コロナ感染が激減 押谷教授のコロナ対策論はすごい

コロナ感染が激減　押谷教授のコロナ対策論はすごい

自民党総裁選では４人が立候補し、４人の政策論争がテレビや新聞、ネットニュースで盛んに流れている。マスメディアの中心の話題はコロナではなく総裁選である。これほどまでに賑わい、４人の候補が自由に主張しあえる状況にあるのは２万５千人まで拡大したコロナ感染が２千人台まで急減したからである。感染が２万人台を続けていたら、「コロナが感染爆発しているのになにが総裁選だ」と国民は非難し、自民党の支持率は急落していただろう。
コロナ感染が激減したから総裁選が自由に行われ、マスメディアも総裁選一色に染まっているのである。菅首相はコロナ対策と総裁選を両立させることはできない。コロナ対策に専念するために総裁選に立候補しないと発表した。マスメディアは立候補しても総裁になれないから、立候補して落選する惨めさを回避するためにコロナ対策専念を口実にしていると菅首相の「見え透いた嘘」をあざけり笑った。マスメディアに笑われ軽蔑される中で菅首相は総裁選に立候補しないでコロナ対策に専念した。

菅首相がどのようなコロナ対策をしたかは分からない。マスメディアが一切報道しないからだ。現実として２万５千人まで増えていったコロナ感染が一カ月で３０００人以下まで急減した。これは事実である。急減したからマスメディアがコロナ感染を理由に菅政権を批判しなくなったし、総裁選を非難することもない。逆に誰が総裁になるかでマスメディアはヒートアップしている。感染激減は総裁選にもプラスになっている。

笑えるのは感染激減の原因を説明できない有名な専門家たちである。感染が減り始めた時に専門家が口にしたのは感染のリバウンドであった。必ずリバウンドすると主張したのが専門家たちであった。しかしリバウンドしないで急減していった。
専門家は感染が急減した原因は人流が減ったことに加えて、国民が感染に用心するようになったことや、天気が悪くなった、ワクチン接種が増えたことだと説明した。しかし、専門家の説明のどれも感染激減の理由にするのは無理がある。

日本の専門家のほとんどは空気感染で拡大すると信じている。だから人流が増えれば感染が広がり、人流が減ると感染も減るというのである。マスメディアに登場する専門家全員が同じ考えである。ところが感染が予想を超えて３０００人以下まで減ったら説明に窮するようになった。
私は月末までには５０００人以下までは減ると予想していた。この流れだと２０００人以下まで減りそうである。私の予想を超えている。すごい。
緊急事態宣言を発令して、酒を提供する飲食店への取り締まりを厳しくすれば確実に５０００人まで減ると予想していた。私の予想以上の減少である。菅首相は徹底して取り締まれば感染は急減すると確信していたはずである。１０００人まで減らせると思っていたのかどうかは知らない。とにかく２０００人台まで減らしたのはすごいことである。
菅首相は専門家の人流論も見事に打ち砕いた。１９日からの連休で多くの人が観光地を訪れて人流は急増した。専門家の理論では感染が増加することになる。ところが増加しなかった。逆に減少した。人流が感染の増減に関係しないことを菅首相は実証したのである。でも、この事実をマスメディアも専門家も無視するだろうな。

新型コロナが人流による空気感染で拡大しないで、三蜜の空間で感染することを発見したのが東北大学の押谷教授である。押谷教授は、
「当初からの謎は、接触者調査において、ほとんどの接触者からコロナ陽性者が出ないことであ った。同様のデータは香港・シンガポール・ヨーロッパでも得られていた。
だから唯一の合理的な説明は、一部の感染者が多くの２次感染者を生み出してい るということである。つまり、 通常の感染者の多くはほぼ２次感染者を生み出さないが、感染者のごく一部が２次感染者を数多く生み出すという、いわゆるクラスター（患者の集積）の発生が、流行につながっていると考えられる」
と新型コロナの感染を解明し、感染を防ぐ方法として三蜜のクラスターをつくらないこととした。それに加えて新型コロナは感染者が触れた物からも間接的な接触で感染することを見つけた。店などに入る前にアルコール消毒するのは感染者との間接接触を防ぐためである。
　新型コロナが人流で感染するのではなくクラスターで感染することを押谷教授がすでに解明していた。マスメディアに登場する専門家の主張する人流感染は一年半前に押谷教授によって否定されていたのだ。去年の⒉月から政府が採用したコロナ対策は専門家の人流論によるロックダウンではなかった。政府が採用したのは押谷教授によるコロナ対策であった。クラスター感染を防ぐために三蜜を避けること、接触感染を避けるためにアルコール消毒、濃厚接触者全員のＰＣＲ検査、感染経路の調査などである。政府のコロナ対策は欧州のロックダウンより効果があった。政府がこのようなコロナ対策をしたから日本のコロナ感染は少なかったのである。

　感染が２０００人台まで減少した時に、すごいと思ったのは押谷教授のコロナ対策論である。
　第二次緊急事態の時には学校を休校にしなかった。一方飲食店には営業時間、酒提供についての規制を厳しくした。休校しなかったことを批判された時に押谷教授は学校の場合はクラスター発生を確実に見つけることができる。だからすぐに対処できる。だから学校でコロナ感染が拡大することはない。しかし、飲食店のクラスターは見つけることが困難である。飲食店から感染拡大する可能性が高いと説明した。
⒉学期になり、感染拡大を恐れて休校にした学校が多かった。学校でクラスターも発生した。しかし、全体で見れば感染は減り続けた。休校にしなくても感染拡大しなかったことは確実である。押谷教授が指摘したように学校ではクラスター発生をすぐに見つけるので感染が拡大することはない。最初は信じることができなかったが、押谷教授の理論が正しいことを知らされた。
　押谷教授は飲食店で発生したクラスターは発見することが困難なので飲食店への規制を厳しくするように政府に要請した。規則を守らない飲食店には３０万円以下の過料を要求できる法律を政府は立案し国会で制定した。違反すれば金を徴収するよう直接的な罰則があるのは飲食店に対してだけである。

　押谷教授の狙いが的中したのが今度の緊急事態宣言である。こんなに効果があるとは思わなかった。私の想像を超えるほど押谷教授のコロナ感染についての見識はすごい。

　菅首相が官房長官の時に政府のコロナ対策は始まった。厚労省にクラスター対策班を設置した時も官房長官だったから菅首相はクラスター対策班のコロナ対策を熟知していた。熟知していたから東京五輪を開催しても五輪が感染拡大させることはないと知っていた。だから開催したのである。

　菅首相は飲食店の取り締まりを強化すれば感染を確実に減らすことができることを知っていた。だから全国で取り締まりを厳しくするように厚労省に支持しただろう。厚労省は全国の地方自治体に通告したに違いない。東京都と沖縄県は緊急事態宣言をしながらも取り締まりを手抜きしたから感染爆発が起こった。その反省と政府の要望もあって取り締まりを厳しくした。だから感染は激減したのである。

　沖縄県那覇市松山のスナックなど１４店舗が施錠したまま営業し、外からの呼び掛けに応じなかった。いままでなら見逃していたが今度は違った。施錠するのは風営法の施行条例に違反する。県職員は県警本部に通報し、警官を呼び開けさせた。新型コロナの感染対策で休業要請に応じない店舗に対し、同条例違反で警察に通報するのは県内では初めてである。そのようなスナックはいままで何件もあっただろう。今までは見て見ぬふりをしていたがコロナ感染爆発を体験した県職員は感染爆発を防ぐために法律通りに厳しく取り締まったのである。
　沖縄県は休業要請に応じない飲食店に対し、休業命令を出し、過料を求める通知書を裁判所に提出している。これまで８１店舗に関して、通知の手続きをした。県の職員が緊急事態宣言を法律通りに実施したから今回はコロナ感染が縮小したのである。
　全国の自治体が飲食店への厳しい取り締まりをやった。だから、感染が激減したのである。専門家の人流、国民の自覚、天気の変化、ワクチン接種は感染激減の理由にならない。理由にならないことをまき散らす専門家をマスメディアは歓迎し、国民の前に登場させている。
感染激減の原因は飲食店への徹底規制である。それ以外にはない。それを実証したのが今回の緊急事態宣言である。

自民党を安定与党にしている犯人は共産党である１

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自民党を安定与党にしている犯人は共産党である１

　衆議院選挙で立憲民主、共産党、社民党、れいわ新選組の野党４党が選挙共闘をすることになった。共産党が選挙共闘に参加するのは珍しいことである。共産党は民主主義革命・社会主義国家を目指しているから他の政党とは性質が違う。これまでの共産党は単独政権を目指して、すべての選挙区に立候補を出していた。他の政党と共闘するのは共産党が拒否してきた。そんな共産党が他の野党と選挙共闘を始めたのである。２０１７年の衆議院選挙からである。
　共産党が他の野党と共闘しようと戦略転換したのは２０１５年からである。
２０１５年に共産党にとって激変が起こった。これまで堅持していた政治戦略を変更しなければならないほどの激変だった。共産党の路線変更させたのが安倍政権が成立させた平和安全法制である。
平和安全法制の内容は、日本と密接な関係にある友好国に対する武力攻撃が発生した時に自衛隊を出動させて戦う。合衆国軍隊等に対する後方支援活動する。国際連携平和安全活動のために実施するなどであり、自衛隊の国外活動を拡大するものである。平和安全法制は安全保障関連法ともいい安保法と略称する。共産党は安保法は自衛隊が戦争するのを正当化した法律であると主張し反対した。しかし、安保法は２０１５年に成立し、２０１６年に施行した。
共産党にとって安保法とは自衛隊を実質的に軍隊にし日本が戦争をする国にする法律である。専守防衛の自衛隊さえ軍隊であると反対してきた共産党にとって安保法は絶対に阻止しなければならない法である。安倍政権が安保法を提案すると、すぐに共産党配下の学者たちが「安全保障関連法案に反対する学者の会」を結成し、安倍政権へ圧力をかけた。法案が成立すると「安全保障関連法に反対する学者の会」に改名した。学者だけでなく共産党の配下で統一戦線を展開しているグループも安保法制反対運動に結集した。それが安全保障法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合である。２０１５年に結成した。
日本共産党の機関誌「しんぶん赤旗」が市民連合に参加した団体を紹介している。戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会、安全保障関連法に反対する学者の会、ＳＥＡＬＤｓ、安保関連法に反対するママの会、立憲デモクラシーの会などである。共産党の統一戦線で市民運動を展開している団体が市民連合を結成したのである。
共産党にとって総力を挙げて破棄したい安保法案である。しかし、少数政党の共産党では実現不可能である。廃棄するには安保法反対の野党が選挙共闘をして過半数を確保する以外にはない。共産党は野党連合を枝野代表に持ち掛けた。しかし、枝野代表は野党連合は断った。野党連合は断ったが選挙共闘には応じた。

本来の共産党なら他の政党と共闘することはない。共産党と他の政党とは決定的に違うことがあるからだ。このことは共産党自身が認識していることである。共産党は資本主義を否定している。搾取するブルジョア階級と搾取されるプロレタリア階級に分かれているのが資本主義社会である。共産党は資本主義を廃止して搾取のない社会主義社会を目指している。資本主義の象徴である米国を否定し、米国との安保条約を廃棄することを共産党は目指している。資本主義を乗り越えて社会主義になるのを目指しているのが共産党であり、共産党綱領にも明記している。

ＴＢＳの番組『ひるおび！』で八代英輝弁護士が、日本共産党は「まだ暴力的な革命というのを党の要綱として廃止していない」と発言したことが話題になった。
すぐに志位和夫委員長が反論した。現在の共産党の綱領には、暴力革命を示唆する文言はないと主張して、『ひるおび！』に抗議し、謝罪と訂正を求めた。「暴力」は共産党にとってすごいイメージダウンだ。ＴＢＳは誤りを認め、１３日の同番組で八代弁護士は「謝罪」した。しかし、その「謝罪」もまた問題があるとネットでは騒がれた。
政府は共産党の『敵の出方論』に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識していると述べ、共産党の暴力革命を否定しなかった。これに対し、共産党の志位和夫委員長は「全く成り立つ余地のないデマ攻撃だ」と反論する談話を出し、政府見解について「到底許されない」と非難した。

志位委員長の「暴力的な革命」の党というのはデマであるとの抗議に、矢代弁護士は謝罪したが矢代氏の批判はまずかった。共産党が反論できない批判は「暴力」ではなく「革命」にである。矢代氏が「暴力」ではなく「革命」を強調し、「共産党は革命を目指している」と言えば志位委員長は反論できなかったはずである。
共産党は民主主義革命を目指していると綱領で明言している。革命とは社会の体制をひっくり返して根本から変えることである。共産党は今の日本国家を根底から変えるのを目指しているのだ。　　
学生の頃、国家を根底から変革することを暴力革命と呼んでいた。暴力革命とは社会を根本から変革することであり、暴力的であるか否かは関係がなく一切の妥協のない革命を暴力革命だと教えられた。私は納得した。
志位委員長は「暴力」にこだわり共産党は暴力的ではないと言ったが「革命」は否定しなかった。共産党は革命を目指している政党であるのだ。革命とは体制を根本から変革することである。共産党の民主主義革命が成就すれば資本家階級が存在しなくなる。資本主義を容認する政治家はゼロになる。つまり自民党議員はゼロになる。それは非暴力で実現できることか。

八代英輝弁護士には「暴力」ではなく「革命」を強調してほしかった。共産党は「革命」を目指している。共産党は資本主義の今の日本を根本的に変革して社会主義にするのを目指している。志位委員長も「革命」は否定できない。むしろ民主主義革命を強調する立場にある。「革命」を話題にすれば４野党が共闘することになったが共産党以外の政党が革命を認めているか否かが問題になり、４野党の共闘が崩れる可能性がある。
「暴力」と言ったことで「八代氏の発言は、共産党だけでなく、野党共闘を目指す私たちへの攻撃でもあり、野党共闘を望む市民への蔑み」だと批判された。まあ、批判されても仕様がない。矢代弁護士の研究不足だな。

共産党が否定している資本主義社会で政権を握り資本主義経済発展の政治を行っているのが自民党であると共産党は認識している。資本主義政治をやっている自民党を資本家と同じように敵視し、自民党を政権の座から引きずり下ろすだけでなく消滅させるのに執着しているのが共産党である。
共産党は自民党が出す法案にことごとく反対する。自民党の法案に賛同する政党があれば第二自民党と敵視する。維新の会や国民民主党を第二自民党呼ばわりしている。自民党の出す法案に反対するだけでなく、森友疑惑、文書改ざん問題などのスキャンダルでも自民党政府を追い詰めることに執着している。共産党は自民党を徹底的に敵視している。

自民党を徹底して敵視しているから自民党を政権の座から下ろして共産党が政権を握り、志位委員長を首相にするのを目指しているのかといえばそうでもない。共産党は志位委員長を首相にする気もなければ志位委員長も首相になる気はない。自民党政権打倒を目指しているのに自民党に代わって政権党になることは目指していないのだ。共産党が目指しているのは民主主義革命である。体制を根本から変革することを目指している。革命後の首相にはなりたいが現在の資本主義国家の首相にはなりたくないのが志位委員長である。

　戦後は自民党、社会党、共産党の３党体制が続いた。自民党に代わって政権を握るには社会党と共産党が合流すれば可能性があったかも知れないが合流はしなかった。社会党は保守系議員を受け入れて政権を握ったこともあった。しかし、共産党は保守系政治家は絶対に受け入れることはなかったし、左翼でも社会党系を受け入れることはなかった。社会党系と自民党を出た保守系政治家が合流して政権を握ったことはあった。保守と左翼系の合流で政権を握った時にも共産党だけは距離を取り、合流することはなかった。合流しなかったのは資本主義を否定し、民主主義革命を目指していたからである。民主主義革命を実現し、革命政府で政権を握る。それに執着しているのが共産党である。
もし、共産党が共産党という党名を捨てて、他の政党と合流して、野党が一つの党になっていたら二大政党になり自民党と政権を争っていたはずである。しかし、共産党は他の政党と合流したことはない。自民党が政権の座に長くいられるのは共産党のお陰であるのだ。
創立より９９年間、共産党は同じ政党名のままである。共産党のままである間は自民党の与党は安泰である。

急激な感染減少の理由を説明できないアホな専門家、医師そしてジャーナリスト

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急激な感染減少の理由を説明できないアホな専門家、医師そしてジャーナリスト日本コロナ感染表

８月２０日に２万６８７３のコメな感染者手あったが９月１７日には５０９３人と１カ月かからずに２万人も減少した。５分の１になったのである。緊急事態宣言をしたから感染が減少するとは思っていたが。激増した東京都と沖縄県があったので減少はゆっくりと進むと予想していた。ところが５分の１に激減したのである。こんなに急激に減少するとは予想しなかった。イギリスなど欧州の国々のコロナ感染表を見たが１カ月で５分の１まで減少した国はなかった。ポーランドなどアジアの国にもなかった。こんなに急激に減少したのは日本だけである。
イギリス　 　　　 ドイツ　　 　フランス


インドネシア　 イタリア 　　カナダ

コロナ対策で外国と日本の違いは外国はコロナは空気感染症であり人流で感染拡大するという考えである。日本は三蜜のクラスターで感染拡大するという考えである。外国はコロナ感染を押さえるには人流を断つロックダウンが一番有効である考えている。日本は違う。コロナはクラスター＝密室で感染すると考えている。そしてむ、感染拡大を防ぐために濃厚接触者をＰＣＲし、感染者の感染経路を調査する。そして、感染拡大すると緊急事態宣言を発令して飲食店の経営を規制する。
クラスター感染論は厚労省のクラスター対策班のみの理論である。日本の専門家は欧州と同じ空気感染論者が占めている。クラスター対策班によってアルコール消毒、密室対策が行われてきた。政府のコロナ対策はクラスター感染論を基礎にしているということである。

緊急事態宣言で特に注目するべきことは新型インフルエンザ等対策特別措置法」を制定したことである。飲食店などに営業時間短縮はお願いではなく命令になったのである。宣言時は命令違反の事業者へは３０万円以下の過料を科すことができる。政府のコロナ対策で制裁するのは飲食店だけである。理由がある。飲食店はお願いしても守らない可能性が高い。それにクラスターが発生しても隠してコロナ感染拡大の原因になるからだ。だから飲食店だけば制裁金を設定したのである。そのために法律改正をした。
菅首相は会見で、「国会関係者のご尽力によって、迅速にこの法案が成立したことに感謝申し上げたい。この法案はまさに支援策と行政罰をセットにし、より実効性を高めるもの。感染者数は減少傾向にあるが、さらに減少させるために、この法律を活かし、個人や事業者の権利に十分配慮しながら効果を上げていきたい」と述べた。政府は飲食店への行政罰のある緊急事態宣言は効果があると踏んでいた。しかし、東京都と沖縄県は感染拡大した。なぜ効果がなかったか。理由は一つしかない。自治体が飲食店への取り締まりを手抜きしたからである。
営業店が営業時間短縮、酒類提供停止をしているか否かを調査するのは自治体の職員である。職員が飲食店を違反していないかをひとつひとつ調査し、違反している飲食店には注意、警告、制裁金を科していく。飲食店を職員が調査しないと飲食店の違法行為は野放しになる。緊急事態宣言は形だけの宣言であり効果はほとんどない。沖縄県は濃厚接触者の無症状のＰＣＲ検査除外を続けた上に緊急事態宣言を発令したにも関わらず飲食店の取り締まりを手抜きしたから感染爆発が起こったのてある。東京とも沖縄県と同じように取り締まりを手抜きしたから感染爆発が起こったのである。緊急事態宣言は４回発令し、４回ともコロナ感染を減少させた。緊急事態宣言を発令したのに感染が拡大したということは宣言の実施のあり方に問題があったと考えることがではる。だから減少しないで拡大した原因を調査するのは重要である。
専門家とマスメディアは緊急事態宣言が感染を減少させたことを認めていない。だから、緊急事態宣言したにのに感染拡大した原因を調査する気はなかったし、調査しなかった。政府のコロナ対策班は調査しただろう。調査した結果、東京都と沖縄県の飲食店への取り締まりがルーズであったことを知り、そのことを指摘し、指導したはずである。
８月２０日には全国の感染者が２万５００００人を超えた。政府にとって東京都、沖縄県の感染爆発は予想外のことであっただろう。感染拡大が全国に広がったので政府は８月２７日に７都道府県に緊急事態宣言を発令した。政府は絶対に感染を減少させなければならないと決心しただろう。感染を減少するには飲食店への取り締まりを強化する必要がある。政府は地方自治体に取り締まり強化を指導したはずである。「指導した」と言わずに「はずである」と推理するのはマスメディアが「指導した」というニュースを一度も発表しなかったからである。「はずである」と推理するのは２７日の緊急事態宣言発令以後に急激に感染が減少したからである。２７日までの東京都と沖縄県は緊急事態宣言中でありながら感染爆発した。ところが、２７日以降はは急激に減少した。減少したのは飲食店への取り締まりを厳しくしたからである。それ以外には考えられない。
緊急事態宣言の効果を認めない専門家は「考えられる要素は複数あるが、これは、というのはない」と減少の原因を明確に指摘することができない。理由にならない理由でごまかすだけである。
〇人流が減少した。
「職場や家庭など身近な所まで感染者が出ると、接触を控えるなど行動変容が起きるのではないか」
「百貨店の地下食品売り場でクラスターが相次ぐなど身近なニュースもあり、「一人一人が考えて外出を控える行動につながったのでは」
と説明するが昼間の人流は抑え込まれていないことが調査で明らかになっている。
東京都医師会会長の尾﨑治夫氏は感染減少を認めているが、「お盆の影響で、一時的に減ったのかなと心配していたのですけれど、傾向として新規感染者数は減っています」と減少原因は分かっていない。

〇「人々の警戒と自粛に加えワクチン接種が一因なのは間違いないでしょう」
と指摘する専門家も居る。
　人流は増えている。「警戒と自粛」をしているなら人流が増えることはあり得ないことである。「緊急事態宣言」を何度もやるから嫌気がさしたという市民が増え、緊張感が緩んでいるとの報道もある。「警戒と自粛」は感染減少したからこじつけしているだけである。事実ではない。ワクチン接種すれば感染しないから感染減少になる。しかし、問題は８月２７日から今日までの感染急減のことである。１日あたり１００万回のワクチン接種が３週間で感染を急減させるのはあり得ない。
　ワクチン以外の人流は増減する。天気は変わる。自粛生活は長く維持するのは難しい。だからリバウンドする可能性が高い。人流を感染減少の理由にした専門家はリバウンドすると予想した。だが一度もリバウンドしなかった。リバウンドがなかったことでも人流や自粛が感染減少の原因でないことは明らかである。しかし、緊急事態宣言の効果を認めたくない専門家は理由にならない理由をでっちあげて国民を騙すのである。

　感染が拡大すると、人流が増えた、緊急事態宣言を繰り返すので緊張感が薄れた、オリンピック開催で国民の気が緩んだなどと言い、感染が減少すると人流が減少した、緊張するようになった、天気が悪くなったなどと言う。こんなアホな専門家が政府のコロナ対策の中枢にいたら日本は欧州のように感染爆発が起きていただろう。法律を改正してロックダウンしても解けば感染爆発が起きる。長期のロックダウンで日本経済は確実に破綻する。日本の専門家の中でたった一人しかいなかったクラスター感染論者の押谷教授を厚労省のコロナ対策班に起用したのは奇跡としかいいようがない。

立憲民主党と共産党が選挙共闘をした いいことである

立憲民主党と共産党が選挙共闘をした　いいことである

　立憲民主、共産、社民、れいわ新選組の４野党は安全保障関連法の廃止を求めるグループ「市民連合」が仲介する形で次期衆院選の事実上の共通政策を締結した。いいことである。
立民・枝野代表は「首相になってこの国を変えたい」と首相を目指していることを公言している。「首相になる意欲がなければ、野党第一党の党首というしんどい仕事はやらない」と首相になることに全力を注いでいる枝野代表である。首相になるには国会議員の過半数の支持が必要である。野党を結束して過半数を確保することを枝野代表は目指している。自民党と過半数確保の闘いを宣言しているのであり、二大政党を目指しているということだ。日本の政治問題は自民党がずっと与党であり続け、自民党と対等の政党が存在していないことにある。
前の衆議院選では自民党が７５．４％（議席占有率）に当たる２１８議席を獲得した。しかし得票率は４８．２％で過半数を確保していない。国民の５０％以上は自民党を支持していないのが現実である。国民は自民党以外の政党が政権を握ることも望んでいるのである。野党が共闘して候補者を絞れば野党の議席は増えるだろう。４野党の選挙共闘は自民党から政権を奪うには大きな前進である。しかし、共闘で政権を握ったとしてもバラバラな政党では政治をスムーズに進めることはできない。現実は常に変化し新たな政治課題が次々と起こる。４党の政策が一致しない時はバラバラになり共闘は崩壊する。そうならないためにはひとつの政党にして、自民党のように選挙で代表を選ぶようにしなければならない。選挙共闘は合流へ発展させるべきである。国民民主と維新の会とも合流すれば国民の支持率はあがるだろう。自民党と肩を並べることができる。
志位委員長は「日米安全保障条約廃棄」など立民との政策の不一致点は新政権に持ち込まないと述べているが不一致点があることが問題である。不一致点は必ず政策の分裂を生む。だから一つの政党にして不一致点は党内で一致させなければならない。枝野代表が首相を目指すなら、志位委員長が政権交代を目指すなら野党の合体しかない。共産党の名を破棄して。立憲共産民主党はどうか。

菅首相のコロナ対策、ワクチン接種加速で日本のコロナ感染は収束に向かっている

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菅首相のコロナ対策、ワクチン接種加速で日本のコロナ感染は収束に向かっている

　狂っているのは専門家やマスメディそして国民の観念の世界である。現実ではない。２万人以上に急増していたコロナ感染は緊急事態宣言によって急減している。これからも減少していく。高齢者へのワクチン接種は８０％以上になり、高齢者の感染、死者は激減している。これは事実であり現実である。
　１０日にワクチンの２回目の接種を受けた人の割合が全国民の５０％に達した。９月末までには６０％達成する見込みである。
　１日１００万人ワクチン接種すれば１カ月で３０００万人接種するので１０月末には３０００万人が新たに接種し、国民の８０％以上が接種する(ワクチン接種率８０％を達成したデンマークはヨーロッパの中で唯一、新型コロナの制限措置を完全に解除した)。１１月からは緊急事態宣言をしなくても感染者が８月のように急増することはない。８０％ワクチン接種が緊急事態宣言以上に感染を押さえていく。
　ワクチン接種の進展に合わせてコロナ対策を進めている。菅政権ではなくても１０月からコロナ感染収束に向けた政策は始まるだろう。
ワクチン接種済み、ＰＣＲ検査での陰性証明所有者には、飲食店での酒類提供や大規模イベントの観客数の制限を緩める。「４人まで」を呼び掛けている会食ルールも緩め５人以上でも会食できるようにする。県境を越えた移動自粛も緩和する。旅行などで割引の適用も想定する等々である。
菅政権の社会・経済活動の再開を目指した緩和策が判明すると早速噛みついたのが専門家とマスメディアである。それも見当はずれの。
全国の１日当たりの新型コロナ陽性者数は８８９５人。東京都内では自宅療養中の死亡者７９人（今年）のうち３４人が第５波の８月以降に亡くなる惨状であるのに菅政権から出てくるのは楽観論”ばかりであるとアホな専門家は非難する。楽観論とはワクチン接種やＰＣＲ検査、抗原検査による陰性証明を前提とした行動制限の緩和のことを指している。見当はずれである。陽性者や死亡者はコロナ感染した人のことである。彼らの問題は治療である。行動制限の緩和とは関係がない。緩和が新たな感染者を増やすか否かは問題である。しかし、専門家が問題にしているのは感染拡大云々ではなく悲惨な状況の最中に緩和することに楽観者と非難しているのである。感染者は医療の問題である。感染の問題ではない。的外れの非難である。アホな専門家は緊急事態宣言が感染者を減らしていることを認めていない。
「今のペースで新規陽性者数が減っていけば、解除基準に達する地域はあるかもしれません。ただ、政府の対策が実を結んで陽性者が減少しているとは考えにくい。地方は収束に向かう可能性がある一方、大都市はリバウンドする恐れがあります。決して楽観できません」
新型コロナを収束させるのはワクチンである。ワクチン接種が行き渡らない限り地方も大都市も収束することはない。緊急事態宣言が発令している地方も大都市もリバウンドはしない。リバウンドするのは緊急事態宣言を解除した時である。だから、９月末までは大都市がリバウンドすることはない。空気感染論だけに固執し、クラスター感染論を理解しない専門家は的外れな思考の専門家である。
東京都内の人出は携帯電話の位置情報のデータで、渋谷駅周辺で１４％、銀座駅周辺で３０％、秋葉原駅周辺で２６％、品川駅周辺で１４％、浅草駅周辺で２７％増えている。緊急事態宣言が出される前より人流は増えている。専門家の人流論が根本から間違っていることを事実が明らかにしている。

新型コロナは濃厚接触者のＰＣＲ検査だけでは感染拡大していく。緊急事態宣言で感染拡大を縮小させることはできるが市民の自由と経済活動が制限されてしまう。自由、経済を優先されば感染拡大し、感染を押さえれば不自由、経済破綻を招く。ふたつを解決するにはコロナ感染を収束させるしかない。収束させるのが全国民へのワクチン接種である。このことを政府は去年の２月にクラスター対策班を設置した時から明言していた。だから、菅首相はワクチン取得に奔走し、取得したワクチンで一日１００万以上接種を目指したのである。その結果９月末には接種６０％に達する。
菅政権はコロナ感染終息に向けたスケジュールを作成している。政権が変わってもコロナ感染は１０、１１、１２月と収束に向かう。確実に。

コロナ対策に成功し、東京五輪開催に成功した菅首相を非難する日本は狂っている

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内なる民主主義26新発売

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コロナ対策に成功し、東京五輪開催に成功した菅首相を非難する日本は狂っている　

　感染症学が専門の日本医科大特任教授・北村義浩氏はテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」で、退陣する菅首相のコロナ対策を「ワクチンとか治療薬といった方に重きを置きすぎた。基本は人流を抑えるなど飛沫感染対策をすることが中心にあるべきだと私は思っています」とアホな批判をした。
　菅首相は緊急事態宣言を９月末まで延長し、コロナ感染をもっと減少させてからワクチンや治療薬で国民の生活を徐々に自由にする方向にもっていくと説明した。菅首相のコロナ対策は収束に向けた筋の通った説明だった。コロナ感染の増減に関係しない人流抑制や飛沫感染対策なんか不要である。不要なものを中心にあるべきと考えるのがアホな北村教授である。

専門家は人流をコロナ感染の基準にしている。人流が増加すれば感染も増加し、人流が減少すれば感染も減少すると馬鹿の一つ覚えのように専門家は人流を主張する。
　沖縄には「リキヤーフリムン」ということわざがある。リキヤーとは頭がよくて、よく勉強する人のことである。フリムンとは馬鹿、阿呆、狂った人のことである。勉強をやりすぎて頭がおかしくなった人を「リキヤーフリムン」という。子供の頃近くにリキヤーフリムンのおじさんがいた。意味不明な言葉をぶつぶつ話していた。彼は有名な大学に行ったがリキヤーフリムンになって帰ってきたと母は話していた。専門家たちの人流人流と主張するのを見ているとリキヤーフリムンを思い出す。
　感染症には色んな種類がある。接触感染・飛沫感染・空気感染（飛沫核感染）・経口感染・糞口感染などがある。専門家は多くの感染症について勉強してものすごい量の感染症の種類や病名、感染防止、治療を頭に入れる。固定化された多くの知識が頭の中の棚に区分けされて入った状態だろう。新型コロナに対しては空気感染（飛沫核感染）の引き出しを開ける。引き出しに入っている知識でコロナ感染対応をするのである。引き出しに入っているコロナ対策はＰＣＲ検査、人流を遮断するためのロックダウンである。
　迅速にＰＣＲ検査はできるようになったからＰＣＲ検査を増やせと主張しなくなった。残った空気感染の人流をバカの一つ覚えで主張するのである。学問を丸暗記しただけで学問を現実に生かすことができない人間もリキヤーフリムンという。専門書を頭の中の戸棚に入れた日本の感染専門家はみんな新型コロナを戸棚の知識だけで対応している。新型コロナは専門書にはない新しい感染症である。戸棚の知識だけで新型コロナに対応している専門家はみんなリキヤーフリムンである。緊急事態宣言の本質を知らないフリムンたちは感染減少しても再び増加するかもしれないと思っている。人流が増減させると思っているから彼らが信じられないくらいに減少が続いても再び増加に変化するかもしれないと信じているのである。緊急事態宣言を発令し、規制を徹底していれば感染は減少し続ける理論が彼らの引き出しには入っていない。
　高齢者へのワクチン接種を優先したので、高齢者のワクチン接種はかなり進んだ。だから。６５歳以上の高齢者の感染が、７～８月は１０万人以上抑制できた。死亡者数は８０００人以上減少させた。菅首相は高齢者８０００人の命を救ったのである。ワクチン接種が感染を減少させ、死者も減少させることは高齢者ワクチン接種ではっきりしている。フリムン専門家はワクチンより人流にこだわる。新型コロナを知らないのに知っていると錯覚しているフリムン専門家である。
フリムンをテレビや本に登場させて国民に向かってフリムニー(アホな話)させているのがマスメディアである。フリムニーを拡散し、菅首相はコロナ対策に失敗したと非難しているのがマスメディアである。マスメディアもフリムンである。
　菅首相は濃厚接触者ＰＣＲ検査、感染経路調査、非常事態伊宣言によってコロナ感染拡大を押さえながら、コロナ感染を収束させるためにワクチン接種を進めてきた。菅首相こそがコロナ感染収束へ着実に進めてきた。東京オリパラは開催し成功裏に閉幕した。それなのに専門家、マスメディアが菅首相のコロナ対策は失敗だと宣伝拡大させている。それを信じている国民は多い。フリムンに惑わされている日本は狂っている。

アホな専門家２人

アホな専門家２人

感染症科医局長・佐藤昭裕はコロナ感染減少の要因は、「いろんな理由が絡み合ってると思う」と述べている。彼は感染症の専門家である。感染症は医学であり、医学は科学である。「思う」ではなく「である」で説明するべきである。ところが科学的ではない不確かな「思う」で説明するのである。アホな専門家である。
「人流っていうのもポイントだとは思います」「ワクチンの接種率も影響あると思います」「前線が停滞し、梅雨期のように雨が降り続いた気象条件も影響したと思っている」というのである。アホな説明である。

　２万５千人超えていた感染がどんどん減少して１万人までになったことの説明で、人流、ワクチン、天気が関係しているというのである。人流は減っていない。８月１８日から９月７日までの間にワクチン接種はわずかしか増えていない。天気が感染減少に関係していると指摘されたことは一度もない。３つとも的外れである。
感染減少は緊急事態宣言を発令したからである。過去に４回発令した時も感染減少した。今回も発令したから減少したのだ。発令を解除すると感染は増加する。だから政府は増加させないために緊急事態宣言を９月末まで延長する。もっと感染を減少させるためだ。緊急事態宣言をやったから感染減少したのに専門家はそれを認めないで非科学的な理由をでっちあげてテレビやマスメディアで公表し国民を騙している。それが日本の専門家である。
厚生労働省の助言機関座長の国立感染症研究所長脇田隆字もアホな専門家である。
　全国の９月１～７日の新規感染者数は１０万人で、１週前の１４万人から大幅に減少した理由について、座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は、「気温の低下、ワクチン接種が進んできたことなど、複数の要因が考えられる」と述べた。なんと日本感染症学会専門医佐藤と同じアホなことを言ったのである。
　アホなことを言わざるを得ない事情が専門家にはある。専門家は、感染減少は緊急事態宣言が原因であるとは口が裂けても言わない。緊急事態宣言が感染減少に効果があることを認めるということは東北大学の押谷教授のクラスター感染理論を認めることになる。押谷教授は空気感染を否定している。
　欧州、日本のコロナ感染論は空気感染である。緊急事態宣言による感染減少を認めるということは空気感染を否定することであり自己否定になってしまう。だから、緊急事態宣言を認めることは絶対にできない。しかし、空気感染で国民を納得させる説明もできない。だから、あいまいな複数の要因が考えられると説明逃れをするのである。テレビニュースで国民に向かって。
感染症専門家でありながらコロナ感染対策を練り上げることができない日本の専門家である。彼らは黄熱、デング熱・インフルエンザなどの感染症の専門家ではあるが新型コロナに対しては素人同然である。彼らが厚労省のコロナ対策班になっていたら日本は欧州以上にパンデミックになっていただろう。
厚労省の助言機関や分科会、都道府県の専門家会議を占領しているのが二人のような専門家である。日本の専門家の９９．９９％は二人と同じ専門家である。最近は小池都知事、菅首相等が「人流」を口にするようになっている。人流は空気感染論の基準になるものであり専門家が感染増減の目安にしているものである。都知事や首相が口にするようになったということは専門家が政府や都の機関を占領するようになったからである。
　専門家は政府のコロナ対策の中枢には食い込んでいない。コロナ感染対策を練るのは中枢のクラスター対策班である。専門家はクラスター対策班が根り上げた案を検討する側にいる。幸いなことである。

誰が総裁になるか興味ない 脱派閥政治に徹する総裁か否かに興味

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誰が総裁になるか興味ない　脱派閥政治に徹する総裁か否かに興味

　自民党総裁選は１７日に告示し、２９日投開票に決まった。２７日には新しい総裁が決まる。誰が総裁になるかより総裁が脱派閥の総裁か否かに興味がある。派閥間の駆け引きによって誕生するようなことにはなってほしくない。

　派閥政治が大嫌いだった。派閥政治は政治を堕落させる。派閥政治は政策優先で首相が選ばれるのではないからだ。派閥政治時代は最大派閥のボスが首相を決め、大臣は任命権のある首相ではなく派閥のボスが決めた。派閥時代には任期も決まっていた。首相の任期は２年、大臣は１年だった。派閥政治時代は大臣適齢期というものを設定していた。当選回数が衆議院議員では５回以上、参議院議員で３回以上の議員が適齢期で大臣に任命された。大臣としての能力には関係なく大臣適齢期の議員が次々と大臣になったのである。実力のない派閥のボスにヘーコラする議員が首相になり大臣になった。能力のない首相や大臣だったが日本の政治はそこそこにうまくいったていた。原因は首相や大臣の代わりに政策を担当したのが官僚であったからだ。官僚は無難に政策を作成し無難に実施した。それに旧社会党や共産党には日本の政治を運営する能力がなかった。だから自民党の派閥政治が続いた原因でもある。旧社会党、共産党であればそこそこの政治をすれば与党の座を維持することができたのである。野党の無能さもあって派閥のボスと官僚が政治を取り仕切った派閥政治が続いたのである。
　予算委員会での質疑応答では首相も大臣も官僚が作成した作文を読むだけであった。無能な首相、大臣は官僚の作文を読むだけのお飾りの存在であった。作文を作成した官僚が政策を考え実施していた。派閥政治は政治の中枢を握る官僚の権力を強くしていった。官邸は官僚が支配する世界になっていった。
　菅首相は派閥時代に築かれた官僚支配を打破し、内閣が政治の主導権を握るために内閣の政治に後ろ向きの官僚を官邸から排除していった。その行為を菅独裁だとマスメディアは非難した。菅首相は官僚主導の政治から政治家主導の政治、あるべき政治への変換を目指したのである。

どっぷりと派閥政治につかっていた時に、派閥政治破壊を宣言したのが小泉首相だった。
「自民党をぶっ壊す」
と豪語した小泉首相は派閥政治を打破する政治改革を始めた。小泉首相が最初にやったのが大臣任命だった。派閥のボスが決めるシステムである大臣適齢期制度を止めた。小泉首相が自ら選んで大臣を任命した。画期的だったのは議員ではない大学教授である竹中平蔵氏を経済財政政策担当大臣とＩＴ担当大臣に任命したことだ。大臣になれば拍がつき選挙に有利になる。だから派閥時代の大臣は全員議員から選ぶようにしていた。小泉首相は政治・経済改革を優先して竹中氏を大臣に任命したのである。竹中氏は小泉首相の経済政策のブレーンとなり、日本経済の「聖域なき構造改革」を断行していった。
　小泉首相は自民党に定着していた派閥政治を壊し、首相が主導権を握る政治を実現させていった。しかし、小泉首相が後継者に指名した第一次安倍政権は派閥政治に戻った。安倍政権は短命に終わり、安倍政権に続く自民党政権も派閥政治が続き、国民からそっぽを向かれ民主党政権になった。政治は米国のように二大政党でなければ健全な政治体制にならないと考えていた私は民主党政権の誕生を歓迎した。自民党と民主党の二大政党時代になることを期待したが、残念なことに民主党政権も短命に終わり、再び自民党政権になった。
　再び安倍氏が首相になった。第二次安倍内閣の登場である。第一次内閣のことがあるから全然期待しなかった。ところが第二次安倍内閣は小泉内閣の後継者になっていた。派閥政治を脱却し政治改革中心の内閣になっていた。
驚きと注目が重なったのが安倍政権による０金利政策だった。０金利は銀行の経営を悪化させる。強大な銀行の圧力によって止めるかもしれないと思っていたが、安倍政権は断行した。
安倍政権が０金利を断行したのは日本経済を復興させるためであった。０金利にすることによって円の価値は暴落した。１ドル＝８０円が１２０円まで下落した。円の下落によって円高の時に落ちていた輸出が伸びていった。加工貿易の日本は輸出が経済を支えている。輸出が落ちれば日本経済は悪化する。安倍政権の０金利により輸出が伸びて日本経済は復活した。
０金利の効果は輸出復興だけではなかった。国の財政安定にも貢献した。政府は国債を発行して財政をカバーしている。国債は借金であり返済しなければならない。１０００兆円以上の国債を抱えている政府は国債利払いや返済に充てる国債費が３０兆円を超える。国債の利払いや返済が国家予算を圧迫してきた。しかし、０金利になったので新規国債は利払いしなくていい。利払いがないから日本銀行に国債を売って過去の国債の利払いと返済ができる。日本銀行への返済は余裕があるときにやればいいから、国債が国の財政を圧迫することはなくなった。
国債返済が国の財政の大きな負担となっていたが、０金利を制定することによって政府の国債の金利がゼロになり日本銀行に国債を売れば金利を支払わなくてもよくなった。財政が悪化している時は日本銀行に新しい国債を売って支払えばいい。０金利は国は実質的には返済しなくてもいいシステムになったのである。安倍政権の０金利政策は国の財政の安定化にも貢献した。

　脱派閥政治の小泉・安倍政権は長期政権だった。派閥政治の２年限定政権とは違った。そして、派閥政治の時に疎かにしていた政治・経済改革を実現していった。小泉政権、安倍政権と同じように　菅政権も長期政権であってほしかった。　
これまでの１年間は安倍政権の引継ぎである。２年目から内閣を菅流に改革して本格的な菅政権の政治が展開すると思っていた。しかし、総裁選に出馬しないで菅政権は１年で終わる。支持率の低い菅首相では衆議院選挙は闘えないからだという。菅氏は運が悪いというしかない。もし、総裁選、衆議院選挙が来年だったら確実に総裁選に勝ち、衆議院選挙にも勝っていただろう。わずか数カ月の違いで菅氏は首相を継続することができなくなった。まあ、これが現実だから仕方がないことだ。望むのは次の首相も小泉・安倍・菅が築いてきた脱派閥政治を継承してほしいことだ。
　河野氏なら確実に脱派閥政治をやっていくだろう。しかし、他の政治家が脱派閥政治をやるかどうかは不明だ。つまり、どんな政治家か私は分からない。

岸田文雄前政調会長は総裁選に立候補する公約に「しっかりと国民の皆さんの声を聞く」ことを掲げている。だったら岸田首相であったなら東京五輪を中止していたことになる。なぜなら国民の８０％が五輪中止に賛成していたからだ。国民の声を聞くなら五輪は中止することになる。ここが菅首相と岸田氏の違うところである。
日本の政治をどうするかということと　「国民の声を聞く」は本質的に違う。国民は政治の素人である。素人の声を聞くということは政治家としての政策より素人の意見を優先するということである。専門家、マスメディア、医師会も五輪中止を主張した。国民８０％が五輪中止に賛成していた。このような状況になれば「国民の声を聞く」岸田氏なら確実に東京五輪を中止していただろう。しかし、菅首相は五輪を開催した。五輪はコロナ感染を拡大しないで無事終了した。菅首相は五輪がコロナ感染拡大しないことを証明したのである。専門家、マスメディア、医師会の間違いを五輪開催することで証明したのである。コロナ感染という医学の世界でありながら菅首相は感染症専門家の間違いを実証したのだ。
菅首相のバックにはクラスター対策班が存在している。対策班のコロナ対策を信頼していた菅首相だったから専門家の間違った主張と対抗できたのだ。
菅首相は官房長官時代からクラスター対策班によるコロナ対策をみてきたから東京五輪がコロナ感染させないことに確信があった。だから開催したのである。政治家に重要なことは信頼できる専門家を見つけ、その専門家の理論を信じることである。国民の声を聞くことではない。国民以上に国のことを知ることである。

派閥政治時代なら大派閥の二階派、麻生派、細田派が主導権争いをし、派閥のボスが首相、大臣を選んでいただろう。しかし、小泉、安倍、菅の非派閥政治によって派閥政治は弱体化している。派閥のボスが首相を決める時代は終わった。総裁選に立候補するのは自分で立候補することを決めているし岸田氏は派閥のボスではあるが岸田派は大派閥ではない。高市早苗元総務大臣は無派閥である。麻生派の河野氏も立候補しようとしているがボスである麻生氏は反対している。ボスの反対にも関わらず河野氏は立候補する。派閥が支配する時代は終わっている。しかし、まだまだ派閥の力は強い。新総理が派閥の圧力に影響される可能性はまだある。新総理は脱派閥の政治家になってほしい。

コロナ感染急減を説明できないアホな専門家たち

コロナ感染急減を説明できないアホな専門家たち

６日の全国の新規感染者数が８２３３人と８月２日以来、およそ１カ月ぶりに１万人を下回り、東京の新規感染者数も９６８人で７月１９日以来、およそ１カ月半ぶりに１０００人を下回った。
コロナ感染が急減したのに感染が急減した原因をを説明できる専門家は一人もいない。笑ってしまうほどいないのである。専門家からみればこんなに減る理由がないのだ。むしろ専門家からみれば増えることはあっても減るはずはないのだ。お盆や夏休みが終わり、社会活動が再開したから人流は拡大する。人流が拡大すれば感染者は増える。感染者は増えるはずなのに感染者数が減っている。専門家にとって理解できない現象がおきているのだ。感染者数は実態が反映された数字なのか疑問を持っているというのである。
国際医療福祉大学・松本哲哉主任教授は「人流そのものが変わっていないのに、感染者数だけが減るのは矛盾していますので、実態を反映している数なのかどうか」「ワクチンの効果ももちろんないわけではないが、それだけでこれだけ急速に下がっているとは考えにくい」と述べている。つまり、感染減を説明できないのである。
「人流がお盆以降増えているが出ている人はコロナ対策をして出ている」あるいはワクチン済みの方たちがおそるおそる出てると考えていいんじゃないか」と、人々の行動がコロナ対策をしているからだと〝予想〟をしている。科学的な説明ではない。勝手な〝予想〟である。ほとんどの専門家がそうである。
感染が急減した理由ははっきりしている。緊急事態宣言を発令し、取り締まりを強化したからである。
新型コロナは専門家がいう空気感染ではない。主な感染はクラスターである。クラスター対策班よって作成された緊急事態宣言は過去に４回発令して４回ともコロナ感染を減らしている。５度目の緊急事態宣言がコロナ感染を減らすのは当然のことである。ところが専門家は緊急事態宣言による感染減少を説明できない。彼らが学んだ専門書にはクラスター感染論がないからだ。専門家は大学で感染理論を学生に教え、あらゆる場所で感染論を披露してきた。もし、クラスター感染を認めたら専門家の今まで論じてきた感染論が根底から崩れてしまう。そうなると築いてきた名誉も地位も失われるだろう。専門家は新型コロナの感染がクラスヌーによって感染することを認めることができない。
押谷教授のクラスター感染論を知って１年半になる。クラスター感染を認める専門家が増えると思っていたが現実は一人もいなかった。だから断言できる。緊急事態宣言によって感染者が急減したことを説明できる専門家は一人もいない。日本はアホな専門家たちで満ち溢れている。

菅義偉は仕事人 政治屋にはなれなかった

菅義偉は仕事人　政治屋にはなれなかった　

　菅首相が総裁選に立候補しないことを決めた。そのことで友人と電話で話した。友人は菅首相のことを実務派であるといい、政治家ではないと言った。　友人は携帯電話の料金値下げ。デジタル庁創設、大量のワクチン購入、東京オリパラ開催など菅首相のやったことを上げ、たった一年でこれほど多くの政策を実現させた首相はいないと言った。しかし、これだけすごいことをやったのに自民党の政治家やマスメディア、国民にアピールすることは下手くそだった。菅首相は実務には優れているが成果をアピールする政治能力がなかったと友人は指摘した。友人の指摘する通りてある。友人が指摘した以外にも、
〇「安保土地法」を成立させ防衛施設の周辺などの土地買い占めに一定の歯止めをかけた。
〇霞ケ関の官僚たちの人事権を官邸が握った。
〇日本学術会議会員の６人の任命を拒否した。
〇韓国との慰安婦、徴用工問題には毅然と対応した。
〇ワクチン接種を１００万以上にした。

　総裁選に出馬しないのは、新型コロナウイルス対策と総裁選の両立は莫大なエネルギーが必要で困難であるからだと菅首相は述べた。菅首相の本音だと思う。首相の座にこだわるよりコロナ問題を解決するのに菅首相はこだわるのだ。菅首相は首相になりたくてなったのではない。安倍前首相が病気を理由に辞めたから官房長官だった菅首相に白羽の矢が当たった。新型コロナ感染が世界に広がり、日本でもパンデミックが起こるかも知れないという状況で誰も首相にはなりたくない状況での首相就任だった。
　菅氏が首相になって知ったのが安倍政権のブレーンが菅氏であったことだ。安倍政権のブレーンだったからコロナ感染という困難な状況で首相になったのである。総裁になるための選挙活動はしなかった。安倍首相などの重鎮が菅氏を総裁に推薦したから立候補した。そして、総裁になり、首相になった。首相になりたくて、当選するために運動をしたからしゅしょうになったのではなく、安倍政権でブレーンとしての仕事をしてきたから首相になったのである。
　菅首相は党総裁選への不出馬の理由を以下のように述べている。

　総理大臣になってから、まさに新型コロナ対策中心とするさまざまな国が抱える問題について全力で取り組んできました。そして、今月１７日から、自民党の総裁選挙が始まることになっていまして、私自身、出馬を予定する中で、このコロナ対策と選挙活動、こうしたことを考えたときに、実際、ばく大なエネルギーが必要でありまして、まあ、そういう中で、やはり、両立はできない。どちらかに選択をすべきである。国民のみなさんにお約束を何回ともしています。新型コロナウイルス、この感染拡大を防止するために、私は専任をしたい、そういう判断をしました。
　国民のみなさんの命と暮らしを守る、内閣総理大臣として私の責務でありますので、専任をして、ここをやり遂げたい。このように思います

　総裁を目指して選挙運動をするなら、総裁選に勝つためには選挙運動に埋没するしかない。コロナ対策に手が回らなくなる。菅首相は総裁選に埋没するよりコロナ対策を優先させたのである。友人は菅首相を実務型といったが私にいわせるとブレーン型仕事人政治家である。派閥に頼る政治屋ではない。
　菅首相がやらなければならないのは「コロナという魔物に勝てなかった」のイメージを跳ね返し、菅政権がコロナに勝ったことを示すことである。それを実現するために残りの時間を使う。その準備はすでに始まっている。新型コロナウイルスの感染拡大地域での行動制限の緩和策をまとめた政府のロードマップ（行程表）の発表である。原案はすでに分科会に提出されている。
〇ワクチン接種が進んだ１０～１１月の段階で、緊急事態宣言の発令地域でも感染対策を行った飲食店では酒の提供や時間制限を緩和する。
〇接種済みの人の外出や県境をまたぐ移動も原則認める。
〇ワクチン接種済み証や、陰性の検査結果を活用する。大規模イベントの人数制限の緩和。
〇政府の観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏトラベル」の再開。
政府が作成したロードマップの骨子である。ロードマップを分科会に認めさせ、公表し、ロードマップが実現する方向に進ませる準備をするのが菅首相の最後の仕事である。