国家の第一は民主主義である。美しさとか品格はまやかしの国家論である。新聞に掲載されている論文を中心に批判する。
品格より民主そして自由
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県民の事件・事故掲載が普通に戻った
新聞の紙面にはアメリカ人関係の事件・事故が大半を占める。アメリカ人の車の当て逃げ、酒気帯び運転や軽犯罪が大きく掲載されるために県民の事件・事故の記事はかなり少なく、県民は事件・事故をほとんど犯していないように感じてしまう。しかし、沖縄県民の人口は１３０万人、在沖米軍人・軍属・家族数は五万人に満たない。人口を比較すれば県民の事件・事故がアメリカ人の事件・事故より少ないはずはない。沖縄の新聞はアメリカ人の事件・事故を優先して掲載するから県民の事件・事故の掲載が少ないだけのことである。
最近はアメリカ人の事件・事故が発生していないようで掲載していない。すると県民関係の記事が増えた。
「中３暴行賠償求める」の記事では、学校側が加害少年に対して適切な指導をしていないことや、市教委に報告していないことなど学校側の怠慢を明らかにしている。アメリカ人の軽犯罪より、このような教育や人権問題に関係する記事の方が県民にとって重要だとおもう。
今日の新聞には、「子供手当てで回収か」は無登録で貸金業をしている夫婦が生活困窮者に子供手当てで回収する目的で金を貸したという記事である。「宜野湾市の臨時職員酒気帯び運転で逮捕」、「同居女性に傷害疑い。浦添署、２２歳男逮捕」、「石垣コンビニ強盗容疑者の画像公開」「県警本部長が転倒自転車を運転中」などの記事が載っている。もし、アメリカ人が事件・事故を起こしたらこの記事の大半は掲載されなくなる。
事件・事故の背景には沖縄の貧困、公共機関の怠惰など色々な原因がある。沖縄の社会を改善していくためにも、県民の事件・事故はアメリカ人の軽犯罪を掲載しても減らすべきではない。しっかりと県民の事件・事故の枠を確保し、アメリカ人関係の事件・事故の記事は別枠で掲載してほしいものだ。
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やはり原発事故は自民党の責任
自民党の谷垣総裁は「菅首相がこのまま東京電力福島第一原子力発電所の事故を扱っていたら、この国が不幸になる」などと述べて、菅政権の福島原発への対策の遅れを理由に菅内閣不信任案を提出しようとしている。
原子力は高度な化学の世界であり、専門家にしか扱えない世界だ。福島第一原発の対策がまずい原因は、東京電力、原子力安全委員会、保安員の対応のまずさにあると考えるのが常識であり、原子力の専門家でもない菅首相に責任を負わせるのは間違っている。
管首相の指導力のまずさが福島第一原発の対処を送らしたと政治家や評論家は言っているが、それが違うということが新聞に掲載された。
東日本大震災から４日後に大臣室のひとつで小佐古東大教授は、与党議員らを前に福島第一原発について「チェルノブイリ級になるかもしれない」と強調したという。衝撃を受けた与党議員らは小佐古東大教授ら専門家を中心に非公式な「助言チーム」を結成した。そして、東電本店で初会合を開いたという。
危機管理は本来は原子力委員会が担う役割である。ところが斑目委員長が参加したのは１回だけであり、それもわずか３０秒で退席したという。委員長がこんな様では原子力安全委員会が全然役立たずであったのは歴然としている。もし、与党議員らが小佐古東大教授ら専門家を中心に非公式な「助言チーム」を結成していなかったら、福島第一原発はもっと悲惨な状態になっていただろう。
原子力安全委員会は保安院が担ぎやすいように軽いみこしになってしまったのも、保安員院などの国の機関が専門性不足になったのも、「原発は安全」とされて深刻な事故発生時の具体的な手順の準備をおろそかにしたのも、全て自民党時代につくられたものである。
利権、天下り、献金など自民党時代の腐敗した政治が、東電の無能な社長を生み出し、原子力安全委員会や保安員の無能を生み出していった。時間が経過するにつれて自民党の責任が明らかにされていくだろう。
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沖縄振興策のゆくえ
「転換期の沖縄振興と自治体財政」としたシンポジウムが開かれ、上原副知事、前泊沖縄国際大学教授、満田福井県知事が意見を述べた。
沖縄振興の目的は、「沖縄の特殊事情を踏まえ、沖縄の自立的発展と豊かな住民生活を実現する」ことである。
沖縄振興計画は沖縄県知事が案を作成し、内閣総理大臣が決定すると沖縄振興特別法に明記されている。これまで行われてきた沖縄振興は県が計画を立てたということであり、政府がつくったわけではないということだ。ただ、県知事によって提出される振興計画は、内閣府に設置した「沖縄振興審議会」が審議することになるが、「沖縄振興審議会」のメンバーは沖縄の市町村長や学者が選ばれる。だから、沖縄の市町村の意見も取り入れられる仕組みになっている。沖縄振興の目的を念頭に置きながら三氏の意見を検討する。
満田元内閣府参事官は「一番の特色は効率補助で、これがなければ県や市町村は厳しいといいながらもやっていけてる状態にはならなかった」と述べている。満田氏は沖縄振興の効果を否定的にとらえている。しかし、それは結果論であり、今やるべきことは沖縄振興の効果がなかった原因を解明することである。これでは新たな振興策への提言にならない。
満田元内閣府参事官は名護市が導入した金融特区など特区制度の失敗に触れ、「国の税制面での施策には限界がある」との見解を示した。確かに税制を優遇すればうまくいくという考えは間違っていると思う。しかし、金融関係で全然実績のない名護市に金融特区をつくるということが唐突であり無謀なことではなかったか。金融特区をつくるなら市場を調査し、計画的に運営していかなければ成功する見込みはない。市場を無視して無理やりつくれば税制優遇しても効果がないのは当然であり、特区をつくる場合は市場を調査し、成功する可能性がある場所に設置することが大事だ。名護市にどのような特区をつくれば成功するかを、専門家に研究してもらうのが一番大事だ。
上原副知事は、北部振興策や島田懇談会事業など、米軍基地を維持するために展開されてきた振興策のあり方を疑問視している。「極めて条件の良い土地が米軍基地として使われており、基本的には基地をいつ返してもいいという状況をつくりだしたい」と延べ、次期振興計画の目標を「経済的強さと人間的温かさが両立する社会づくり」と述べている。
「極めて条件の良い土地が米軍基地として使われており」というのは真っ赤な嘘だ。条件がいいというのは交通面で便利であり、平地であることだ。那覇市には港と空港があり、南部は平地が多い。だから条件のいい土地は南部である。南部の軍用地はほとんどが返還されていて、現在は南部には米軍基地はない。那覇市を中心に東京都と同じ人口密集地になっているのが那覇市を中心とした南部である。
県の政治が無策なのは南部に人口を集中させて、冨を南部に集約して、中部から北の方では過疎地がどんどん増えていることである。
現在基地が集中しているのは中部と北部であるが、普天間飛行場と嘉手納飛行場は広い平地である。場所的には南部よりは条件は悪い。ズケラン部隊は５８号線沿いはいい場所だが、それ以外はいい場所ではない。うるま市キャンプコートニー、勝連半島の先にあるホワイトビーチは場所が悪い。北部は山が多く平地は少ない。土地としても場所としても条件が悪い。
もし、北部に米軍基地がなかったら北部の過疎化はもっと進んでいただろう。
上原副知事が、いつ返還されるかわからない米軍基地を「基本的には基地をいつ返してもいいという状況をつくりだしたい」と考えていることには驚きだ。上原副知事は「状況をつくりだしたい」と述べているが、県は那覇新都心を参考にして、米軍基地が返還されれば経済効果は米軍基地であった時よりも３倍以上のあると主張している。つまり、県は経済発展の努力しなくても米軍基地が返還されれば自然に３倍以上も経済発展をすると断言しているのだ。上原副知事が「極めて条件の良い土地が米軍基地として使われており」と述べているのは「米軍基地が返還されれば自然に３倍以上も経済発展をする」するという県の主張を根拠にするためだ。県は「状況をつくりだす」努力をする必要もないわけだ。
沖縄振興の目的は、「沖縄の特殊事情を踏まえ、沖縄の自立的発展と豊かな住民生活を実現する」ことである。しかし、これまでの１０年を振り返れば成功しているとはいえない。ところが上原副知事は反省することもなく、今までの沖縄振興の目的を変更しようとしている。
「経済的強さと人間的温かさが両立する社会づくり」と述べている上原副知事であるが、彼の具体的な振興策は、「県民の豊かな住民生活」に目指していないことは明らかである。
元新聞記者の前泊氏は、これまでの振興計画はサービス業が突出するいびつな産業構造を生み、高失業県、低所得県、低貯蓄県、高借金県という沖縄の状況は変化がないと批判。高騰する軍用地など、一部に金が流れた振興策は県内格差を広げたと指摘し、「１０００万円以上の高所得者数は全国９位。振興策は、持てる人は持ち、持てない人は持たない構図を広げた」と語った。
前泊氏が指摘したもので、サービス業が突出するいびつな産業構造、高失業県、低所得県の三点が深刻な問題であるし解決する方向に沖縄振興を活用するべきである。
サービス業が突出している原因は経済が世界第一位のアメリカと第二位の日本が莫大な金を沖縄に注入しているからである。金が最初にあるから消費経済になるのは当然である。沖縄は二次産業が弱い。二次産業に力を入れるべきである。
、「１０００万円以上の高所得者数は全国９位。」というのは意外であるが、沖縄の経済構造の解明も必要である。
沖縄振興計画は政府が「沖縄の特殊事情を踏まえ、沖縄の自立的発展と豊かな住民生活を実現する」という目標を提示し、県が振興計画を立てるやり方で進めてきた。しかし、県民所得は今もなお全国で最下位であり、１０年間の振興計画は成功したとはいえない。
県民所得を向上するには産業を育て発展させる意外に方法はない。県が産業発展に真剣に取り組んできたかというのを検証する必要がある。しかし、県には検証する機関がない。マスコミも徹底した検証をやったことがない。
徹底した検証と反省をしないで、新しい振興計画が進んでいる。
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中国がベトナムに侵略
南ベトナムの探査船が中国の監視船に妨害され、探査船の調査関連設備が損傷を受けた。中国とベトナムは南沙諸島、西沙諸島で領有権を争っているが、今度中国の監視船が妨害したのは両諸島から離れた場所であるという。ベトナムは「中国は争いのない場所を意図的に領有係争地にしようとしている」と危機感を募らせている。
中国の領土拡大主義は健在で、軍事力の弱い国にちょっかいを出して領有権争いを仕掛けている。ベトナムは中国と同じ社会主義国家であるが、関係なく侵略していこうとしている。フィリピンとベトナムは中国と領有権争いをして中国に侵略されているが、フィリピンはアメリカ軍と合同軍事演習などをして、中国に対して強気になってきた。すると中国はフィリピンに対して柔軟な対応をするようになった。しかし、ベトナムを助ける国はない。だから中国は弱いベトナムに対しては強気に攻めている。ベトナムはかつて敵対し戦争をしたアメリカに救いを求めている状態だ。
タイとカンボジアも国境紛争で衝突を起こし死者が出た。韓国と北朝鮮も去年北朝鮮の砲撃で死者が出た。アジアの国々は国境紛争がまだまだ収まらない。
紛争がないのは日本・沖縄だけである。もし、アメリカ軍が日本にいなかったら、尖閣諸島に中国が領海争いをしかけて、尖閣諸島に上陸していたのは確実だ。領海争いは法の正当性や権利の争いではない。軍事力と軍事力の争いだ。軍事力に優る国が劣る国に勝つ。
戦後のアジア情勢の歴史を参考にしながら、現在のアジア情勢をみれば、アメリカ軍が中国や北朝鮮に対して抑止力が働いているのは明らかだ。
沖縄に住んでいる人たちは基地被害と戦争被害の違いを認識するべきだ。両方を天秤にかけながらアメリカ軍基地の沖縄駐留を認める部分と認めない部分を見極めて、政治主張をするべきである。基地被害をなくすためにすべてのアメリカ軍基地の撤去を主張する人たちは革新政党の新社会主義・反資本主義・反米主義に近い人たちである。そうでなければアジア情勢の歴史を知らない人たちである。
戦後、北朝鮮からカンボジアまでのアジアで、戦争・内戦などで死んだ人は１０００万人を超える。沖縄のアメリカ軍基地反対を主張する人は沖縄戦で住民が１０万人近く死んだことを話すが、戦後のアジアで沖縄戦以上に死んだし、アメリカ軍が沖縄に中流していなければ沖縄・日本が中国や北朝鮮に襲撃され、沖縄戦と同じようなことが起こっていた可能性があったことを知るべきだ。
戦後のアジアで戦争・内戦などで１０００万人以上の死者が出た事実を重く受け止め、他方ヨーロッパで明らかなように民主主義国家と民主主義国家は戦争をしないこと、助け合う事実から、アジアの全ての国が民主主義国家になることを望む。
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県の首脳には民主主義思想がない
県は新たな沖縄振興に向け、「沖縄２１世紀ビジョン基本計画」の素案をだした。基本指針は「自立」だという。
素案は「自立的な地域社会の構築を図り、県民一人一人が自信と誇りを持てる沖縄の創造に向かっていく」とうたったいる。
県の川上企画部長は、「なぜ沖縄が自立を求めるのか。最終目標は自分の足で立つこと、自信と誇りを回復すること。沖縄はずっとそれを求めてきた」と語り、「財政移転が多いと声高に言われるが財政移転のない地方はない。これでは自信も誇りもなくなる。そこから脱却を図るところまで来ている」と述べている。
上原副知事は「自立は自給自足や孤立ではない。逆に自分の意思で行動し、外とのネットワークを広げ深める中で連携・連帯を求められるようになり、沖縄抜きでは駄目だと周りが評価する状態」と定義している。
沖縄振興というのは政府から毎年数千億円の予算が降り、その予算を使うことである。予算の使い方次第で沖縄経済の発展を大きく左右する。ところが県首脳は経済発展ではなく「自立」を基本指針にした。自立には政治的な自立と経済的自立に大別されるが、県首脳のいう「自立」は抽象的であり、沖縄振興との関係が具体的ではない。
県が掲げる抽象的な「自立」を県民は歓迎するだろうか。県民一人一人が求める第一は「自立」ではなく生活が豊かになることだと思う。大金持ちになりたいとは思わなくても中流生活を遅れるようになるのはほとんどの県民が望んでいるだろう。しかし、上原副知事は県民の生活が豊かになることを重視していない。
上原副知事は、「沖縄抜きでは駄目だと周りが評価する状態」を目指している。抽象的で具体的イメージが沸かないが、少なくとも県民の生活が豊かになることとは外れた方向であることは間違いない。上原副知事は、県民所得は全国一低いとはいえないとか、政府の交付金が沖縄が一番多いというのは間違っているなどと述べている。県民所得が低いこと、政府の交付金が高いことに違いはないのに、県民所得は全国最低ではないということによって、県民所得の向上を県の政治課題からはずしているし、沖縄の貧困も問題視していない。
上原副知事が目指しているのは、県民の生活向上ではなく、他県にはなく沖縄県にあり、しかも他県に自慢することができるものをつくることである。それが恩納村の大学院大学であり、那覇空港のハブ化である。しかし、このふたつとも県が主導できるようなものではない。それなのに上原副知事は大学院大学と那覇空港のハブ空港は他県に誇れるし他県に「沖縄抜きでは駄目だと周りが評価」するようになると確信しているのである。
沖縄の輸出は１億１５００万円、輸入は２３５億５００万円である。これが沖縄の産業の実力である。那覇空港をハブ化しても、沖縄の産業が輸出できる商品を生産しないと、沖縄へのメリットは小さい。那覇空港のハブ化は全日空に任せればいい(県にハブ化を主導する実力があるか疑問) 県は沖縄産業の発展に力を注ぐべきだ。
宮元大阪大名誉教授は、次期沖縄振興計画について、「中央依存体質は変わっていない」と批判している。しかし、従来の補助金ではなく一括交付金を政府に要求していることを評価しているが、今までも振興策は県が企画を立て政府が追認してきた過去があり、必ずしも一括交付金になれば沖縄振興が改善するとはいえないことは指摘していない。
宮元大阪大名誉教授は県の次期振興計画５２施策のうち３９の施策がすべて国の税の特例、規制緩和、金融支援であることを指摘し、「県自らの施策とはいえない。過去の振興計画のデメリットに対する批判が乏しい」と指摘している。その通りだ。県は米軍基地は返還されれば県はなにもしなくても、経済効果は三，四倍であると発表した。
県には沖縄経済を発展させる理論がない。
宮元大阪大名誉教授は「過去の振興計画のデメリットに対する批判」と述べている。批判をする責があるのが沖縄のマスコミであり、学者・知識人である。しかし、アメリカ軍問題に関心が強いマスコミ、学者・知識人は県の経済政策に関心が低く、県への批判精神が薄い。宮元大阪大名誉教授も「県民の基地反対の世論を鎮めて米軍基地を保持する政府の政策意図の表れで沖縄差別を生んだ」と基地問題と政府援助の関連を指摘している。
しかし、沖縄は戦前まで製糖産業以外の産業はなく、戦後の沖縄は自分たちの力で経済を発展させる能力は小さかった。戦後の経済発展を内側から支えたのはアメリカ民政府であり、復帰後は日本政府であった。このことを宮元大阪大名誉教授は知らない。
県が沖縄振興計画で県自らの施策をつくれないのは、それが県の実力であるのだ。マスコミ、学者・知識人が県の経済政策へ鋭い批判をすることができないのも、それがマスコミ、学者・知識人の実力であると言うしかない。
琉球新報は見出しを「自立へ発想の転換重要」と書き、県の掲げる「自立」を後押ししている。沖縄に必要ものは自立よりは民間の経済発展であり、県民の生活向上である。県の掲げる「自立」とは県首脳のための実率であり、県がやりたいことに政府が一切介入しないことを「自立」といっているのだ。極論すれば県の「独裁」を「自立」という美名でごまかしているのである。そのことを見抜けないマスコミにはあきれる。
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