沖縄統一地方選立候補予定者の５割辺野古移設反対、賛成３割弱という沖縄政界の虚しさ

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沖縄統一地方選立候補予定者の５割辺野古移設反対、賛成３割弱という沖縄政界の虚しさ
　沖縄県内の市町村議選が集中する９月９日の統一地方選に向け、琉球新報は１６日までに29市町村議選の立候補予定者にアンケートを実施した。14日時点の立候補予定者は４８６人で、同日までに４１６人が回答した。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に向けた新基地建設計画については、回答者の４８・１％（２００人）が「反対」とし、「賛成」は26・４％（１１０人）だった。８日に亡くなった翁長雄志知事の県政運営については「評価する」が43・０％（１７９人）で、「評価しない」は29・３％（１２２人）だった。　
　　　　　　　　　　　琉球新報
　琉球新報のアンケート調査で、沖縄統一地方選立候補予定者の５割が辺野古移設反対、賛成３割弱であるという。
　辺野古移設に反対する候補者は本気で普天間飛行場の危険性を考えているだろうか。そして、辺野古飛行場が辺野古の海も大浦湾も汚染しないことを知っているのだろうか。
　移設反対候補者には普天間飛行場と辺野古飛行場建設予定地の写真を見てほしい。


　この二つの写真を見ても辺野古移設に反対なのだろうか。政治家が辺野古移設のことを判断するならばこの二つの写真を見るべきである。この写真を見ないで判断するのは政治家として失格である。

辺野古への普天間移設に関する全体の回答で、「反対」の理由（選択）で最も多かったのが「無条件で基地を撤廃すべきだ」の６９人、次いで「国外に移すべきだ」が６３人だった。
　　　　　　　　　　　琉球新報
　普天間飛行場の閉鎖・撤去と国外移設を昔から主張しているのが共産党、社民党、社大党である。恐らく６９＋６３＝１３２人は左翼政党系の候補者だろう。
　翁長知事は県外移設を主張していたが県外説を主張する立候補者は居なかったのだろうか。不思議だ。県外移設を主張する立候補者が居ないということになる翁長知事支持の立候補者は居ないということになる。辺野古移設反対立候補２００人の内の６８人が県外説派ということになるのだろうか。

「賛成」の理由（同）で最も多かったのが「日本政府と対立せず、協調すべきだ」の３４人、次いで「国防上、海兵隊の航空基地が県内に必要だ」が３１人だった。
　　　　　　　　　　琉球新報
　辺野古崎に普天間飛行場を移設することが決まるまで激しく政府と名護市は対立した歴史がある。政府は陸上案を提示したが離着陸の時に辺野古などの住宅の上空を飛ぶのを嫌って名護市は拒否した。名護市は海上案ゅ提示したが、自然保護団体や左翼の反対運動を恐れた政府は拒否した。政府と名護市の度重なる協議を経て辺野古崎に移設することを合意した。２００６年である。合意したのが島袋市長であったが、島袋市長は一本の滑走路である間は徹底して反対していた。政府がＶ字型滑走路を提案し、Ｖ字型滑走路が住宅の上を飛ばないことを確認した上で合意した。島袋市長は政府との対立を避けたわけではない。名護市の主張を最後まで押し通した。
「日本政府と対立せず、協調すべきだ」は島袋市長の名護市民重視の精神を理解していない。それに政府が地方自治への理解があることも理解していない。
　地方議員は地方の政治を中心に考えるべきであり政府と対立、強調するかは政府の態度に左右する。地方自治体にマイナスであるならば政府とは対立し協調するべきではない。逆に地方自治体に利益になることであれば対立しないで協調していくべきである。
　
　辺野古崎沿岸にＶ字型滑走路を条件に飛行場を造るか否かに同意する権利は名護市にあるのであった県にはない。県の権利は埋め立てを公有水面埋立法という法律に則って管理する権利があるのであって、辺野古に普天間飛行場を移設するか否かの権利はない。
　政治家ならこのことをしっかりと理解して欲しいし、理解した上で辺野古移設について考えてほしい。
　
　辺野古移設についてのこれまでの歴史を本当に理解した立候補者なら、辺野古移設に賛成か反対かの質問することがバカバカしいと答えるだろう、
　辺野古移設に関しては政府と名護市長が合意し、埋め立てについては政府と県が合意した。そして、防衛局の埋め立て申請を県は承認した。県が承認をしたから防衛局はボーリング調査をやり、護岸工事をやり、埋め立てをやろうとしている。そんな状況の中で賛成も反対もない。市町村議員の賛否に関係なく辺野古飛行場建設は着々と進んでいくのは明らかだ。
　
　県知事選の駆け引きが行われていて、土砂投入が延期になったが、延期であって中止ではない。
　政府としては自民党候補者に当選させたいから、県民が反発する可能性ある土砂投入を延期しただろうが、県知事選が終われば誰が当選しようと土砂投入は行われる。移設反対の立候補者が当選しても土砂投入することに変更はない。このことを市町村議選立候補者は認識してほしい。

　認識していない立候補者が多いことが５割辺野古移設反対、賛成３割弱となっているのだろう。沖縄政治に虚しさを感じる。