、「多くのウクライナの人たちを苦しめている」と言ったのだ。「ロシアのプーチン大統領だけが批判され、ゼレンスキー氏は全く何も叱られないのは、どういうことか」とウクライナ戦争はロシアとウクライナの戦争なのだから両方を批判するべきであってプーチンだけを一方的に批判するのは間違っているというのである。ウクライナ戦争の内容を全然知らない老害政治家森元首相ならではの言動である。
　プーチン大統領はウクライナを占領して支配し、ウクライナ国民を搾取するためにロシア軍を侵攻させたのである。ウクライナ国民の激しい反撃とＮＡＴＯなどの民主主義国家の支援によってロシア軍が敗退していった。ロシア軍が敗退し、軍事力で支配することができなくなったプーチンはなんと住宅とインフラ設備に激しいミサイル攻撃をした。ウクライナのエネルギー系統の半分近くが稼働していない状況にしてウクライナ国民を厳しい冬の中で電気のない生活に追いやっている。ウクライナ国民を苦しめているのがプーチンである。
　
　ウクライナ戦争はプーチン独裁国家ロシアと民主主義国家ウクライナの戦争である。独裁主義と民主主義の戦争であることを全然理解していない森元首相である。
　森元首相は、「この事態を収める役は安倍晋三元首相だった」と述べている。日本の首相が治めることができるような戦争ではない。日本は無力である。森元首相の気楽な発言には苦笑するしかない。、「プーチンを説得できるのは鈴木氏だ」には大笑いだ。
森元首相が語ったのは日本維新の会の鈴木宗男参院議員のパーティーであった。
　鈴木議員はプーチンとの交流が深かったのでプーチン養護派である。プーチンがウクライナ侵攻した原因はゼレンスキー大統領の責任であるとの批判を繰り返している。独裁者プーチンを擁護する鈴木氏は民主主義日本の国会議員として失格である。彼が維新の会所属であるのは非常に残念である。維新からさっさと排除してほしい。鈴木議員のプーチン援護を黙認している維新はおかしい。鈴木議員はベテランだから若い議員が多い維新ではしっかりと管理できないのだろうな。問題だな。
　維新は独裁者に賛同する政治家を絶対に許さない政党になってほしい。

日本の民主主義、法治主義を知らない田原総一朗の「『オール沖縄』市長選７戦全敗も辺野古容認ではない」を批判する

日本の民主主義、法治主義を知らない田原総一朗の「『オール沖縄』市長選７戦全敗も辺野古容認ではない」を批判する

　辺野古移設問題について調べていくうちに知ったのは日本は地方自治体の権利が予想以上に強いことであった。普天間飛行場を名護市に移設するには名護市長の合意がなければ移設できない。合意なしに移設すれば違法行為であり警察が政府を取り締まるのである。日本は地方自治体の権利が強いのだ。
島袋名護市長は辺野古移設に徹底して反対していた。飛行機の離着陸の時に名護市や宜野座村の住宅の上を飛ぶからだ。政府の辺野古移設に反対を続けていた島袋市長は官邸に呼ばれて防衛大臣などに脅迫に近い説得をされた。しかし、島袋市長は頑として首を縦に振らなかった。交渉は決裂したと考えた島袋市長は立ち上がって帰ろうとした。その時に政府は最後の手段として住宅の上を飛ばないためのⅤ字型滑走路を提案した。Ⅴ字型案を持ち帰った島袋市長は議論を重ねて政府の要請を受け入れた。政府と島袋市長は辺野古移設に合意したのである２００６年である。

普天間行場移設案で合意、会見後握手する額賀防衛庁長官（左）と島袋名護市長=２００６年４月７日午後9時14分、防衛庁（当時）

仲井真元知事も埋め立てを政府と合意した。２０１３年のことである。

　田原総一朗氏はオール沖縄が市長選７戦全敗したように、オール沖縄がかつてほどの一枚岩ではなくなったのかもしれないが、沖縄県民の多くが辺野古やむなしとの考え方を変えたわけではないと主張する。であれば、県民が変えていない根拠を説明するかと思えば予想に反してしない。県民が代えていないことを説明するのではなく、
「何としても取り上げておかねばならないのは、日米地位協定の存在である」と日米地位協定を問題にする。日米地位協定と辺野古移設は関係がない。ところが田原氏は強引に結びつけるのである。関係ないことを強引に結びつけるために話をでっち上げる。

民主党政権で最初の首相となった鳩山由紀夫氏は、沖縄県民の大多数が普天間飛行場の移設先を国外、あるいは県外に求めていることを知って、「移設先は辺野古ではなく、最低でも県外にする」と宣言した。
　鳩山氏は移設先として徳之島を考えていたようだ。ところが、そのことを知った外務省と防衛省の幹部が、鳩山氏に日米地位協定の説明をした。
　『オール沖縄』市長選７戦全敗も辺野古容認ではない」

県外移設を最初にやろうとしたのは小泉首相である。しかし、普天間飛行場を受け入れる自治体はひとつもなかった。当然である。普天間飛行場移設の原因は米兵による少女への性暴行である。性暴行する米兵の軍隊を受け入れる自治体があるはずはない。
県外移設は絶対に無理であることは小泉首相がやる前から知っていた。県外移設ができなかったので小泉首相は辺野古移設に戻ったのである。この事実を田原氏が知らないはずはない。確実に知っている。
しかし、鳩山首相はこのことを知らなかった。信じられないことであるが本当である。だから、県外移設ができると思って県民に宣言して県外移設を目指した。私は知らないことに驚いた。彼が首相になったのは莫大なお金を持っているからだと知った。政治センスはゼロ以下マイナスだつた鳩山首相であった。。
鳩山首相は県外移設場所候補地を次々と取り上げたが、全て駄目だった。苦し紛れに離島の徳之島を候補地にしようとしたが駄目だった。県外移設ができる場所を鳩山首相は見つけることができなかった。だから、辺野古に戻ったのである。
ところが田原氏は移設できなかった理由を日米地位協定が原因であるという。

日米地位協定によって、日米合同委員会なるものが設置されていて、その委員会で米国が定めた内容は、首相といえども否定できないことになっている。そして、その委員会で、米国は普天間飛行場の移設先を辺野古と定めている。首相といえども辺野古を否定はできないのだ、というのである。
『オール沖縄』市長選７戦全敗も辺野古容認ではない」

　普天間飛行場の移設先を辺野古に決めたのは米国ではない。日本政府である。橋本首相の時に普天間飛行場を移設する決心をした。橋下首相が米国を説得して移設を承諾させた。小泉首相の時に辺野古の海上に移設しようとしたが反対派の妨害でできなかった。稲嶺知事の要求もあって県外仮設をしようとしたができなかった。最終的に辺野古のキャンプ・シュワブの沿岸に移設することにした。辺野古移設が決まるまで日米合同委員会は登場しない。日本政府は米国を説得して辺野古移設を了承させたというのが事実である。断言できる。

日本は間接民主主義国家である。法律を制定するのは選挙で選ばれた議員が国会で制定する。制定された法律に従って政治を行うのが内閣である。政治決定は内閣がやる。日米合同委員会はやらない。できない。

　鹿児島県に馬毛島（まげしま）という無人島がある。

１０年以上前に政府は馬毛島に滑走路をつくり、米軍と自衛隊の戦闘機の離着陸訓練する計画を立てた。しかし、まだ実現していない。実現していないのは馬毛島の地元・西之表市の市長が承諾していないからである。たとえ、鹿児島県知事が賛成しても西之表市長が反対であれば飛行場建設はできない。容認するか否かの権限は県知事ではなく市長にあるからだ。日米政府は西之表市長を反対を権力で押しつぶて強引に建設することはできない。日本は地方自治権を認める民主主義国家だからだ。
　
　日米合同委員会は専門家が会議をして政府にアドバイスする組織である。政治決定ができる組織ではない。日米合同委員会が決めたことは首相といえども否定できないという田原氏の考えは間違っている。そもそも辺野古移設の決定は日米地位協定には関係ない。

日米地位協定は、日米安全保障条約の目的達成のために日本に駐留する米軍との円滑な行動を確保するため、米軍による日本における施設・区域の使用と日本における米軍の地位について規定したものである。在日米軍が日本国内で円滑に活動できるようにするために特別な権利を定めた協定だ。

　地位協定は２８条で構成される。
２条で日本国内の基地使用を米側に認め、
３条で基地内の管理・運営などのために米側が「必要なすべての措置を執ることができる」としている。
基地返還時に米軍が原状回復義務を負わない
▽米軍の船舶・航空機・車両や米軍関係者とその家族が基地間の移動を自由にできる
▽米軍人は出入国管理法の適用から除外され旅券や査証（ビザ）なしで日本に出入りできる
▽米軍が日本に持ち込む品に関税を課さない
▽米軍関係者による公務中の犯罪は米軍が裁判権をもつといった取り決めもある。協定に実効性をもたせるため複数の特別法も制定されている。

　１９９５年（平成７年）９月４日に沖縄県に駐留するアメリカ海兵隊員２名とアメリカ海軍軍人１名の計３名が、女子小学生(１２)を拉致した上集団扶助暴行した、
“起訴に至らなければ、関与が明らかでもアメリカ兵の身柄を日本側に引き渡すことができない”という日米地位協定の取り決めによって、実行犯である３人が引き渡されなかったことが大きな問題になった。これが地位協定問題である。
実行犯が引き渡されない決定に対し、沖縄県民の間に燻っていた反基地感情及び反米感情が一気に爆発し、同協定の見直しのみならず、アメリカ軍基地の縮小・撤廃要求運動にまで発展する契機となった。
１９９６年（平成８年）３月７日、那覇地方裁判所は３人に対して懲役６年６ヵ月から７年の実刑判決を言い渡し、このうち２人はその後福岡高等裁判所那覇支部に控訴するも棄却され刑が確定している。

少女性暴行をきっかけに普天間飛行場返還を橋本龍太郎首相は米側と協議し、県内移設を条件に合意した。裁判に米兵の家族は差別していると反発し、裁判は荒れた。地位協定への県民の怒りや米兵華族の反発を穏やかにさせる方法として橋本龍太郎首相は普天間飛行場の返還をする決心をした。米側と協議し、県内移設を条件に日米は合意した。１９９６年４月１２日、首相官邸で駐日米大使モンデールと共に記者会見に臨んだ首相橋本龍太郎は、満面の笑みを浮かべてこう述べた。「沖縄の皆さんの期待に可能な限り応えた」「最良の選択ができた」。日米両政府による米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）返還合意は、文字通りのサプライズ発表だったのである。
辺野古移設は不平等な地位協定に対する県民の怒りを鎮めるために橋下首相が考えたものだったのだ。

地位協定への反発をなくす目的で考え出したのが辺野古移設である。地位協定と辺野古移設は性質が違うことを認識するべきである。

枝野幸男前代表の「消費減税の訴え間違っていた」を高く評価する

枝野幸男前代表の「消費減税の訴え間違っていた」を高く評価する

　立憲民主党の枝野幸男前代表は消費税減税について『政治的に間違いだった』と発言した。
前衆院選で、枝野前代表は新型コロナウイルス禍への対応として「時限的に消費税を５％に減税する」ことを掲げていた。枝野氏はそのことを『政治的に間違いだった』と述べたのである。介護や子育てに支援をおこなうと言いつつ一方で減税を訴える姿勢について「有権者はどっちを目指すのかわからなくなる。有権者を混乱させた」ことを枝野氏は間違いの理由にしている。

枝野氏の発言について泉健太代表は氏『党内において、それぞれの議員が自分の考え方というのは当然、持っている』として、枝野さんの発言は立憲民主党としての見解ではないと述べた。ＳＮＳでは、《立憲が議席を減らした原因はそこじゃない》《枝野氏は何を言っているのだ？》《消費税減税は、票のためじゃない。》《公約を信じて枝野氏に投票した人たちには、裏切りにしか聞こえない》と批判が多い。
私は枝野氏の『政治的に間違いだった』と発言したことを高く評価する。枝野氏が本気で与党を目指している決意を表明しているからだ。
枝野氏がいうように消費税５％にして税収を少なくする一方で介護や子育てに税金を増やすことは矛盾している。野党であるから公約にすることができるが、与党になった時に実現するのは不可能である。与党になったら公約を放棄しなければならない。そんな政党を国民が支持することはない。本気で与党を目指すなら実現可能な政策で自民党と闘うべきである。
『政治的に間違いだった』の自己批判は立憲民主全体に必要なことである。

旧統一教会の霊感商法、自民党議員との関係は国民生活とは関係がない。国民はスキャンダルとして興味があるだけである。本気で与党を目指すなら、旧統一教会問題で自民党攻撃に埋没しないことだ。

国民生活を自由に、豊かにする政策を追及することが与党になる前提である。維新の会は政策で自民党と競う政党である。維新との共闘をきっかけに立憲民主も政策で競う政党になるべきだ。

枝野幸男氏の「消費減税の訴え間違っていた」自己批判は与党を目指していることの決意として高く評価する。

岸田政権のコロナ対策班は感染爆発を招く最低なブレーン

岸田政権のコロナ対策班は感染爆発を招く最低なブレーン

　岸田政府はコロナとインフルエンザが同時に流行することを想定している。岸田政府によるピーク時の感染者の予想はコロナ４５万人、インフル３０万人の計７５万人である。
　菅政権で２万５０００人感染だったのが岸田政権になると第６波１０万人、第７波２６万人と大幅に増加した。菅政権ならあり得ないことである。さらに驚くのは岸田政府の第８波の推計である。現在１日７万人感染しているが第８波のピーク時の感染者数をコロナ４５万人と推計しているのである。菅政権であればすでに緊急事態宣言を発令して、感染を７、６、５・・・１万人以下に減らしていた。緊急事態宣言こそが感染を減らす有効な対策である。
岸田政府になるとクラスター対策班から感染専門家たちに代わった。彼らは緊急事態宣言発令を放棄した。だから、感染は１０万、２６万と増大し、第８波は４５万人感染を予測するのである。そうなることを去年の９月に発売した「内なる民主主義２７」に書いた。

８月１３日
専門家がコロナ対策を主導すれば沖縄のように感染爆発する

地方自治体のコロナ対策会議を占めているのが専門家である。感染の原因が人流であると考える専門家である。専門家はクラスター潰しによるコロナ感染対策を軽視している。酒を出す飲食店を厳しく取り締まることを重視していない。だから、東京をはじめ全国店に感染が拡大したのは取り締まりを緩くしたことが原因である。

　沖縄のようにＰＣＲ検査や規制を緩くすれば感染爆発が起こるのは確実である。
　　　　　　　　　内なる民主主義２７
　岸田政府のブレーンは専門家である。専門家がブレーンになったから沖縄のように感染爆発したのである。
岸田政府は社会経済活動を維持しながら感染拡大防止策を行う方針として外出自粛の要請を都道府県知事に判断させる。外出自粛要請は感染を押さえる効果がないことは菅政府の時に明らかになっている。
岸田政府が緊急事態宣言を発令しない日本は再び断トツの感染国になる。確実である。

尼崎市長選は維新の会ＶＳ自民党・立憲民主・共産党・公明党 奇妙な選挙戦である

尼崎市長選は維新の会ＶＳ自民党・立憲民主・共産党・公明党　奇妙な選挙戦である

　兵庫県尼崎市長選（２０日投開票）に、日本維新の会公認社会福祉法人理事長の大原隼人氏（４４）と、現職から後継指名された前市教育長の松本真氏（４３）＝無所属＝が立候補を表明した。新人同士の一騎打ちとなる公算が大きいが、市長選は維新の会対保守・左翼の既成政党の戦いになりそうだ。
　松本候補を自民、公明と立憲が支援している。それだけではない。なんと共産党も支援する。あり得ないことである。共産党は市長選には独自の候補を立ててきた。それが共産党イデオロギーの方針である。ところが今回は擁立を見送ったのである。維新に勝たせたくないから立候補を出さないで実質的に松本候補の後押しに回る。共産党は維新は第二の自民党と決めつけている。維新に敵対意識が強い共産党が第一の自民党と一緒に一緒に第二の自民党の維新と対決するのは奇妙である。
実は共産党は自民党よりも維新の会のほうを敵視している。大阪で痛い目にあったからだ。共産党にとって自民党よりも維新の方が政敵なのだ。だから、維新の大原氏を落選させる目的で松本氏を応援する。

　尼崎市長選は維新ＶＳ非維新になっている。戦後は自民党、社会党、共産党から始まった。社会党の分裂、自民党からの離脱など変動はあったが基本は旧三党が離合集散してきた。維新の会は旧三党とは違う新しい政党である。宝塚市長選は歴史的な視点からみれば旧来の政党と新しい政党の対決である。

尼崎は維新の牙城である大阪に隣接し、県内でも特に強いエリアである。市議会（定数４２）では８人を擁する第２勢力で、夏の参院選では市内比例票でトップの約５万２千票を得た。
維新が県内首長選に公認候補を出すのは尼崎市長選で５回目である。昨年の宝塚市長選では約１６００票差まで迫るも、他の３回はいずれも大敗した。大阪府外で初の公認首長を誕生させることができるか。

　維新が勝利すれば旧来の保守・左翼共闘に新保守が勝つことになる。