安保関連法案は日本の発展に必要

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安保関連法案は日本の発展に必要


憲法９条の成立過程について

１９４６年１月２４日、幣原首相がマッカーサー（Ｍ）と面談しました。そのとき、幣原が、戦争の放棄が理想であると語ると、Ｍが
日本が戦争放棄を世界に宣言すれば天皇制は存続できるであろうと答える。。

■マッカーサー三原則
①天皇制の維持。天皇は職務及び権能は憲法に基づき行使される。

②国権の発動たる戦争は廃止する。

③日本の封建制度は廃止される。皇族を除いて貴族・華族は廃止。

２月４日、ホイットニーは、ＧＨＱ民政局行政部に憲法改正案を1週間で策定することを指示する。
これほどＧＨＱが急いだのは、２月２６日には極東委員会(ＦＥＡ)が発足して、この極東委員会が動き始めれば、ソ連・中国・オランダ・オーストリアらの強硬派(天皇制廃止・天皇戦犯訴追)の圧力が強まる。そこで、それ以前にＧＨＱの下で天皇制を維持する方向の憲法をつくっておきたかった。

ＧＨＱ案
第１条(後に第８条となる)
　国権の発動たる戦争は、廃止する。
いかなる国であれ他の国との紛争解決の手段としては、武力による威嚇または武力の行使は、永久に放棄する。
　陸軍、海軍、空軍その他の戦力を持つ権能は、将来も与えられることはなく、交戦権が国に与えられることもない。

幣原首相は天皇制を維持するためには、戦争放棄を呑むしかないとの判断で、翌２２日、ＧＨＱ案の受け入れを閣議決定する。

■日本案の作成

２月２７日からＧＨＱ案を日本側が日本語化する作業を開始しました。その日本語化作業は、憲法１条や憲法２４条等々について、ＧＨＱと日本側との間で、色々なドラマというか、騙し合いというか、法戦というか、興味深いものがある。９条についても紆余曲折をたどる。

■戦争放棄条項の紆余曲折

ＧＨＱ案８条
　国権の発動たる戦争は、廃止する。いかなる国であれ他の国との紛争解決の手段としては、武力による威嚇または武力の行使は、永久に放棄する。
　陸軍、海軍、空軍その他の戦力を持つ権能は、将来も与えられることはなく、交戦権が国に与えられることもない。

日本案第９条
戦争を国権の発動と認め武力の威嚇又は行使を他国との間の争議の解決の具とすることは永久に之を廃止す。
陸海空軍その他の戦力の保持及び国の交戦権を之を認めず。


日本語案は３月２日に完成し、３月６日に幣原内閣が「憲法改正草案要綱」として発表した。そして、４月１０日に総選挙を経て、帝国議会での憲法改正を審議することになる。

■帝国議会での「自衛権」論争

●共産党の野坂参三衆議院議員
第９条は、我が国の自衛権を放棄して民族の独立を危うくする。侵略戦争のみを放棄する規定にすべきである。
○吉田茂首相の答弁
第９条２項において、一切の軍備と国の交戦権を認めない結果、自衛権の発動としての戦争も、また交戦権も放棄したものであります。従来近年の戦争は多く自衛権の何において戦われたものであります。満州事変然り、大東亜戦争又然りあります。

現在はまったく真逆になっているのが皮肉だ。野坂参三議員の意見が真っ当であると言える。

■芦田修正問題

帝国議会では、６月２８日に憲法改正特別委員会(芦田均委員長)が設置されて、条文の審議が行われます。その結果、政府案は委員会案に次のように修正されます。


政府案
　国の主権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、他国との間の紛争の解決の手段としては、永久にこれを放棄する。
陸海空軍その他の戦力は、これを保持してはならない。国の交戦権は、これを認めない。

委員会案
１　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。


「芦田修正」とは、委員会案の２項の「前項の目的を達するため」という条項を追加したことである。この修正の意図を、芦田氏は「国際紛争を解決する手段として」の場合にのみ戦力・交戦権を放棄したことを明示し、自衛のための戦争は放棄していないというのです。

当時、この修正の重大さに気がついていたのは、佐藤達夫法制局次長であった。修正後、ＧＨＱにこの案を示したら反対されはしないかと一抹の懸念を抱いていた。これは同氏の「日本国憲法誕生記」（中公文庫１３７頁）でも書かれている。

このことに気がついたのは、内閣法制局の官僚だけではなかった。ＧＨＱのケーディス(民政局)は、占領終了後にインタビューを受けて次のように答えている。
「修正によって、自衛権が認められることを知っていた。日本は、国連の平和維持軍の参加を将来考えているのだろうと推測した」

極東委員会(ＦＥＡ)の中華民国代表Ｓ・Ｈ・タンは
「この修正によって、９条１項で特定された目的以外の目的で陸海空軍の保持を実質的に許すという解釈を認めていることを指摘したい。・・・日本が、自衛という口実で軍隊を持つ可能性がある」
と指摘していた。

「前項の目的を達するため」の文章を加えることによって自衛隊を設立することはＧＨＱの幹部も認めていた。

だから、極東委員会のオーストラリア代表のプリムソルは、「文民条項」(大臣は軍人であってはならないと禁止する条項)の必要性を次のように強く訴えました。

将来必ず日本は軍隊を保持する。その際、日本の伝統で現役武官が陸海軍大臣に就くことになる。その際の歯止めとして文民条項は必ず定めるべきと指摘して、極東委員会がＧＨＱに文民条項(現憲法６６条２項)の勧告によって挿入された。いったん削除されていた文民条項が、極東委員会の勧告で復活したことになる。中国やオーストラリアは、日本を信用していなかったために、この条項を用いて、必ず日本が自衛のための軍隊を設けることを見通していたわけだ。

　これが憲法九条の成り立ちと自衛隊を設けた法的根拠である。
　自衛隊は自衛のための軍隊である。憲法九条は攻撃のための軍隊や第二次大戦のような国際紛争に参加することを放棄しているのであって自衛のための戦争は否定していない。そして、集団的自衛権も否定していない。
　しかし、安保関連法案を提出したことに対して、京都弁護士会の白浜徹朗会長は「集団的自衛権行使の容認は、国際紛争の解決を武力で行わないという憲法に明らかに違反する」と政府を批判したのである。白浜徹朗会長は集団的自衛権行使の容認は戦争をするから憲法に違反するというのである。　
集団的自衛権の行使が国際紛争を武力で解決するのが目的であるなら憲法に違反する。しかし、集団的自衛権の行使であるから自衛の戦争である。自衛の戦争は憲法九条に違反しない。違反しないのに違反すると主張しているのは安倍政権は「自衛」を理由にして他国を攻撃する戦争をすると白浜会長が考えているからだ。それは集団的自衛権行使の法的な問題ではなく白浜会長の安倍政権への政治的な不信の性である。
　安倍政権は戦争をするために集団的自衛権の行使を認める安保関連法案を成立させようとしているのではない。
　安倍首相が主張しているの積極的平和主義であり、国際法の遵守である。他国を滅ぼすような戦争を主張していない。むしろフィリピンやベトナムの領海に侵略している中国に国際法を遵守するように要求しているのが安倍首相である。。
　安倍政権への誤解が安保関連法案に反対する原因となっている。

　長崎市の平和祈念式典で、被爆者代表として「平和への誓い」を読み上げた谷口稜曄さん（８６）は郵便配達の途中、爆心地から１．８キロの長崎市住吉町で核爆弾による強烈な爆風で吹き飛ばされて道路にたたき付けられた。安全保障関連法案について、「被爆者をはじめ平和を願う多くの人々が積み上げてきた核兵器廃絶の運動、思いを根底から覆そうとするもの」と批判するが、集団的自衛権の行使は第二次世界大戦の時のような侵略戦争をしない。むしろ侵略を集団で守るのを目的としている。谷口稜曄さんは集団的自衛権の行使を理解していない。

「安保法制に反対するママの会」は「違憲で不備のある本法案で、自衛官に多数の犠牲者が出る可能性がある。自衛官も誰かの子ども。また、他国の戦地で殺される軍人、一般市民も誰かの子ども。経済的徴兵制の可能性も指摘されており、母親として懸念を持たざるを得ない」と請願書に書いてある。安保法制は戦争するための法案であると決めつけているから反対している。もし、ママの会のいうように米軍と一緒に戦うことになったら自衛隊はどうなるのか。ママの会のいうような自衛官に多数の犠牲者が出るのか。そのことを知るには現在の米軍の戦争を参考にすればいい。

米軍はイラクソ・シリアと戦っている。しかし、兵士は戦場に参加していない。イラク軍を訓練し、戦場での戦いはイラク兵がやっている。米兵は戦争現場にはいない。　
米軍の戦闘は戦闘機による空爆である。米軍はＩＳＩＳを空爆しているだけだ。空爆でイラク軍を支援し、ＩＳＩＳ幹部を無人機で殺害している。

○ＩＳＩＳの「自爆テロ犯の首領」、有志連合の空爆で死亡
○米無人機がＩＳＩＳの英国人メンバーを攻撃　殺害か
○日本人１０人が死亡した２０１３年のアルジェリア人質事件の首謀者とされるモフタル・ベルモフタル容疑者殺害成功示唆

　アフガニスタンではタリバンを無人機で攻撃している。

　米兵士が戦場で敵と直接戦う戦争を米軍はやっていない。自衛隊がイラク戦争に参加するならＩＳＩＳへの空爆であるだろう。空爆を行っているのは米軍だけでない。多くの国が米軍と一緒に空爆をしている。ママの会は現実を無視して勝手な想像で自衛官に多数の犠牲者が出ると言っているのである。ママの会が安保関連法案に反対する理由はでっち上げである。

国会前集会では「反戦」「戦争ではなく平和を」「ストップ、安保法案」などと書かれたプラカードを掲げていた。つまり安保法案は戦争法案であると信じているから反対しているのである。間違った理由で反対しているのだ。

国会前集会に参加した学生は「私の払った税金が弾薬の提供のために使われ、遠い国の子どもたちが傷つくのだけは絶対に止めたい。『やられたらやるぞ』と威嚇するのではなく、そもそも敵を作らない努力を諦めない国でいたい。戦争法案は絶対に止めることができると信じています」と訴えたという。
学生は安保関連法案が成立すると自衛隊が海外で戦争をして子供たちを傷つけると信じている。だから安保関連法案に反対している。
学生はイラクの現在の戦争を知っているだろうか。ＩＳＩＳは罪のない子供、女性を殺害している。ＩＳＩＳを壊滅させることが子供、女性を救うことになる。米軍のＩＳＩＳは空爆は子供や女性の命を助けているのだ。

　もし、海外で戦争をして子供たちを傷つけるという理由から米軍がイラク空爆をしなかったらイラクはＩＳＩＳに支配され、女性は奴隷にされ、多くの子供が処刑されていただろう。ＩＳＩＳはサッカーをテレビ観戦した子供たちさえ処刑したのだ。
シリアの中部パルミラでは、子どもや女性を含む少なくとも４００人を殺害した。病院の看護責任者やその家族など、政府関係者も数十人殺害されたという。このようなことをＩＳＩＳは繰り返しているのである。ＩＳＩＳを攻撃することは多くの子供や女性の命を救うことである。学生はそのことを知らない。

戦後、米軍が侵略国と戦争をしなかったら朝鮮半島は北朝鮮が支配し、台湾は中国共産党が支配し、フィリピンも中国共産党が支配していただろう。カンボジアも中国共産党の軍事的圧力によって社会主義国家であっただろう。
　日本も米軍が駐留していなかったら中国共産党の支配する社会主義国家になっていたはずである。　
戦争をして子供たちを傷つけるとしても多くの人を救うという信念で米軍は朝鮮戦争、ベトナム戦争、台湾危機、フィリピン内戦を戦い、日本に駐留し続けたからアジアは平和になり、日本の平和も保たれたのである。
学生は戦後の日本とアジアの歴史を学んでいない。それに現在の米軍が参加している戦争についても学んでいない。浅はかな知識だけで安保関連法案に反対するのは日本の進歩の足を引っ張るだけだ。
　
　友人と市内に遊びに来ていた宮城県南三陸町の会社員女性（２４）は「普段は政治に興味がないけど、戦争に巻き込まれるかもしれない法案には反対」と語り、廃案を求める署名簿に名前を書いた。彼女は政治に興味がないから安保関連法案が成立すると戦争に巻き込まれると簡単にだまされるのだ。
　
　安倍政権は会社員女性（２４）のように簡単に騙されるような国民が続出し、安倍政権の支持率が落ちる覚悟で、思い切った発言をしている。

中谷元（げん）防衛相は２８日の記者会見で、安全保障関連法案で日本の存立が脅かされるなど「武力行使の新３要件」を満たした場合について、各国が連携して武力制裁を科す集団安全保障措置に当初から自衛隊が参加することは可能との考えを示した。「我が国の武力行使の根拠が国連安全保障理事会決議となることはあり得る」と述べた。

　安全保障関連法案を巡り、これまで政府が集団的自衛権を行使できる例として説明していた、朝鮮半島有事などの際に日本人を輸送しているアメリカ軍の艦船を自衛隊が守ることについて、中谷防衛相は２６日、「日本人が乗っているかは絶対的なものではない」と述べた。

安保首相「（朝鮮半島で）偶発的に何が起こるかわからないということの中におきましては、日本としては、日本人の命や幸せな暮らしを守るために、しっかりとした備えをする必要があるのだろうと思います」

集団的自衛権行使の前に安保理決議が採択された場合は「国連の要請」と解釈し、自衛隊が武力行使を行うことは可能との考えを示した。

集団的自衛権行使の前提となる存立危機事態は「日本の存立が脅かされ、国民の命、自由、幸福追求の権利が覆される明白な危険がある」事態だ。首相は「原油の約８割、天然ガスの２割強はホルムズ海峡を通っている」と述べ、機雷封鎖されれば存立危機事態に当たる可能性を示した。

一連の安保法制では、戦争をしている他国軍への「協力支援」として、自衛隊が武器や弾薬を輸送できるようになりますが、法律の条文のうえでは、核兵器などの輸送もできることが、５日の国会審議で明らかになった。

「現に戦闘を行っている現場でなければ、仮に武器を提供したとしても武力行使とは一体化しない」との解釈。

　憲法九条が日本の平和を守ってきたと信じている国民は多い。自衛隊が海外で武力行使をしないから日本は安全であると信じている国民も多い。安倍政権にとって支持率が落ちるのが当然の安保関連法案である。

　一連の法案には、武装集団に襲われたＮＧＯ職員らのもとに自衛隊が駆けつけて警護できるようにするＰＫＯ協力法の改正も含まれている。

安倍首相は「自衛隊の近くでＮＧＯが武装集団に襲われた場合でも、自衛隊は駆けつけて救援できない。これでいいのか」と述べ、改正はＮＧＯのためにもなると述べているが、ＮＧＯの中には、自衛隊が他国軍への兵站（へいたん）（後方支援）などで活動範囲を大幅に広げることが、やがては自分たちの活動の障害になりかねないとの危機感が強く改正に反発しているＮＧＯも居る。

　安倍政権の安保関連法案の突っ込んだ説明に反発する国民は多いし、それは安倍政権の危機を招く恐れが高い。それなのに安倍政権は安保関連法案成立に政治生命をかけたのである。それには理由がある。それは安倍政権にとって生命線ともいうべき日本の経済発展に必要だからである。
　アベノミクスによる日本の経済発展は国民に支持されてきた。しかし、今のままでは日本経済は行き詰ってしまう。国内経済政策だけでは日本経済の発展は限界状態になっている。日本経済を発展させるにはアジア経済の発展が必要である。
　これからの日本経済発展はアジアの経済発展なしにはうまくいかないのだ。アジアの経済発展は日本の経済発展につながる。中国の経済発展は限界に達しつつある。人件費の高騰が中国の日本企業の発展を鈍化させつつあるし、共産党独裁国家である中国は日本いじめもやる。
　ベトナム、フィリピン、ラオス、インドネシア、オーストラリアなどベトナム以外のアジアの多くの国が日本と同じ議会制民主主義国家となった。アジアの国々と交流を深めて経済発展をすることができるようになった。しかし、日本は軍事的に大きな欠陥を抱えている。憲法九条である。
　トランプ氏は 日本が攻撃されればアメリカは日本を助けるが、アメリカが攻撃されても日本は助ける必要がなく不公平だとして批判する発言を繰り返した。 トランプ氏はだからといって日米安保条約の改定は考えていないことを明言したが、それは米国が世界最強の軍隊だからである。米国が日本に助けをお願いするような状況は生まれないだろう。
　日本は憲法九条に縛られて米国を助けることができないと規定していたが、それでは米国以外の国と安全保障条約を結ぶことはできない。
　アジアの国々とＴＰＰを締結し政治経済が密接になれば関係国の平和を維持するためにヨーロッパのＮＡＴＯのように平和条約を結ぶ必要がある。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）

　北大西洋条約機構は「集団防衛」，「危機管理」及び「協調的安全保障」の三つを中核的任務としていて，加盟国の領土及び国民を共同で防衛することが最大の責務である。
加盟国一覧（加盟順）
アイスランド，アメリカ合衆国，
イタリア，英国，オランダ，カナダ，デンマーク，ノルウェー，フランス，ベルギー，ポルトガル，
ルクセンブルク（以上原加盟国），
ギリシャ，トルコ（以上１９５２年２月），ドイツ（１９５５年５月当時「西ドイツ」），スペイン（１９８２年５月），チェコ，ハンガリー，ポーランド（以上１９９９年３月），エストニア，スロバキア，スロベニア，ブルガリア，ラトビア，リトアニア，ルーマニア（以上２００４年３月），アルバニア，クロアチア（以上２００９年４月）
以上全２８か国が加盟している。
ＮＡＴＯ加盟の国が攻撃されたら全ＮＡＴＯ国が反撃する。つまり２８か国を敵にすることになる。そんなＮＡＴＯを攻撃する国は居ない。ＮＡＴＯは最大の平和主義でもあるのだ。

　日本は憲法九条があるためにＮＡＴＯのような「集団防衛」機構に加入することができない。
　アジアでＮＡＴＯのような「集団防衛」機構をつくるには経済で世界三位、軍事力てもアジアの民主主義国家では一番の日本が先頭に立たなければならないだろう。
　そのためには自衛隊が安全保障条約を結んだアジアの国が攻撃された時に応援することができることが絶対に必要である。集団的自衛権の行使はなくてはならないのだ。

　安倍首相は南沙地域での海上の国際法の遵守を中国に要求したが、中国は聞き入れないでフィリピン、ベトナムを侵略している。中国の侵略を防ぐにはアジアにＮＡＴＯのような「集団防衛」機構を結成するしかない。

　日本とアジアの経済の発展、中国の侵略阻止、アジアの平和のために安保関連法案は必要である。

安保デモ「大きな誤解」＝菅官房長官

　菅義偉官房長官は31日午前の記者会見で、安全保障関連法案に反対する大規模デモについて「一部の野党やマスコミから戦争法案だとか徴兵制の復活などの宣伝もされ、大きな誤解が生じていることは極めて残念だ。政府として、誤解を解く努力をしっかり行っていきたい」と述べた。
同法案に関しては「国民の声に耳を傾けながら、国民の生命と平和な暮らしを守ることは、国としての責務だ」として、成立を急ぐ考えに変わりのないことを強調した。　
時事通信 8月31日(月)12時13分配信

岡田克也代表は、いつもより興奮気味に「こんな憲法違反の法案を通すわけにはいかない」と強調。「力を貸してください。一緒になって廃案にしよう」と声を張り上げた。
共産党の志位和夫委員長も「必ず廃案に追い込み、安倍晋三政権を打倒する」と主張し、
社民党の吉田忠智党首は声をからしながら「戦争法案廃案に全力を挙げる」と熱弁。

調査は２２日と２３日の２日間、行われました。安保関連法案について、「反対」と答えた人は５５％と前回の調査から横ばい。
　　　　テレビ朝日系
安倍内閣の支持率は４２．４％と前回より６．３ポイント上昇しました。.
テレビ朝日系
安保関連法案に「反対」と答えた人は５５％である。８０％以上なら廃案につながるだろうが、反対運動が盛り上がったのに５５％で横ばいであるというのは反対が国民に広がらなかったということになる。６０％にもなっていない。
法案が成立して戦争法案ではなく平和法案であることが分かってくれば安倍内閣と法案支持は高くなっていくだろう。

事実を隠蔽する最低ジャーナリスト金平茂紀

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事実を隠蔽する最低ジャーナリスト金平茂紀

金平茂紀氏は全国放送をしているＴＢＳのキャスターである。２００４年にはボーン・上田記念国際記者賞を受賞している。根っからの報道記者である。報道記者であるなら事実を基本にして記事を書く。当然のことである。
金平茂紀氏がテレビで話したり、新聞等に記事を載せれば事実を報道していると人々は思う。金平氏は報道の役割について次のように述べている。
　
　テレビ報道という僕らの仕事は「発生モノ」と言われる目前で新しく起きた出来事に関心を奪われがちだ。「ニュース」という言葉の原義は「新しいこと」である。ただ、報道の役割はそうした目先のことだけで終わるものではない。また、そうであってはならない。長い時間を費やしてようやく理解できること、数カ月、数年、数十年の取材の結果分かることというものがある。そして、人間の歴史というものを考えてみると、むしろ、長期的取材の成果がより重要な意味を帯びてくることがある。
　　　　　　　　金平茂紀の新・ワジワジー通信（３）
　金平氏は目先の報道だけに終わらないで、長い時間で事実を積み重ね、長期的取材の成果がより重要な意味を帯びてくると述べている。それが金平氏にとって「沖縄の現実」である。
　報道記者として素晴らしい考えの持主である。「沖縄の現実」に深い関心を持っている金平氏はキャンプシュワブのゲートで警備員に逮捕された平和運動センターの山城博治議長について「新・ワジワジー通信」で取り上げている。

辺野古に米軍の新基地を造ることに反対の声が多くあり、その反対運動の一翼を担っていた沖縄平和運動センター議長の山城博治さんが、２月２２日に米軍キャンプ・シュワブのゲート前で、米軍警備員によって身柄を拘束され、その後、沖縄県警に身柄を引き渡され逮捕された。約３２時間後に山城さんは釈放されたが、米軍直属の警備員による行動は、常軌を逸した形だった。山城さんは、抗議行動をしていたメンバーらにイエローラインの内側に入らないように自制を呼びかけていたところ、警備員がやってきていきなり山城さんを後ろから押し倒し、その後両足を持ち上げて体を引きずって（まるで重いごみ袋を引きずるようなモノ扱いにして）身柄を拘引（けんいん）し、続いて米海兵隊兵士が金属製の手錠を後ろ手にかけて、基地内敷地にしばらく放置した。
　　　　　　　　金平茂紀の新・ワジワジー通信（３）
　ワジワジー通信には警備員に足を引っ張られる平和運動センターの山城博治議長の写真も掲載している。
　金平氏によると本紙北部支社の浦崎直己記者が山城さんが逮捕される様子を一部始終目撃していたという。浦崎記者は携行していたデジカメで何枚かのシーンを撮影した。その時に奇異なことに、山城さんが拘束された瞬間、現場には、米軍当局、沖縄県警がビデオカメラ数台で（確認できるだけで４台いた）拘束の模様を撮影していた。撮影用のバーまで用意して高い視点からの俯瞰（ふかん）映像を撮る念の入れようで、まるでドキュメンタリー映画か何かを撮るような体制が組まれていたと金平氏は述べ、民間のテレビ局は１局もその場にいなかったという。
　金平氏は山城議長が拘束されたユーチューブの映像を見ている。金平氏が見たユーチューブの映像を文字で再現してみる。

最初の画面にには

痛すぎるニュース
沖縄メデイア発狂！
山城博治逮捕の真相！

が映し出される。そして、次月と文字の画面が続く。

音楽素材提供
　Musik‐Note.jp
http://urx.nu/idul

山城議長逮捕の瞬間の写真
連行される写真、金網の前に座っている山城議長

小池晃氏のツイート
　山城博治さんらの米軍による不当拘束。沖縄防衛局は赤嶺政賢衆院議員に対して「世耕弘成官房副長官から問い合わせがあったが、米軍軍警のことなのでわからないと回答した」とのこと。一方、山城博治さんらの身柄は名護署に移されたと。赤嶺議員らが向かっています。
　　　　　　　２０１５年２月２２日
福島みずほのツイート
　名護署は、山城博治さんたちを「刑特法違反」で、これから逮捕拘留手続きをとるとのこと。辺野古新基地反対運動に対する弾圧だ。国会議員、県議らも名護署に到着、署長へ面会要求しているが、名護署は拒否している。
　　　　　　　　　　　２０１５年２月２２日
新聞記事と釈放された山城議長の写真と記事。

　名護市辺野古の新基地建設に対する抗議行動のさなか、米軍キャンプ・シュワブに侵入したとして刑事特別法違反の疑いで県警に逮捕されていた沖縄平和運動センターの山城博治議長(６２)と男性参加者(６３)の２人が２３日夜、名護署に釈放された。那覇地検は今後、任意で調べを続ける方針。複数の県警関係者によると、２２日の拘束は米軍独自の判断で、県警との事前の調整はなかったという。

　釈放された山城議長は「(提供区との境界を示す)黄色のラインを越えていない。私は騒ぎを抑えようと、皆にとりあえず下がろうと言っただけ。明らかに不当だ」と抗議した。「集会の日に逮捕というのは、嫌がらせだ。だが、逆に県民の怒りに火を付けた」と強調した。

赤い字で、
「黄色のラインは超えていない！」
の画面。
そうですか？
ほう、ソウデスカ？


当日の映像になる。

　イエローラインに山城議長一人が立っている。周囲にデモ参加者は居ない。離れた場所に三人の警官が立っている。山城議長と警官の四人は同じ青色のカッパをつけている。
　山城議長がゲートに居る警備員を見つめながらゆっくりとイエローラインを越えて、立ち入り禁止区域に入って行く。一度立ち留まる。それから数歩進む。手を振りあげて警備員に「来い」というゼスチャーをして警備員を挑発する。警備員が近寄ると後ずさりしてイエローラインの外に出る。
　同じ様子を別のカメラで放映する。三人の警備員が近寄ると山城議長の傍にデモ隊の一人が走ってくる。次々とデモ隊のメンバーがやって来る。山城議長がスピーカーを持ってイエローラインを越える。警備員が山城議長に近寄ると１０人近くのデモ隊がイエローラインを越えて山城議長の周囲に集まる。
　デモ隊と警備員の小競り合い。小競り合いは立ち入り区域内で続く。デモ隊の数人は警備員に突っかかる。警備員が引いて小競り合いがおさまるが大柄な男が前に出て警備員に文句を言う。
　デモ隊の一部が警備員に突っかかる。警備員も対応する。警備員を抑える冷静な警備員。
　山城議長がデモ隊の前に出て、感情的になっているデモ隊に冷静になるようスピーカーで話す。警備員が山城議長を捕まえようとするがデモ隊の反発で失敗する。
　感情的になったデモ隊は警備員を指さし罵倒する。山城議長が出てきて冷静になるよう説得する。デモ隊に後ろに下がるように指示する。しかし、デモ隊も山城議長もイエローラインの中にいる。デモ隊が後ろに下がった瞬間に警備員は山城議長を捕まえる。
　１０人以上の警官が出てきてデモ隊を抑える。
　二人が逮捕される瞬間の映像を繰り返し流す。

　最後に沖縄タイムスと琉球新報の記者がイエローラインの中に入っている写真。
「報道のためとはいえ法を犯していいのだろうか」

　　　　映像終わり。

　ユーチューブの映像を見れば山城議長がイエローラインを越えて、警備員をからかっていることがはっきり分かる。ところが金平氏は「山城さんは、抗議行動をしていたメンバーらにイエローラインの内側に入らないように自制を呼びかけていたところ、警備員がやってきていきなり山城さんを後ろから押し倒し」と書いている。映像を見た後も文章を訂正していない。確かに山城さんは「イエローラインの内側に入らないように自制を呼びかけて」いるが山城さんもメンバーもその時はイエローラインの中に居たのである。金平氏は山城氏がイエローラインの中に居ないように書いているが、映像を見ればイエローラインの中に居たのは明らかである。金平氏は山城議長がイエローラインの中に居たのを映像で確実に見たのである。映像を見たのなら山城議長がイエローラインの中に居たことを書かなければならない。それが事実を伝える報道人のやることである。しかし、金平氏は書かなかった。書かないで映像の事実を隠蔽した。

後日、米軍のカメラで撮られた映像が外部に流出した。いや、この表現は不正確なので言い直せば、（この原稿の校正段階で発覚した事実だが）米海兵隊政務外交部次長ロバート・エルドリッジ氏が利害関係を同じくする第三者に映像を提供し、それがネット上にアップされた。その動画は、念入りに編集されたもので、ある意図を感じさせる代物だ。エルドリッジ氏は流出の責任を問われ、事実上解任された。
　　　　　　　　　　　　金平茂紀の新・ワジワジー通信（３）
　ひどい隠蔽である。「その動画は、念入りに編集されたもので」はその通りである。「ある意図を感じさせる代物だ」の意図とは山城議長がイエローラインの中に入ったことを強調したものであった。ところが金平氏は「ある意図」を説明しないで、まるで山城議長を貶めるために念入りに編集したイメージを与えている。
　金平氏のいう「長期的取材の成果がより重要な意味を帯びてくることがある」というのは山城議長の映像から知る事実を隠して山城議長が不当逮捕されたと書くことなのか。長期的取材による嘘の報道が沖縄のためになるというのか。報道で一番大切なことは事実を伝えることである。事実を隠蔽した報道は報道ではない。事実を報道しない金平氏は報道人として失格である。
　エルドリッジ氏が解任されたのは事実である。軍の映像を許可なしに流出したのだから処罰を受けるのは当然である。ただ、エルドリッジ氏が映像を提供した原因は報道の虚実を暴くためであった。
　マスコミは山城議長はイエローラインの中に入っていないのに逮捕されたと報道した。山城議長もイエローラインに入らなかったと主張した。そうであれば警備員が違法行為をしたことになる。米軍が違法行為をしたとの報道に米軍人としてのプライドが高かったエルドリッジ氏は県民に事実を知ってもらうために映像をボギー手登根さんに渡したのである。
　ユーチューブで映像が流され、山城議長がイエローラインに入っていたことが明らかになった。山城議長がイエローライン内に入ったのはまぎれもない事実である。
　金平氏はエルドリッジ氏が責任を問われ、解任されたことを述べているが一番肝心な映像の内容には一言も触れていない。それどころかエルドリッジ氏の悪印象つくりに走っている。

この出来事の前にとびきりの常軌を逸した出来事があった。件（くだん）のエルドリッジ氏が、日本の良識ある英字新聞のひとつジャパンタイムズが「ファーライト（極右）・チャンネル」と表現する某インターネットＴＶに出演し、辺野古の基地反対の声を「ヘイトスピーチ」と同一視する発言をした。その昔、エルドリッジ氏は、大阪大学で日米関係論を学ぶ学者の卵だった。当時の彼のことを「日本のことをよく理解してくれるアメリカ人が生まれた」などと褒めそやす学者もいた。日本語を流ちょうに話し、一見人当たりのソフトな物腰の故だったからか。「ファーライト・チャンネル」に出演したことで、「彼の化けの皮がはがれた」とは、沖縄在住の政治学者ダグラス・ラミス氏の言葉である。
　　　　　　　　　　金平茂紀の新・ワジワジー通信（３）
　問題は山城議長がイエローラインの中に入ったかどうかである。エルドリッジ氏が「辺野古の基地反対の声を「ヘイトスピーチ」と同一視する発言をした」としても「ファーライト（極右）・チャンネル」に出演したとしても山城議長の映像とは関係がない。山城議長がイエローラインを越えたか越えなかったはエルドリッジ氏が右翼であるか左翼であるかという思想問題とは別である。問題は映像になにが映っていたかということである。映像は嘘をつかない。
　ところが金平氏は映像の内容については述べないでエルドリッジ氏の過去のことを述べて、あたかもエルドリッジ氏が流出した映像に細工をして、映像としての価値がないようなイメージを与えている。
　なぜ、これほどまでに金平氏は事実を隠蔽するのか、それは次の文章で理解できる。

　山城さん拘束という事態が生じた日、ＮＨＫは全国ニュースとしてこの出来事をまったく報じなかった。ＮＨＫ沖縄は、ローカルニュースとしてこの出来事を報じたが、それは大規模な基地反対集会が開かれたというニュースの最後に、付け足しのように１０秒ほどで伝えただけだった。「植民地の傀儡（かいらい）放送局のようだ」と僕の友人は言い捨てた。
　　　　　　　　　　　金平茂紀の新・ワジワジー通信（３）
　金平氏は沖縄は米軍の植民地であるという思いが強い。基地反対集会は反植民地運動であり正義の闘いである。平和運動センター山城議長は正義の闘いの先頭に立っているのだ。金平氏がそのように思うのは自由である。報道人でも思想・信条は自由である。

　基地反対の情熱が強い山城議長がイエローラインを越えることはあり得ることである。イエローラインを越えたために警備員に逮捕されたことが山城議長の名誉を傷つけることにはならない。むしろ、基地反対の情熱が強いことをアピールすることができて、基地反対を主張している人たちへの高揚効果がある。逮捕されたことは不名誉なことではない。それなのになぜイエローラインを越えていなかったと報道したのか。山城議長もイエローラインを越えなかったと主張したのか。
　なぜ、堂々とイエローラインを越えたことを発表しないのか。山城議長がイエローラインを越えたことは大した問題ではない。逮捕されたのも大した問題ではない。重要な問題は沖縄二紙や本土新聞や山城議長が事実を隠蔽したことである。　

　金平氏は、「特にこの１、２カ月の間に沖縄の名護市辺野古周辺で起きていることは、率直に記せば、常軌を逸している」と述べている。そして、「常軌を逸しているにもかかわらず、メディアの多くが（それは地元の一部テレビ局をも含む）、それをなかったことのように振る舞っている」と述べている。
ユーチューブの映像を見れば、「常軌を逸している」のは山城議長の行動である。常軌を逸していたがゆえに山城議長は警備員に逮捕された。ところが金平氏もメディアも「それをなかったことのように振る舞っている」のである。
　沖縄の深刻な問題はこのように事実を隠蔽した報道をすることである。
　事実を巧妙に隠蔽するという報道人としては常軌を逸した金平氏である。

安保関連法案と日本・アジアの経済発展

「翁長知事・県議会は撤回せよ謝罪せよ」
「一九七一Mの死」
4月30日より県内書店で発売しました。

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「沖縄に内なる民主主義はあるか」
第六章　八重山教科書問題はなにが問題だったか全文
第五章 普天間飛行場の移設は辺野古しかない全文
第四章 基地経済と交付金の沖縄経済に占める深刻さ全文
第三章 県議会事務局の米軍基地全面返還したら９１５５億５千万円経済効果試算の真っ赤な嘘全文
第二章　命どぅ宝とソテツ地獄全文
第一章　琉球処分は何を処分したか全文

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安保関連法案と日本・アジアの経済発展
　

安倍政権が国会に安保関連法案を提出したとたんに安倍政権の支持率は落ち、法案反対の大合唱が全国に広がった。マスコミは連日法案に反対する運動を掲載した。このようなマスコミ報道を見れば安保関連法案反対が国民に広まり、安倍内閣の支持率はもっと落ち、政権運営が厳しくなっていくだろうと予想してしまう。ところが７月２４～２６日の産経・ＦＮＮ世論調査で予想外の結果が出た。

産経・ＦＮＮ世論調査で安倍内閣の支持率は、前回調査（７月２４～２６日）の４３％からほぼ横ばいだった。不支持率は前回の４９％から４ポイント下がり、４５％。前回は第２次安倍内閣発足以来、初めて不支持率が支持率を上回っていたが、今回は同率で並び、支持率下落に歯止めがかかった。内閣支持率は回復した。　
　　　　　　　「産経新聞」
　なんと安倍内閣の支持率が回復したのである。産経の世論調査では産経の調査では支持と不支持が４５％と同率になっている。安倍政権の人気が回復したのは戦後７０年の安倍首相談話が関係しているのだろう。
　
　首相談話を「評価する」と答えた人は４８％で、「評価しない」の３４％を上回った。先の大戦への「痛切な反省と心からのおわび」を表明した、歴代内閣の立場を引き継ぐ考えを示したことを「評価する」は７２％に達し、「評価しない」の２０％を大きく引き離しており、談話を好意的に受け止める人が多かったのである。

７０年談話で首相が「戦争に何ら関わりのない世代に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と表明したことについては６６・１％が「評価する」と回答した。今後も日本が「謝罪を続ける方がよい」とした人は２７％で、「そうは思わない」が６３％に上った。　
これは注目すべきである。国民は戦争責任を次の世代に負わすべきではないと考えている。戦争が終わってもう７０年である。戦後生まれが老人になる時代になった。若い世代に謝罪を押し付けるのは酷である。これからは戦争を乗り越えてアジアの国々の友好を深めるようにしていくべきだ。
「植民地支配」「侵略」「反省」「お詫び」の４つの言葉を盛り込み、「歴代内閣の立場は今後も揺るぎない」と表明したことについても５９・８％が「評価する」とした。

談話が、中国や韓国との関係に「悪い影響を与える」は１９％、「良い影響を与える」は１４％で、「とくに影響はない」が５０％だった。

首相談話を「評価」するが５７％　で過半数を超えている。７月の世論調査では支持より不支持が圧倒的に大きかった。



今回の産経の世論調査では支持が増え、支持と不支持が接近したのである。他のマスコミの調査でも同じだろう。

安倍首相は「『アジアの隣人』と称して台湾と韓国と中国を並列した。台湾を隣人と呼び中国と同じ隣人としたのは画期的である。
　安倍内閣の支持が復活したが、それだけではなかった。安保関連法案に対して国民の支持が過半数を超えたのである。

安倍政権の支持率が落ちたきっかけは集団的自衛権の行使を含む安保関連法案の提出であった。
安保関連法案は憲法違反であると自民党が推薦した憲法学者発言した。安保関連法案反対が急激に盛り上がり、安倍政権の支持率が急落し、支持と不支持が逆転した。
安倍内閣の支持率の推移

「憲法学者らが安保法制にＮＯ」「日本の学者１万１６０４人「安倍安保法案に反対」と憲法学者だけでなくノーベル賞を受賞した学者をはじめ多くの学者が安保関連法案に反対した。
安倍内閣の支持率は今月４、５両日の前回調査より７ポイント減の３５％で、第２次安倍内閣発足後で最低となった。不支持率は前回より８ポイント増の５１％と初　めて半数に達した。
安保関連法案反対の声が連日マスコミを賑わした。

安保法案反対のママたち「渋谷ジャック」街宣デモ「だれの子どもも、ころさせない」　

安保法案もっと声を　女子学生の訴え、ネットで反響

「僕らは戦後100年になったとき、100年間戦争してこなかったという祝いの鐘を鳴らしたい」　SEALDsデモの現場で何が起きているか
　
「誰の子どもも殺させない」と日本の母親たちが東京で平和行進


怒れる女子デモ＞赤いＴシャツ５００人　安保法案反対で。

渋谷で高校生デモ「安保法制反対」　ＳＮＳ通じ集まる。

「いくら議論したって憲法違反なんだよ！」若者が渋谷駅前で「戦争立法反対」訴える。

安保法案反対、２３日に若者５００人集会　「シールズ琉球」設立。

安全保障関連法案に反対する県民集会「憲法は戦争をしないと決めた。戦争法案は廃案へ！県民集会」（主催・止めよう戦争法案！守ろう９条！実行委員会）が３１日夕、那覇市泉崎の県民広場で開かれた。

安全保障関連法案に反対する学生と学者による集会が7月31日夕、東京都内で開かれた。集会は　第一部と第二部のパートに分けておこなわれたが、主催者によると、第一部には１２００人以上の市民が集まり、登壇した学生や学者のスピーチのたびに歓声があがった。

戦後７０年を機に「今を戦前にしないために」と題したシンポジウムが８日、東京都内であり、山崎拓・元自民党副総裁▽加藤陽子・東京大教授（日本近代史）▽南野森・九州大教授（憲法学）の３人が、ニュースキャスター、村尾信尚氏の司会で憲法や安全保障関連法案などについて議論した。日本弁護士連合会の主催。

沖縄県内のキリスト者や仏教者、神女（カミンチュ）ら宗教者らが１９日、「沖縄の宗教者による安全保障関連法案（戦争法案）に反対する声明」（同実行委員会）を発表した。この日までに賛同したのは３３４人。

「平和の党」公明の理念に反する　創価学会員視線厳しく　安保法案撤回署名が拡大。

　マスコミは安保関連法案批判運動が拡大している様子を連日報道した。マスコミの世界では、このままでは国民の反対が拡大し、安保関連法案は廃案に追い込まれそうな雰囲気だった。
　憲法学者、弁護士、学者、評論家、宗教人、学生、主婦等々が全国のいたる場所で安保関連法案反対に立ち上がったのだ。この勢いなら安保関連法案反対者はもっと増えていくだろうと予想するのは当然である。万が一でも反対が減ることはないだろうと予想するのが普通である。ところがである。予想外のことが起こった。それも信じられないほどのすごいことが起こった。なんと安全保障関連法案に大逆転が起こったのである。

安全保障関連法案

必要
５８．０％　１６ポイント増
必要ない
３３．１％　１６ポイント減

安全保障関連法案を必要であると言う考えが１６ポイントも増えたのだ。堅実に１６ポイントも増えるということは考えられないことである。しかし、１６ポイントも増えたのである。衝撃的である。驚きである。安倍首相が長時間テレビ出演して、安保関連法案は戦争法案ではなく平和法案であることを訴えたことが国民に理解されたと思うが、それでも１６ポイント増はあり得ないことである。しかし、それは現実である。
なぜ、こんなに増えたかの原因は知らないが、５８．０％つまり過半数の国民が安全保障関連法案の必要を認めたのである。それも反対派の猛烈な運動にもかかわらずである。安倍政権支持は不支持より少し低いのに、安全保障関連法案については必要が５８．０％で、必要ないの３３．１％より２５％も高くなっている。奇跡といってもいいくらいである。
はっきり言えることは国民が安全保障関連法案を理解するようになったことである。

国外を見れば、安全保障関連法案を支持する国が多い。

安倍晋三政権が今国会の成立を目指す集団的自衛権の限定的行使を容認する安全保障関連法案について、支持する国が４４カ国に上ることが１９日、明らかになった。首脳会談や外相協議で米欧、アジアの各国が次々と支持を表明し、積極的平和主義を掲げる日本の国際貢献への取り組みを評価している。国会審議では一部野党が「戦争法案」などと批判を強めているが、世界の見方とは異なるようだ。

　政府がまとめた資料によると、５月に安保関連法案を閣議決定して以降、法案と積極的平和主義に対し、２０カ国が支持を表明した。さらに欧州連合（２８カ国）が日ＥＵ首脳協議で支持と賛同を表明。東南アジア諸国連合（１０カ国）も日ＡＳＥＡＮ外相会議での議長声明に「日本の現在の取り組みを歓迎」と明記した。

　同盟国の米国は閣議決定した当日に国務省が支持を表明。６月の日独首脳会談では、安倍首相が法案を説明した際、メルケル首相が「国際社会の平和に積極的に貢献していこうとする姿勢を百パーセント支持する」と評価した。英仏やイタリア、クロアチアなどからも支持を得た。
.
アジアでもベトナムやカンボジアなどが高く評価。ラオスやミャンマーも支持している。６月に来日したフィリピンのアキノ大統領は国会演説で「国会での審議に強い尊敬の念をもって注目している」と述べた。

　安倍首相は、安保関連法案を審議中の参院平和安全法制特別委員会で「戦争に苦しんだベトナム、カンボジア、フィリピンも法案を強く支持している。ほとんどの国が支持や理解を示しており、『戦争法案』ではない」と強調していた。米国防総省筋は「安保関連法案は世界から見れば常識的な取り組みだ」と指摘している。
　　　　　　「産経新聞」
アジアでは韓国、中国以外の国のほとんどが安全保障関連法案を支持している。
安倍首相は支持率が落ちても安保関連法案を成立させる覚悟で法案を提出した。

○核搭載機へ給油「法的に可能」
○手りゅう弾も補給可能
○米軍が攻撃された時「存立危機事態」に当たれば自衛隊は他国軍と一緒に戦う。

と、自衛隊が戦争に巻き込まれるイメージが湧いてくるような答弁をした。このような答弁は国民に不安を与え支持率が落ちる可能性が高い。安倍政権は支持率が落ちるのを覚悟で安全保障関連法案の成立を目指したのである。

安倍政権が支持率低下を覚悟しながらも会期を三か月延長して安保法制関連法案を成立させようとしたのには深い理由がある。
在日米軍は日本を守るために活動するが、米軍が攻撃されても自衛隊は一緒に戦うことができない。そんな事態が実際に起きれば日米同盟は立ちゆかなくなる恐れがある。だから、集団的自衛権を行使すべきだという議論は昔からあり、
その問題を解決するのが集団的自衛権の行使の限定容認である。親密な関係にある米軍が攻撃されれば、政府は「存立危機事態」に当たるかどうかを判断する。日本の存立や国民の権利が危うくなるケースのことで、これに該当すれば自衛隊は米軍を一緒に戦うことができる。それが集団的自衛権の行使である。
　しかし、三か月延長して安保法制関連法案を成立させる理由は米軍を助けるためではない。米軍は世界一強い軍隊である。自衛隊の応援が必要になるような事態は起こらないだろう。米軍を助けるための法律を急いでつくる必要はない。
政府は米軍が襲われたのを想定して集団的自衛権の行使について説明したが、本当は米軍を助けるためにつくる法律ではない。目的は別にある。
自衛隊の集団的自衛権の行使が必要となるのは米軍ではなくＴＰＰを結ぶ東南アジアの国々である。東南アジアの多くの国が発展途上国であり警察や軍事力が弱い。テロや海賊を根絶することはできない。
経済発展に一番必要なものは平和である。紛争がある場所では経済は破綻する。テロや海賊の被害を根絶することは経済発展に必要なものである。
自衛隊と米軍がＴＰＰを結んだアジアの国々の平和を守るのは重要な任務となる。自衛隊が東南アジアの国々を守るのが集団的自衛権の行使の目的であり、積極的平和主義の実現である。

これからの日本経済の発展にＴＰＰと東南アジアの発展は欠かせない。安倍政権は将来の日本とアジアの経済発展の礎を築こうとしているのである。その最初の手段が安保関連法案の成立であり、次の手段がＴＰＰの成立である。


　ベトナムはＴＰＰ参加国である。ベトナムの領海に中国が侵略している。軍事力でも経済力でも圧倒的に優っている中国はベトナムの抗議を無視し、漁船を襲って破損そせたり沈没させたりしてベトナムに多大な損害を与えている。
　もし、Ｔｐｐを結んだら日本とベトナムは経済共同体になりベトナムの経済的損害は日本の損害にもつながることになる。ベトナムの領海の平和を保つために自衛隊と米軍の出動が可能になる。
　フィリピンの南沙諸島では中国の侵略と迫害により２割の漁師が廃業したという。フィリピンがＴＰＰに参加すればフィリピンの平和を守るために自衛隊と米軍が中国と直接対峙することができる。
　そうすると自衛隊、米軍と中国軍が戦争をすると考えるのは間違っている。自衛隊と米軍の連合軍に中国が戦争することはあり得ない。連合軍に勝てるはずはないし、日本、米国との貿易がストップすれば中国経済は破綻する。中国が戦争をすることはない。日本と米国の圧力で南沙諸島への侵略を止めるだろう。

　安保関連法案、ＴＰＰ、日本とアジアの経済発展は密接な関係にある。

集中協議にはがっかりさせられる

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「沖縄に内なる民主主義はあるか」
第六章　八重山教科書問題はなにが問題だったか全文
第五章 普天間飛行場の移設は辺野古しかない全文
第四章 基地経済と交付金の沖縄経済に占める深刻さ全文
第三章 県議会事務局の米軍基地全面返還したら９１５５億５千万円経済効果試算の真っ赤な嘘全文
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集中協議にはがっかりさせられる

　中谷防衛相は稲嶺名護市長と翁長知事と辺野古移設について会談した。

稲嶺市長との会談は名護市のホテルで行われた。防衛相が名護市を訪問して市長と会談したのは民主党政権だった２０１１年以来、４年ぶりとなる。

稲嶺市長との会談で中谷防衛相は「民主党政権時代に県外移設も検討したが、結局、辺野古移設が唯一の手段であるということで、その後、自民党が政権に復帰した。改めて政府の考え方を説明させてほしい」と訴えた。中谷防衛相の訴えに稲嶺市長は「辺野古移設の一点だけは、県民の世論調査や選挙結果を見ても受け入れは困難だ」と述べた。
　中谷防衛相の発言には新鮮味がない。だから、稲嶺市長も今までと同じ反論をすればいい。多くの県民は稲嶺市長の主張に納得するだろう。「改めて政府の考え方を説明させてほしい」といっても、今までの発言を繰り返すだけである。中谷防衛相がやらなければならないのは政府に反論している稲嶺市長の主張に反論することである。
　今までと同じ説明を繰り返すのはなんの効果もない。

　稲嶺市長との会談では辺野古移設が唯一の手段である」と言ったから少しはましだが、翁長知事との会談はひどい。

記者　防衛相から辺野古移設への理解を求めたり、知事から改めて辺野古移設はできないと返したりするやりとりはあったか。
知事　大臣に対してはなかったが、菅官房長官から原点が違うということで、辺野古が唯一だと話をされていたが、それはもっと柔軟に考えなければダメですよという話はしたが、それはそのことを言うために言ったのではなく、他の話をする時にそれが出てきたということ。

中谷防衛相は翁長知事とは辺野古移設について話していない。在沖米海兵隊に抑止力はあるということについて話している。

沖縄タイムスの記事である。

在沖米海兵隊に抑止力はあるか？ 翁長知事と中谷防衛相が議論

翁長雄志知事は１６日、県庁で中谷元・防衛相と会談した。在沖米海兵隊を「機動力、展開力、一体性から島しょ防衛、日本の安全保障上、不可欠」とする中谷氏の説明に対し、翁長知事は「弾道ミサイルが発達し、抑止力にならない。沖縄を領土としか見ていない」と返し、認識が異なる互いの主張を説明し合う形となった。
会談は約３０分。在沖米海兵隊の抑止力を疑問視する翁長知事の指摘を踏まえ、中谷氏が政府の見解を説明した。
翁長知事は会談後、抑止力の説明を受け「生の声で聞いた意味はあるが中身に変わりはなかった。県民への思いや歴史的なことへの認識はなく、日本の防衛のために沖縄が必要だと説明があった」と、これまでの繰り返しだったとの認識を示した。
中谷氏は会談後記者団に、「地理的にも沖縄の海兵隊の存在が地域の平和と安定のために機能していると説明した」と述べ、翁長知事が指摘する米ソ冷戦期と現在の安全保障環境の比較について「冷戦後、危険性が軽減されるのではない。力の空白をつくらず抑止力を維持する必要がある」と強調した。
　　　　　「沖縄タイムス」
　会談はたった３０分であった。それが集中協議と言えるだろうか。３０分では在沖米海兵隊の抑止力について話すのにも不足である。辺野古移設については全然話すことはできなかったであろう。中谷防衛相は沖縄の海兵隊に抑止力があると主張したが、翁長知事は「もう、こういう（海兵隊基地の）要塞的な固定的な抑止力は、弾道ミサイルが発達しているなかでは、抑止力にならないのではないか」と反論している。

　政府の集中協議の目的は辺野古移設を翁長知事に認めてもらうことである。中谷防衛相の主張が正しくて、海兵隊に抑止力があるからといって、普天間飛行場を辺野古に移設する理由にはならない。
翁長知事は普天間飛行場の県外移設を要求している。そうであるならば翁長知事が主張するように海兵隊に抑止力がないからといって辺野古移設に反対する理由にはならない。二人とも辺野古移設とは関係のないことを主張している。
　中谷防衛相と翁長知事の会談の目的は辺野古移設問題の解決である。米軍の抑止力について話し合わなければならない理由はない。それなのに中谷防衛相は抑止力について述べたのである。東京からわざわざ沖縄まで来て話すようなものではない。
　県幹部は「冷却期間」を置き、柔軟さをみせることで「譲歩したが駄目だったというアリバイづくりに使われるのではないか」と危惧しているというが中谷防衛相の発言は県幹部の危惧通りだと言わざるをえない。

翁長知事は記者に
「辺野古が唯一の選択肢」という言葉は、これでもかこれでもかと繰り返し使われているが、両政府は県や県民に対してその根拠を詳しく説明したことがない。
と述べ、さらに、
「民主国家で大事なことは基地建設や部隊配備について、軍側の必要性だけで判断してはならないということである。そこに住んでいる人々は直接影響を受ける当事者であり、当事者や当該自治体の意向を無視した新基地建設はあってはならないことだ」
と民主主義を理由に辺野古の新基地建設を否定している。政府の矛盾を批判した上で辺野古建設を否定している翁長知事の方が正しいと思う県民は多いだろう。
　海兵隊に抑止力があるから普天間飛行場の辺野古移設を正当化する中谷防衛相の考えは間違っている。そのような考えでは翁長知事を納得させるどころか反論されてしまうだけだ。

　辺野古移設は海兵隊の抑止力とは関係がない。日米安保、地位協定とも関係がない。辺野古移設は普天間飛行場の騒音被害や墜落から宜野湾市民を救う人権問題である。
　米軍基地に反対だから辺野古移設に反対するのは根本的に間違った考えだ。米軍基地に反対であっても宜野湾市民の人権を守るために辺野古移設には賛成するのが民主主義思想である。人権を重んじる民主主義思想家であれば辺野古飛行場移設に賛成し、辺野古飛行場ができて普天間飛行場を移設してから辺野古飛行場撤去運動をするべきである。
　辺野古飛行場ができれば新しい基地だから１００年も居座るというのは嘘である。普天間飛行場でも改修すれば１００年も居座ることはできる。基地を撤去するか否かは基地の耐用年数ではない。政治判断である。基地があたらしいか古いかには関係ない。
　沖縄に米軍基地がある原因は主に中国が共産党一党独裁国家であり周囲国に侵略するからである。中国が１００％侵略しない国家であれば沖縄の米軍基地は必要がない。そうなれば沖縄の米軍基地は撤去するだろう。当然辺野古飛行場から米軍は撤退し民間飛行場になるのは間違いない。新辺野古飛行場ができれば１００年も居座るというのは嘘である。
　普天間飛行場であっても辺野古飛行場であっても日米政府が１００年後も必要だと思えばあり続けるだろうし、１０年後に必要がないと判断すれば米軍は撤去する。それが真実だ。
　辺野古移設は米軍基地の維持や強化とは関係がない。純粋に宜野湾市民の騒音被害や人命危機などの人権を守るのが目的である。中谷防衛相が本気で翁長知事を説得するのなら宜野湾市民の人権を守るために辺野古移設を承知してくれるよう頭を下げるべきである。
　翁長知事が沖縄の米軍の過重負担を主張し、米軍には抑止力がないと主張しても、辺野古移設は基地問題ではなく宜野湾市民の人権問題であることを主張し、翁長知事に理解を求めるべきである。残念ながら中谷防衛相には辺野古移設を人権問題として訴える様子はない。沖縄の米軍基地の抑止力を説明して理解させることによって辺野古移設を容認させようとしている。中谷防衛相が辺野古移設の本質を理解していないのではないかと気になってしまう。

　普天間飛行場移設に関しては翁長知事に決定的な矛盾がある。翁長知事は県外移設を主張しているがオール沖縄がつくった建白書には県外移設の文言はない。建白書に書いてあるのは普天間飛行場の閉鎖・撤去である。翁長知事はオール沖縄とは違う主張をしているのだ。それに県外移設を希望する県民は３３・４％であり、過半数にも満たない。県民総意とは程遠い。

　国外移設・・・３７・２％
　県外移設・・・３３・４％
　閉鎖・撤去・・・１５・４％
　辺野古移設・・１２・６％

　３３・４％の賛同者しかいないのになぜ翁長知事は県外移設を主張するのか、その根拠を説明するように要求すれば翁長知事は応えきれないだろう。それに翁長知事を支持している共産党などの革新は閉鎖・撤去を主張している。翁長知事の主張する県外移設ではない。建白書の実現を主張している島ぐるみ会議も閉鎖・撤去を主張していて翁長知事が主張している県外移設ではない。
　革新政党、島ぐるみ会議は閉鎖撤去を主張しているのになぜ翁長知事だけは県外移設を主張するのか、革新政党、島ぐるみ会議との違いをどのように認識しているのかを追求すれば翁長知事を窮地に追い込むことができる。
　しかし、中谷防衛相は翁長知事の矛盾を追及することはしないで海兵隊の抑止力を説明した。これでは翁長知事の主張を覆すことはできないだろう。

菅官房長官は移設作業を約１カ月中断したことについては「約２カ月前から（安慶田光男）副知事と１０回くらい会い、県の考えも聞いて発表した」と述べ、翁長市長と集中協議することについては「国と県がガチンコすることなく、冷却期間をおいて話し合うことはものすごく大事だ」と述べている。政府は集中協議でガチンコしない方針のようである。
安倍政権は、昔から自民党政治にある、ポイントをぼかした協議をして、うやむやな状態で解決するやり方を辺野古移設でもやろうとしているようだ。政府は辺野古移設をできるだけ穏やかに進めたい。革新が騒ぐのは仕方がないが保守の翁長知事が騒ぐのはあまりよくない。なんとか穏やかにしたいという考えなのだろう。

県外移設希望は３３・４％しかいないのに県民の総意は県外移設であると嘘をついていること。県外移設ではなく閉鎖・撤去を主張している革新と手を組んでいる矛盾。そんな沖縄の政治の矛盾は安倍政権には関心のないことなのだろう。


１８日(火)の首相官邸で行った第２回集中協議には政府側は菅義偉官房長官、岸田文雄外相、中谷元防衛相、山口俊一沖縄担当相、杉田和博官房副長官とそうそうたるメンバーが参加した。お偉いさんを揃えることで政府の誠意を示したつもりであろうが、このようなやり方では辺野古移設問題を掘り下げることはできない。辺野古移設問題は外交問題とは関係ないし、国防問題、沖縄問題とも関係がない。辺野古移設問題は人権問題である。
菅長官は、双方の歩み寄りの可能性について「難しい状況は変わらない」と述べたというが、当然のことである。

ピンチに立たされているのは政府ではない。翁長知事である。辺野古飛行場は確実に建設される。翁長知事が建設を止めることはできない。
埋め立てが始まり、辺野古建設を阻止することができないことを県民が認識できるようになった時、辺野古移設阻止を公約にした翁長知事は辞職に追い込まれる可能性が高い。知事の座から落ちれば革新は保守の翁長知事から去っていくだろう。自民党と縁を切った翁長知事は政治生命が立たれる可能性が高い。今の翁長知事は政治生命の分岐点に立っているといっても過言ではない。そのことを一番知っているのは翁長知事自身である。

菅長官は２カ月前から安慶田光副知事と１０回くらい会ったと述べている。そして、県の考えも聞いた上で１カ月間ボーリング調査を中止し５回の集中協議を決定したことを述べている。
なぜ１０回も会ったのか。裏取引のために会ったとしか考えられない。翁長知事としては８年間は知事の座に留まりたいはずである。しかし、今の状態では４年間さえ持たない。もしかすると来年には知事の座から落ちてしまう。翁長知事は延命に必死であろう。

２回目の集中協議で、仲井間知事時代に取り上げられた普天間飛行場の５年閉鎖を翁長知事が要求した。菅長官は、普天間の閉鎖に全力で取り組む方針を示す一方、「地元の協力がなければ難しい」と伝えて辺野古移設に理解を翁長知事に求めたという。
革新は辺野古が埋め立てられ、辺野古飛行場建設を阻止することができないことが確実になっても辺野古移設反対運動を続けるだろう。しかし、翁長知事は反対運動を続けるわけにはいかない。翁長知事を支持している保守は阻止することができないことが分かれば移設反対運動から離れていくからだ。
翁長知事が生き残るには辺野古建設を容認するしかない。容認すれば革新は翁長知事を非難し離れていく。そうなれば自民党県連に合流するしかない。合流はできるか。合流するためにはどうすればいいか。県民が納得できるように辺野古移設を認めるにはどうすればいいか。辺野古移設を認める時期は。
集中協議の裏のテーマがこういうものであるような気がする。

集中協議第１・２回から予測するのは翁長知事の来年の自民党回帰である。沖縄の政治は腐敗したまま。

辺野古移設は人権問題、基地問題とは関係がない

「翁長知事・県議会は撤回せよ謝罪せよ」
「一九七一Mの死」
4月30日より県内書店で発売しました。

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「沖縄に内なる民主主義はあるか」
第六章　八重山教科書問題はなにが問題だったか全文
第五章 普天間飛行場の移設は辺野古しかない全文
第四章 基地経済と交付金の沖縄経済に占める深刻さ全文
第三章 県議会事務局の米軍基地全面返還したら９１５５億５千万円経済効果試算の真っ赤な嘘全文
第二章　命どぅ宝とソテツ地獄全文
第一章　琉球処分は何を処分したか全文

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辺野古移設は環境問題、基地問題とは関係がない

１２日午後１時４５分ごろ、うるま市の伊計島から南東約１４キロ沖の海上でヘリが墜落した。

墜落ヘリ、艦船上のクレーンに接触か　海賊対策の訓練中
　うるま市沖で訓練中の米陸軍ヘリコプターが米艦船上に墜落した事故で、ヘリが低空飛行中に艦船上のクレーンなどに接触した可能性のあることが１３日、防衛省関係者の話で分かった。複数の米国防総省筋によると、ヘリは海賊に乗っ取られた船を奪い返す想定の訓練をしていた。ヘリに搭乗し、けがを負った陸上自衛隊の２人はテロやゲリラの対処などを担う中央即応集団の「特殊作戦群」所属であることも判明した。
　在日米軍司令部は同日、けが人は陸自の２人を含む７人だったと訂正した。米陸軍特殊作戦部隊が陸自隊員に対し、海上での特殊作戦能力を実演する中で事故が起きたとしている。
　訓練ではコンテナが積まれ、クレーンが設置されるなど民間船に見立てた米海軍輸送艦レッド・クラウドの甲板上にヘリが着艦しようとした際、ヘリの機体がクレーンなどに接触し、破損したとみられる。
　陸自の中央即応集団は、２００７年創設で、有事に迅速に対処する部隊の一元管理、運用や、災害派遣などの海外派遣任務では第１陣の役割を担う。今回の訓練について、防衛省は米軍と陸自の共同演習を否定し、隊員が米陸軍特殊部隊の作戦、訓練を学ぶ研修だったと説明している。
　同型機の通常定員は１６人で、事故時に１７人が搭乗していたが、元陸自操縦士によると燃料の量など条件次第で増減するという。
　米国防総省関係者の話では事故機は米ワシントン州の陸軍第１６０特殊作戦航空連隊所属のＭＨ６０ヘリと判明。在日、在韓の米軍が運用、嘉手納基地などで訓練していたとみられる。同部隊の同型機は７月に米フロリダ沖で墜落している。
沖縄タイムス 8月14日(金)

　８月１３日は２００４年に米軍普天間飛行場所属の大型輸送ヘリＣＨ５３Ｄが宜野湾市の沖縄国際大学本館へ墜落した日でもあった。

○［米軍ヘリ墜落］「沖縄の危険」浮き彫り「沖縄タイムス」
○ヘリ墜落に抗議　辺野古で座り込みの市民ら「琉球新報」
○「これが沖縄の現実だ」　米軍ヘリ事故、住民の不安募る「朝日新聞デジタル」
○米ヘリ墜落１１年＞憤る沖縄…「またもや起きた」「毎日新聞」

　沖縄二紙や本土の新聞は米軍ヘリ墜落による沖縄の危険性を強調しているが、普天間飛行場の危険性を除去するために辺野古に一日でも早く移設したほうがいいという記事はひとつもない。

沖縄国際大学では沖国大ヘリ墜落から１１年目にあたり、同大の墜落現場跡で「普天間基地から沖縄を考える集い」（大学主催）があった。　
大城保学長は声明で、前日の米軍ヘリ墜落事故に言及し「恐れていた米軍ヘリ墜落がまたもや起きた。米軍機が沖縄上空を飛行し続ける以上、事故は県内どこかで起こりえる。県民の憤りは募るばかりだ」と指摘した。
今回のヘリ墜落では、沖国大の学長であるならば学生たちの安全を考え、米軍ヘリ墜落の危険性が高い普天間飛行場を一日も早く辺野古に移設することを国に訴えるべきだと思うのだが、大城学長は移設を訴えるのではなく、同じ事故が県内で起こる可能性を主張し米軍や国への怒りを述べている。

「事故は県内どこかで起こりえる」と大城学長は危機感をあらわにしているが、県内でも普天間飛行場に隣接している沖国大は危険度が高い。米軍や国への怒りよりも沖国大の学生の安全を心配するのが学長であるはずである。普天間飛行場を普天間に移設すれば沖国大の危険度はぐんと低くなる。一日も早い辺野古への移設を主張するのが当然だと思うのだが大城学長は辺野古移設を主張していない。

１３日のヘリ墜落は陸地から遠く離れた海上である。県民が被害を受けるような場所ではない。県民が被害を受けない場所の事故に対して大城学長は敏感に反応するのだから、１１年前の沖国大ヘリ墜落のように民間地域への墜落を心配し、ヘリ墜落への「恐れ」は倍増したはずである。それならば普天間飛行場を辺野古に移設することを強く望むはずなのに辺野古移設については一言も触れていない。
不思議である。沖国大の学長であるならヘリ墜落から学生の命を守ることが最優先に考えるのが当然である。学生の命を守る一番最良の方法は普天間飛行場がなくなることである。閉鎖でも国外移設でも県外移設でも、そして辺野古移設でも大城学長は受け入れるのが当然である。県外移設はいいが辺野古移設は反対というのは学生の命を最優先していない。辺野古移設よりも米軍基地撤去を最優先にしている。沖国大の学長として失格である。学生の人権を軽視しているのが大城学長である。

沖縄タイムスも同じである。タイムスは８月１３日(木)「［米軍ヘリ墜落］『沖縄の危険』浮き彫り」の社説を発表した。

また米軍ヘリが墜落した。
米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡る政府と県の集中協議は、沖縄の現実をまざまざと見せつけたような、波乱含みの幕開けとなった。
　米陸軍のＨ－６０型ヘリが１２日午後、うるま市伊計島の南東約１４キロの沖合で、米輸送艦への着艦に失敗し、墜落した。尾翼部分が折れるなど機体の損傷が激しく、乗員１７人のうち６人が負傷した。
この日午後、辺野古問題を集中協議するため県庁で菅義偉官房長官と会談した翁長雄志知事は冒頭、墜落事故に触れ、こう語った。
「２時間ほど前にＵＨ６０ヘリが嘉手納沖に墜落した。（５月に）ワシントンに行くとき立ち寄ったハワイでは、ちょうどそのときＭＶ２２（オスプレイ）が墜落した」
翁長知事は、二つの墜落事故を引き合いに出して、基地周辺に住んでいる人々の負担がいかに大きいかを強調したのである。
県の調べによると、復帰後の米軍航空機による事故は２０１４年１２月末現在、固定翼機の墜落２８件、ヘリの墜落は１７件にのぼる。不時着や部品落下事故など「日常的」な事故を含めると、その数は大幅に増える。
　　　　　「沖縄タイムス」
６９年間で固定翼機の墜落２８件、ヘリの墜落は１７件であるという。これが多いのか少ないのか。そのことには触れていない。それに県民の被害は増えたのか減ったのかについても書いていない。県民被害が増えているのなら問題であるが減っているのなら米軍の事故防止の努力を認めるべきである。今回の事故は県民に被害が及ばない場所での訓練であったから県民に被害はなかった。訓練はこのような県民に被害を与えない場所でやってほしい。
県民に被害を及ぼさない場所で訓練したことをタイムスは取り上げない。

今回の事故機には陸上自衛隊・中央即応集団に所属する２人の自衛隊員が同乗していたことも明らかになった。自衛官は２人とも負傷しているという。自衛隊員はなぜ、米軍ヘリに搭乗していたのか。
日米の軍事一体化を象徴する事故だけに、政府はそのあたりの事情を詳しく明らかにすべきである。
　　　　　　「沖縄タイムス」
ヘリ墜落事故で一番危惧するべきことは県民被害である。県民被害がなかったことに安堵したと思ったら、そうではなく、自衛隊員が同乗していたことを問題にしている。自衛隊がなぜ同乗していたかは軍事機密もあるだろうし詳しく明らかにする必要はない。しかし、タイムスは詳しく明らかにすることを要求する。県民の安全の問題から離れて、訓練内容に興味を持っているタイムスである。なぜ訓練内容を深く知る必要があるのだろうか。
タイムスは県民の命と財産を米軍の事故から守ることよりも米軍に対する政治的な権利に固執していることが次の記事で分かる。

　
０４年の、きょう８月１３日は、沖縄国際大学の構内に米軍ヘリが墜落、炎上した日でもある。
校舎を焦がし、民間地域の建物などに大きな被害を与えただけでなく、米軍が規制線を張って現場への立ち入りを阻止し、日本側の主権行使が著しく制約を受けた事故でもあった。
１３年８月５日には嘉手納基地のＨＨ６０ヘリがキャンプ・ハンセンに墜落した。立ち入り調査が長いこと認められず、宜野座村は大川ダムからの取水をおよそ１年間も中止せざるを得なかった。
「沖縄タイムス」
沖縄国際大学の構内に米軍ヘリが墜落した時に米軍が現場への立ち入りを阻止したことを日本側の主権行使が著しく制約を受けたとして問題にしている。ヘリコプターは最先端の機器が使用されている。軍事機密の機器が多く搭載しているヘリコプターの残骸を日本警察に見せるわけにはいかないし。墜落の原因はヘリコプー専門にしかわからない。爆発が起こり二次災害が起こる可能性もある。米軍が規制線を張り、現場への立ち入りを禁止したのは軍事機密保護のためには当然の行為であった。
宜野座村は大川ダムの水質の検査をすることはできた。水質に異常はなかったのに宜野座村は取水をしなかった。大川ダムから取水をしなくても水に不便することはなかったからである。用心の用心を重ねて宜野座村は一年間取水をしなかったのである。立ち入り調査ができなかったから一年間取水ができなかったわけではない。宜野座村の判断で一年間取水をしなかった。宜野座村の判断が正しかったかどうかの検証が必要であった。

裁判で「違法」だと指摘された米軍機による騒音被害、頻繁に発生する米軍機事故と墜落の不安、事故が発生したときの米軍優位の対応、米兵によるさまざまな事件―これらの現実は、沖縄の基地維持を最優先してきた政府の不作為や怠慢によってもたらされたものである。その責任は重大だ。
　　　　　「沖縄タイムス」
騒音被害、墜落の不安、米軍優位の現実を書き並べ、沖縄の基地維持を最優先にした政府への批判をしているが、宜野湾市民の危険性をなくすために普天間飛行場を辺野古に移設することについては全然書いていない。
普天間飛行場を辺野古に移設し、嘉手納飛行場以南の米軍基地を返還する日米政府の計画では、

○人口密集地にある普天間飛行場が海に囲まれた辺野古に移設。
○嘉手納飛行場以南の返還で米軍基地は２１％削減される。
○沖縄本島の８０％の市民の周囲から米軍基地がなくなる。
○９０００人の海兵隊が削減される。
の４点が実現する。ところがタイムスは辺野古移設問題を避け、米軍基地全体の問題にすり替える。
　　　
　翁長知事と菅官房長官との話し合いは、すれ違いに終わった。普天間飛行場の移設先はなぜ、辺野古でなければならないのか。政府は「抑止力の維持・強化」ということを強調するが、辺野古にオスプレイの新基地を建設して、中国の何を、どのように抑止しようというのか。
県はこれらの疑問を逐一、政府にぶつけ、その回答をつぶさに公表してもらいたい。　今回の墜落事故は辺野古への新基地建設が決して問題の解決にならないことをあらためて明らかにしたといえる。
　　　　「沖縄タイムス」
辺野古は新基地ではない。普天間飛行場の移設先である。オスプレイはすでに普天間飛行場に配備しているのにタイムスは辺野古にオスプレイの新基地を建設すると述べている。辺野古は普天間飛行場の移設であってオスプレイの新基地ではないのだ。ところがタイムスは「普天間飛行場の移設先はなぜ、辺野古でなければならないのか」と言い、普天間飛行場はそのまま維持して、オスプレイ専用の基地を辺野古に建設するようなイメージを与え、普天間飛行場の移設問題を巧妙にずらしている。
辺野古移設は宜野湾市民の安全を守るためであり、中国への抑止とは関係ない。オスプレイはすでに普天間飛行場配備されているのだからオスプレイも辺野古移設とは関係がない。

辺野古移設は人権問題である。人口密集地の中に大きな豚舎があり、周辺の住民が騒音と悪臭の被害を受けている時、被害をなくすために豚舎を移設することと普天間飛行場の辺野古移設は同じである。辺野古移設は人権問題であって米軍基地問題ではない。
タイムスは環境問題を基地問題にすり変えているのだ。今回のヘリコプターの墜落事故は基地問題であって辺野古移設とは関係ない。タイムスは、「辺野古への新基地建設が決して問題の解決にならないことをあらためて明らかにしたといえる」と述べているが、タイムスのいう通りである。辺野古移設は普天間飛行場の騒音や危険性をなくすだけであって基地問題とは関係がないのだからヘリの墜落事故の解決にはならないし、基地問題の解決にもならない。辺野古移設は人権問題であり基地問題とは違う問題だからだ。
辺野古移設を米軍基地問題にすり替えて辺野古移設を阻止しようとしているタイムスには宜野湾市民の人権を守る考えはない。
タイムスは単純な米軍基地撤去運動をやっている。

正す会」東京大会に参加する

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第六章　八重山教科書問題はなにが問題だったか全文
第五章 普天間飛行場の移設は辺野古しかない全文
第四章 基地経済と交付金の沖縄経済に占める深刻さ全文
第三章 県議会事務局の米軍基地全面返還したら９１５５億５千万円経済効果試算の真っ赤な嘘全文
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「正す会」東京大会に参加する

二週間くらい前に我那覇真子さんから電話があり、平成27年８月７日（金）に東京で行われる「琉球新報・沖縄タイムスを正す緊急国民集会」に参加しないかと誘われた。予想していなった誘いであったが、私は「はい」と即答した。

、
東京の人に聞いて貰いたいことがある。
落合恵子は沖縄を侮辱している。
落合恵子は沖縄を差別している。
東京でそのことを話そう。
東京の人に聞いてもらおう。

琉球新報・沖縄タイムスの嘘も話そう。


聞いて下さい、沖縄県民の真実の声
「言論の自由」を盾にした偏向報道を許すな！
琉球新報・沖縄タイムスを正す緊急国民集会
６月下旬の自民党勉強会での沖縄２紙を批判する発言について、報道各社が連日一斉に非難的報道を行った。ここで彼らが主張するのは、「言論の自由」「報道の自由」の保証である。しかし、嘘や偏向報道によって誤った世論誘導を狙う報道機関などに「言論の自由」はあるのか。私たちは沖縄２紙の本質を暴き、国民に真の「言論の自由」を取り戻す。
＜開催要領＞
＜集会呼びかけ人＞
加瀬英明呉善花ケント・ギルバート・櫻井よしこ・杉原誠四郎
すぎやまこういち・石平・高橋史朗・トニー・マラーノ・中山成彬
西村幸祐・百田尚樹・水島総・宮崎正弘・宮脇淳子・茂木弘道
八木秀次・山本優美子・柚原正敬・渡部昇一（敬称略）
■日時平成27年８月７日（金）１８時００分～２０時００分
＊集会終了後、引き続き同所で記者会見を行います。集会の参加者の皆様も是非ご覧ください。30分間を予定しております。
■場所星陵会館（東京都千代田区永田町2-16-2）
東京メトロ有楽町線・半蔵門線・南北線永田町駅６番出口より徒歩３分
東京メトロ千代田線国会議事堂前駅５番出口より徒歩５分
東京メトロ南北線溜池山王駅５番出口より徒歩５分
東京メトロ銀座線・丸の内線赤坂見附駅11番出口より徒歩７分
■参加費１０００円（資料代として）＊当日受付で申し受けます
■登壇予定者沖縄で活動する主催団体のメンバー多数（調整中）ほか
元在沖米海兵隊・政務外交部次長のロバート・エルドリッジ
氏がビデオ出演で、沖縄の真実を激白！
＜主催＞
琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会（代表我那覇真子）
＜開催協力＞
緊急国民集会実行委員会
●集会に関するお問い合わせ
〒902-0078沖縄県那覇市識名1-1-12（507）
TEL：090-5478-1810（我那覇）／090-2389-1932（越後）
●詳しくは「正す会」HPをご覧ください。http://okinawa-tadasukai.com/
※当会は、一切の政党や企業、宗教団体に属するものではありません。

最低な政治家翁長知事の終わりの物語が始まろうとしている

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八木秀次・山本優美子・柚原正敬・渡部昇一（敬称略）
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＜開催協力＞
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最低な政治家翁長知事の終わりの物語が始まろうとしている

朝日新聞に辺野古承認取り消しをまたまた引き伸ばすという記事が載った。
８月半ばと言われていた翁長知事の埋め立て承認取り消しが今月下旬以降になるかも知れないというのだ。


　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設計画をめぐり、翁長雄志（おながたけし）知事は前知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消す方針を固めた。週刊誌「ＡＥＲＡ」（８月１０日号）の対談企画で明らかにした。国の移設作業が進む中、埋め立ての法的根拠が失われるという異例の事態となる見通しになった。
　翁長氏はＡＥＲＡの企画で７月３０日、元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏と対談。ＡＥＲＡによると、その前日の朝日新聞などの取材で翁長氏が承認を取り消す意向を強く示唆したことを踏まえ、佐藤氏が「方向性はそれ（取り消し）以外にないと思います」と話すと、翁長氏は「そうですね、あとはタイミングですね」と応じた。
一方で、取り消しの表明時期については、翁長氏は「それだけは言うわけにいかない」と明言を避けた。そのうえで、翁長氏が取り消しに踏み込むかについて「迷いがあると考える人もいますが、結果が出れば分かります。国は突然何をするか分からないので、じっくり横目でにらみながら、即応態勢でやっていきます」と語った。
. 　　　「朝日新聞社デジタル 」
　翁長知事は承認を取り消す意向を強く示唆し、佐藤氏が「方向性はそれ（取り消し）以外にないと思います」と話すと、翁長氏は「そうですね、あとはタイミングですね」と言ったという。そして、取り消しの表明時期については、「それだけは言うわけにいかない」と明言を避けたという。
　
　沖縄防衛局が県に提出した辺野古埋め立て申請に瑕疵があるかないかは公有水面埋立法という法律の問題であって政治的な問題ではない。瑕疵があれば政府に瑕疵を指摘して申請を取り消せばいい。政治的な駆け引きは必要ないからタイミングなんて関係がない。
　朝日新聞は、翁長知事が承認を取り消せば「国の移設作業が進む中、埋め立ての法的根拠が失われるという異例の事態となる見通し」と述べ、埋め立てが中止になる可能性が高いと判断している。
　ところが翁長知事は「国は突然何をするか分からない」と言い、国の様子を観察しながら対応するというのである。埋め立ての法的根拠が失われると国は埋め立てを中止するしかない。このことははっきりしている。国が取り消しを無視して工事を続ければ裁判をすればいい。裁判所が瑕疵があると判決すれば政府は埋め立てを中止しなければならない。
安倍首相も菅官房長官も法治主義を主張している。辺野古の工事は法律に則って進めていることを繰り返し強調している。法治主義の政府であるから裁判所の判決は絶対的なものである。翁長知事は申請取り消しに政府の出方を気にする理由はない。
「国は突然何をするか分からない」という理由が申請取り消しを遅くする理由にはならない。
　もし、「新基地は絶対に造らせない」と決心している翁長知事が第三者委員会が瑕疵があるという報告を根拠に申請を取り消せば朝日新聞の言うように埋め立ての法的根拠が失われるのだから翁長知事はすぐに申請を取り消せばいいのである。翁長知事の申請取り消しが法的に正しいのなら、国の出方を心配する必要はない。一日も早く取り消しをやったほうが辺野古工事を止めることができる。

　しかし、翁長知事は８月の半ばに取り消しを匂わしていたのに、今度は月末に伸ばした。変である。

沖縄防衛局は３日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設計画をめぐり、県から取り下げを求められていた協議文書について、「取り下げる考えはない」とする文書を県に提出した。
沖縄防衛局は質問があれば今月１４日までに出すよう県に求めている。防衛局が取り下げを拒んだことについて県の担当者は「対応を検討したい」と述べたが、県ができるのは質問をするだけである。防衛局は質問があれば質問に答え、質問がなければ協議打ち切りを宣言して工事を進めていくだけである。

　申請取り消しをしない限り辺野古の工事は確実に進んでいく。工事を止めるには埋め立て申請を取り消すのが唯一の方法である。それなのに翁長知事は取り消しを先に延ばしている。植草一秀氏のいうように翁長知事の本音は辺野古を埋め立てることであるから取り消しを故意に延長しているのか。しかし、翁長知事が辺野古埋め立てに加担していることが革新に知れたら革新の支持を失う。翁長知事派と革新は分裂してしまう。そうすると県議会では少数派になり県運営はできなくなり政権は崩壊してしまうだろう。
　革新の支持を失えば確実に翁長知事は失脚する。辺野古移設を阻止した方が翁長知事は延命するのだ。植草一秀氏のいうように翁長知事の本音が辺野古を埋め立てることにあるとは考えられない。

　翁長知事が埋め立て申請の取り消しを伸ばしているのは取り消しすれば第三者委員会の瑕疵が空砲であることがばれてしまうからである。
　立ち入り禁止区域を示すフロートを設置するためのトンブロックがサンゴを破損させているという理由で防衛局に撤去を命令したが防衛局は県に反論をして撤去していない。撤去命令は空砲だった。ところが防衛局が県に出した協議文書は空砲ではない。実弾である。国が撃った実弾は確実に県の胸を撃った。国の実弾を防ぐ防弾チョッキは県にはない。

　もし、第三者委員会の瑕疵の報告が実弾であれば翁長知事は迷わずに申請取り消しをやっていただろう。取り消しが実弾であれば国の心臓を撃つから防弾チョッキ以上の効果がある。しかし、第三者委員会の瑕疵の報告は実弾ではない。空砲である。空砲は「撃つぞ撃つぞ」といって脅しには使えるが、撃つわけにはいかない。翁長知事は「撃つぞ撃つぞ」といって政府を脅すのに必死な状態だ。
　実弾だと思い込んでいる翁長知事の周囲の左翼系は「撃て撃て」と翁長知事に圧力をかけているが、空砲だと知っている翁長知事は撃つのをためらっている。空砲を撃つ時は空砲を実弾であるように政府にも県民にも思わせなければならない。翁長知事のいう「タイミング」とは空砲を実弾のように思わせることができる「タイミング」のことである。そのタイミングをどのようにしてつくるか。それが翁長知事の悩みどころである。８月半ばまでにはいいアイデアが浮かびそうにないから月末に伸ばしたのであ。翁長知事と翁長知事のブレーンは今懸命に「タイミング」ついて思案中だろう。
　左翼連中の圧力があるから翁長知事は申請取り消しをいつまでも延期するわけにはいかない。月末が限度だろう。

８月３日 の沖縄タイムスには、「翁長雄志知事は７月２９日、都内で沖縄タイムスなどのインタビューに応じた。名護市辺野古の新基地建設の埋め立て承認取り消しを強く示唆し、「新基地は絶対に造らせない」と建設阻止の姿勢をあらためて強調し・・・・・」という記事が載っている。このような記事は翁長知事の強い決意を表しているように見えるが同時に翁長知事への圧力にもなっている。タイムスの記事に載ったからには翁長知事は埋め立て承認の取り消しをしなければならない。やらなかったら裏切り者のレッテルを貼られて非難されるだろう。

　翁長知事は月末には埋め立て取り消しの空砲を撃たざるをえない。打った瞬間は盛り上がるだろう。沖縄タイムスも琉球新報も紙面は埋め立て取り消しの記事で埋まり、工事はストップしなければならないなどの記事が踊るだろう。取り消しされても工事を続行する政府への非難も派手にやるだろう。１週間、２週間、３週間と埋め立て取り消しの主張と政府非難の記事は踊り続けるに違いない。１カ月２カ月３カ月と記事は踊り続けるかも知れない。しかし、空砲は空砲である。実弾にはなれない。新聞記事もしょせんは空砲である。政府の工事を止める実弾にはなれない。

　政府は翁長知事の私的諮問委員会である第三者委員会の瑕疵報告には法的拘束力がないから、瑕疵報告を根拠にした翁長知事の申請取り消しは法的に無効であると翁長知事に通告して工事を続けることができる。そうなれば翁長知事のほうが取り消しは有効であることを証明するために裁判をしなければならない。
　国が翁長知事の申請取り消しは無効であると訴えて裁判をすることもできる。
　どちらが裁判をするにしても国が勝利するのは確実である。
　翁長知事にとって申請取り消しが最後の手段である。次の手はない。土砂規制条例は埋め立て作業を遅らすことはできても止めることができる法律ではない。申請取り消しで翁長知事の万作は尽きる。

　県知事になるために普天間飛行場の閉鎖・撤去、安保廃棄の左翼勢力と手を組み、普天間飛行場の移設を放棄した翁長知事は最低な政治家である。最低な政治家の終焉の物語がもう少しで始まろうとしている。

植草一秀の辺野古問題論の根本的間違い

「翁長知事・県議会は撤回せよ謝罪せよ」
「一九七一Mの死」
4月30日より県内書店で発売しました。

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「沖縄に内なる民主主義はあるか」
第六章　八重山教科書問題はなにが問題だったか全文
第五章 普天間飛行場の移設は辺野古しかない全文
第四章 基地経済と交付金の沖縄経済に占める深刻さ全文
第三章 県議会事務局の米軍基地全面返還したら９１５５億５千万円経済効果試算の真っ赤な嘘全文
第二章　命どぅ宝とソテツ地獄全文
第一章　琉球処分は何を処分したか全文

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植草一秀の辺野古問題論の根本的間違い

植草一秀の「知られざる真実」2015年7月28日 (火)に「すべては本体工事着手実現へのアシストだった？」の題名で翁長雄志知事が埋め　立て承認の撤回および取消を今日まで行わなかった理由を説明している。

植草氏は翁長雄志知事が埋め立て承認の撤回および取消を今日まで行わなかった理由は国に本体工事をさせるのが目的であるというのである。
植草氏は、「本体工事に着手するために、通らねばならないプロセスがある」と言い、それは、県による埋め立て承認の留意事項のなかに、
「本体工事に入る前に事前協議すること」という条件が付されているから、事前協議のプロセスを経ずに本体工事に入ることができないと植草氏は強調している。
「安倍政権が辺野古米軍基地建設を強行推進して、既成事実を積み上げるためには、この「事前協議」が必要不可欠なのである。これが核心である」
もし、翁長知事が埋立承認を撤回ないし取り消しをしていたならば「事前協議」ができないから国は本体工事に着手することはできなかったと植草氏は述べている。植草氏の興味ある分析である。

「いくら国といえども、埋め立て承認に明記されている「事前協議」のプロセスを経ずに本体工事に入ることはできない。「事前協議」に入るためには、必要書類の提出が必要不可欠である。
逆に、必要書類を提出さえしてしまえば、「事前協議」の必要要件を満たしたとして、県が協議に応じなくても、「県が協議をはねた」として、本体工事に入る大義名分を得たと主張することになるだろう。つまり、沖縄県はこの書類を受け取ってはならなかったのである。
沖縄県は「不受理」としているが、現実に書類は受け取っているのだ。
知事が戻って対応を協議すると言うが、すでに書類を受け取ってしまったことは事実である。ではどうするべきであったのか。
提出書類を受け取ってはならなかったのだが、そのためには、明確な法的根拠が必要である。
明確な法的根拠とは、沖縄県が埋め立て申請承認を撤回または取消することである。
沖縄県が埋め立て承認を撤回または取消していれば、沖縄県は防衛省が提出する書類を受け取る必要がなくなる。「受理」とか「不受理」とかを言う前に、書類そのものを受け取ることを敢然と、正当に拒絶できるのだ。しかし、埋立承認を撤回ないし取り消すまでは、提出書類を受け取らない正当な根拠がない。
翁長雄志知事が埋め立て承認の撤回および取消を今日まで行わなかった最大の目的は、この「事前協議」
のプロセスを国に付与することにあったのではないか」
(すべては本体工事着手実現へのアシストだった？)　　　

翁長知事は国に埋め立て工事をさせるために故意に埋立承認を取り消しをしなかったと植草氏はいうのである。そして、「本体工事に入って、本体工事が進展すると、のちに知事が埋め立て承認を取り消しして法廷闘争に移行しても、『訴えに利益なし』の判決が示される可能性が格段に高まる」と植草氏は述べている。
植草氏は「翁長雄志知事の行動は、国による本体工事着工の『アシスト』をするところに、本当の目的があるのではないかと推察される」と結論づけている。

　翁長知事は第三者委員会の瑕疵があるという報告を受けながらまだ、埋め立て申請の取り消しをやっていない。７月３１日に菅官房長官と会談したが第三者委員会の報告書を踏まえ、埋め立て承認の取り消しも辞さないという考えを示したが取り消すと断言はしていない。
「第三者委員会の件もですね、法律的な瑕疵（かし）があるということで、これをベースにしながら、これからいろいろ議論もさせていただきたい」と埋め立て申請を取り消すのではなく瑕疵があるということをペースにしながらいろいろ議論するというのである。
　植草氏の指摘は確信をついているように見える。しかし、そうではない。植草氏は事前協議なしには国は埋め立て工事ができないと思っているが、実はそうではない。もし、翁長知事が埋め立て申請を取り消したら事前協議は成立しないから行われないだろう。しかし、だからといって国の埋め立て工事が中止することはない。
　事前協議は県が求めたものであり、事前協議は単なる話し合いの場であって埋め立てに対して県が何らかの法的な規制ができるものではない。
第三者委員会は翁長知事の私的な諮問機関であり辺野古埋め立てに対して法的権限はない。法的な権限がないのに埋め立て申請の取り消しをしたとしても国は取り消しに応じる必要はないし、事前協議は県のほうから拒否したと解釈することができるから埋め立て工事に何の支障もない。
　植草氏は第三者委員会や事前協議に法的な権限ががあると思っている。それは植草氏の勘違いである。第三者委員会や事前協議にはなんの権限もない。学者は言葉の意味をそのまま受け入れる傾向があるが、政治の世界ではそれは通用しない。植草氏は翁長知事問題では学者の弱点をさらけ出している。

　なぜ、翁長知事は埋め立て申請の取り消しをまだやらないのか。理由は取り消しをすれば政府との会談ができなくなるからである。７月３１日に菅官房長官と会談した翁長知事は８月７日には安倍首相と会談する。もし、申請を取り消していたなら翁長知事と政府は断絶状態になる。翁長知事は政府首脳と会談をすることはできなくなるだろう。
　翁長知事が一番恐れているのは政府と断絶することである。断絶すると翁長知事は会談を通じて圧力をかけることができなくなる。政府との妥協点を見つけることもできなくなる。第三者委員会の報告を根拠に埋め立て申請を取り消せば翁長知事のほうが窮地に追いやられるのだ。

　
承認取り消しは「最も効果的手段」…沖縄県幹部

　沖縄県の翁長（おなが）雄志（たけし）知事は３１日、首相官邸に菅官房長官を訪ね、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題を巡り、移設先の埋め立て承認を取り消す可能性を示唆した。
翁長氏が承認を取り消せば、国と県の対立は決定的となるだけに、翁長氏の最終判断まで、双方の駆け引きが続きそうだ。
両者の会談は非公開で約１５分間行われた。翁長氏によると、私的諮問機関である第三者委員会が「（埋め立て承認に）法的な瑕疵（かし）がある」と結論づけたことに触れ、「これをベースに議論させていただきたい」と述べた。国と県が移設の本体工事前に行う事前協議についても、「再考してもらいたい」として応じない考えを伝えたという。
移設阻止を目指す翁長氏は、承認取り消しを「最も効果的な手段」（県幹部）と位置づけている。しかし、政府と全面対決すれば、来年度の沖縄振興予算などに影響が及びかねないと懸念している。８月７日には、安倍首相に振興予算で陳情する予定だ。
「読売新聞 7月31日(金)」
　政府は辺野古埋め立てを穏便に進めたい。だから翁長知事との会談をやっている。しかし、国は辺野古埋め立てを着実に進めることに揺るぎはない。国は駆け引きというより計画を着実にかつ穏便に進めるために翁長知事と会談をしているのであって駆け引きはしていない。
　翁長知事は第三者委員会の瑕疵の報告をネタにして駆け引きをしようとしている。翁長氏は、承認取り消しを「最も効果的な手段」と位置づけていると県幹部は言っているようだが、それは翁長知事の願望であって現実ではない。沖縄の政治家が法に無知であることをさらけだしてしまうだけだ。

国と県が移設の本体工事前に行う事前協議を翁長知事が取り下げるよう要求しても、、中谷防衛相は、「事前協議は県側から求められているものだ」として、文書の取り下げには応じない考えを示し、菅官房長官も工事を進める政府の立場に変更はないことを伝え、翁長知事に「再考してもらいたい」と要求にしている。翁長知事のやり方は国に通用しないことを予感させるのが国の文書の取り下げ拒否である。

植草氏のブログを見ると「真の公約は『辺野古に基地を造らせる』だった？」を新しく掲載していた。

2015年7月31日 (金)
真の公約は「辺野古に基地を造らせる」だった？

沖縄県の翁長雄志知事が菅義偉官房長官と首相官邸で会談し、仲井真弘多前知事による辺野古埋め立て申請承認についての有識者委員会が「法的な瑕疵がある」とする報告書をまとめたことについて、
「これをベースにしながら議論したい」
と伝えたと報道されている。
メディアは、翁長知事がこれを根拠に８月中にも承認を取り消す意向を示唆していると伝えるが、この報道では問題の核心はまったく伝わらない。
「辺野古に基地を造らせない」公約を実現するためには、国による本体工事着工を阻止することが必要不可欠である。
辺野古問題の「核心」は、国が本体工事に着工することを、翁長知事が阻止できるかどうかにかかっていると言って過言でない。
その理由は、本体工事が進捗してしまうと、法廷闘争で辺野古基地建設阻止の訴えが認められる確率が著しく低下するからである。巨大な国費が投入されてしまい、建設が進捗してしまうと、建設を阻止する訴えについて、「訴えに利益なし」との裁判所判断が示される確率が高まるのである。したがって、「辺野古に基地を造らせない」と叫びながら、
「辺野古に基地を造る」ことを黙認するためには、埋め立て申請承認の撤回または取消を、国による本体工事着工のあとまでずれ込ませることが必要になる。国による本体工事が着手されてしまえば、その後に、
「埋め立て承認取消」などの行動を県が示しても、「辺野古に基地を造る」ことは実現する可能性が著しく高くなる。
翁長知事の行動を見ると、この路線を狙っているように見える。翁長知事が、今後、
「埋め立て承認の取消」
に進むとして、それが本当に「辺野古に基地を造らせない」ための行動になるかは、極めて疑わしい。なぜなら、国が本体工事に着工する条件が整ったあとで「埋め立て承認を取消」しても、「辺野古に基地を造らせない」
公約を実現することは極めて困難になるからである。
「辺野古に基地を造らせない」
の公約を実現するためには、国による本体工事着工を阻止することが絶対に必要なのである。
本来は、ボーリング調査も阻止する必要があった。
それを実現できる唯一の方策は、早期に「埋め立て承認の撤回および取消」を実行することであった。
知事がこの行動を取ってしまうと、基地建設を実行するためのプロセスが進捗しないことになる。本体工事で言えば、「事前協議」を行えないことになる。
翁長知事は７月２９日、沖縄防衛局が沖縄県に提出した事前協議書について、
「今回提出のあった協議書の取り下げを求める」と、
受理した上で取り下げを要求すると発表したと伝えられているが、質の悪いコメディとしか言いようがない。「受理」したうえで「取り下げを求め」て、国が「取り下げ」に応じると考えているのか。国が「取り下げない」ことを前提に、「受理した」というのが真相である。
沖縄県が「受理した」以上、沖縄県が協議に応じなくても、国は一定期間が経過すれば、必ず本体工事に入るだろう。翁長氏の行動は、本体工事着工を、しっかりと「アシスト」するものなのである。
本体工事が着工されてしまえば、あとは、
「堂々と」基地建設反対の行動を取ることができる。「埋め立て承認取消」を実行する可能性も高い。しかし、これは、「辺野古に基地を造らせない」ための行動にはならない。
「辺野古に基地を造らせない」という公約を守っているというアリバイを作るための行動にしかならないだろう。
国に対しては実体として「辺野古米軍基地建設容認」の行動になるのである。
「正体」がばれなければ、国にとって「グッドジョブ」ということになるだろう。
　　植草一秀「知られざる真実」
　植草氏は翁長知事の私的諮問機関でしかない第三者委員会の報告書に法的な効力があると信じている。だから、
「辺野古問題の「核心」は、国が本体工事に着工することを、翁長知事が阻止できるかどうかにかかっていると言って過言でない」と翁長知事に辺野古埋め立てを阻止できる権限があると信じているのである。それが植草氏の根本的な間違いである。

　翁長知事に辺野古埋め立てを阻止できる権限はひとつもない。第三者委員会には公的な権限はない。だから第三者委員会が主張する瑕疵は絵に描いたもちである。そのことを知らない植草氏である。
　辺野古移設に反対である植草氏の目は辺野古問題を客観的に見る能力を失っている。
それでも学者かと言いたい。



聞いて下さい、沖縄県民の真実の声
「言論の自由」を盾にした偏向報道を許すな！
琉球新報・沖縄タイムスを正す緊急国民集会
６月下旬の自民党勉強会での沖縄２紙を批判する発言について、報道各社が連日一斉に非難的報道を行った。ここで彼らが主張するのは、「言論の自由」「報道の自由」の保証である。しかし、嘘や偏向報道によって誤った世論誘導を狙う報道機関などに「言論の自由」はあるのか。私たちは沖縄２紙の本質を暴き、国民に真の「言論の自由」を取り戻す。
＜開催要領＞
＜集会呼びかけ人＞
加瀬英明呉善花ケント・ギルバート・櫻井よしこ・杉原誠四郎
すぎやまこういち・石平・高橋史朗・トニー・マラーノ・中山成彬
西村幸祐・百田尚樹・水島総・宮崎正弘・宮脇淳子・茂木弘道
八木秀次・山本優美子・柚原正敬・渡部昇一（敬称略）
■日時平成27年８月７日（金）１８時００分～２０時００分
＊集会終了後、引き続き同所で記者会見を行います。集会の参加者の皆様も是非ご覧ください。30分間を予定しております。
■場所星陵会館（東京都千代田区永田町2-16-2）
東京メトロ有楽町線・半蔵門線・南北線永田町駅６番出口より徒歩３分
東京メトロ千代田線国会議事堂前駅５番出口より徒歩５分
東京メトロ南北線溜池山王駅５番出口より徒歩５分
東京メトロ銀座線・丸の内線赤坂見附駅11番出口より徒歩７分
■参加費１０００円（資料代として）＊当日受付で申し受けます
■登壇予定者沖縄で活動する主催団体のメンバー多数（調整中）ほか
元在沖米海兵隊・政務外交部次長のロバート・エルドリッジ
氏がビデオ出演で、沖縄の真実を激白！
＜主催＞
琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会（代表我那覇真子）
＜開催協力＞
緊急国民集会実行委員会
●集会に関するお問い合わせ
〒902-0078沖縄県那覇市識名1-1-12（507）
TEL：090-5478-1810（我那覇）／090-2389-1932（越後）
●詳しくは「正す会」HPをご覧ください。http://okinawa-tadasukai.com/
※当会は、一切の政党や企業、宗教団体に属するものではありません。