なぜ逃げる!!なぜ立ち向かわない!!

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なぜ逃げる!!なぜ立ち向かわない!!

尖閣で自由に漁することができて初めて日本の領海と言える。
巡視船は中国監視船が尖閣の領海に侵入したとき、「監視船か来るから逃げて」と言い、日本の領海であるのに漁船に逃げるように指示するという。それでは尖閣はまるで中国の領海である。

23日、中国の海洋監視船8隻が相次いで領海に侵入した。
尖閣諸島の周辺には、政治団体「頑張れ日本!全国行動委員会」のメンバーらを乗せた漁船約10隻もやってきた。
中国の海洋監視船8隻が尖閣にやってきたのは「頑張れ日本!全国行動委員会」のメンバーらが尖閣に向かったことが直接の引き金だったと琉球新報は報じている。

まだ真っ暗な23日午前5時半頃。政治団体メンバーや漁師、一般参加者らを乗せた9隻の漁船が尖閣諸島沖に到着した。夜が明けるころ、海上保安庁の巡視船が囲み、警戒を強めた。
緊張が一気に高まったのは午前8時半すぎ。「全速力で」と繰り返し、石垣港に戻るよう呼びかけ始めた。このとき、多数の中国監視船が漁船団を取り囲もうとする動きを見せていた。
午前9時ごろから漁船団は現場海域を離脱。しかし、逃げ遅れた漁船を猛スピードで追いかけ回した。(琉球新報)

これでは中国の領海に入った日本漁船を中国領海に追い払っているみたいではないか。

妙な話である。日本の領海に外国である中国の監視船がやってきたので、日本の巡視船は漁船に逃げるように指示したのだ。これでは日本の領海とは言えない。
「中国の監視船が来たから逃げろ」
と日本の巡視船がいうとは。あきれて物がいえない。

「ここは日本の領海だから、安心して漁をしなさい」
というのが日本の巡視船がいうべき言葉だ。日本の漁師が安心して漁ができるようにするのが日本の巡視船の義務だ。

巡視船の支持に従って中国の監視船から逃げた政治団体「頑張れ日本!全国行動委員会」のメンバーもだらしない。尖閣が日本の領土だと主張するのなら、中国の監視船のほうが尖閣から去っていけと主張するべきである。逃げたのは間違っている。逃げないで中国監視船に向かっていくべきである。
中国の漁船は巡視船にぶつかったではないか。あのくらいの勇気は日本人にもあることを示してほしかった。

もし、漁船が中国監視船に向かっていったらどなるか。
多くの人は中国監視船が漁船を破壊すると思っているだろう。
しかし、絶対にそうならない。中国監視船は漁船とぶつからないように漁船を避ける。
なぜか。尖閣で紛争が起こると一番困るのは中国共産党だからだ。
尖閣で事件が起こった時、暴動が起こるのは日本ではなく中国のほうだ。
反日暴動で被害を受けるのは日本企業だけではない。中国経済も大きい被害を受ける。短期間で終わる反日暴動であるなら被害は少なくて済むが反日暴動が長期になると中国経済は大きな被害をこうむる。経済が悪くなれば反日暴動が反政府暴動へと発展する。中国共産党が一番恐れているのが反政府暴動である。
中国国民の八割が中国共産党の政治に反対であるという世論調査も出ている。
インターネットの取り締まりを強化しているのは中国国民が情報交換をして、民主主義思想が広まり、共産党政府を打倒する運動が起こることだ。その火種は中国全土に存在している。
四川大地震の被災者は、「住む場所がない。誰も面倒を見てくれない」書いた看板を掲げ、当局の対応の遅れに怒りを爆発させている。
当局に対する不満は中国全土で起こっている。農民や労働者の暴動も頻発している。

内側に大きな爆弾を抱えている中国共産党である。尖閣で紛争が起こり、日本・米国と険悪な状態になれば、本当に中国共産党は存亡危機になる。
それを一番知っているのは中国共産党である。

中国監視船を恐れることはない。漁船が破壊されても人命を失うことがないように救急体制を万全にしてから、「尖閣は日本の領土だあー」と叫びながら中国監視船に向かっていくべきだ。
中国監視船は慌てふためくだろうな。

次に尖閣に行く時は、逃げないことを宣言するべきだ。
そして、中国監視船が領海内に入ってきたら「出ていけ」と主張しながら中国監視船に向かっていくべきだ。
そうすると中国監視船のほうが逃げるだろう。

中国が拘束船員の即時釈放を要求＝中韓の対立深まる

21日、中国・環球網は韓国西部海域での中国漁船衝突・転覆事故に関する記事を掲載した。中国当局は漁船は合法的な操業許可証を保有していたとして拘束された船員の釈放を求めている。写真は浙江省。遠洋漁船の出港。
2010年12月21日、中国・環球網は韓国西部海域での中国漁船衝突・転覆事故に関する記事を掲載した。韓国メディアは「海賊のようなもの」と中国漁船を強く批判しているが、中国当局は「漁船は合法的な操業許可証を保有していた」として、拘束された船員の釈放を求めている。

18日、黄海の韓国西部海域で中国漁船と韓国海洋警察庁警備艇との衝突・転覆事故が起きた。韓国側の発表によると、中国漁船約50隻による違法操業を発見。警備艇が急行し、うち1隻に乗り移ろうとしたところ、中国漁船船員は鉄パイプを振りまわすなどして抵抗。さらに警備艇に体当たりしたが、逆に転覆する事故となった。中国漁船船員10人のうち、1人が死亡。1人が行方不明となった。

近年、中国漁船の違法操業が韓国では大きな問題となっている。今年に入り、韓国西部地方海洋警察庁が拿捕した中国漁船は171隻。中国漁船の違法操業は漁業資源にも大きな損害を与えているとも伝えられる。韓国メディアは取り締まりを強化するよう主張。20日、韓国海洋警察庁は、中国漁船の違法操業取り締まりキャンペーンを開始したと発表した。

環球時報は「中韓の排他的経済水域(EEZ)境界線はなお確定しておらず、協議中である」と指摘。同海域では中韓両国の漁船がともに操業を許されており、また転覆した漁船は正規の漁業許可証を保有していたと反論している。中国大使館は韓国に拘束されている船員3人の即時釈放を求めたほか、違法な取り締まりを即時中止するよう要求している。

Record China 12月22日(水)11時43分配信　（翻訳・編集/KT）

中国は周囲の全ての国に国境線のトラブルを起こしながら圧力をかけ、領土拡大を狙っているし、隣国を中国の配下にしようとしている。
中国がノーベル平和賞授賞式に出ないように圧力をかけたのでフィリピンとベトナムは参加しなかった。ベトナムとフィリピンは経済力も軍事力も弱いので、中国に領海争いで敗北し、政治・経済は中国の影響を強く受けるようになって、中国に逆らえなくなったのだ。

日本と韓国が中国に屈したらアジアは中国に制圧される。そうならないためには中国に妥協してはならない。対話には対話、武力には武力という二面外交を徹底した方がいい。

尖閣のことがなければマスコミは韓国の領海での中国漁船の違法操業の報道はしなかっただろうな。

中国は共産党一党独裁国家であり覇権主義の国家であることを忘れてはならない。

中国よ、日本の国民をなめたらあかんぜよ

中国よ、日本の住民パワーを見たか。
民主主義は短期戦には弱いが、長期戦には強いんだ。
尖閣問題で立て続けに日本にえげつない攻撃をしたが、これに対して日本は決して泣き寝入りはしない。じわりじわり反撃していくのだ。

日本には国民の意思というのがあるんだ。日本は中国のように国民の情報操作はできない。国民の意思は国をも左右させるのだ。
それにしても知識人は駄目だね。中国にひどい仕打ちをされても怒りがない。市民は感情的にならず、冷静に考えてほしいだと。
冷静に、まともな判断をしているから怒っているのだ。

中国よ、日本の国民をなめたらあかんぜよ。

カバン・マコーマック氏への反論

カバン・マコーマック氏は北朝鮮と中国が好戦的で地域の不安定の元凶いうのは最近の出来事を見ればまったくの間違いであるということが分かるという。
マコーマック氏は中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突したことで船長を逮捕したのは小平との合意を無効にしたと主張している。マコーマック氏は中国船に衝突されても逮捕しないで泣き寝入りをしろというのだ。そんな馬鹿なことはない。
中国漁船が尖閣諸島の海域で八重山の漁師を追い出して我がもの顔で漁をしている行為は小平との合意に含まれているというのか。冗談じゃない。

尖閣の領海をあらされて、しかも巡視船に衝突されても泣き寝入りすることが小平との合意を守ることになるというのはとんでもない解釈だ。日本の領海内で公務を実行中の巡視船が衝突されたら逮捕するのが当然だ。日本国家に喧嘩を売ったのは中国漁船である。

中国漁船が巡視船に衝突する行為は好戦的行為以外に解釈できるというのか。マコーマック氏は中国がベトナムやフィリピンと領海争いをして、軍事力にものをいわせて領海を広げたことをどのように解釈するのか。また、チベットを武力にものを言わせて支配しているのを民主主義国家に住んでいるマコーマック氏はどう思うのか。

北朝鮮は、多くの日本人を拉致した。また、高速船で日本に侵入して麻薬を密輸していた。韓国に対しては何度も攻撃をしている。「安全保障と平和協定調印と引き換えに核開発を凍結する用意があると北朝鮮は繰り返している」のにアメリカがまともに取り上げる気配がないことをマコーマック氏は非難しているが、以前に北朝鮮は核開発をしないと約束してアメリカから莫大な援助を受けたが、核開発はやめなかった。何度も北朝鮮に裏切られたからアメリカは北朝鮮を信用していないのだ。
それに北朝鮮の問題は韓国、日本とも深く関係している。だから、六カ国協議があるのだが、六カ国協議をないがしろにしているのが北朝鮮なのだ。

北朝鮮と中国は好戦的で不安定の元凶であるのは思い込みではなく、事実だ。


マコーマック氏は、沖縄の新聞に依頼されたので、「平和憲法の原則を唱える市民の力が、基地政策に決定的影響を与えたことは否定できない。沖縄の草の根民主主義が沖縄の隣人たちに広がっていくことを心が願っている。」とリップサービスしている。反基地運動がどうして草の根民主主義なのだろう。沖縄には悪いのは全てアメリカだという風潮が沖縄にはあり、それが災いして沖縄の民主主義は進んでいないのが現実だ。


マコーマック氏の評論を切り抜きした後に左下の「落ち穂」も北朝鮮、中国問題を扱っていて、カバン・マコーマック氏に近い意見なので掲載した。

中国が台湾を脅す目的でミサイル演習をしたときに第七艦隊が台湾海峡に入れば台湾海峡を制圧してことになるのだろうか。制圧するというのはその地域を支配し、自国のために収益を上げることだ。
第七艦隊の目的は中国が台湾に侵略しないために防波堤の役目をするのが目的だ。制圧ではない。丸川氏はアメリカ軍が東アジアの海を我がもの顔で航海いるのが気に入らないようだが、アメリカ軍はアジアを制圧する目的で動いてはいない。


東アジアの海が平等にシェアーされるには中国、ベトナム、北朝鮮等が民主主義国家になるのを待たなければならない。アジアの国々が民主主義国家になった時、EUのようにお互いの国の垣根がなくなり自由に行き来ができるようになるだろう。

日米共同演習は是か非か

多くの人は梅林氏の意見に賛成と思う。しかし、私は梅林氏の意見に反対だ。
尖閣諸島の領海ての中国漁船の侵入、韓国の哨戒船沈没や韓国への砲撃は、韓国、日本そして米国が毅然とした態度を示さなかったから起こったのだ。
北朝鮮や中国の政治情勢を冷静に判断すれば、日米韓の共同軍事演習で牽制することは必要だ。今までの韓国は北朝鮮から攻撃を受けた時は、攻撃を受けた分だけを反撃することにしていた。そのような規則だから、北朝鮮は砲撃をしてきたのだ。

北朝鮮に攻撃をさせないためには、今回のような合同訓練と、北朝鮮が攻撃したらその何倍も反撃すると宣言することである。そのような緊張が平和を維持できるのだ。
尖閣諸島でも、中国漁船が日本の領海に侵入すれば厳しく取り締まることを宣言し、尖閣諸島の巡視を厳しくすることが必要だ。

梅林氏はアメリカ軍のイラク侵攻を失敗と位置づけているが本当だろうか。アメリカ軍によってフセイン独裁政権は滅び、イラクは民主主義国家に変わろうとしている。
梅林氏はイラクは民主主義国家であるよりもフセイン独裁政権であったほうがいいというのか。

アフガニスタンもアメリカ軍などがタリバンのテロ行為と戦いながら、大統領選挙と国会議員の選挙が行われて、民主主義国家を設立しようとしている。そして、アフガンの人民に軍事訓練をして自国を守ることできるような軍隊や警察を養成している。

アフガンでアメリカが軍事力だけを使用しているなんて馬鹿らしい評価だ。アメリカはアフガンを民主主義国家にしようと頑張っているのだ。

反戦平和主義者に民主主義思想家は少ない。

仙石官房長官「上陸を認めない」だとよ

沖縄が復帰してから今まで中国漁船に尖閣諸島の領海が侵犯されつづけていたのに、尖閣諸島が平和的に管理されていたというのか。もし、前原前国交相が中国漁船の逮捕を決断していなかったら、今も中国漁船に尖閣諸島は占拠されている状態だっただろうし、日本国民は尖閣諸島の領海は「平和的な維持管理」をされていると信じていただろう。

今までマスコミで問題にされていたのは台湾漁船とのトラブルであり、中国漁船が尖閣の領海を占領して八重山、宮古の漁船を追い出している事実が問題にされたことはなかった。今度の事件をきっかけに尖閣諸島の領海で日本の漁船が安心して漁がてきるように、八重山、宮古、県は活動するべきだ。

仙石官房長官のいう「平和かつ安定的な維持および管理」というのは日本の漁師が尖閣諸島の領海で安心して漁するということは含まれていない。それは国民不在の理論であり、本当の「平和かつ安定的な維持および管理｝ができた状態ではない。仙石長官の脅しに負けないで沖縄の政治家は尖閣諸島の領海で日本の漁師が安心して漁ができるまで積極的に活動を続けていってほしいものだ。

沖縄・石垣市議会議員2人、尖閣諸島の南小島に上陸

沖縄・石垣市議会議員2人、尖閣諸島の南小島に上陸の映像
フジテレビ系（FNN） 12月10日(金)17時55分配信

10日朝、沖縄・石垣市の市会議員が尖閣諸島に上陸した。
10日午前8時50分ごろ、尖閣諸島の南小島に上陸したのは、石垣市議会の仲間 均議員と箕底(みのそこ)用一議員の2人で、9日に石垣島を漁船で出港し、9日夜のうちに尖閣諸島付近に停泊していた。
石垣市議会は2010年10月、固定資産税の評価や生態系の調査のため、上陸することを全会一致で議決し、これを認めるよう求めていた。
しかし、政府から1カ月以上明確な回答がないことから、上陸を強行したものとみられている。
箕底議員は「(上陸した?)はい、そうです。波が荒くてですね、上陸するのが大変でした。上陸した場所は、かつおぶし工場(だった場所)。生活状況の確認ですね」と話した。
また、仲間議員は「(上陸したのは何分?)40分です。誰が何と言おうが、尖閣諸島に上陸して調査することは、中国がどうのこうのということはありません」と話した。


二人の行動に拍手する。
尖閣諸島の領海で八重山や宮古の漁民が自由に漁ができるように頑張るのが市・県・国の義務だ。八重山の市会議員が積極的に活動して、県や国を動かしてほしい。
毅然たる行動のほうが、中国との関係も長期的にみればいい方向に進むだろう。

中国にへっぴり腰の琉球新報社説

琉球新報の2010年12月7日の社説で、「南西諸島での自衛隊増強は中国を刺激し、軍事対立すら招きかねず、無用な緊張を高めて逆に地域の安保環境を悪化させる恐れがある。南西諸島を中国からの防波堤と見立てるきな臭い案は、米軍基地を抱える沖縄をさらに軍事要塞化するもので、到底浮け入れられない」と主張している。

アメリカ軍が管轄していた復帰前は、尖閣諸島の海域で沖縄の漁民は自由に漁をしていた。しかし、復帰後は中国漁船に追い払われて沖縄の漁民は尖閣諸島の海域では漁ができなったという現実を新報はどう思うのか。

復帰前はアメリカ軍が管轄していたから中国の漁船は尖閣諸島に進出しなかった。なぜなら、アメリカ軍が管轄する領海に侵入すればアメリカ軍遠慮なく取り締まるからだ。
復帰後は日本政府の管轄になったが、弱腰の日本政府は尖閣諸島で毅然とした行動をしなかった。それを見抜いた中国は漁船を尖閣諸島に侵入させたのだ。

尖閣諸島に中国漁船が侵入し、我が物顔で漁をするよになったのは、「中国を刺激し、軍事対立すら招きかねず、無用な緊張を高めて逆に地域の安保環境を悪化させる恐れがある」のを恐れずに毅然とした行動を日本政府がとらなかったからだ。
琉球新報社説は中国と軍事対立することを恐れているが、中国が日本と軍事対立をするということはありえない。もし、自衛隊と中国軍が衝突すれば、アメリカも参戦することになる。そうすると、中国と日本、アメリカの貿易はストップする。日本やアメリカと貿易がストップすると中国経済は破綻してしまうのだ。
中国の経済破綻は中国共産党の命とりになる。中国共産党一党独裁が持続できているのは中国経済が発展しているからであり、経済が破綻すれば即ソ連と同じように崩壊する運命にあるのだ。そのことをヨーロッパの社会主義国家が経済破綻が原因となり崩壊した歴史を知っている中国共産党の幹部は十分認識しているはずだ。

日本やアメリカと軍事衝突を恐れているのは中国のほうであるのだ。だから、尖閣諸島の海域には中国漁船は一歩も踏み入れさせないという毅然とした態度をとり、軍事演習や自衛隊の配置をやれば、今回の尖閣諸島のような事件は起こらなくなる。日本政府は尖閣諸島の防衛に力を入れるべきであるし、一日も早く日本の漁船が自由に尖閣諸島の領海で漁ができる環境をつくるべきであるのだ。

新報の社説には、尖閣諸島での中国漁船の領海侵犯、北朝鮮の韓国への砲撃に対しての怒りも危機感も感じられない。現実に尖閣諸島では日本の漁師が漁できなくなり、韓国では北朝鮮の砲撃で死者が出たのだ。この現実に怒りや危機感がない新報の社説はおかしい。新報の社説はひたすら、中国を刺激しないことを主張しているか、国際情勢の認識が足りない。。

新報社説の主張では尖閣諸島は中国に占領され、韓国は北朝鮮を怖がって北朝鮮の要求通りに莫大な援助物資を送る破目になるだろう。



民主主義関連の動き
＜ミャンマー＞スーチーさんと米高官が会談へ

非民主主義関連の動き
中国「圧力外交」効果？平和賞式典１９か国欠席

＜名古屋市議会＞議員報酬半減案、５度目の否決へ

尖閣ビデオを「ＣＮＮ」がつぶしていた

尖閣諸島沖の中国漁船衝突を巡る映像流出事件で、神戸海上保安部所属の巡視艇「うらなみ」主任航海士だった海上保安官（４３）が警視庁と東京地検の調べに対し、映像を動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿するより前に、映像を記録した外部記憶媒体のＳＤカードを米ニュース専門局「ＣＮＮ」の東京支局（東京都港区）に郵送した、と供述していることが捜査関係者の話で分かった。

　マスコミに告発しても、マスコミが世間に公表するとは限らない。公表するかしないかはマスコミ各社の方針や判断に左右される。個人がマスコミを通じて公表するにはマスコミ各社と交渉しなければならない。交渉はマスコミの世界を知らない庶民にとっては大きい負担である。
　ＳＤカーを送っただけでは「ＣＮＮ」は取り上げてくれなかったが、今度のようにマスコミが取りあげなかったケースは過去にかなりあったと思う。
　政府の圧力にマスコミが屈して公表しなかったという最悪のケースもあっただろう。

　もしかすると、今度の尖閣ビデオもユーチューブがなければ公表されなかったかもしれない。

　インターネットは個人が世界に情報を発信できる。情報のマスコミ独占は終焉した。
情報の新しい時代にはいったのだ。

　インターネットは庶民に情報や意見・批判を公開するのに大きな力を与えて、民主主義が大きく飛躍するのに貢献する存在なのだ。


　
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佐藤優の眼光紙背：第85回にかみつく

　佐藤優氏は、尖閣諸島衝突ビデオを保安官がユーチューブに投稿したことに関して、「義挙という世論が強いが、筆者は強い違和感をもっている。」と延べ、その理由を２つあげている。

第１は、
　この保安官が流した映像が国民の知る権利に真に応えているとはいえないからだ。この映像は、海上保安庁によって編集されたものだ。意図的もしくは無意識のうちに海上保安庁の利益を反映する構成になっていることが、当然、考えられる。例えば、中国漁船の船長を逮捕する過程の映像が欠落している。「ユーチューブ」に投稿された映像のみで、事件を判断することは危険だ。

　冷静でもっともらしい意見であるが、そうなると、全ての映像を見ないとなにも言えないということになる。しかし、ユーチューブの映像だけでも理解することが多くある。

　例えば、巡視船に警告されても、中国漁船の乗組員はのんびりとして慌てる様子を見せなかった。それは中国漁船が尖閣諸島の日本の領海内で漁をしているのが常態化している実態が明らかであることを示している。
　そして、巡視船への衝突は故意であるのは映像ではっきり分かる。海上保安庁の巡視船に衝突するというのは、中国の漁民が日本を馬鹿にしていているということだ。
「ユーチューブ」に投稿された映像を見て「意図的もしくは無意識のうちに海上保安庁の利益を反映する構成になっていることが、当然、考えられる。」という佐藤優氏の見識を疑う。

　尖閣諸島の日本の領海内であるにもかかわらず、八重山等の沖縄の漁師は中国の漁船群団によって追い出されているという深刻な事態に佐藤優氏は冷淡である。やはり佐藤優氏は官僚体質の人間だなあと思ってしまう。
　
　流出ビデオが「海上保安庁の利益を反映する構成」になっていたとしても、あの映像から尖閣諸島の実態を知ることはできるのだ。それに、流出させた保安官が入手できたのはそのビデオだけであり、海上保安庁の意図にくみして彼が流出したのではないことは明らかである。

　一介の保安官である彼は首になる覚悟でビデオを流出させたのだ。その重みを私たちは尊重しなければならない。　


　第２は、
　官僚の規律違反を容認することが、最終的に国民の利益に相反すると考えるからだ。海上保安庁が機関砲をもつ国際基準では軍隊に準じると見なされる「力の省庁」だ。官僚には上司の命令に従う義務がある。武器をもつ「力の省庁」の職員には、特に強い秩序感覚が求められる。この点から見て、保安官の行為は、官僚の服務規律の基本中の基本に反した行為で、厳しく弾呵されるべきだ。

　「力の省庁」に属する官僚の下剋上について、われわれは苦い経験をもっている。１９３２年５月１５日、政界と財界の腐敗に義憤を感じた海軍と陸軍の青年将校が決起し、犬養毅首相らを殺害した。「方法はよくないが、動機は正しい」と五・一五事件の犯人たちへの同情論が世論でわき起こり、公判には多くの除名嘆願書が届けられた。本来、死刑もしくは無期禁錮が言い渡されるべき事件であったにもかかわらず、裁判所は世論に流され、被告人に対して温情判決を言い渡し、五・一五事件の首謀者、実行犯は数年で娑婆にでてくることになった。この様子を見た陸軍青年将校がクーデターを起こしても世論に支持されればたいしたことにはならないという見通しで、１９３６年２月２６日に１４００名の下士官・兵士を動員しクーデターを起こした。二・二六事件は、昭和天皇の逆鱗に触れ、徹底的に鎮圧された。しかし、二・二六事件後、政治家、財界人、論壇人などは軍事官僚の威力に怯えるようになり、日本は破滅への道を歩んでいくことになった。


　官僚出身の佐藤優氏らしい弁である。
　五・一五事件にしろ、二・二六事件にしろ、武力を用いて国民の代表者を暗殺しようとした行為である。
　しかし、今回の保安官は国民が見たいと欲している情報をユーチューブを利用して国民に提供したのであり、保安官の行為は、管内閣の国民の知る権利を無視した行為に対する国民の側に立った行為であり、二・二六事件のような軍隊が政権を握る目的のクーデターとは全然違う次元の事件だ。

　二・二六事件後、政治家、財界人、論壇人などは軍事官僚の威力に怯えるようになったと佐藤優氏は警告を発しているが、尖閣ビデオの流出後は国民に真実が伝わり、海保の巡視船が中国漁船にぶつかったと嘘を吹聴していた中国政府を黙らせたのだ。
　

　佐藤優氏の「力の省庁」に属する官僚の下剋上についての云々という見方も時代錯誤がはなはだしくて滑稽だ。
　民主主義国家の現在は戦前の富国強兵、帝国主義の日本とは違うのだ。海上保安庁は政府のシビリアンコントロールの指揮下にある。海上保安庁と戦前の軍隊を同列化するのが馬鹿げている。

　佐藤優氏の視点は官僚体質の視点であり、国民視点ではない。
　例え法を破ったとしても、国民のために行動した人間は国民にとってヒーローなのだ。
　逆に、中国漁船の船長を開放したのにもかかわらず、捜査中を理由にビデオを国民に見せないのは、たとえ法律を守っているとしても、それは非国民的行為であり、国民は嫌うのだ。
　国民主権、民主主義の視点を失った理論は真実の理論にはなりえないのだよ、佐藤優さん。


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