2017年7月のブログ記事一覧-品格より民主そして自由

民進代表選、野党共闘が争点＝党分裂の可能性も

2017年07月31日 / 日本一国主義からアジア主義へ

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民進代表選、野党共闘が争点＝党分裂の可能性も

昨日のブログで「民進党の危機問題は蓮舫代表にあるのじゃない。保守系と左翼系の野合にある」と民進党の問題は「保守系と左翼系の野合」にあると書いたが、今日の「時事通信」に「民進代表選、野党共闘が争点＝党分裂の可能性も」のタイトルでそのことが載った。
野党共闘が争点＝党分裂の可能性も
　９月上旬までに行われる民進党代表選は、次期衆院選に向けた共産党との野党共闘が主要争点となる。

前原誠司元外相が慎重な立場なのに対し、枝野幸男元官房長官は前向きだ。路線対立が先鋭化すれば、党分裂に発展する可能性もはらむ。

前原氏は３０日、京都市内で記者団に「枠組みありきでなく、結果としてわれわれが目指す社会に協力してくれるならば、あらゆる勢力と協力する、というのが望ましい」と述べ、連携の必要性を認めつつ、政策面では譲歩しない考えを示した。

この日は共産党の穀田恵二国対委員長が同市内で与野党幹部を招き会合を開催。当初は前原氏も出席予定だったが、取りやめた。民進党関係者は「代表選を控え、党内の保守系に配慮したのだろう」との見方を示した。

前原氏は昨年の代表選で、野党共闘の「リセット」を訴えている。前原グループの中堅議員は「日米安保条約廃棄を綱領で掲げる共産党との選挙協力は、有権者に説明ができない」と語った。

これに対し、枝野氏は共闘路線を推進した岡田克也前代表を幹事長として支えた。２９日のさいたま市内での講演では、共闘に関し「戦術論の話だ。協力、応援してくれるという人を排除する理由は全くない」と語った。

リベラル系議員は「勝った方が代表、負けた方が幹事長だ」と述べ、代表選後の挙党態勢構築に期待を示す。だが、除名された長島昭久元防衛副大臣のように、共産党との共闘に不満を持つ保守系議員は多い。党内では「共闘路線が変わらなければ、小池百合子東京都知事との連携を求め、集団離党するのではないか」（若手）との観測がくすぶる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　「時事通信」
民進党の保守系と左翼系の野合が前原氏と枝野氏の発言で露わになった。問題は左翼系にある。枝野氏は共産党との共闘を政策論を抜きにした戦術の問題であると言い、「協力、応援してくれるという人を排除する理由は全くない」と述べている。しかし、共産党は人ではない。左翼イデオロギーの塊である政党である。共産党はは明確な政治方針があり、政治方針の一致なしには共産党との共闘をしてはいけない。
政治方針ばバラバラな状態で共闘した時、もし、政権を取った時には政策を一致させることができなくなる可能性が高い。バラバラな政策では政権はすぐに崩壊する。政権崩壊するような共闘であるなら共闘をするべきではない。
政党と政党の共闘は政治の基本を一致させなければならない。前原グループの中堅議員の言う通り「日米安保条約廃棄を綱領で掲げる共産党との選挙協力は、有権者に説明ができない」である。共産党を嫌っている有権者は多い。特に保守の共産党嫌いは強い。
東京都議選では民進党支持の多くの有権者が民進党の共産党との共闘を嫌って都民ファースト支持に変わった。このことを民進党は深く認識するべきである。

マスコミは都議選では自民党の大敗と都民フーストの大勝と民進党の大敗を取り上げたが、全体的には保守派が増えたことにはどのマスコミも取り上げていない。保守と左翼が同居している民進党を除外して保守と左翼の増減を調べてみると、

都民ファースト
６議席から５５議席　４９議席増
公明党
２２議席から２３議席　１議席増
維新の党
１議席から１議席　０議席増
自民党
５７議席から２３議席　３２議席減

保守系政党の議席増減は１８議席増である。それに比べて左翼系は共産党が１７議席から１９議席になって２議席増えただけである。
東京都議選で保守政党の議席が大幅に増えた。時代の流れは保守増左翼減の流れである。この流れは止まらない。東京都議選で注目するべきことは、自民党政権に代わりうる政党は左翼政党ではなく自民党以外の保守政党にあることである。民進党はこのことを肝に銘じるべきである。

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民進党の危機問題は蓮舫代表にあるのじゃない。保守系と左翼系の野合にある

2017年07月30日 / 日本一国主義からアジア主義へ

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民進党の危機問題は蓮舫代表にあるのじゃない。保守系と左翼系の野合にある
　民進党の蓮舫代表が７月２７日になって突如、代表辞任を表明した。その理由として蓮舫氏は「求心力」が「遠心力」へと変わってしまったことを繰り返し発言した。
代表選の際に明らかになった日本と台湾の「二重国籍」問題への対応、原発政策を巡る発言のぶれなどがあり、４月には細野豪志氏が憲法に対する考え方の違いから代表代行を辞任。６月には柿沢未途氏が東京都議選に立候補した妻の離党に伴い役員室長を辞任するなど、執行部も崩れていった。
７月２日に投開票された東京都議選で民進党は大敗した。民進党は前回(２０１３年)の都議選よりも３０万４８７０票も減らし、５議席しか獲れなかった。選挙結果は「惨敗」とされ、党の一体性が欠如していることや小池新党の新しい局面への対応の遅さなどが代表辞任の原因として挙げられているが、それだけではなかった。
蓮舫代表は選挙後に体制を立て直そうとした。しかし、立て直すことができなかった。党関係者によると、蓮舫氏の周辺が複数の議員に感触を探ったが、いずれも固辞された。執行部刷新もできない状態に追いやられていた蓮舫代表であった。続投を目指していた蓮舫代表も「これでは続けられない」と気持ちが切れたのである。それが蓮舫氏辞任の決意となった。党内グループの多くから突き放されて孤立感を深めた末の途中退場が連邦代表辞任の真実である。

蓮舫代表は辞任した。これからの民進党は新しい代表を選ぶ。そして、態勢立て直しをやって行かなければならない。
しかし、東京都議選での大敗北は蓮舫代表が辞めて新しい代表になれば解決できる問題ではない。民進党の政策が東京都民に反発されたから大敗北したのではないからだ。
民進党の敗北は選挙前から始まっていた。議員が次々と離党して、都民ファーストに入党する候補者が多くいたからだ。民進党の大敗北は選挙をする前から決まっていた。大敗北の原因は蓮舫代表や幹部がこれからの選挙において野党共闘を目指し、共産党との共闘も進めていたからである。保守系の民進党員にとって共産党との共闘は受け入れがたいものである。民進党が共産党と共闘するなら離党して、保守政党である都民ファースト入党を選んだ議員が都議選で増えたのである。民進党内で共産党との共闘を拒む議員は多い。
党の立て直しに蓮舫代表は共産党との野党共闘に尽力したが、その時に「党内が呼応したかといえば、執行部に責任を押し付けたり、足を引っ張ったり、傍観者であったり」と、蓮舫氏は会見で述べている。蓮舫代表はそのことを自身の「求心力不足」と発言したが、「求心力不足」が原因ではない。共産党の正体を見抜いていない蓮舫代表の政治家としての認識の浅さが原因である。

民進党の党勢立て直す方法は共産党を含めた野党共闘しかないと発言する評論家は多い。共産党との共闘をするべきではないと述べている評論家はほとんどいない。

「ようやく安倍政権が追い詰められ、そして追い詰めたときにお家騒動をやっている場合ではなく、奇をてらう人事でなく、野党共闘をしっかり構築していくような執行部を期待している」と中野教授は言う。そして、
「ほかの野党との違いを際立たせるのではなく、安倍自民と対峙するところを示すべきなのは、これだけ厳しかった都議選で共産党が議席を伸ばしたことからもわかる。今すべきことは自民と近いことを示すことではない」
と共産党が議席を伸ばしたことを強調している。都民ファーストが４９議席増えて５５議席に対して共産党はたった２議席増えて１９議席である。自民党は３４議席減らして２３議席になっているが、自民党の票を共産党はほとんど取り込んでいない。
　自民党に代わって政権を取るのなら自民党票を取り込まなければならないが共産党にはその能力はない。むしろ、共産党と共闘すれば民進党の保守系の議員が離党をし、民進党がますます弱体化するのは明らかだ。

中野教授は、　
「党の再建が論争の中心になるだろうが内向きな議論でなく、打倒安倍政権、野党共闘を引っ張っていける議員を代表に据えること」
　とのべているが、それは間違っている。党の再建について論争の中心にするべきものは野党共闘をして安倍政権を倒すことではない。打倒安倍政権を目的にすれば野合共闘になってしまう。野合共闘で国会の過半数を取り、安倍政権を倒して政権を握ってもすぐに崩壊してしまうだろう。重要であるのは政権を取っても前民主党のように簡単に崩壊してしまうような政権にならないことである。
民主党は２００９年に３０８議席という一つの党が獲得した議席数としては戦後最多の議席を獲得して政権を握った。あの時は民主党政権が長く続くと誰もが思った。しかし、民主党政権はたった３年で崩壊した。政権党としての能力がなかったからである。
　民進党が党の再建の論争に中心にするべきものは野党共闘でもなく安倍政権打倒でもない。政権を取っても崩壊することのない強固な民進党づくりである。

「野党共闘しか、民進党が党勢を立て直す方法はない。結果的に岡田氏、蓮舫氏がやってきた自民との対決姿勢を引き続き示すべきだろう」
と中野教授は野党共闘体制を構築できる新代表を選ぶことが、民進党に残されている手段との見解を示しているが、保守系と左翼系の対立を放置したまま民進党であれば、新しい代表も蓮舫代表と同じ運命をたどるのは目に見えている。

代表戦に出馬の意向を固めたのが枝野幸男・元官房長官と前原誠司・元外相の二人である。枝野幸男氏は１６年参院選で、党幹事長として共産党を含む野党共闘を主導した経緯があり、共産党との共闘推進派である。前原誠司氏は「憲法の議論もせず、共産党の反対することには遠慮する。これでは共産党の下請け機関みたいなもので、野党第１党の矜持は全くない」
と蓮舫代表執行部が共産党との共闘を推進しようとしたことを厳しく批判した。前原氏は共産党との共闘に反対である。

枝野氏は２８日、党重鎮の赤松広隆・前衆院副議長の事務所を訪ね、代表選への支援を求めた。旧社会党出身の労組出身議員らで構成するグループの赤松氏は「今回は保守とリベラルの戦いになる。リベラル色をはっきりさせて戦うべきだ」と注文をつけた。
リベラルとは自由主義しいう意味があるが、政治ではリベラルというのは左翼系政治を意味する。赤松氏は左翼を主張して保守に勝てと言っているようなものである。

　対する前原氏は、党最大の支援団体である連合の神津里季生会長と会談。かつて共産党を「シロアリ」に例えて批判した前原氏は、共産党との連携に否定的で、同じ立場の連合の支持を得る狙いがあったとみられる。その後、国会内で自らのグループの会合を開き、「次の代表選は相当に重い。党のサバイバルがかかっている」と述べ、結束した対応を呼びかけた。さらに、野田幹事長とも会談し、出馬の意向を伝えた。
　前原氏は保守系の結集を目指している。２８日は自らのグループに加え松野頼久・元官房副長官、大畠章宏・元経済産業相らのグループに所属する約１５人が国会内に集まり、前原氏出馬に向けた準備作業に着手した。

枝野氏と前原氏の対立は民進党内の左翼と保守の対立である。

枝野氏支持の赤松グループ
１９８３年（昭和５８年）には４９単産、４５１万人、全組織労働者の３６％が総評傘下にあり、その約７割は官公労働者だった。毎年、中立労連とともに春闘共闘会議を組織し、春闘を賃金決定機構として定着させた。
総評が最大の労働組織であり、旧社会党系であった。しかし、官公労働者中心の左翼系の総評は弱体化していく。１９８７年に発足した全日本民間労働組合連合会（全民労連。後の日本労働組合総連合会（連合））に合流するため、１９８９年１１月に総評は解散した。
総評の政治活動を継承する組織としては、１９８９年９月に総評センターが作られ、さらに１９９２年１０月には社会党と連帯する労組会議に移行。そのようにして、連合とは別の形態で社会党（のちに社民党）を支持していたが、民主党の結成後は軸足を民主党に移す動きが強まり、１９９７年７月に民主・リベラル労組会議に移行。１９９９年５月には、連合政治センターの結成に伴い、民主・リベラル労組会議も解散し、独自の政治活動に一応の終止符を打った。枝野氏を支持している赤松氏のグループが民主・リベラル労組会議である。

前原氏支持の日本労働組合総連合会
１９６０年代後半から繰り返し志向されてきた社会党系の日本労働組合総評議会（総評＝社会党右派を中心に中間派・左派を含む）、民社党系の全日本労働総同盟（同盟）、全国産業別労働組合連合（新産別）、中間派だった中立労働組合連絡会議（中立労連）の労働４団体の統一を目指す「労働戦線統一」の動きは、１９８２年１２月１４日の全日本民間労働組合協議会（全民労協。初代議長は竪山利文・電機労連委員長）の結成により大きく進展した。
全民労協が１９８６年１１月の第５回総会で翌年秋の連合体移行を確定したことを受け、まず同盟が１９８７年１月の第２３回年次大会で解散方針を決定し、総評、中立労連、新産別の３団体も秋までに「連合」への合流を決定した。

同盟と中立労連が解散し、翌日１１月２０日に５５産別、組合員５３９万人を集めた全日本民間労働組合連合会（全民労連、「連合」。初代会長・竪山利文）が発足した。新産別も１９８８年１０月に解散して合流する。総評は翌１９８９年９月の第８１回定期大会で１１月解散を最終的に確認した。

共産党系労組の全国労働組合総連合
加盟組織の過半は、日本自治体労働組合総連合（自治労連）、全日本教職員組合（全教）、日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）などの公務員組合で占められており、大手民間企業、特に基幹産業の多数派組合は加盟していない。そのため、毎年春闘などの賃上げ相場形成に影響力を発揮できないまま、今日に至っている。
２０１５年６月末現在の組合員数は、全労連に加盟する単産（産業別全国組合）組合員が５６万８６５５人、地方組織（都道府県別組合）・地域組織のみへの加盟者を含めると８０万４５１９人である。

　旧社会党出身者から保守系まで寄り合い所帯の民進党では、憲法改正や原発政策などを巡って路線対立が続いており、党内では「どちらが勝っても、分裂含みだ」（党関係者）との声もささやかれている。この分裂を解決しないと民進党の明日はない。いつかは分裂する運命にある。
　そんな民進党の内部事情を放ったままで、枝野氏が民進党の代表となり、共産党と共闘するとなると、状況はますます複雑になる。旧社会党系の赤松グループ、日本労働組合総連合会、全国労働組合総連合の３者をまとめなければならない。しかし、民進党がまとめることはできないだろう。
赤松グループ、日本労働組合総連合会と全国労働組合総連合は対立関係にある。もし、共産党と共闘した時は赤松グループは嫌がるだろう。連合は民進党を支持しなくなる可能性が高い。
　共産党との共闘は民進党にとって崩壊する危険を伴っているものである。共闘は避けるべきである。

　旧社会党系の総評は崩壊し、共産党系の全国労働組合総連合も衰退している。民間労働組合を中心とした中間派の日本労働組合総連合会が最大組織であり、民進党は連合の支持を優先させるべきである。

　民進党は野党共闘を目指すべきではない。党内で徹底してやらなければならないのは保守化である。もし、保守化ができなければ保守派は民進党を離党して新たに保守政党をつくるべきである。そして、維新の党、都民ファーストとの保守派の連合を目指すべきである。
　
　辞任発表の中で蓮舫代表は二大政党を口にした。蓮舫代表は二大政党を目指していたことは間違いない。蓮舫代表が目指していたように民進党の大きな課題は二大政党づくりである。蓮舫代表は二大政党をつくるために共産党を含んだ野党共闘を目指した。蓮舫代表の失敗は野党共闘に共産党を含めたことである。
日本で二大政党ができない最大の原因は共産党や旧社会党などの左翼政党の存在にある。左翼政党は政権党にはなれない。旧社会党や旧民主党が政権党になった途端に崩壊したことや共産党が一度も政権党になれなかったことでそれは実証されている。
　野党共闘をするのは国会で過半数の議員を確保して政権を握るためである。そうであれば政権を握った時に共闘できるかどうかを徹底して検討するべきである。民進党は共産党と一致した政策をつくることができるかどうかを検討するべきである。
　
共産党と元自民党が共闘している実例が今の沖縄である。
「民進党よ　共産党と共闘した沖縄の翁長知事の姿を見よ。今では共産党の操り人形だ」という題名のブログを掲載しよとしていたが完成しなかったので掲載はしなかった。書きたかった内容を簡略に説明する。
　翁長知事は自民党県連のリーダーであった。しかし、普天間飛行場の県外移設を主張していた翁長知事は辺野古移設を推進する安倍政権と対立して、自民党を離党して知事選挙選で共産党と共闘した。そして、当選した。
左翼と保守の両方の支持で当選した翁長知事は両方の支持を維持しなければならない。安倍政権と徹底して対立しているように見せながら、腹心の安慶田前副知事を使って裏では安倍政権とのつながりを保っていた。しかし、安慶田副知事は共産党の策略で辞任に追いやられ、安慶田副知事の代わりには左翼系が副知事になった。今の翁長知事は共産党の操り人形である。民進党は沖縄県の翁長知事の現実を共産党と共闘できるかどうかの参考にしたほうがいい。翁長知事を見れば共産党との共闘はするべきではないことが分かる、

　前原氏は、共産党との選挙協力に関し「憲法の議論もせず、共産党の反対することには遠慮する。これでは共産党の下請け機関みたいなもので、野党第１党の矜持（きょうじ）は全くない」と批判している。前原氏の言う通りである。根本的な問題を棚上げにして共闘すれば、いづれは共闘は破たんするだろう。共産党との問題は憲法だけではない。共産党は反米主義であり日米安保条約の廃棄を党の目的としている。これも徹底的に協議して日米安保条約の容認か破棄かを一致させなければ共闘はできない。
　
　野党共闘は野合共闘になってはいけない。野党である間は野合共闘をして自民党を脅かす効果はあるが、国会の過半数を占めて政権を握った時に野合共闘なら政策を一致させることができないで崩壊してしまう。

　今の民進党は野合集団といっても過言ではない。民進党は内部野合の矛盾を解決しなければ再生することはできない。
　野合集団のまま共産党と共闘すれば共産党のペースにはまっていくだろう。例え内部矛盾を解消したとしても民進党は共産党との共闘を絶対にやるべきではない。

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翁長知事の敗北確実の提訴の裏に存在する共産党

2017年07月26日 / 日本一国主義からアジア主義へ

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翁長知事の敗北確実の提訴の裏に存在する共産党
　沖縄県は７月２４日に辺野古基地建設の工事差し止め提訴をし、判決が出るまで工事を停止するように仮処分も申し立てた。
２４日夕、県庁内で臨時記者会見を開いた翁長雄志知事は、「県民の思いを置き去りにしたまま突き進む国の姿勢が改めて問われる」と述べ、国は「工事を強行している」と国の姿勢を「荒い、荒々しい」と何度も批判しながら「ガッテンナラン（納得いかない）」と言った。
新たに訴訟提起した県に対して、菅長官は「法治国家」を繰り返し、県が和解の趣旨に反しているかとの問いに「当然そう思う」と答えた。
これに対し、翁長知事は「政府の恣意的にねじ曲げるやり方は、常々述べている『法治国家』の在り方から程遠く、放っておく『放置国家』だ」と語気を強め、政府の「理不尽さ」「拙速さ」を批判した。

　翁長知事は国の姿勢を「荒い、荒々しい」と言い、「法治国家」ではなく、「放置国家」だと非難しているが、それは辺野古基地建設までの過程を無視しているから言えるのである。辺野古移設が決まるまで５年かかり、政府は苦難の連続であった。２００５年の時点では沖縄全体が移設反対だった。

２００５年
１０月３１日　稲嶺知事、北原防衛施設庁長官と会談、午後、沿岸部移設拒否を表明。
１１月１日　辺野古、豊原、久志３区の区長が北原防衛庁長官と会談、沿岸案拒否を伝える。
１１月７日　宜野座村議会、沿岸案反対を可決。
１２月１６日　県議会が沿岸案反対の意見書を全会一致で可決。
１２月２１日　宜野湾市議会、沿岸案反対を賛成多数で決議。
２００６年
１月２２日　名護市長で沿岸案に反対し、修正案に柔軟姿勢を示す島袋吉和氏が初当選。
２月９日　島袋名護市長が上京。小池百合子沖縄担当相、山崎沖縄振興委員長らと会談。沿岸案反対伝える。
２月２３日　自民党県選出・出身国会議員が小泉純一郎首相に沿岸案修正を要請。首相は修正を拒否。
３月９日　稲嶺知事が額賀防衛庁長官と会談。沿岸案拒否を伝える。

名護市と政府は４日の会談で、
（１）住民の安全を考慮。
(２）環境保全に考慮。
（３）実現可能性のある移設案を追求。
３点の基本方針を確認した。

４月７日　島袋名護市長が滑走路２本案（Ｖ字形案）で政府と合意。宜野座村も政府と基本合意書締結。
２００７年
１月１９日　第３回普天間移設措置協議会開催。名護市が約３５０メートル沖合いに移動する修正案提示。政府は２０１０年１月ごろの埋め立て工事開始を提示。

２００８年
３月１４日　沖縄防衛局が方法書の追加修正資料の修正版を沖縄県に提出し、方法書を確定。

２００９年
９月２５日　鳩山連立政権発足。鳩山首相は県外移設が前提との考えを表明。

２０１０年
１月２４日　名護市長選で稲嶺氏が初当選
４月９日　鳩山首相が移設先として鹿児島県徳之島を明言するが地元の反対ですぐに断念。
６月４日　鳩山氏が首相退陣、菅直人氏が首相に就任し、辺野古移設を明言した。
※２０１０年６月４日で辺野古移設の政治決着がついたと判断するのが常識である。辺野古移設が最終的に決まったのは民主党政権時代であった。
　
２０１３年
３月２２日沖縄防衛局は２２日午後３時４０分、米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設に向けた公有水面埋め立て承認申請書を名護市の県北部土木事務所に提出した。
１１月１６日　翁長雄志氏（６４）県知事選に当選
１２月２７日　仲井真知事は政府が米軍普天間飛行場の移設に向けて申請した名護市辺野古沿岸部の埋め立て申請を承認したことを正式に発表した。　

　辺野古基地建設は県も名護市や地元も反対していた。しかし、政府は交渉を重ねて、２００６年に島袋名護市長が滑走路２本案（Ｖ字形案）で政府と合意した。宜野座村も政府と基本合意書を締結した。この時点で名護市は辺野古移設を承諾したことになる。しかし、海の管理は県にある。

　小泉首相は海は環境団体の反対運動があるからと陸上だけに飛行場を造ろうとした。しかし、陸上案に反対したのが沖縄側であった。埋め立てを広くしようとする沖縄側と小さくしようとする政府側との対立があった。お互いに妥協して現在の埋め立て面積になった。妥協案がまとまった直後に自民党政権から民主党政権に代わった。これまでの辺野古移設への歴史を知らなかった民主党初代の首相となった鳩山由紀夫元首相は県外移設をする公言した。しかし、県外移設は最初から無理であった。
　紆余曲折を経ながら辺野古移設は民主党時代に決定したのである。

辺野古移設が決定した後に翁長氏は２０１４年１１月の県知事選で「埋め立て承認・辺野古移設反対」を選挙公約にして立候補した。辺野古移設が決定する前なら翁長氏の選挙公約は有効であり、当選した後に辺野古移設に反対すれば政府は辺野古移設を断念しなければならなかった。しかし、辺野古移設は４年前に決まっていた。決まってから４年も過ぎて移設反対しても政府を断念させることをできるはずがない。翁長知事は政府の正式な法的手続きによる辺野古移設決定を無視したのである。
翁長知事は政府を放置国家と言っているが、法を無視しているのは翁長知事の方である。

翁長知事は仲井眞前知事の埋め立て承認を取り消した。埋め立ては公有水面埋立法に則っているか否かを県が判断するものであり、公有水面埋立法に則っていれば承認するしかない。沖縄防衛局が提出した埋め立て申請を審査した結果、瑕疵がないと判断したから県は埋め立て申請を承認したのである。ところが翁長知事は公有水面埋立法を無視して取り消しをやった。それは違法行為であった。だから、最高裁は翁長知事の承認取り消しは違法であり、取り消しを取り消すように判決を下したのである。
政府は法律に則って辺野古移設も埋め立ても進めた。辺野古移設反対を選挙公約にし、承認取り消しを取り消した翁長知事のほうが法を放置したのだ。翁長知事は「辺野古に新基地は造らせないとの公約実現に不退転の決意で取り組む」と決意表明をしている。何が何でも辺野古基地建設を阻止しようとしている翁長知事のほうが沖縄を放置自治体にしたのである。

自民党保守政治家として絶対にやってはならないことを翁長知事はやった。それは共産党との共闘である。

日本共産党創立９５周年記念講演会での「日本共産党の９５年の歴史を語る」という前党中央委員会議長不破哲三(８７)社研所長の講演の一部を掲載する。

自主独立の立場で科学的社会主義の「ルネサンス」を

ここで強調したいのは、わが党が、自主独立の立場を政治行動の分野だけにとどめず、理論活動の分野でもその立場を貫いたことであります。
世界の運動のなかでそれまで国際的定説とされていたのは、ソ連中心に築き上げられてきたカッコ付きの「マルクス・レーニン主義」でした。私たちは、１９７６年の党大会で、ソ連流の「マルクス・レーニン主義」と手を切ることを決定し、マルクスの理論そのものの自主的探求とその現代的発展に力をつくしてきました。
　私は５年前、党創立９０周年の記念講演で、科学的社会主義の「ルネサンス」について述べました。

「われわれが半世紀にわたって取り組んできたこの仕事は、スターリン時代の中世的な影を一掃して、この理論の本来の姿を復活させ、それを現代に生かす、いわば科学的社会主義の『ルネサンス』をめざす活動とも呼ベるものだ、と思っています」
こういう仕事をやりとげてきたからこそ、世界を揺るがせたソ連の崩壊という激動の中でも、日本共産党は、科学的社会主義の旗を断固として守り、ソ連とそれを支配したスターリン主義の「巨悪」の実態の科学的な解明に取り組むことができたのであります。
２００４年に採択した党綱領は、その輝かしい成果であります。（拍手）
わが党が、社会主義の「ルネサンス」を体現する党となり、政治活動のうえでも、理論活動のうえでも、資本主義世界で最前線に立つ党となっていることを、祝賀しようではありませんか。（大きな拍手）
　　　　　　　　「日本共産党の９５年の歴史を語る」
日本共産党はロシア革命のような暴力革命を日本でも起こす目的で９５年前に結成した政党である。マルクス・レーニン主義、スターリン主義、スターリン主義批判を経て、ソ連型マルクス・レーニン主義も離れて、今は社会主義「ルネサンス」を主張するようになっている。変遷はしたが９５年間社会主義を全うしているが日本共産党である。

沖縄の共産党だからといって、沖縄独自のイデオロギーを持っているのではない。日本共産党イデオロギーが沖縄共産党のイデオロギーである。沖縄共産党の政治方針は共産党本部の徹底した指導に基づいている。翁長知事は自民党と同じように沖縄共産党は本部とは違う政治方針を持てると思っただろうが自民党と共産党は全然違う。共産党は本部と違う政治方針を持つことは絶対にできない。翁長知事か共産党の正体を知らないから、沖縄共産党を沖縄アイデンティティに巻き込むことができると思ったのである。

翁長知事は県知事選の時「イデオロギーは腹八分六分にして沖縄アイデンティティで共闘する」というアイデアで共産党と共闘したが、翁長知事のアイディアには苦笑してしまう。日本共産党は「マルクス・レーニン主義」から始まったイデオロギーの強固な政党である。沖縄アイデンティティなんかあるはずがない。

沖縄共産党は自民党県連のように本部とは違う方針を持てると思ったかも知れないが、自民党と共産党は違う。沖縄共産党への共産党本部の指導は徹底している。本部と沖縄とは一体であるのが共産党である。翁長知事の共産党への無知が安易に共産党との共闘をやったのである。

県外移設を選挙公約にしなければ県知事選には勝てないと考え、ずっと県外説を主張し続けた翁長氏であった。しかし、安倍政権になると、辺野古移設を容認しないと自民党を除籍するという強行な態度で自民党本部は沖縄自民党に迫った。沖縄自民党は安倍政権の圧力に負けて県外移設から辺野古移設容認に変わった。しかし、沖縄自民党で県外移設を主導してきた翁長氏は県外移設を変更するわけにはいかなかった。沖縄県知事選に出馬することを決めていた翁長氏であったが、自民党から離れると県知事選には勝つことは困難である。
知事選に勝つ方法として翁長氏が考え出したのが革新との共闘であった。ただ、普天間飛行場の解決策としては、翁長氏は県外移設を主張し、革新は閉鎖・撤去、国外移設であったから普天間飛行場の解決策は一致していなかった。解決策を選挙公約にすることはできなかった。しかし、翁長氏と革新は辺野古に移設することには反対であったから辺野古移設反対は共通していた。
翁長氏は普天間飛行場の解決策を選挙公約にすることは止めて、普天間飛行場の解決策にはならない辺野古移設反対を選挙公約することで革新と共闘したのである。そして、当選して知事になった。翁長知事の誕生であった。ここまでは翁長氏の思惑通りであった。しかし、翁長知事は共産党の正体を軽く見ていた。

共産党は徹底して自民党と敵対している政党である。安倍政権というより自民党政権を倒すことが共産党の目的である。
そんな共産党が元自民党で保守を自認する翁長知事と共闘するはずがない。翁長知事を保守から切り離して共産党の思いのままに支配する。そんな目的を最初から持っていたのが共産党である。共産党の目的は翁長知事と共闘することではなかった。翁長知事を支配することであった。
　
翁長知事を支配するのに邪魔な存在が安慶田前副知事であった。翁長知事が辺野古基地工事で安倍政権と対立していた時、裏で安倍政権とのつながりを維持していたのが安慶田前副知事であった。県庁内では人事で翁長知事派の勢力拡大を進めていたのも安慶田前副知事であった。安慶田前副知事をそのままにしておくと安倍政権とのつながりが保たれ、県庁内の翁長知事の勢力が強くなっていく。それを防ぐために策略で安慶田前副知事を辞任に追いやった。そして、新しい副知事は左翼系の副知事にした。翁長知事の周囲をがっちりと左翼で固めたのである。

翁長知事は県知事に当選したいばかりに軽率に共産党を共闘した。しかし、県知事になった後は共産党の狡猾な策略によって孤立し、共産党の操り人形になってしまったのである。それは翁長知事の大きな誤算である。

翁長知事のもう一つの誤算は新風会の衰退である。新風会は自民党県連から離脱して翁長知事・安慶田前副知事が結成した保守派の会派である。結成時は那覇市議会議員が１２人居たが、県会議員選に落選したり、離脱したり、市議会議員選で落選したりして現在は五人になった。新風会が那覇市議会や県議会で勢力拡大していたら翁長知事のペースで政治ができたはずであるが、現実は逆になった。安慶田前副知事の辞任、新風会の衰退によって翁長知事を弱い立場に追いやった。一方共産党は県議会、那覇市議会で議席を増やしてますます強い立場になった。

翁長知事の本音は辺野古基地建設の工事差し止め提訴をしたくないだろう。工事差し止め裁判は確実に負ける。負ける裁判を二度もやれば県民の信頼がなくなるのは確実である。翁長知事が負ける裁判を避けたいのは当然である。

翁長知事が提訴で負ける理由
翁長知事は最高裁の判決に従い埋め立て承認取り消しを取り消した。ということは埋め立てを認めたことになる。感情的には認めたくなくても承認取り消しを取り消したことは県知事として政治的に埋め立てを認めたことになる。埋め立てするには岩礁破砕をしなければならない。国が岩礁破砕の申請をすれば県は許可しなければならない。しかし、翁長知事は拒否することができる。翁長知事が拒否すれば国は許可しないのは違法であると提訴しなければならない。そうすると判決が出るまで国は工事をストップさせなければならない。裁判に勝つことは確実であるが工事を長期間ストップさせなければならないことは国にとって大きなマイナスである。

岩礁破砕を申請すれば翁長知事が拒否することは確実であった。だから、国は工事をストップさせないために名護漁協に漁業権を放棄させたのである。漁業権があるから国は県に岩礁破砕許可を申請しなければならないが漁業権がない個所であれば許可申請をする必要はない。
　県は、名護漁協の漁業権の一部放棄は「漁場の変更」に当たると解釈しているが名護漁協は漁場を放棄したのであってそれは変更ではない。県は知事の変更許可が必要であるというが、国が県に要求するのは岩礁破砕の許可であって漁場の変更許可ではない。そもそも変更許可の意味が不明である。
水産庁も漁業権放棄した場所は岩礁破砕の申請をする必要がないと県に通告している。県は、漁業権に関する過去の見解を変更した水産庁に対し、２度にわたり見解を照会したが十分な回答は得られなかったとしているが、だからといって水産庁の見解が変わることはあり得ない。
翁長知事の敗北は最初から決まっている。それどころか自治体が行政上の義務の履行を求める訴訟は、裁判の審理対象（法律上の争訟）とはならないとの最高裁判決があるので、裁判所の判断によっては、今回の訴訟が審理対象にならない可能性さえあるのだ。翁長知事が提訴で負けるのは確実である。

　負けが見え見えの裁判を翁長知事はやりたくないはずである。しかし、負けが見え見えでもやるのが共産党、社民党、社大党である。
裁判をやれば辺野古基地建設反対運動が盛り上がるからだ。反対運動を沈滞させないためには大集会や県民大会を開いたり、裁判闘争をする必要がある。

　７月２２日(土)にはキャンプ・シュワブで２千人の「人間の鎖」で基地を囲む運動をやった。７月２５日にはカヌー過去最多の７１艇で“海上座り込み”をやった。「人間の鎖」と「海上座り込み」は辺野古基地建設反対運動を盛り上げるために行われたものであり、翁長知事の提訴もその中の一つである。共産党にとって裁判に勝つか負けるかは関係ないことである。負けると分かっている裁判でも辺野古基地建設反対運動を盛り上げるならば歓迎である。翁長知事は反対運動を盛り上げるための道具である。　

翁長知事としては提訴をしないで安倍政権と裏交渉をして、なんとか交付金を引き出して沖縄県の経済を潤す方向に進めたいはずである。保守政治家ならその方法を選択する。しかし、両腕をもぎ取られ、共産党に支配されている翁長知事は提訴をするしかない。提訴をしないなら即革新の支持を失う。革新の支持を維持し、知事の座を維持するためには提訴をするしかないのである。

東京都知事選の時、民進党の保守系議員が民進党を離脱して都民ファーストに入党した。そのために民進党は大敗した。民進党内の保守系議員が離党した原因は、蓮舫代表など民進党の幹部が共産党と連携する方向に進めているのが原因だった。共産党の正体を知っている保守政治家にとって共産党と連携するのは考えられないことである。保守と共産党は政治姿勢そのものが相いれない関係にあり、連携することはできないことを保守政治家はよく知っている。だから、保守系の議員は民進党が共産党と連携するならば民進党を離脱していくのだ。それが保守政治家である。

ところが沖縄では自民党員であった翁長知事がこともあろうに自分から進んで共産党の安保廃棄実行委員会全国大会に乗り込んで、共産党との共闘を宣言したのである。知事になりたいために安易に共産党と共闘した翁長知事の運命は共産党の操り人形になることであった。

２０１４年１１月１６日、共産党と共闘した翁長候補は県知事選に当選した。勝った時の喜びの万歳である。
　
沖縄県知事選挙
翁長雄志　３６万８２０票
仲井真弘多氏（７５）２６万１０７６票
の得票がありマスコミは１０万表の大差で翁長氏が勝利したと報じた。しかし、この計算に保守である下地候補の得票は入れていない。
下地幹郎氏（５３）６万９４４７票
下地候補は保守であるから、保守の票が仲井真候補と下地候補に別れたと言える。下地候補の票を仲井眞候補に加えると３２万０５２３票となる。票差は４万票となる。翁長知事派＋革新票と保守票差は４万票であり、大差とは言えないだろう。

翁長知事の二男翁長雄治(３０)は、那覇市議会選で４１６３票という最高得票で当選した。雄治氏は父翁長知事を「すべての面において憧れだ」と言い、「私は保守政治家としてやっていく」と宣言しながら共産党である城間市長を支えると述べている。親子二代とも保守を自認しながらも保守の大敵である共産党と共闘するのである。あきれてしまう。こんな保守は沖縄だけに居るのだろう。

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米軍・自衛隊駐留で平和だから２０１６年の「沖縄」への修学旅行が増えた

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米軍・自衛隊駐留で平和だから２０１６年の「沖縄」への修学旅行が増えた
沖縄県文化観光スポーツ部は２１日、２０１６年に修学旅行で沖縄を訪れた学校は２５１４校で前年比４１校（１・７％）増、人数は４４万２１１３人で前年比３２５９人（０・７％）増だったと発表した。熊本地震の影響や、海外テロを懸念した旅行先の振り替えにより増加した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄タイムス
イラクのモスルである。テロ組織ＩＳＩＳが占領して、市民を迫害し、街を破壊した。

フィリピンのミンダナオ島にＩＳＩＳが侵略した。

過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」系の武装勢力がマラウィに侵略し、マラウィの一部を占拠して住民数百人を人質にとった。フィリピン軍はマラウィ奪還作戦でＩＳＩＳが占拠している市街地に空爆や砲撃を行った。フィリピン軍ＩＳＩＳの戦争は６週間にわたって続いている。
戦争でＩＳＩＳ戦闘員３３７人、治安部隊８５人、住民４４人を含む４００人以上が死亡した。そして２６万人の住民が避難民となった。

韓国は北朝鮮との緊張が高まっていて、高校の父兄の要望で韓国旅行を止めた高校もある。

　２０１６年の修学旅行で海外テロを懸念して沖縄に旅行先を振り替えた本土の学校が増えたのは沖縄は平和だからである。沖縄の平和を守っているのが米軍と自衛隊である。米軍と自衛隊が駐留しているから海外テロを懸念した学校が沖縄旅行を選んだのだ。
　もし、辺野古基地建設派が主張しているように沖縄に自衛隊も米軍も駐留しなかったならＩＳＩＳが沖縄に侵略して那覇市民を人質にするかもしれないし、中国が尖閣を占領して、沖縄侵略を計るかもしれない。米軍や自衛隊が駐留しなければテロや中国の侵略の可能性が高くなり、沖縄は戦争不安の島になる。
米軍・自衛隊が居なくなれば辺野古基地建設派が言うような平和でのどかな沖縄になるのではなく、侵略され、戦争になる危険性が高まる島になる。そうなれば沖縄に旅行する学校は激減するだろう。

沖縄は戦後７２年間戦争に巻き込まれたことはなかった。沖縄は平和であり続けた。そして、今も平和である。だから修学旅行が増えたし、観光客も増えた。沖縄が平和であるのは米軍と自衛隊が沖縄を守っているからである。

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脳出血から入院までのこと

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脳出血から入院までのこと

去年の１２月２９日に脳内出血で中頭病院に入院した。出血したのは視床という箇所であり、脳の奥にあり手術するのは難しいらしい。
視床出血は脳出血では２番目に多くみられ、全体の約３０％ぐらいを占めている。
視床は、視覚、聴覚、体性感覚などの感覚入力を大脳新皮質へ中継する役割があり、視床出血の症状としては、「しびれ」、「片麻痺（かたまひ）」、「感覚障害」、などがある。
幸いにも症状が軽くて二週間で退院したが、ネットで調べると視床出血は死亡率が高い脳出血であると書いてあった。そして、命が助かっても、しびれ、痛み、意識障害、片麻痺、などの後遺症が残ることが多いという。
私は死亡しなかったし、幸いなことにしびれなどの後遺症はない。意識の集中が少々落ち、物忘れが増えた感じがするが、心配するほどの程度ではない。

血圧は高かったし、いつかは脳出血するかもしれないという危機感はあった。危機感はあったが検査はしなかったし予防もしなかった。

最近は以前のように頭が痛くなることはなかったし、睡眠も８時間取るようにしていたから、まさか、２８日に脳内出血を起こすとは予想していなかった。
しかし。脳内出血をした後に考えると、出血したことが私なりに納得することができた。

「沖縄内なる民主主義」シリーズを三カ月に一度のペースで出版することを決心し、その実現に集中している。三カ月毎に二冊の本を出版することは年八冊になる。普通に出版すればかなりの費用が必要である。金持ちではない私に年八冊の出版はできない。だから、徹底してコストを押さえなければならない。原稿から編集、校正、本の表紙、書籍バーコード設定まで全て一人でやっている。そして、沖縄の印刷所に印刷させるよりも、ずっとコストを安くさせるために東京の印刷所にＰＤＦ原稿を送って印刷させている。印刷所で普通にやっている、試し刷りや校正はしない。
三カ月に二冊の出版であるから、原稿は二カ月で書き上げ、一か月で添削、校正、編集をやっている。一月に出版した本は１１月で完成し、１２月に印刷をする。印刷をする１２月は４月に発売する本の原稿を書く最初の月でもある。印刷の手配、原稿を書いていたが、月末になると正月を迎えるために庭と家の大掃除をやった。家は３０坪近くの古い外人住宅である。大掃除といってもリフュームに近い掃除であり、ペンキ塗りやニス塗りもやった。１００坪近い庭の雑草を刈り、木の枝を切る作業もかなりしんどい。掃除は一週間近く続いた。朝はパソコンに向かい、ネットを見たり、原稿を書いたりし、昼は草を刈ったり、木の枝を切り、部屋の掃除を夕方から夜までやった。そして。作業の合間にはパソコンに向かった。一週間は一日中働いた。
２８日もいつものように朝から働きづめであった。夜になると、昨日紙を剥ぎ取った広間と台所を仕切ってある襖に新しい紙を貼るのではなく、ニスを塗る作業をした。ニス塗りはかなり神経を使う。
夜の９時ごろにニス塗りの作業を休憩して、部屋に戻りパソコンでネットニュースを見ていたが、お茶を飲もうと椅子から立ち上がり歩こうとした時に左足に異変が起きた。パソコンを見る前はなんともなかったから、パソコンを見ている内に脳内出血をしていたことになる。
足を上げて踏み出した時にがくんと足が落ちたのだ。変だなと思いながら五、六歩歩いてみたが左足の異常は同じだった。足がしびれたのかと思ったが、足に痺れは感じなかった。ゆっくりと歩いた。やはり足の動きは変だった。歩き続ければ普通に戻るだろうと歩き続けたが戻らなかった。
脳内出血をしているかどうかを確かめるために私は足をゆっくりと上げてゆっくりと下ろした。私の意志はちゃんと足に伝わってゆっくりと足は下りた。もし、脳出血が原因であるなら意思通りに足は動かないだろうと私は思っていた。意志通りに動くということは脳出血ではないということである。
庭の掃除や家の大掃除をしているので体を酷使している性で足がおかしくなったのだろうと思った。しびれがあったり足が完全に不自由であったら脳出血だと思って急いで救急車を呼んでいたが、しびれはないし、足は意思通りに動かすことはできるから脳出血ではないだろうと思った。しかし、不安は消えなかった。
私は歩き回った。歩き回ると足のびっこが治ると思ったからだ。しかし、びっこは治らなかった。もしかすると脳出血をしているかも知れない。救急車を呼んだほうがいいのではないか・・・・。迷ったが、症状は脳出血とは思われないので救急車を呼ぶ決心はつかなかった。翌朝になっても、今日と同じようにびっこを引くなら病院にいくことを決めて寝た。もし、寝ている間に再出血していたら私は二度と目を開くことはなかっただろう。

翌朝になってもびっこを引いた。しかし、しびれはないし、足をゆっくり上げて下ろすと意思通りに動く。神経は大丈夫だから脳出血ではないだろうと思ったが不安は消えなかった。
自転車にのって庭を走った。脳出血ならうまく乗れないだろうと思ったからだ。自転車はうまく乗れた。フラフラしないし、左足はしっかりと力を入れることができた。
脳出血の心配はない。二、三日すれば足のびっこも治るだろう。病院に行かなくてもいいと思った。行かないと決めたが、決めた後に「もしかすると・・・・」という不安がもたげてくる。
悩むより病院でＣＴ検査をしてもらったほうがいいと思うようになり病院に行くことにした。私の車は軽貨物でギヤー車である。左足でクラッチを押すことができるか不安だったので試してみた。大丈夫だ。左足でクラッチを押すことはできる。
私は車に乗ると中頭病院に向かった。ということは脳出血をしている状態で車を運転したことになる。脳出血をしている可能性は低いと思っていたから運転をしたのだが、途中で再出血していたら大変なことになっていたと思うとぞっとする。いや、ぞっとするというより自分の無謀さに笑えてくる。
大湾の国道５８号線から間道に入り、嘉手納道の駅に出ると嘉手納飛行場の金網に沿って沖縄市の知花十字路に向かった。知花十字路を左折してしばらく進み、右折すると中頭病院に着く。中頭病院の駐車場に車を止めて、中頭病院に行ったが、なにか様子が違う。病院を出入りする人が居ない。月曜日であるから病院が休みであるはずがない。おかしいなと思いながら病院の入口に着いたが、出入りする人は居ない。作業員が居るだけだ。
「ここ中頭病院だよね」
作業員に聞いた。
「ああ、そうだよ。しかし、中頭病院は引っ越したよ」
私は愕然とした。
「どこに引っ越したのか」
「さあ、登川というから近いと思うよ」
そういうと作業員は去って行った。まさかあるはずの中頭病院がなくなっているとは。病院が引っ越すなんて誰が予想するか。私は困った。
中頭病院の斜め後ろの方に知花クリニックという病院があった。こんな近くに別の病院があるのに驚いたが、ＣＴ検査ができるのならその病院でもいいと思い病院に入った。
ＣＴ検査案内のポスターを探したが見つからなかった。この病院は内科専門なのだろう。脳外科はないかもしれない。私はＣＴ検査はしないと思って病院の外に出た。ところが後で知ったが知花クリニックでもＣＴ検査をしていた。受け付けにＣＴ検査をしているかどうかを聞けば分かったのだが、私は勝手に内科専門の病院だろうと決めつけてしまっていた。
現在私が通院しているのが知花クリニックの眼科である。

中頭病院はどこにあるのか。登川にあるというから、車を走らせながら探すことはできると思うが、その気力はその時の私にはなくなっていた。脳出血が気力を失わせていたのだろう。私は病院前に止まっているタクシーで行くことにした。
「中頭病院を知っているか」
「ああ、近くだ」
「中頭病院まで」
後ろのドアが開いたので乗った。乗る時に左足をひっかけた。中頭病院に着いて下りる時も左足をひっかけてすぐに下りることはできなかった。
　タクシーを下り、ぴっこを引きながら中頭病院に入った。
　受け付けに、足の症状を話し、ＣＴ検査を受けたいというと、病院の紹介状を持っているかと受け付けは聞いた。聞いた瞬間、内心しまったと思った。
　大病院に集中する傾向を緩和するために、最初は地元の病院に行き、地元の病院では対応できない時に紹介状を書いてもらい、中頭病院のような総合病院に行くシステムになったことを新聞で読んだ記憶がある。だから、受け付けは紹介状を持っているかを聞いたのだ。私は読谷の病院に引き返さなければならないのか。しかし、読谷にＣＴ検査をする病院があるだろうか。無いかも知れない。嘉手納町にはあるだろうか。もしかすると嘉手納町の名嘉病院にはあるかも知れない。しかし、これから名嘉病院に行くのは面倒くさい。
「ここで検査を受けるのはできないのか」
「できますけど、時間がかかりますよ」
時間がかかってもいいから名嘉病院に行くよりはましだ。もしかすると名嘉病院でも長い時間待たされるかも知れない。
「お願いします」
「それでは後ろの席で待っていてください」
私は受け付けの後ろにある椅子に座った。暫くすると受け付けの女性がやってきて、
「血圧を計らせてください」
と言い、血圧を計った。血圧は１５６だった。
「ちょっと高いですね。暫く待っていてください」

　暫くという名の少々長い時間待たされて、受け付けが６番のほうに行くようにと言った。足の具合を調べると言った。私はＣＴ検査を受けに来た。受け付けにもＣＴ検査を受けたいと言ったのだが、病院は病院としての手順があるようで、最初に足の具合を調べなければならないと言った。病院の手順には従わなければならない。
　指定された場所に移り、暫く待って、診察室に入り、足の状態を調べた。女性の医師は私に質問したりしながら足を診察した。診察した結果、びっこを引く原因は分からなかった。これで診察は終わりで、受け付けの人は家に帰ってもいい口ぶりだった。
　私はＣＴ検査をする目的で中頭病院に来た。このまま帰るのでは来た意味がない。私は受け付けの人にＣＴ検査を受けたいと言った。すると受け付けの人は、
「三時間くらい待ちますよ。それでもいいですか」と言った。
　もうこうなったら何時間でも待つ。とにかくＣＴ検査を受けなければ気が収まらない。
「いいですよ。」
と言った。
　あの時、三時間待つのを嫌って家に帰っていたら、どうなっていただろう。もしかしたら再出血をして、危険な状態になっていたかも知れない。そう思うとぞっとする。

朝食を取っていないからお腹が空いていた。
「近くに食堂はありますか」
「二階に食堂があります。ＣＴ検査の時は向かいの受け付けのほうで呼びますので」
と受け付けの人は言った。
「わかった」
私は食堂に向かった。
　階段を上るときに、左足は階段に引っかかった。右足はスムーズに上の階段を踏むが、左足は階段の半分までしか上がらない。右足で階段をひとつ上がり、左足は右足と同じ階段まで上がる方法で階段を上った。階段の右手に食堂はあった。食事をして、一階に下り、呼び出しがあるという受け付けの前の椅子に座り、私の番号が呼ばれるのを待った。
　一時間ほど待って私は呼ばれた。
「最初にＭＲＩの検査をします。次にＣＴ検査をします」
と受け付けは説明し、ＭＲＩ検査を受ける場所を教えた。ＭＲＩ検査の受け付け室に行き、書類を渡して椅子に座っていると、暫くして私の名前が呼ばれた。私は若い男に促されてＭＲＩ検査室に入った。
「うるさいですので」
と言って、ヘッドホーンを渡した。ＣＴ検査は受けたことがあるがＭＲＩ検査は初めてである。

　ＭＲＩ（ＭＲ）の写真である。
ＭＲＩとは磁気と電波を利用して，あらゆる断面の画像を得ることができる．撮影の時は，狭いトンネルの中に入って大きな音のなかで検査する．Ｘ線を使わないので，放射線被ばくはない。時間は長いが放射能被爆がゼロのＭＲＩである。時間は短いが被爆するのがＣＴスキャンであるという。
ＭＲＩとＣＴスキャンは似たような画像を取るのだから、どちらかひとつにすればいいと思うが、病院ではＭＲＩ検査をした後にＣＴ検査をした。なぜだろう。二つの違いはどこにあるのだろう。

ヘッドホーンをつけて横になると、ＭＲＴの中へ入って行った。やかましい音が響き、予想していたより長い時間入っていた。ＭＲＩ検査が終わると、
「次はＣＴ検査をします」
と言われた。ＭＲＴ検査室から出ると椅子に座って待った。
　
ＣＴ検査を受けた時、係員たちの態度が急変した。足の具合も少しずつ良くなっていたし、ＣＴ検査を受ける頃には脳出血が見つかるはずはないと思っていた。だから、ＣＴ検査を受けて、医師がなんの異常もないことを告げられ、足の具合がよくならなかったら、再び病院に来なさいと言われて、私は家に帰るものだと思っていた。
ところが、ＣＴ検査が終わり、ＣＴから出ると一人だった係員が四人になっていた。そして、ベッドを準備していた。私が起きようとすると静止して、
「動かないで下さい」
とぃって、私をゆっくりとベッドに移した。みんな真剣な顔をしている。
　ベッドは病室ではなく救急室に運ばれていった。救急室は雑然としている。救急室に運び込まれると看護師が近寄って、家族に連絡したいから家族の名前を教えるようにと言った。私は一人暮らしであるから家族は居ない。息子が居ることを言うと、息子の名前を訊いた。名前を教えると看護師は去って行った。
　メガネの医師が来た。ＣＴ画像を見ながら、こいつはひどいなどと言う。医師は私に質問はしなかった。多分脳出血をしているから刺激を与えないようにしているのだろう。私としては症状について説明をしてほしかった。
　暫くして、看護師が来て、息子と連絡が取れないという。私の携帯には息子の携帯番号が記録されている。携帯を取り出して息子の携帯番号を教えた。
　私が救急室に運ばれたのは集中治療室が満杯で空きがないからのようである。
　脳内出血をしていることが分かった時、私はほっとした。足のびっこの原因が分かったし、左足以外は大丈夫である。話すことも考えることもできる。病院だからこれ以上出血しないように治療をするだろう。病院だからこれ以上悪化することはないだろう。そう思うと脳出血をした不安より安心感が大きかった。
　一時間くらい経ってから息子がやってきた。医師は息子に私の症状を詳しく説明した。医師から症状を聞いた息子と話し合った。私は話すことができるから大丈夫であると話した。
私は私の症状を息子から聞いた。
「シショウという箇所の出血である」
と息子は言った。シショウは脳の奥部にあり手術するのは難しいらしい。

集中治療室に空きができたので、私は集中治療室に移動した。これから入院生活が始まる。
入院することで困ったことが二つあった。一月十日発売予定の「沖縄内なる民主主義１１」「おっかあを殺したのは俺じゃねえ」を五日までに沖縄教販に届けることができなくなったことだ。そして、もう一つは四月に出版する予定の「沖縄内なる民主主義１２」が出版できなくなるかも知れないことだった。四月に発売するためには一月一杯でほとんどの原稿は書かなくてはならない。しかし、入院が長引くと原稿が書けなくなる。原稿が書けなければ出版することができない。「沖縄内なる民主主義１２」を四月に出版することができるか不安であった。
入院は何日間だろうか。二、三日であればいいが、脳出血なのだから二、三日で退院することはないだろう。一週間か、二週間か、それとも一か月間か。一か月なら「沖縄内なる民主主義１２」の四月出版はできない。症状は軽いから入院は短いだろう。一週間くらいでは退院できるのではないか、などと考えた。しかし、考えても仕様がないことである。なるようになるしかない。
集中治療室に運ばれて、私の入院生活が始まった。

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劉暁波氏の死去が「中国共産党政権崩壊の始まりの日」と言うが、そんなに甘いものではない。しかし、中国の民主化はやってくる。</

2017年07月16日 / 日本一国主義からアジア主義へ

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劉暁波氏の死去が「中国共産党政権崩壊の始まりの日」と言うが、そんなに甘いものではない。しかし、中国の民主化はやってくる。
　ノーベル平和賞を受賞した中国の民主活動家、劉暁波（りゅう・ぎょうは）氏（６１）が１３日、多臓器不全のため死去した。遺体は火葬後に海に散骨された。散骨した後に市当局と劉氏の兄の劉暁光氏（６８）は記者会見し、散骨は遺族の意向に沿ったものだと発表した。劉氏とともに出国することを希望していた妻の劉霞（リウシア）氏（５６）は会見に姿を見せなかった。
　市当局は劉暁波氏の遺灰が入ったとみられる骨つぼを海に入れる遺族の映像と写真を公開した。
　瀋陽市新聞弁公室の会見によると、告別式は同日午前６時半に始まり、劉霞氏ら親族や友人らが参列。劉霞氏は悲痛な様子で、遺灰をしっかり抱きしめたという。また、火葬後、劉霞氏らは移動して船に乗り、正午から散骨をしたという。
市報道官は「死後３日以内に火葬する」という地元の慣習に基づくもので、遺族の意向にも沿ったものだと強調。海への散骨についても妻の劉霞氏ら遺族が合意したものだとした。
当局とともに会見した劉暁光氏は、「散骨は家族で相談して決めた」と述べた。劉霞氏が姿を見せないのは衰弱しているからだと説明があった。
会見後、劉氏の入院後初めて、妻・劉霞さんの肉声入りの動画が公開された。当局が編集を加えた上で公開されたもので、散骨は家族の希望のもとで行われていると妻・劉霞さんは述べている。
市当局と劉暁波氏の会見と散骨する映像と妻・劉霞さんの肉声入りの動画が中国全土に放映されたのである。
中国国民は、中国政府が劉暁波氏を手厚く看護し、家族の希望で海に散骨したと思うだろう。だから、中国国民の多くは中国政府に反発することはない。

共産党一党独裁国家である中国政府が恐れているのが二つある。貧困と民主主義である。
貧困が広まると国民の不満が広がり国家打倒のエネルギーに転換する。議会制民主主義国家なら、政権が変わることで解決するが一党独裁国家の場合は代わる政権がないから国民は国家打倒に走る。革命が起こったのはすべてが独裁国家であった。中国政府はそのことをよく知っているから、国民が貧困にならないように経済発展の政策を次々と打ち出している。
経済が発展し、貧困家庭が減って中流家庭が増加している間は中国政府が危機に陥ることはない。現に中国は世界第二位の経済大国になり、中流家庭も増加している。中国人の日本観光が増えたのは中流家庭が増えたからである。
収入が増え、生活にゆとりができ、日本など外国観光ができるようになったのは経済の民主化である。収入が増えるというのはそれだけ自由な行動ができるということである。
中国政府は、政治的な自由を徹底して弾圧する代わりに経済的な自由を与えている。ベンチャー企業も増えている。しかし、政府を脅かすほどに成長した企業は徹底して弾圧している。１２年に習近平がトップの座に就くと、私営企業に対して「党建設が全てを覆う」規定を強制。１４年までに、全国２９７万私営企業の半分で党組織が設立された。私営企業も党の管理下に置いたのである。
それでも経済的な民主化は進んでいるといえる。
中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）に５日示された政府活動報告は、「大衆が激しい不満を示している問題」の深刻さを認め、解決に向けた政府の決意を強調した。
膨大な貧困層の存在に象徴される経済格差があることを政府は認めている。そして、貧困からの不満が政府批判に転化する可能性があることも認めている。　李克強首相は政府活動報告で、国家目標である２０２０年までの「小康社会」（ややゆとりのある社会）実現にとって、貧困問題が「最も脆弱な部分だ」と述べ、中国政府は２０年までの貧困撲滅を目指し、農村のインフラ整備や社会保障の充実を加速させていること、そして、今年は１０００万人以上を貧困から脱却させる計画であることを述べた。貧困脱却のために中央予算には特別資金として、前年比３割増の８６１億元（約１兆４２００億円）を計上したことを強調した。政府の姿勢を国民が支持するのは間違いない。
今の中国は外国の商品は自由に買えるシステムをつくっているし、自由に外国への観光もできる。報道の自由、表現の自由、議会制民主主義等の政治的な自由を求めない市民にとっては自由な中国になったと感じるだろう。国民の不満が募らないように中国は経済発展に懸命になっているのである。
国民が第一に臨むのは生活の豊かさである。それは日本国民も中国国民も同じである。安倍政権が国民の圧倒的な支持を受けたのも日本経済を発展させる政策を最優先させたからである。議会制民主主義国家でも支持される政策を中国は優先したのである。

経済的な民主化を推し進めている中国政府は一方では徹底して政治的な民主化を押さえている。それが日本政府と中国政府の決定的な違いである。

○中国北京市西城区の共産党委員会は２日、習近平国家主席の発言を批判した「もの言う」著名企業家・任志強氏（６５）に対し、「微博（中国版ツイッター）やブログなどインターネット上や公開の場で、党の路線・方針・政策に背く言論を発表し、党の政治規律に著しく違反した」として、党員として1年間の謹慎処分にする決定を下した。
○２０１２年に住民の直接選挙が行われ、「民主の村」として注目を集めた中国南部・広東省陸豊市烏坎村の林祖恋・村民委員会主任（村長）が２１日、収賄容疑をでっち上げて逮捕し、有罪で刑務所に送った。中国政府は事実を伝えるネットは全て遮断した。
○習近平の登場以降、報道と言論の自由が後退し、人権派弁護士は大量に抑圧された。
○政府はメディアに忠誠を要求。これに対し任氏は「人民政府はいつ党の政府に変わったのか」などと異論を唱えた。その結果、３７００万人以上のフォロワーを誇った任氏の微博はネット監督当局によって強制閉鎖された。

　中国政府はネットの管理を２４時間徹底してやっている。政府批判のネットは全て削除しているし、ニュースでも中国政府に不利になるようなニュースはすぐにカットしている。
　評論家・石平氏は劉暁波氏の死を「中国共産党政権崩壊の始まりの日」と述べているが、中国政府の情報の管理を知れば石平氏の考えが甘いことが分かる。
　石平氏は「世界中に怒りが生じた」と述べている。確かに世界の中国政府への批判は広がっている。しかし、海外でどんなに広まっても中国政府は平気である。なぜか、それは世界の批判が中国国民の耳には届かないからである。
　劉暁波氏の死について、肝硬変になった時に治療しなかったこと、国外での治療をさせなかったこと、遺骨を海に散骨したのは墓を造れば劉暁波氏がカリスマ的存在になることを恐れた中国政府の強制であったことが国民に知れ渡ると政府批判が高まるだろう。だから、中国政府はそのことを隠した。海外が事実を知ったとしても中国国民が知らなければ中国政府は安泰である。

ノルウェーのノーベル賞委員会のレイスアンデルセン委員長＝中国政府は、彼の早すぎる死に対して重い責　　
任を負っている。
ティラーソン米国務長官＝中国に対して劉氏の妻、劉霞氏を自宅軟禁から解放し、本人の希望通り中国からの出国を認めるよう求める。
ドイツのメルケル首相は＝人権と言論の自由のための勇敢な闘士だった。
米紙ワシントン・ポスト社説＝劉氏は現代の権威主義を代表する中国の体制と最期まで執拗に、しかし平和的に戦い続けた。
香港の週刊紙「香港０１」＝妻の劉霞氏が７年間、軟禁状態にある理由は国家の敵の妻であることだけだ。
評論家の石平氏＝世界中に怒りが生じたのは、中国政府が事実上、劉氏を殺すべくして殺したからだ。

このような中国政府批判を海外では読むことができるが中国国民が目にすることはない。
中国当局は劉氏が死去した１３日夜に「すぐに火葬し遺灰を海にまく」ことに同意するよう家族に求めた。だが、家族は「遺骨と遺灰は返してほしい。私たちの権利だ」と拒否したという事実を中国国民が知ることはできない。

経済発展と徹底した言論封鎖をしているのが中国政府である。中国の現実を客観的に見れば、劉暁波氏の死を「中国共産党政権崩壊の始まりの日」と軽々しく言えるものではない。

中国政府の崩壊には多くの指導者が必要であるし、国民が立ち上がらなければならない。

中国の著名な人権活動家で服役していた許志永氏が、刑期を終え出所した。彼は憲法に基づく要求によって改革を求める「新公民運動」の中心的存在である。
中国の憲法の第３条第１項は、「中華人民共和国の国家機構は、民主集中制の原則を実行する」と規定している。意外と思うかもしれないが、中国憲法では議会制民主主義とは違うが、しかし、独裁主義ではなく民主主義を掲げている。憲法で注目するのは、「国家権力を行使する人代は人民の直接・間接選挙を通じて民主的に構成され、人代は人民に責任を負い、その監督に服する」と規定していることである。憲法は国民の選挙で代表者を選ぶ規定しているのである。ところが国民選挙は行われないで共産党内部で代表者を選んでいるのが今の政府なのだ。憲法の規定を破っているのが中国共産党であるのだ。
中国の憲法の民主的な規定を根拠にして、許志永氏は「新公民運動」をやっている。これは内側からの民主化運動である。

新公民運動
２０１０年６月に許志永らが起草した「公民承諾」に端を発する。「自由・公義・愛」を標語とし、「自由、民主、法治、憲政」を目指す孫文が書いた文字「公民」をロゴマークとして、ネットで呼びかけたのが始まりである。
中華人民共和国憲法の範囲内で第二章「公民の基本的権利及び義務」に規定された憲法条文を根拠に法治・憲政や人権擁護の実現を目指し、中国政府高官の資産公開や地方出身者に不利な教育制度是正など理性的な要求を展開している。中国共産党の一党独裁への直接の批判は前面に出していない。

　「新公民運動」はじわりじわり効果が出るだろう。石平氏は「劉氏は今までは民主化運動のシンボルだったが、ある意味ではイエス・キリストになった」と述べているがイエス・キリストが共産党を崩壊させることはできない。生きて現実の運動を展開する者たちが崩壊させることができる。
　香港の民主化運動、許志永らの「新公民運動」や彼ら以外に全土で繰り広げている民主化運動が近い将来結実して、中国が議会制民主主義国家になることを望んでいる。

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新発売　「沖縄内なる民主主義13」　「台風十八号とミサイル」

2017年07月15日 / 日本一国主義からアジア主義へ

新発売

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沖縄内なる民主主義13
目次
① 観念民主主義論から現実民主主義論＝議会制民主主義論へ　３
② 沖縄ヘリパッド移設反対派山城議長グルーフの防衛局職員リンチ映像を文字化する　７
③ 妄想テロリスト山城議長が東京で吠えた　２１
④ 沖縄タイムス、琉球新報は紙の上で「動乱」を起こした　２２
⑤ テロリスト集団を支援する共産党・社民党・生活の党は議会制民主主義国家日本の政党としての資格はない　２７
⑥ テロ集団の弾圧に市民の権利で闘った依田啓示氏と建設作業員　３１
⑦ 革新国会議員たちが国道３２９号線の県民集会に参加。法治主義を破る彼らに議員資格はない　３５
⑧ 県民集会の照屋寛徳衆議員を批判する　３７
⑨ 県民集会の赤嶺政賢衆議員を批判する　４０
⑩ 県民集会の玉城デニー衆議員を批判する　４４
⑪ 県民集会の仲里利信衆議員を批判する　４７
⑫ 県民集会の糸数慶子参議員を批判する　５３
⑬ シリアへのミサイル攻撃を非難するキャンプ・シュワブの市民に怒りが込み上げてくる　６０
⑭ 沖縄・日本に本当の反戦・平和運動なんて存在しない　６１
⑮ 沖縄革新の反基地運動は敗北する運命にある。そういうことである　６３
⑯ 沖縄国会議員「うりずんの会」が山城博治議長の即時釈放を求めることの愚かさ　７０
⑰ 嘘をつくのが一流のジャーナリスト金平茂紀７６
⑱ 乗松聡子はヒューマニズムが欠落している８３
⑲ 日本・アジアの経済発展にＴＰＰは絶対に必要である　８８
⑳ アート短詩について　９７
㉑　詩・変な人たち　９９
㉒　短編小説・おっかあとドラム缶　１０７
㉓　連載小説・私は小説家である　名前はまだない
１１５
㉔　連載小説・彷徨(さすら)う愛　１５０

　　　　はじめに
　私が最初に出版した本は「沖縄に内なる民主主義はあるか」であるが、実はこの本の中には「民主主義」という言葉は一度も出てこない。その時には民主主義とはこういうものであるとはっきりと説明することができなかったから書けなかった。ただ、高校の時に習った議会制民主主義こそが民主主義であるという信念をずっと持ち続けていた。誰もが知っている議会制民主主義こそが民主主義であると思っていたが、議会制民主主義は誰でも知っていることだから教科書のように説明をしても誰も注目はしないだろう。だから、議会制民主主義について集中的に説明することはしなかった。しかし、翁長知事や共産党、沖縄革新のほうが民主主義を主張し、沖縄には民主主義がないなどと吹聴している。マスコミや評論家も同様である。沖縄には彼らの言う民主主義はないだろう。しかし、日本は議会制民主主義国家であり、沖縄は日本の地方自治体である。沖縄には歴然として議会制民主主義が存在する。そのことを徹底して明らかにしていかなければならないと思うようになった。
　翁長知事誕生からの沖縄はエセ民主主義が横行している。翁長知事や沖縄革新は沖縄には民主主義がないといいふらし、安倍政権を非難している。余りにもひどい沖縄の政界である。日本は議会制民主主義国家である。法律は全国一律に適用している。沖縄だけに特別な法律が適用されているわけではない。沖縄も日本の地方自治体としての権利は他の自治体と同じようにある。
　翁長知事や革新国会議員が辺野古移設反対を公約にして当選したのに政府が辺野古移設を進めているのは沖縄に民主主義がないと言っているが、辺野古移設は政府と沖縄県が民主的な手続きによって決まったことである。そのことを無視しているから沖縄に民主主義がないと言えるのである。民主主義のルールを破ったのが翁長知事、沖縄革新である。
翁長知事や沖縄革新は沖縄に民主主義がないと主張することによって議会制民主主義を破壊する方向に進んでいる。そんなことは今の日本に通用しない。辺野古基地建設は着実に進み、翁長知事、沖縄革新は県民の支持を失っていくだろう。

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那覇市議選は翁長知事派の敗北である。そして、翁長知事はますます共産党に支配されていく

2017年07月15日 / 日本一国主義からアジア主義へ

新発売・沖縄内なる民主主義12　Ａ5版　　定価1490円(税込み)
新発売・違法行為を繰り返す沖縄革新に未来はあるか定価1404円(税込み)
本土取次店　(株)地方・小出版流通センター
http://neil.chips.jp/chihosho/　TEL.03-3260-0355　
chihosho@mxj.mesh.ne.jp
県内取次店　株式会社　沖縄教販
電話番号098-868-4170
shopping@o-kyohan.co.jp

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那覇市議選は翁長知事派の敗北である。そして、翁長知事はますます共産党に支配されていく
　７月９日に那覇市議選があった。結果は次の表である。

翁長知事支持
共産党７人(３人増)
社民党３人(１人減)
地域政党・沖縄社会大衆党２人(０増)
民進党１人(０増)
無所属５人
○新風会・前議長を含む２議席減の３議席となった。

不支持
自民党７人(３人増)
無所属２人

中立
公明党７人(０増)
日本維新の会１人(１議席増)、
無所属５人（うち維新推薦１人）

那覇市議選で明らかになったのは「新風会」の衰退が止まらないことである。
「新風会」は辺野古移設反対を表明していた翁長雄志那覇市長（当時）に知事選出馬を要請し、自民党から除名などの処分を受けた元自民党那覇市議会議員グループである。２０１４年の発足当時は所属議員１２名を擁し、那覇市議会の最大会派であった。しかしその後は、安慶田氏が副知事に就任したし、県議選への転進をしようとした２人は落選した。そして、脱落者も相次ぎ、今年の那覇市議選前には５人に激減していた。
そして、那覇市議選では２人が落選して、「新風会」はたった３人になったのである。落選した議員には前那覇議会議長の金城徹氏も含まれている。翁長知事の二男が無所属で立候補して当選したので実質的には４人と言える。
翁長知事を補佐する「新風会」の衰退は翁長知事支持の衰退につながっているといえる。
もう一つ那覇市議選で注目するべきことがある。
新風会が５人から３人に減少したのとは対象的に共産党は４人から３人増えて７人になった。倍増である。
共産党が新風会に代わって与党の最大政党になった。市長も共産党である。与党最大政党も共産党になったので、那覇市は共産党政権になったともいえる。
県外移設・辺野古移設反対の翁長那覇市長(当時)は自民党県連から離れ、共産党・社民・社大と共闘して「オール沖縄」を結成して、県知事選挙に出馬した。そして、自民党県連の仲井眞候補に大勝した。
順風漫歩のように見えた翁長知事であるが、事実は違う。翁長知事支持の保守層は激減しているのだ。ますます翁長知事は政権を維持するために共産党に依存しなければならなくなった。保守層の支持者が激減しただけではない。県政の現場では共産党の策略によって、那覇市長時代から右腕であった安慶田副知事が辞任しなければならない状況に追い込まれた。翁長知事の周囲からは翁長知事を支える保守政治家は居なくなり、左翼で固められていった。共産党の操り人形になっているのが今の翁長知事である。

　県議会は革新与党が過半数を握っていて、革新の主導権を握っている共産党が実権を握っている。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設工事をめぐり同県議会は１４日の本会議で、県が国を相手取って工事の差し止め訴訟を起こすための関連議案を共産党、社民党などの賛成多数で可決した。
　那覇市議会も共産党が新風会に代わって与党の最大政党になり、政治の実権を握った。であれば那覇市議会も県議会のように共産党の思惑通りに行くかというと、そうはならない可能性が高い。それは県議会と違い那覇市議会は与党が過半数を割ったからだ。
　与党が条例案を議決するには中立議員から３人以上の賛成者が出なければならない。それができるか否かに与党の維持がかかっているがどうなるだろうか。
　表では与党系は１６人である。翁長支持派は無所属５人を含めて１８人となっている。それでも選挙前の２０人から１８人になり、翁長派の勢力後退は否めない。
沖縄紙は野党を９人としていて、翁長知事派の半数となっている。かなり少ない。表からは与党が断然有利に見える。しかし、沖縄紙が作成した表には疑問が残る。沖縄紙は公明党と維新の党を中立と位置付けて、中立を１３人としているが公明党と維新の党について中立とは言えないところがある。
公明党と与党の共産党は犬猿の仲である。東京都議選では選挙選そっちのけで泥沼バトルを展開した。那覇市長は共産党であり、与党の第一党に共産党がなった。共産党が牛耳っている与党に公明党が賛同するはずがない。共産党と対立しているのだから公明党は野党側に入れるべきである。
沖縄タイムスは中立の公明党を与党側に引き込めば与党は乗り切ることができるから、公明党との連携が鍵になると書いてあるが、公明党が共産党と連携することはあり得ない。その事実が過去の那覇市議会であった。
２０１６年６月に「公平・公正な議会運営と議会改革が期待できない」として、自民党が中心になって那覇市議会の金城徹議長に対する不信任決議案が提出されたが、不信任決議案に公明党は賛成し、多数決で不信任案は可決された。金城徹氏は翁長雄志知事の側近であり、翁長氏を支える勢力のうち、県内の市町村議会で唯一となる保守系議員会派「新風会」に所属していた人物である。彼が自民党と公明党の連携で議長の座から引きずり下ろされたのである。彼は今回の那覇市議選でも落選している。
大阪で共産党と徹底して闘っているのが維新の党である。共産党と対立している維新の党と維新推薦の２人は野党に入れるべきである。１４日の県議会では辺野古の工事差し止め訴訟を起こすための関連議案には自民党と一緒に反対した。維新の党が翁長知事不支持であることはっきりしている。
そうすると野党は１８人になり、与党と同数になる。そうなると中立の４人が野党側につけば勢力は野党側有利になる。
与党が２０議席の時でさえ、市議会議長が不信任決議されたのである。与党は２人減って１８議席になったのである。ますます与党は弱体化しているのだ。那覇市議会は自民党、公明党、維新の党が連携するだろう。選挙前より野党側が有利になったのである。

今年実施された宮古島市、浦添市、うるま市の県内３市長選で翁長知事と「オール沖縄」は新人を支援したが全敗した。そして、今回の那覇市議選でも負けた。事実上の４連敗である。
翁長知事が４期市長の座にあった那覇市である。翁長知事の地盤であるはずの那覇市でしかも翁長知事支持の新風会が議席を減らしたのである。
那覇市議選の敗北は本当の意味で翁長知事の敗北である。
翁長知事は政治で共産党に敗北し、選挙では自民党に敗北したのである。

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民進党敗北の根本原因は共産党にある。都民ファートの大勝は二大政党制へ向かう

2017年07月13日 / 日本一国主義からアジア主義へ

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民進党敗北の根本原因は共産党にある。都民ファートの大勝は二大政党制へ向かう
　東京都議選で大敗北したのは自民党だけではない。民進党も大敗北した。民進党の敗北は選挙前から始まっていた。議員が次々と離党して、都民ファーストに入党する者もいたからだ。民進党の大敗北は選挙をする前から決まっていた。
　マスコミは民進党をの離党した議員が続出したことを報道したが、その原因については解説していない。

　産経新聞は「なぜ、民進党は解体的な敗北をしたのか」と問い、その理由を離党者か出たことであると述べている。民進党の現職都議はもともと１８人もいた。都議選前に立候補予定者が相次いで離党してしまい、告示の時点ですでに満身創痍（そうい）の状態だったと産経は分析している。しかし、なぜ、立候補予定者が相次いで離党したのかの原因については追及していない。原因追究こそが日本政治の本質を解明するものである。

。なぜ、民進党は多くの立候補者候補が離党したのか。
　松原仁都連会長は「離党した都議選の公認候補予定者はほとんどが都民ファーストに行き、かなり当選した」と述べている。都民ファーストに入党したということは離党した民進党の候補者は民進党より都民ファーストの政治方針と一致したということである。一致しなければ入党するはずはない。
都民ファーストを立ち上げた小池都知事は自民党員であった。都民ファーストは左翼色のない保守色の強い政党である。このことから考えれば、民進党を離党して都民ファーストに入党した議員は保守色の強い政治家であったということである。

　民進党は旧社会党の穏健な左翼系の議員と自民党などの保守系の政治家が合併してつくった政党である。民進党は保守と左翼が同居している政党であるのだ。
保守と穏健な左翼が合併することによって新たな政策をつくるのも斬新であり、悪くはないが、しかし、そう簡単に斬新な政策がつくれるものではない。保守と左翼の対立を克服することができなくて、両派が内部で悶々としているのが今の民進党である。それでも政権を奪取するためには議員数を増やさなければならない。だから悶々としながらも保守と左翼が同居している。

　保守系の民進党員にとって受け入れがたいことが起こった。それは共産党との選挙共闘である。保守系は共産党との共闘に反対しているが、蓮舫代表や幹部は共産党との選挙共闘を進めている。共産党と共闘するなら離党したいと思う保守系党員は少なくないだろう。しかし、離党したら無所属になってしまう。それでは選挙を戦えない党員は離党したくてもできない。それが今の民進党である。
　悶々としている時に、東京都議選で都民ファーストが誕生した。都民ファーストは代表が小池都知事であるから保守と左翼が同居している民進党とは違い、保守系に統一された政党である。
　共産党と共闘すれば民進党は次第に左の方向に進んでいくだろう。そんな民進党に居るより都民ファーストに移った方がいいと思った保守系の党員は離党して都民ファーストに移ったのである。
　そして、民進党支持者の保守系の都民のほうも都民ファースト支持に変わった。

　民進党が壊滅的な打撃を受けた原因は共産党との選挙共闘にあったのである。
　この現象は都議会だけにとどまらないだろう。国会で都民ファースト党が結成されれば、蓮舫代表が共産党との共闘に向かえば向かうほど、民進党の保守系の議員の離党は増えていくだろう。

　これは私が望んだ傾向であり歓迎する。３年前の２０１４年１２月１８日のブログ「維新の党と次世代の党の違い」で次のように述べている。

江田憲司氏は民主党や他党との再編をするには自主憲法制定はイデオロギーが強くて共通政策に入れるのに反対したが、自主憲法制定といっても憲法は国民が決めることである。イデオロギー云々を超えた問題だ。
イデオロギー問題はむしろ民主党内にいる日教組、自治労派議員である。そして、江田氏の内に潜んでいる官僚イデオロギーである。民主党内の日教組、自治労系の議員が居る民主党と合同すれば、たとえ政権を握っても前の民主党政権と同じことを繰り返してしまうだろう。

日教組、自治労系の民主党議員のイデオロギーは共産党、社会党に近い物であり、社会主義＝官僚主義である。彼らのイデオロギーの影響下にあった海江田万里代表が落選したように、日教組、自治労系議員を排除しないと民主党が発展することはない。彼らが存在する民主党と維新の党が再編しても大きな飛躍は難しい。
維新の党は公務員削減を公約にしている。民主党内の日教組、自治労系議員は公務員削減に反対して公務員削減の邪魔をするだろう。日教組・自治労系は保守政党から排除するべきである。彼らは共産党、社民党にあげるべきだ。そのほうが保守と左翼の構図がすっきりする。
　　　　　　　「維新の党と次世代の党の違い」
　民進党は左翼系を除外するどころか左翼系が強くなり共産党と共闘する方向に向かっている。そうであるならば保守系は民進党から離党して民進党を共産党、社民党にあげればいい。保守は都民ファーストと連携すればいい。

　私が希望しているのは二大政党体制になることである。三年前も「保守野党が結集して自民党が失政した時の受け皿をつくり二大政党時代を築くのが日本政治の大きな課題だ」と書いた。
　東京都議会選挙で明確になったことは、自民党の代わりの受け皿になれるのは共産党や社民党の左翼政党ではなく、都民ファーストのような保守政党であることである。

　東京都も大阪府も自民党以外の政党が与党になったが、両方とも新しくできた保守政党である。左翼政党ではない。新しくできた保守政党が与党になり、左翼政党が与党になれないのは日本政治の大きな流れである。左翼政党は万年野党の座に座りで続ける運命にある。

　国会でも自民党に代われる政党は保守政党てあることが東京都議選で明確になったと言える。

　都民ファーストが東京都政を運営していけるかどうかは未知数であるし、新人の多い都民ファーストには不安があるが、大阪の維新の党が成功しているから、維新の党のやり方を学んでいけば乗り切ることは可能である。橋本氏や維新の党も都民ファーストを支援してほしい。

都民ファーストが政党として安定すれば、維新の党と合併して、二大政党時代がやってくる可能性が高くなる。都民ファーストの誕生と大勝を歓迎する。

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イラク「モスル解放」で分かる辺野古建設反対派の欺瞞

2017年07月11日 / 日本一国主義からアジア主義へ

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イラク「モスル解放」で分かる辺野古建設反対派の欺瞞
　やっとイラクのアバディ首相がモスルを「解放し、勝利した」と宣言した。やっとその時が来た。首を長くしてその時を待っていました。
モスルは「国家建設」を主張したＩＳにとって「出発点」とも言える象徴的な場所であった。モスルの「解放」は「テロとの戦い」の大きな進展の象徴である。

イラクの多数派であるシーア派はイラクを独占支配したかった。しかし、米国は議会制民主主義推し進めスンニ派の政界進出を助けた。だから、シーア派にとって米国は邪魔な存在であったし、米軍がイラクに駐留することも目障りであった。権力を握ったシーア派は米軍が駐留できないように画策した。その方法は米兵の犯罪は全てイラクの法律で裁くことであった。米国民である米兵を他国の法律で裁くのを許さない米国であるからイラクから米軍を撤退しなければならなかった。
その後のシーア派はスンニ派の弾圧に狂奔し、宗教対立が激化した。そのために国防のための軍事強化を疎かにして軍隊は腐敗し弱体化した。だからＩＳＩＳがいとも簡単にイラクに侵略できたのである。イラクはＩＳＩＳの深刻な侵略にイラクが米兵を裁くことを撤回して米国に軍事援助を依頼した。米軍はＩＳＩＳを空爆するとともにイラク軍を徹底的に鍛えた。もし、米軍の援助がなければイラクの大半をＩＳＩＳが支配していただろう。
強くなったイラク軍は米軍の指導によってＩＳＩＳに反撃し、攻勢を強めていった。そして、モスルの解放である。
劣勢を意識したＩＳ戦闘員はすでに大半がモスルを脱出し、他の地域に拠点を移しているとされ、ＩＳとの戦いは今後も続いていく。
しかし、ＩＳＩＳの占領知地域は狭まるだけであり、拡大はないだろう。

モスルか解放されたといっても、写真で見ると、驚くばかりの荒廃である。

建物は破壊されつくされて、人が住めるような街ではない。イラクのテレビでは、モスル市内で国旗を掲げて祝福する子供たちや、首都バグダッドなどイラク各地でモスル奪還を盛大に喜ぶ様子が繰り返し放映されたというが、破壊されつくされたモスルの再建は困難であるだろう。
　これが戦争である。戦争はなにもかも荒廃させる。沖縄では７２年前の沖縄戦の悲惨さを伝えて戦争反対を主張するが、戦争は現在も行われている。７２年前の沖縄戦だけが悲惨ではない。戦争が悲惨であることは現在も同じである。７２年前の沖縄戦だけを見るだけではなく、今の戦争も見るべきである。
　沖縄戦では米軍が多くの沖縄県民を殺害したが、イラクの米軍は多くの国民をＩＳＩＳの被害から救った。米軍が居なければもっと多くのイラク国民が残虐なＩＳＩＳに支配されていただろう。

　キャンプ・シュワブで辺野古基地建設反対運動をしている人たちは沖縄戦やベトナム戦争の米軍が罪もない人たちを殺したと非難する。この人たちはＩＳＩＳと戦っている米軍も沖縄戦やベトナム戦争のように罪のない人たちを殺害しているのが米軍だというのだろうか。

　沖縄戦だけを見て、米軍だけを見て、米軍基地被害だけを見て。米軍基地さえなくなれば沖縄が世界が平和になると考えていいのだろうか。辺野古基地建設反対派は、
「辺野古基地建設反対をすることによって平和を願う思いはますます強くなっている」
「私たちは正しいことをやっている」
「子や孫にしっかり平和を残す」
と自信に溢れた発言をしているが、彼らは世界を見ない胃の中の蛙たちである。
　イラクで、もし米軍が居なければＩＳＩＳの支配が拡大していた。罪のないイラク国民が殺されたり奴隷にさせられていた。フィリピンにＩＳＩＳは侵略して多くの犠牲者を出している。もし、沖縄に米軍基地も自衛隊基地もなかったらＩＳＩＳが沖縄に侵略して、多くの人質をとって那覇市を占領するかもしれない。
米軍基地や自衛隊を沖縄から撤去させれば沖縄が平和になると信じている人たちは本当の沖縄の平和を築こうとしていない。中国やＩＳＩＳに侵略される沖縄をつくろうとしている。

　辺野古基地建設反対派が目指す沖縄は子や孫に平和を残すことではなくて、子や孫が人質に取られ、破壊されつくされた那覇の沖縄である。

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沖縄の知識人は安直な平和主義者が多い。もっとシビアに沖縄と世界を見るべきである。そして、政治的にも軍事的にも無力である沖縄を認めた上で明日を築く真摯な論理を見つける努力をするべきである。

国家の第一は民主主義である。美しさとか品格はまやかしの国家論である。新聞に掲載されている論文を中心に批判する。

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