革新思想との長い道のりの闘い

「かみつく」を改名「沖縄　民主主義4」
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今日、狼魔人日記の江崎さんと我那覇さんがやっているチャンネル桜に出演することになった。
名護市長選について私の考えを述べたいと思っている。

・・・・・・・・・・・・・・・・
沖縄県在住の女性写真家、石川真生（いしかわ・まお）による日常のあれこれ、勝手におしゃべり。キャッチフレーズは「オナニーから政治談議まで」
2014年01月27日
互いに
ヤマト（本土）から沖縄に移住してきた人が話してくれた。「この前、本土に住んでいる知り合いと沖縄の基地の話になった。『沖縄に基地が多いのは知っているけど、中国のこともあるし、米軍基地は沖縄に置いてもらわないと困るよね』と、言っていた」

大方のヤマトの人がそんな意見なんだろうな、と思ってはいたが、まともに聞かされると腹立たしいやら、悲しいやら。

日本のマスコミは、中国や韓国や北朝鮮が、いかに日本に対して敵対感情を持っているか、という報道をガンガンする。その影響は大きい。そんな国が日本を責めて来るんじゃないかと思って米軍を沖縄に置いとかないといけない、自衛隊の力をもっと強めないといけない。そうマインドコントロールしている。

でも、なぜそれらの国が日本を嫌うのかを私は知りたい。その国の人々の思いを知りたい。お互いに心の声に、本音に耳を傾けないと、いつまで立っても互いを理解しないし、仲良くもならない。行き着く先は争いしかない。それはごめんだわ。
・・・・・・・・・・・・・・・・・
石川さんのように考えている県民はたくさん居るだろう。
彼女のような人に、米軍基地容認、辺野古移設を納得できるような説明ができるようにならなければ、沖縄革新思想をくつがえすことはできない。
思想闘争の道のりは長い。

辺野古の経済発展は普天間飛行場の移設しかない

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革新系の政治家や活動家が「基地経済に頼らない自立経済を目指す」と主張し、それを米軍基地撤去の理由にもしている。
米軍基地は沖縄の経済をよくするために存在しているわけではない。戦後、急激に拡大していった共産主義勢力を抑止するために米軍はアジアに駐留し、沖縄にも駐留した。ソ連が崩壊し共産主義勢力は衰えたが、共産党独裁国家の中国は健在である。米軍は中国と北朝鮮が健在である間は二国を抑止するために存在し続ける。
基地経済は米軍が駐留しているために生じたものであり、沖縄経済を豊かにするために存在してはいない。中国と北朝鮮が民主主義国家になりアジアの民主主義国家と友好な関係になれば沖縄の米軍基地は撤去する。
未来永劫基地経済に頼るわけにはいかないし、自立経済を目指さなければならない。しかし、革新系の連中は本気で自立経済を目指してはいない。彼らは米軍基地を沖縄から撤去させる口実に自立経済を目指すなどと嘘をついているのだ。戦後革新系の政治家や団体や沖縄の経済発展に貢献したことはない。貢献したのは復帰前は米民政府であり、復帰後は日本政府である。
戦前の沖縄はサトウキビ産業だけであり、紡績などの第二次産業はなかった。だから戦後の沖縄は第二次産業を興す能力はなかった。米国は資本主義国家だ。産業が発展しないと国は崩壊するという考えが強い。だから、沖縄の産業発展に尽力した。
最新式の製糖工場を導入したのは米民政府である。企業投資ができるように琉球銀行を設立したのも米民政府である。国づくりには優秀な人材が必要であると政府率の琉球大学を設立したのも米民政府である。
戦後の沖縄は木材で家を造っていたが米民政府はブロックやコンクリートで家を建てる技術を教え、米兵が住む外人住宅を民間業者に発注して業者の技術を高め、民間でもコンクリートの家を造るようになったのも米民政府である。沖縄で唯一の製鉄工場を造ったのも米民政府である。
沖縄の味噌製造会社が醤油を造った時に本土の醤油に高い関税をかけて沖縄の製造業を応援したのも米民政府である。
米民政府が沖縄の経済発展に尽力している時に革新勢力は土地闘争や米軍基地撤去の運動をしていた。沖縄経済に真剣に取り組んだことがない革新の連中は沖縄の経済が非常に厳しい環境にあることを知らない。
写真はうるま市にある工業団地である。税金など色々な面で優遇して、ＩＴ 産業や物流関係や製造業の企業誘致をしている。


全体の埋め立て面積は約三九三㏊ である。このうち約一二二㏊ を開発して分譲用と賃貸用に分けて企業の誘致を行っているが苦戦をしているというのが本当のところである。
同地域での企業誘致はＩＴ 産業と同じ時期に始まった。ただ、ＩＴ 産業の集積実績に比べると苦戦し、なかなかコンスタントに実績を積み上げられずにいた。
最初に企業が進出したのは一九九九年十一月のことで、医療用半導体電子部品メーカーが立地。その後二〇〇一年と二〇〇二年に各一社が進出、二〇〇三年にようやく五社という複数企業の誘致に漕ぎ着けた。二〇〇九年以降になると毎年複数の企業が同地域に進出、二〇一二年現在で合計三十三社の製造業が集積している。



写真の右上は空き地である。十三年もかかったのに工業団地はまだがらがらである。
　沖縄では製造業は育ちにくい。理由は二つある。
○沖縄には製造業の歴史がなかった。だから、製造業は他県から導入しなければらない。
○市場が海を隔てているから、輸送コストがかかるし、
市場開発も難しい。

製造業は沖縄経済に大きく貢献し、自立経済の礎になるのだが製造業が増えるのは時間がかかるだろう。我慢して待つしかない。
基幹産業であるさとうきびは一トン当たりの政府交付金は一五〇〇〇円である。さとうきび代金の三分の二が交付金なのだ。さとうきびに将来性はない。

うるま市工業団地は東海岸にある。沖縄の中心産業である観光には東海岸向いていないので工業団地をつくった。しかし、沖縄では製造業の発展は困難である。

東海岸は観光業、製造業、農業で経済発展することは難しい。とくに工業団地をつくることさえやっていない北部の東海岸は厳しい。普天間飛行場の辺野古移設は辺野古や周辺の地域にとって経済回復の千載一遇のチャンスである。基地内の雇用が増えるのも経済効果であるが、もっと期待できるのが観光客の増加である。

オスプレイが配備された辺野古飛行場は必ず観光客を呼ぶ。観光客だけでなく、県民も呼ぶだろう。北部東海岸の経済発展は辺野古移設にかかっている。


私はこの図を何回も掲載するだろう。辺野古飛行場が一望できる道の駅をつくれば多くの観光客や県民がやってくる。オスプレイ配備の飛行場は大きな観光資源である。特に東海岸に観光客を呼ぶには辺野古飛行場くらいしかない。返還されたら民間飛行場にして使用することができるからますます経済が発展する。

仲井真知事が埋め立て申請を承認した今、問題になるのは移設するかしないかではない。移設を早くするか遅くするかである。
辺野古区民が移設に賛成をし、稲嶺市長がやろうとしている建設妨害をくい止めれば五年間で飛行場は完成する可能性がある。頑張って稲嶺市長の横暴を食い止めてほしい。


　西海岸の名護市民は自然が破壊されるとかジュゴンの藻場が失われるなどと辺野古の埋め立てに反対している。その人たちは名護の海を辺野古の数倍も埋め立てしたことを知った上で言っているのだろうか。

一九七二（昭和四七）年十一 月、名護湾の埋め立て工事が始まった。当初、埋立地には漁港と港区民の住宅地を造る予定であったが、故岸本建男元市長を始め当時の若手職員が中心になり、「21世紀の森」公園計画が一九七四年（昭和四九）年に描かれた。翌年五月には多くの市民が参加して、防潮・防風林の植樹から公園整備が着手された。最初の施設は、市民需要の多い野球場であった（一九七七 年五月完成）。この野球場は、一九七九（昭和54）年の春からプロ野球の日本ハムのキャンプに使用されている。その後も築山や野外ステージ、児童遊園サッカー・ラグビー場などの整備が行われ、一九九〇（平成二）年には、国道を超えて二十一 世紀の森体育館、翌年には屋内運動場が建設された。現在、公園とこれらの施設はスポーツとレクリエーションの場としてよく利用されている。

　一九七〇 年代に引き続き、一九八〇 年代もさらに基盤整備が進められ、中心市街地を筆頭に名護市の風景は見違えるほど変わった。一九八〇（昭和五五）年の名護市制一〇 周年記念事業の一環として、この時期多くの公共施設が誕生した。児童センター（一九八一 年五月）、名護市庁舎（一九八一 年六月）、名護博物館（一九八四 年三月）、大北小学校（一九八五 年４月）、名護市民会館（一九八五 年八月）、名護市消防署（1985 年８月）、名護市商工会館（一九八九 年五月）、名護市労働福祉センター（一九八六 年七月）などの建設が相次いだ。なかでも名護市庁舎の建設は異彩を放っていた。
　

ヒンプンガジマル。この道路が国道五八号線だった。現在の国道五八号線は埋め立て地にある。

写真に映っている右の海はほとんど埋め立てられた。

名護市は広大な埋め立て地で経済も文化も発展した。
　自然保護の理由で辺野古埋め立てを主張する権利は西海岸の名護市民にはない。

　最近名護湾でジュゴンが民間機によって発見された。辺野古の海で民間機がジュゴンを見なくなって十年近くなる。辺野古より名護湾にジュゴンが来る回数は多い可能性がある。
こんなに広く埋め立てをしてもジュゴンはやってくるのだから辺野古を埋め立ててもジュゴンには影響を与えない。そのことを名護湾埋め立てで実証された。

辺野古区民よ、立ち上がれ！

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辺野古区民よ、立ち上がれ！

戦後六十九年間、沖縄は戦争に巻き込まれないで平和だった、なぜ平和であったか。自衛隊と米軍が沖縄を守ってきたからである。
現在、自衛隊二十三万人、米軍四万人の合計二十七万人が日本・沖縄を守っている。自衛隊・米軍二十七万人の内二万人の米軍が沖縄に駐留している。
軍隊が沖縄に集中しているというのは嘘である。

嘉手納飛行場以南の米軍基地は全て返還すると日米政府は宣言した。返還がスムーズに実行できないのは普天間飛行場の辺野古移設に反対している革新系政党や団体の性である。

沖縄に軍事基地が集中していると問題にする前に、日本には自衛隊・米軍で二十七万人居ること。その内の二万人の米兵が沖縄に駐留しているがその内の一万人近くの海兵隊が沖縄から出ていく予定であること、嘉手納飛行場以南の米軍基地は返還することを前提にするべきである。現在の状態を指して米軍が沖縄に集中しているというのは間違っている。

〇戦後六十九年間沖縄は平和であった。それは自衛隊と米軍が沖縄を守ってきたからである。
〇自衛隊・米軍二十七万人が日本・沖縄を守っている。沖縄に駐留している米軍だけが沖縄を守っているわけではない。
〇米軍はアジアの民主主義国家の平和を守り、中国の民主主義国家への侵略の抑止力となっている。
沖縄駐留の米軍もアジアの平和に貢献している。
〇普天間飛行場の県外移設は不可能である。

辺野古移設を問題にする時、左記のことを前提に考えるべきである。
日本・沖縄の平和維持を考え、普天間飛行場の危険性を考えるなら辺野古移設は受け入れなければならない。それは賛成とか反対という問題ではない。普天間飛行場を固定化するかそれとも移設は辺野古移設するかの二者選択の問題であるのだ。

辺野古に飛行場ができれば辺野古への経済効果は大きい。基地雇用も経済効果があるが、それ以外にも大きな経済効果を生み出すせ方法がある。辺野古に道の駅をつくることである。

(反対派テントは資材置き場になってしまう)

図に道の駅と書いてある赤い丸印がある。そこは辺野古の高台の集落のはずれである。そこに嘉手納町のように三階建ての道の駅をつくれば、屋上から飛行場が一望できる。嘉手納町の道の駅は観光客で連日賑わっている。米軍基地が観光を阻害しているというのは嘘だ。
辺野古の高台に道の駅を造れば嘉手納飛行場以上に繁盛すると私は予想している。道の駅から青い海原、離れ島、飛行場、オスプレイが見える。絶景である。
入口に駐車場をつくり観光バスや車はそこに駐車させ、約三〇〇メートルは歩いてもらう。その通りにはお土産品店、喫茶店、レストラン、やんばるの生産物の売店などを設置すれば商売繁盛だ。辺野古が人気スポットになれば民宿など他の商売もできるだろう。
観光客だけでなく多くの県民も辺野古にやって来るだろう。

経済が発展するには「核」になるものが必要である。辺野古では辺野古飛行場を一望できる道の駅が「核」になれる。道の駅を「核」に商売が広がり辺野古だけでなく東海岸の経済が発展していくだろう。
中国が民主主義国家になった時、沖縄に米軍が駐留する必要はなくなる。その時には民間飛行場として使用できるから経済はもっと発展する。

私は名護市のような大きな経済発展を望んでいるのではない。過疎化を喰いとめ、人口が少しずつ増え、復帰前くらいの人口に戻り、廃校がなくなるくらいの経済発展を望んでいる。
普天間飛行場の辺野古移設はそれを実現できる。

　名護市長選では辺野古移設反対の稲嶺立候補が当選した。稲嶺市長は徹底して政府に抵抗して辺野古移設を断念させると言っている。


稲嶺市長は辺野古移設反対を掲げ、一方名護市の発展のために観光に力を注ぐと述べている。観光政策は西海岸だけに適用され東海岸は無視されてしまう。
稲嶺候補の公約である。

〇屋部地域
・地域の拠点施設として屋部支所を建て替えます。
・屋剖親水公園を整備し、東・西屋部川や地減資源の活用を図ります。
・屋部工場適地への企業誘致を推進します。
・名桜大学を核とした学園都市形成を促進します。
・嘉津宇岳周辺の自然を活かした観光ツーリズムを推進します。
・シークヮーサー・タンカンなどの特産自を活用した循環型農業の基盤整備を支援します。
・安和から宇茂佐、屋部地域の美しい海浜を活かした観光振興の推進。
（歴史・文化・自然。学び体験できるエコツアープログラム）
〇屋我地地域
・屋我地に小中一貫教育校をつくります。
・お年寄りにやさしい地域コミュニティバスを運行します。
・地域の拠点施設として屋我地支所を建て替えます。
・愛楽園将来構想を推進します。
・運天原公民館を建て替えます。
・3つの橋で結ぼれた屋我地アイランドの魅力を展開させていきます。
〇羽地地域
・養豚・養鶏場の環債整備と、アグーなどの在来地域資源を活用した付加価値の高い畜産業を雄進します。
・名護市堆肥センター機能高度化施設整備事業を推進します。
・源河小学校校舎の跡地利用で地域振興を推進します。
・羽地内水面の整備を推進します。
・嵐山公園、真喜屋運動公園、地域資源を活用した観光型公園の整備を行います。
〇久志地域
・久志地域に最新型給食センターを新設し、食育・地産地消を推進します。
・金融・情報特区体制を強化し世界に開かれた名護市をつくります。
・お年寄りにやさしい地域コミュ二ティバスを運行します。
・国立高専と連携した特産品づくりと、二見以北の小学校校舎の跡地利用で地域振興を推進します。
・大浦マングローブ林公園や地域資源を活用した観光型公園の整備を行います。
・地域滞在型の自然体験ツーリズムを支援します。
・沖縄やんばる花・エコ街道を推進します。
〇名護地域・市街地
・北部総合医療・福祉センターの設置をめざします。
・サンセット・夜景を楽しむ名護湾クルージングと名護漁港の利活用で、市街地活性化を推進します。（ ハーリーとマリンスポーツなどの支援）
・地域交流拠点を整備し三共地域の振興を図ります。
・国指定文化財津嘉山酒造所、ひんぶんガジュマルなどを活かしたまちなか観光をさらに推進します。
・六 次産業を推進する拠点施設「名護アグリパーク」の整備を進めます。
・市民参加でさくら開花プロジェクトを実施し「さくらのまち名護」 を全国ヘ発信します。
・中小企業・小規模振興条例を最大限に活用し商店街や企業を強力にバックアップします。

久志地域が東海岸側であるから辺野古が入る。ありふれた公約であり、東海岸の経済復興はおぼつかない。それに比べて西海岸の名護市街は観光開発を集中させている。ますます名護市街が発展する政策である。西海岸が経済発展すればするほど東海岸から西海岸に人口は流れて東海岸の過疎化はますます進む。
東海岸の経済活性化は辺野古移設以外にはない。稲嶺市長の政策では確実に東海岸の過疎化は進行していく。


「名護活性化映画２４日から撮影開始」
名護市活性化のために映画をつくる。観光客を増やすのが目的だ。ここでいう名護とは西海岸の名護市街を中心とした地域であり、名護市街から一〇キロ離れている東海岸は除外している。
「名護活性化」は正確な表現ではない。「名護西海岸活性化」が正確な表現である。名護市の常識は名護＝名護市街である。稲嶺市長のいう経済発展は名護市街を中心とした経済発展のことを指している。東海岸の経済発展は疎かにしている。疎かにしているというより策がないというのが本当の所だろう。

稲嶺市長は辺野古移設反対が名護市の民意であることを主張し、政府が地域の民意を守らないのは民意を無視した行為であり民主主義ではないと主張している。
民主主義を主張している稲嶺市長は辺野古区民を無視している。政府には民主主義は地域の民意を無視してはならないといいながら自分は地域の民意を無視している。
辺野古は名護市の地域である。辺野古が移設容認を主張すれば稲嶺市長の理屈では稲嶺市長は辺野古の民意を守らなければならないことになる。
稲嶺市長のつじつまの合わない民主主義を粉砕するために、辺野古区民は「辺野古移設容認」を主張し、今立ち上がるべきだ。

稲嶺市長の理不尽な主張を粉砕することができるのは辺野古区民である。地元である辺野古区民が辺野古移設賛成を名護市民や県民にアピールすれば稲嶺市長の主張は崩れる。

島袋氏が「辺野古移設なくして北部の経済発展はなし」と主張したが、東海岸の経済発展については本当にそうである。

沖縄・日本・アジアの平和のため。
嘉手納飛行場以南の米軍基地返還を促進するため、
東海岸の経済発展のため、
一日も早い辺野古移設を実現するため、
辺野古区民は立ち上がるべきだ。

稲嶺市長や革新勢力の辺野古移設妨害は沖縄の歴史を停滞させるだけである。彼らは沖縄の歴史を一九九六年のＳＡＣＯ合意から一七年間も停滞させている。
辺野古区民が立ち上がり、稲嶺市長のつしつまの合わない門主主義を粉砕して辺野古移設を推進すれば沖縄の歴史は正常に進む。

辺野古区民は立ち上がるべきだ。
沖縄の平和のため。
日本の平和のため。
アジアの平和のため。
そして
辺野古や東海岸経済発展のため。

辺野古の陸も海も辺野古区民のためのものだ

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辺野古の陸も海も辺野古区民のためのものだ


東海岸の辺野古と名護市の中心街である西海岸の名護とは十キロも離れ、間には山がある。環境も生活も違っていて関係が薄い。辺野古の海と陸について名護市民が決定する権利はない。

辺野古の陸と海は先祖代々守り続けてきたのは辺野古の民である。辺野古の陸と海の決定権は辺野古区民にあるのはいうまでもない。戦後間もない頃、米軍が土地接収しようとした時、辺野古の土地を守るために米軍と直接交渉したのは辺野古民である。

名護市長といえども勝手に辺野古の土地と海を自分の思う通りにするのは許されないことである。
辺野古移設反対を主張した稲嶺氏を選んだのは辺野古とは別社会の西海岸の市民であり、辺野古区民ではない。

辺野古の陸と海のことは辺野古区民が決める。
それこそが地元の意思を尊重する民主政治である。
国や県が決めた辺野古移設を辺野古の民意を無視して反対する稲嶺市長はあまりにも身勝手である。独裁者である。稲嶺市長は辺野古区民を虫けらのように扱っている。民主主義では許されないことだ。
辺野古区民が移設賛成している間は辺野古移設反対する権利は稲嶺市長にはない。

辺野古の陸と海は辺野古区民のためにある。辺野古区の民意こそが辺野古の陸と海の行方を決定するのだ。

辺野古残酷物語

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辺野古残酷物語
名護市写真


名護市の前景写真である。沖縄本島は東海岸と西海岸は普通別々の市町村になっている。那覇市は西海岸に面していて東海岸は西原町や与那原町になっている。浦添市や宜野湾市が西海岸で西原町や中城村は東海岸に面している。
名護市は東西の海に面している沖縄本島では唯一の市である。以前は東側は久志村であった。辺野古は久志村に属していた。久志村は名護市に吸収合併されたのだ。
久志村が吸収合併されているのを知ったのは辺野古問題を知るようになってからだ。私は久志村が名護市と合併したことに驚いた。東と西では産業構造が違うから政策も二重になるからだ。西海岸は遅くまで明るく経済が発展してきた。水平線に太陽が落ちていく美しい夕日が見れるので観光産業も西海岸に集中してきた。
東海岸は観光に向いていないから農業中心になっていかざるをえない。しかし、沖縄の農業の発展は難しい。
写真でわかるように同じ名護市でも西海岸の名護は経済が発展して大きい街になっている。しかし、東海岸は緑
が多く小さな住宅地が点在しているだけだ。西海岸は栄えて人口も増えているが東海岸は停滞し過疎化が進んでいる。
白字の辺野古飛行場予定地の右側が辺野古崎であるが名護市の人口密集地と比べてかなり小さいことが分かる。

名護市の密集地を拡大した写真を見てほしい。



黄色い線が国道五八号線である。実は現在の国道五八号線から海側は埋め立て地である。昔の国道五八号線はヒンプンガジマルのある道路であり商店街を通っていたが、道路が狭かったので海岸を埋め立てて国道五八号線を現在の場所に移した。そのために商店街は売り上げが落ち、シャッター街になった。市役所も野球場も埋め立て地である。若いころに何回も名護に行ったことがある。名護に入るとすぐにヒンプンガジュマルを見た。そのくらいヒンプンガジマルは海に近かったものだが、最近は奥の方になっている。埋め立て地の広さは辺野古飛行場予定地よりもはるかに大きい。
名護の経済が一番発展しているのが埋め立て地である。

名護市が経済不況といっても、名護市の人口が集中している名護市街は別だ。旧商店街は不況であっても新国道沿いの店舗は繁盛している。
やんばるは過疎化が進んでいるが名護市街は発展し続けている。

辺野古残酷物語は久志村が名護市と吸収合併したことにある。

過疎化が進んでいる辺野古にとって普天間飛行場の移設は経済活性化のチャンスである。
しかし、西海岸の名護にとって辺野古移設は経済的にはなんのメリットもない。迷惑なだけである。だから辺野古移設に反対である。西海岸の市民は東海岸の経済に関心がない。そうでありながら多数を占める西海岸に政治的な決定権がある。どんなに辺野古住民が普天間飛行場の移設を望んでも圧倒的少数の辺野古民には決定権はない。圧倒的多数の西海岸の市民に決定権がある。辺野古移設反対の公約を掲げた稲嶺候補を当選させたのは西海岸の恵まれた市民たちである。
辺野古残酷物語である。

名護市と合併しないで久志村であったなら辺野古移設はスムーズだったはずである。

西海岸の名護市民に虐げられているのが東海岸の辺野古住民である。

末松候補の敗因

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末松候補の敗因
名護市長選確定得票数

　当１９８３９　稲嶺　　進＜２＞無現
　＝［共］［生］［社］

　　１５６８４　末松　文信　無新
＝［自］

　稲嶺候補が４１５５票の差で当選した。末松候補が当選すると思っていた私の予想ははずれた。残念である。稲嶺候補が前回よりも票差を広げて当選した事実は認めなければならない。末松候補の敗因を云々するより、稲嶺候補を支持した名護市民の気持ちを理解するのが先である。人間は幸せを求めて生きている。その気持ちが根底にあり、名護市民は稲嶺市長を選んだ。名護市民はお金よりも基地のない平和な生活を望んでいるということである。
　石破幹事長の露骨な５００億円交付金を嫌い、辺野古移設に反対した。これが名護市民の選択である。
　
　ただ、私にはしこりが残る。「県外移設」問題だ。私は「県外移設は不可能」であることを訴え続けてきた。もし、県外移設が不可能であり、「普天間固定化」か「辺野古移設」かの二者択一の選択であることを名護市民が認識した時でも「辺野古移設反対」の稲嶺候補を選んだだろうか。「辺野古移設」に反対することは「普天間固定化」に賛成することである。この厳しい選択を迫られた時、「辺野古移設」はやむを得ないと考える名護市民は多いと思う。

　自民党県連は「県外移設」を公約にしていたのに、「辺野古移設を公約にしないと除名するという石破幹事長の忠告に公約を「辺野古移設」に転換した。仲井真知事は「県外移設したほうが辺野古より早い」と言っていたのに「辺野古埋め立て」を承認した。
　自民党県連や仲井真知事は「県外移設」は可能であると認めている。「県外移設」は可能であるのに「辺野古移設」を選択したというイメージを名護市民に与えただろう。

　「県外移設は不可能である」ことを名護市民に認識させるには革新系の思想と真正面から対峙し勝たなければならない。それができなかった自民党県連、仲井真知事に名護市長選挙の敗因はあると私は思う。
　
地元の辺野古の住民は移設に賛成しているのに名護市長選では辺野古移設反対の稲嶺立候補が当選した。本土では地元も普天間飛行場移設に反対するに違いない。名護市長選でますます明らかになったのは「県外移設」は不可能であることである。

「県外移設は不可能である」ことを明確にした上で、辺野古移設は自然環境を破壊しない。海に囲まれているから住民への被害はない。「辺野古移設なくして北部の経済発展はなし」を主張するべきである。
お金のことは最後に持っていくべきである。お金が全面にでた名護市長選は昔の派閥政治丸出しであった。

革新政治思想から逃げてお金で当選する時代はすでに終わっている。

私は末次候補が圧勝すると予想している

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いよいよ名護市長選の開票日である。私は末次候補が圧勝すると予想しているが、新聞の世論調査では稲嶺候補が先行し、末次候補が猛追しているという。

投票先を決めるときに最も重視することを４択で聞くと、「普天間飛行場の移設問題」５６％、「地域振興策」２３％、「経歴や実績」７％、「支援する政党や団体」３％の順だった。
実施した世論調査では、普天間飛行場の辺野古への移設に反対が６４％、賛成が１９％。反対層は稲嶺氏を、賛成層は末松氏を支持する傾向が強い。
　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄タイムス
　この世論調査からは稲嶺候補が圧勝するのが確実である。それだけではない。稲嶺候補を有利にする材料はもっとある。
　
　自民の支持率は１５％で、３割台半ばの全国世論調査に比べてかなり低い。仲井真弘多知事の支持率も、昨年１２月の県民世論調査で県全体では５７％あったが、２４％にとどまった。
　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄タイムス
　「地域振興策」２３％、仲井真弘多知事の支持率２４％だとすれば末次立候補が当選するのは困難である。でもそうだろうか。

　私が末次氏の圧勝を予想する根拠は、前回の市長選は全国な民主党ブームがあったから、民主党人気のお陰で稲嶺氏が当選した。それでも票の差はわずか１５００票であった。あれほどの民主党ブームでもわずかな差だったのだ。
現在は自民党ブームである。安倍内閣の支持率も高い。県知事選、宜野湾市長選、那覇市長選と自民党は選挙を勝ってきた。その流れは変わっていない。だから、末次候補が勝つと思っている。
　圧勝予想の根拠は「辺野古移設なくして北部の経済発展はなし」を明言したことである。明言したのは立候補を辞退した島袋氏であるが、辺野古移設と経済発展を堂々と結びつけた意義は大きい。今までは基地経済にうしろめたさを感じ暗いイメージが強かった。しかし、米軍は戦後の沖縄の平和を維持し、アジアの民主主義国家の平和を維持しているのであり、基地経済は暗いものであはない。明るい経済だ。「辺野古移設なくして北部の経済発展はなし」は名護市民のもやもやをすっきりさせたと思う。
　末次氏の勝利は間違いないと思う。圧勝すると私は思っているが、今日、明らかになる。

普天間飛行場移設は辺野古しかない

「かみつく」を改名「沖縄　民主主義4」
定価１０００円(税抜)
１２月県内書店で発売予定
狼魔人日記で先行発売

新発売・「かみつく3」は県内書店で発売中

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「かみつく」を改名して「沖縄　民主主義」にした。

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普天間飛行場移設は辺野古しかない

辺野古移設反対派は、普天間飛行場を辺野古に移設したら辺野古の海や大浦湾の生物やサンゴ礁が破壊されるとかジャゴンが食べる藻がなくなるとか、オスプレイが人家に墜落するとか、騒音被害があると主張している。
辺野古飛行場は赤印の場所である。大浦湾の先端部分のごく一部である。埋め立てをしても大浦湾や辺野古の海の自然を破壊するような規模ではない。


辺野古の飛行場予定の規模とと那覇市や豊見城・糸満の埋め立て血と比較してみよう。






地図は同じ縮小率である。
那覇市や豊見城市・糸満市は全て埋め立て地であるが辺野古飛行場の場合は三分の二弱が埋め立て地である。埋め立ては遥かに那覇市、豊見城市・糸満市の方が大きいことが分かる。
辺野古の海も南部の海も同じ海である。自然が破壊されるのは同じだ。なぜ南部の埋め立ては許し、辺野古の埋め立てには反対するのだ。
自分のたちの生活に関係する埋め立ては利益を得るから黙認して、自分たちの利益とは関係のない辺野古の埋め立ては自然が破壊されると反対する。これはエゴだ。辺野古埋め立てに反対している人たちは本当の自然環境保護主義者ではない。
埋め立て地の周囲が汚染されるというのは間違いである。那覇市や糸満市の埋め立て地の海岸を見ればわかる。

普天間飛行場と辺野古飛行場を写真で比べてみる。



周囲の大部分は海であり、残りは米軍基地である。一番近い住民地は辺野古であるが一キロ以上離れている。それに比べて普天間飛行場の周囲は住宅密集地だ。危険度は雲泥の差である。それでも辺野古移設に反対するのは人間の命をなんとも思っていないからだ。稲嶺市長は辺野古にも住民がいるから反対であると言っているが、それは反米主義の屁理屈だ。稲嶺市長が共産党や社民党と同じ米軍は日本全土から撤去させる思想があるから理由にならない理由をつけて辺野古移設に反対しているのだ。


県外移設は不可能だ

新報は平野元官房長官のインタビューを載せ、「九州『可能性あった』」と見出しにしているが、記事を読んでみると県外移設が不可能である内容になっている。
四十数か所を検討したがほとんどの場所が普天間飛行場を移設するのに適していなかった。一か所だけ適した場所があったが三県にまたがり法律的な問題も絡まって難しかった。ただ、時間的な余裕があれば技術的に移設可能な場所が探せたかも知れないという述べているだけである。それは住民の許可を取る以前の問題であり、もし、候補地を見つけたとしても住民が反対すれば建設できないということになる。住民が移設反対するのは目に見えている。平野氏のシンタビューは県外移設は不可能だったと述べていることと同じだ。
民主党政権は県外移設が不可能であることを知ったから辺野古移設に戻ったのだ。
小泉元首相は「総論賛成各論反対」という表現で県外移設が不可能であることを述べた。
自民党、民主党が県外移設をやろうとして断念したのだ。県外説が不可能であることは明々白々である。

私たち県民に突きつけられているのは「辺野古移設」か普天間固定化」かの二者択一である。この厳しい現実を受け止めてどちらかを選択するべきである。

沖縄の老害政治家・元自民党顧問の仲里利信氏

「かみつく」を改名「沖縄　民主主義4」
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沖縄の老害政治家・元自民党顧問の仲里利信氏
明日1月14日火曜日の7時放映のチャンネル桜「沖縄の声」にゲスト出演する。
「沖縄の声」は「狼魔人日記」の江崎孝さんと我那覇真子の二人による番組だ。

明日は「普天間移設は辺野古しかない」について私は説明する。

冷静に考えると、ヘリコプター基地を普天間から辺野古に移すだけのことである。
移設先は米軍基地内にあり、新たな土地接収はない。普天間基地は返還されるのだから歓迎するべきことである。
埋め立ても大浦湾全体から極一部である。

移設反対で大騒ぎする理由はない。それなのに大騒ぎする。
大騒ぎする原因を自然破壊、ジュゴン保護、新基地建設反対というが、
自然は破壊しないし、ジュゴンへの影響はほとんどないし、新吉建設ではなく移設である。
大騒ぎする原因はほんとうはない。

大騒ぎする本当の理由は共産党・社民党を中心とした
反資本主義、反米主義、安保廃棄、日本からの米軍基地撤去にある。
辺野古移設反対運動の主体である共産党・社民党は県外移設にも反対だ。
彼らの目的は、
辺野古移設を阻止し、県外移設を阻止し、普天間飛行場の固定化を阻止し、
普天間飛行場の国外移設・閉鎖を実現することである。

だから、大騒ぎする理由はないのに大騒ぎするのである。




なんと、稲嶺候補の総決起大会に、保守政治家の重鎮であった元県議会議長の仲里利信氏もマイクを握った。
「県内移設は戦争につながる。戦争を経験した私は、あんな苦労を子や孫に体験させられない」
と、沖縄紙に掲載されている戦争体験者と同じ発言をしている。新聞に登場した人たちは庶民だ。政治に詳しくない。自分の体験を語るだけである。しかし、仲里氏は政治家である。しかも自民党の顧問をしていた人である。そんな仲里氏が庶民と同じレベルの戦争論をするとは情けない。沖縄自民党の思想のレベルの低さが分かってしまう。
「県内移設は戦争につながる」という考えにはあきれてしまう。普天間飛行場は戦後六十八年間あり続けた。その間沖縄は戦争に巻き込まれていない。普天間飛行場は沖縄が戦争に巻き込まれないのに貢献したと考えるのが普通だ。その普天間飛行場が辺野古に移設するだけである。
普天間飛行場の辺野古移設は沖縄全体の米軍の戦力に変化があるわけではない。沖縄には普天間飛行場以外に嘉手納飛行場やホワイトビーチなどの米軍の戦力となる基地がある。米軍の戦力から見れば普天間飛行場は一部である。その一部が辺野古に移設するだけで戦争危機が高まるはずはない。
そもそも米軍基地があったから戦後六十八年間戦争がなかったのだ。戦争を体験したことだけにこだわるから沖縄の米軍基地が沖縄が戦争に巻き込まれるのを防ぎ、アジアの平和を守っていることに気が付かないのだ。老自民党重鎮仲里氏は庶民レベルの思想しかない。政治家失格である。


老元自民党員仲里氏はとんでもない失態を犯している。

共産党・社民党は反米主義であり安保廃棄・米軍基地の日本からの撤去を主張している政党である。両党が支持している稲嶺候補も無論両党と同じ政治思想である。
稲嶺候補は「名護市の陸にも海にも新しい基地は造らせない」を公約にしている。普天間飛行場をどうすればいいかを一言も話していない。稲嶺候補の主張は共産党・社民党と同じで「国外撤去・閉鎖」である。しかし、それを公約にすれば実現不可能な公約だから名護市民の支持を得ることはできないだろう。だから、「国外撤去・閉鎖」を公約にすることはできないのだ。。
「県外移設」は「国内移設」である。米軍の日本駐留を認めることになる。そして、安保条約も認めることになる。安保廃棄・米軍の国外撤去を政党の公約にしている共産党・社民とは対立してしまう。だから、「県外移設」を公約にしたら共産党・社民党は稲嶺氏を支持することはできない。名護市民の支持を集め、かつ共産党・社民党の支持を得るために「国外撤去・閉鎖」に蓋をして「名護市の陸にも海にも新しい基地を造らせない」を公約にしたのだ。ずるがしこいやり方である。
稲嶺候補・共産党・社民党のずるがしこい選挙戦略に気づかないで、「自前でリースした遊説用のスピーカーを車に取り付け、二日から名護入り、市内で次々にスポット演説し、辺野古移設反対を訴えている」のが元沖縄自民党の重鎮仲里氏である。自民党だった仲里氏の主張は県外移設だ。しかし、稲嶺候補は本当は県外移設に反対なのだ。稲嶺陣営に巧妙に利用されている元自民党顧問仲里氏である。老害政治家である。

押し付け連鎖断て　辺野古で討論会

　日米外交の政策提言を行うシンクタンク、新外交イニシアティブ（東京）のシンポジウム「普天間基地返還と辺野古移設を改めて考える」が１０日夜、名護市民会館で開かれた。
　防衛省出身で元内閣官房副長官補の柳沢協二氏は、軍事的に台頭する中国に対し、在日米軍を「抑止力」とする議論について「ラッシュ時に人々が一斉に同じ方向に進むような摩擦はあるが、お互い相手を滅ぼさなければ生存できないという脅威はない」と表現。「単純に米軍がいれば抑止力だという物語はもはや成り立っていない」と述べた。
　その上で抑止力としての海兵隊の役割を疑問視し、普天間飛行場の県外移設について「（可能とする）軍事的条件はある。県民の利益のために実現するのが政治の役割だ」と述べた。
　普天間ではなく、名護市辺野古に基地を置くという発想に関しては「思考の構造は（復帰前に）本土で反基地闘争が激しくなり、沖縄に基地が集約されたのと同じ。抵抗が少ない所に問題を押し付けるサイクルをやめない限り、沖縄は基地の中で暮らしていかなければならない矛盾から抜け出せない」と述べた。
　前泊博盛沖国大教授は「全国同じように地方交付税や国庫支出金がある。当たり前にもらえるお金であり、なぜ沖縄だけ基地と引き換えにしかもらえないとされ、どう喝されないといけないのか」と指摘した。
　ジョージ・ワシントン大のマイク・モチヅキ教授は海兵隊の戦略に関して「長期的にはほとんどがグアム、ハワイ、米本土に配備される。沖縄に本格的な恒久基地を置く必要はない」と指摘した。
琉球新報 1月12日(日)10時15分配信
「お互い相手を滅ぼさなければ生存できないという脅威はない」
「単純に米軍がいれば抑止力だという物語はもはや成り立っていない」
防衛省出身で元内閣官房副長官補の柳沢協二氏の弁である。お互い相手を滅ぼさなければ生存できないという戦争は今までもなかった。勝って自国の富を増やす目的の戦争があっただけだ。
経済が発展した現代では戦争をすれば自国の経済がマヒして経済危機に陥る。また他国と交流したほうが経済は発展する。民主主義国家は経済を発展させて国民が豊かになるのを目的にはているから戦争を避ける。日本も米国も戦争をしたくない国である。

共産党独裁国家中国は違う。中国の経済が発展しているから自国の経済がマヒしてしまうような戦争はしないが領土拡大の欲望は旺盛だ。軍事的に弱小なフィリピン・ベトナムにはすでに侵略して両国の領土を奪っている。そして、もっと領土拡大を狙ってフィリピン・ベトナムを脅している。それを抑止するために米軍はフィリピンとベトナムを応援している。フィリピンとは軍事演習をして中国をけん制している。
中国は尖閣諸島を自国の領土だと主張している。中国船は何度も尖閣の領海への侵入を繰り返している。尖閣での戦争を辞さないと中国政府の幹部は発言している。
だから、自衛隊と米軍は侵略された島の奪回訓練を繰り返している。訓練は中国への抑止力だ。
去年の三月に北朝鮮が停戦条約を破棄して韓国、米国へ挑発を挑発した時、米軍は戦闘機、爆撃機、オスプレイ、海兵隊、第7艦隊を北朝鮮の周囲に結集させた。それは北朝鮮に圧力をかけて戦争をさせないためだった。
このように米軍は中国や北朝鮮に圧力をかけている。柳沢協二氏は米軍の抑止力が必要でないことを主張するために大きな戦争だけを問題にしている。尖閣諸島、南沙諸島などの中国の侵略は無視している。

「本土で反基地闘争が激しくなり、沖縄に基地が集約されたのと同じ」は間違った説明だ。日本を防衛する軍隊は米軍だけではない。自衛隊がある。自衛隊は二十四万人だ。本土は自衛隊が増強したので米軍が駐留必要はなくなった。だから日本本土米軍は減らしていった。一方、中国の台頭、ベトナムやカンボジアなど東南アジアの共産勢力の脅威があり沖縄の米軍は増強した。しかし、ずっと増強していったわけではない。ベトナム戦争が終わった頃から沖縄の米軍は減り続け、一九七二頃に一二万人いた米軍は現在では二万人である。
米軍基地も小録、那覇新都心、ハンビー、美浜、読谷飛行場、泡瀬ゴルフ場など多くの米軍基地が返還されてきた。沖縄の米軍基地が増えたのは一九五〇年から一九六〇年代までであり、一九八〇年代からは米軍基地も米兵も減り続けている。

「抵抗が少ない所に問題を押し付けるサイクルをやめない限り、沖縄は基地の中で暮らしていかなければならない矛盾から抜け出せない」
沖縄は共産党の強いしまだった。だから島ぐるみ土地闘争をやり、反米闘争は激しかった。沖縄が抵抗が少なかったと言うのは嘘だ。むしろ沖縄のほうが抵抗は強かった。
沖縄の人口は嘉手納飛行場以南に集中している。普天間飛行場を辺野古に移設し嘉手納飛行場以南を返還すると日米政府は公約している。そうなれば県民のほとんどは基地に囲まれない。

「全国同じように地方交付税や国庫支出金がある。当たり前にもらえるお金であり、なぜ沖縄だけ基地と引き換えにしかもらえないとされ、どう喝されないといけないのか」と前泊博盛沖国大教授は発言したというが、沖縄が他の県より交付金をもらっている。それは基地負担の見返りのプセスアルファーがある。それを政府は当然と判断しているのであり、別に政府は恫喝なんかしていない。

ジョージ・ワシントン大のマイク・モチヅキ教授は海兵隊の戦略に関して「長期的にはほとんどがグアム、ハワイ、米本土に配備される。沖縄に本格的な恒久基地を置く必要はない」と指摘した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　琉球新報
共産党独裁国家中国を抑止するために沖縄の米軍基地はあるのであり、中国が民主主義国家になったら沖縄の米軍基地は必要がないから撤去する。沖縄に恒久基地はない。基地はいつでも解体できる。辺野古飛行場は民間空港にすることができる。嘉手納飛行場は縮小して自衛隊が使うだろう。
沖縄の基地問題は対中国問題であって長期とか短期というような問題ではない。


確かに県民の多くが辺野古移設に反対している。でも辺野古に移設しないと普天間飛行場は固定化してしまう。県外移設があるじゃないかと小那覇君は言いたいかもしれない。しかし、県外移設はできるのか。もし、君が鹿児島県に住んでいるとしよう。普天間飛行場を鹿児島県に移設する話が持ち上がった時、君は賛成するか。「オスプレイの騒音や危険性を考えると移設は嫌だし、海を埋め立てるのも賛成できない」という理由で反対するのじゃないか。鹿児島県に移設する場合海の埋め立てはないかも知れない。しかし、山や野の自然破壊はあるだろう。
沖縄在住の県外出身で辺野古移設に反対している人は自分の県に移設話が持ち上がった時、辺野古移設反対と同じ理由で反対するはずだ。だから、本土に移設することはできない。
小那覇君の主張を突き詰めていけば普天間飛行場をそのまま固定化する主張になってしまう。それでも辺野古移設に君は反対するのか。

　
騒音が激しいというのは本当かな。砂川さんは宜野湾市のどこに住んでいるのだろうか。
騒音が激しいのは飛行機が離着陸するごく一部の地域だ。それに限られた時間であり、実際に「騒音」と感じるのは一〇前後だ。私は読谷村の古堅に住んでいる。嘉手納飛行場から一キロも離れていない。ジェット機の離着陸の時の騒音はうるさいが、プロペラ機の離着陸は聞こえない。　
ヘリコプターは私の家の真上を通り道にしている。真上を飛んでいる時は我慢ができないほどの騒音だ。しかし、その騒音は八秒くらいだ。ヘリコプターは一日中飛んでいるのではない。一日のうちのわずかな時間だ。毎日飛んでいるわけでもない。一カ月の内の数日くらいだ。最近は飛んでいない。飛行機の騒音がつらいというのは嘘だ。それに宜野湾市のほとんどの地域は騒音被害はない。

辺野古飛行場予定地に一番近いが辺野古であるが、辺野古飛行場予定地から一キロ以上離れている。それに辺野古飛行場との間に山があり音を遮断する。宜野湾市で普天間飛行場から一キロ離れた場所は騒音被害はない。それを考慮にすれば辺野古飛行場の騒音被害はないということだ。


普天間問題はお金うんぬんの問題ではない。日本の国防の問題であり、アジアの平和を維持する問題だ。しかし、県民でそのことを理解している人は少ない。山城さんも全然理解していない。理解していない県民に対して交付金を増やすのは仕方のないことだ。
県民には金で左右される人間もいれば左右されない人間もいる。市町村長や議員は交付金が多くなるのを望んでいる。そうすれば市町村民へのサービスを充実させることができるからだ。県も土木業者なども公共工事が増えるのを望んでいる。交付金が一〇〇〇億円増えたから沖縄の景気はよくなった。
「日本政府は、金さえ出せば沖縄がいうことを聞くと思っている」と政府に対して批判的であるが、沖縄の市町村長や業者がお金を要求しているのは事実だ。山城さんが批判すべきは沖縄の市町村長や業者である。
しかし、山城さんは「県民へのサービス向上をあなたは否定するのか」「あなたは沖縄が不景気でも平気なのか」「あなたは県民の失業者をふやしたいのか」と反論されるだろう。山城さんはこの反論に反論できますか。

オリバー・ストーンまで利用する新報さん

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オリバー・ストーンまで利用する新報さん

映画監督のオリバー・ストーンさんやマイケル・ムーアさん、言語者ノーム・チョムスキーさんらアメリカの文化人29人が、アメリカ軍の普天間飛行場を名護市辺野古に移設する計画について反対する声明を発表した。

声明では、そもそも沖縄県に米軍が駐留していること自体を、「返還に条件がつくことは本来的に許されない」と批判。「埋め立て承認は沖縄県民の民意を反映したものではありません」「今回の合意は長年の沖縄の人々の苦しみを恒久化させることにもつながります」などとし、「普天間は沖縄の人々に直ちに返すべきです」と結んでいる。

以下、声明を全文引用する。

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世界の識者と文化人による、沖縄の海兵隊基地建設にむけての合意への非難声明

私たちは沖縄県内の新基地建設に反対し、平和と尊厳、人権と環境保護のためにたたかう沖縄の人々を支持します。

　私たち署名者一同は、2013年末に安倍晋三首相と仲井真弘多沖縄県知事の間でかわされた、人間と環境を犠牲にして沖縄の軍事植民地状態を深化し拡大させるための取り決めに反対します。安倍首相は経済振興をエサに、軍港をともなう大型の海兵隊航空基地を作るために沖縄北東部の辺野古沿岸を埋め立てる承認を仲井真知事から引き出しました。

　辺野古に基地を作る計画は1960年代からありました。それが1996年に掘り起こされ、前年に起こった少女暴行事件もあり当時沖縄で最高潮に達していた反米軍基地感情を鎮めるために、日米政府は、宜野湾市の真ん中にある普天間基地を閉鎖して、辺野古の新基地にその機能を移転させようと計画しました。辺野古は稀に見る生物多様性を抱え、絶滅の危機にある海洋哺乳動物、ジュゴンが棲息する地域です。

仲井真知事の埋め立て承認は沖縄県民の民意を反映したものではありません。知事は2010年の知事選直前に、それまでの新基地容認姿勢を変更し、「普天間基地移設は県外に求める」と言って、新基地反対で一貫していた候補を破って当選しました。近年の世論調査では県民の辺野古新基地への反対は7割から9割に上っていました。今回の仲井真知事埋め立て承認直後の世論調査では、沖縄県民の72.4％が知事の決定を「公約違反」と言っています。埋め立て承認は沖縄県民に対する裏切りだったのです。

在日米軍専用基地面積の73.8％は日本国全体の面積の0.6％しかない沖縄県に置かれ、沖縄本島の18.3％は米軍に占拠されています。普天間基地はそもそも1945年の沖縄戦のさ中、米軍が本土決戦に備え、住民の土地を奪って作りました。終戦後返還されるべきであったのに、戦後70年近く経っても米軍は保持したままです。したがって、返還に条件がつくことは本来的に許されないことなのです。

今回の合意は長年の沖縄の人々の苦しみを恒久化させることにもつながります。沖縄は、日本による17世紀初の侵略に始まり、19世紀末の日本国への強制併合を経て、1944年には、米軍の襲撃を控え、天皇制を守るための時間稼ぎの要塞とされました。沖縄戦では10万人以上、住民の4分の1にあたる人々が殺されました。戦後、米軍政下において基地はさらに増えました。沖縄は1972年に日本に「返還」されたものの、基地がなくなるとの沖縄住民の希望は打ち砕かれました。そして今日も、沖縄県民は基地の存在によってひき起こされる犯罪、事件、デシベル数の高い航空機の騒音や、環境汚染による被害を受け続けています。戦後ずっと、沖縄の人々は米国独立宣言が糾弾する「権力の濫用や強奪」に苦しめられ続けています。その例として同宣言が指摘する「われわれの議会による同意なしの常備軍の駐留」もあてはまります。

　沖縄の人々は、米国の20世紀における公民権運動に見られたように、軍事植民地状態を終わらせるために非暴力のたたかいを続けてきました。生活を脅かす実弾砲撃訓練に対し演習場に突入して阻止したり、米軍基地のまわりに人間の鎖を作って抵抗を表現したりしました。大規模なデモが時折持たれ、約10万人－人口の10分の1にもあたる人々が参加してきています。80代の人たちが辺野古基地建設を阻止するために立ち上がり、座り込みは何年も続いています。県議会は辺野古基地反対の決議を通し、2013年1月には全41市町村首長が、オスプレイ配備撤回と県内移設基地の建設を断念するよう政府に求める建白書に署名しました。

　私たちは、沖縄の人々による平和と尊厳、人権と環境保護のための非暴力のたたかいを支持します。辺野古の海兵隊基地建設は中止すべきであり、普天間は沖縄の人々に直ちに返すべきです。
　　　　　　　　　　　終わり
この声明文にはアメリカ人オリバーストーン氏のにおいが全然しない。書き方は琉球新報の文章と同じだ。声明文は琉球新報の記者が一〇〇％書いたものである。違いない。
オリバー・ストーン氏を沖縄に招聘して、普天間飛行場や辺野古を見学させてオリバー・ストーン氏が沖縄を見たとアリバイをつくって今回の非難声明をやった。これは全て琉球新報が企画したものであり、オリバー・ストーン氏は企画通りに動いただけである。演出琉球新報、役者オリバー・ストーというところか。

オリバー・ストーン氏は辺野古の海を見て、「こんな素晴らしい海を埋め立てしてはいけない」と話しているが、オリバー氏は辺野古の海だけを見ただけだ。他の海を見ていない。もし、ほかの海も見ていたら辺野古の海だけが美しいのではなく沖縄の海すべてが美しいことを知るだろう。
辺野古の飛行場建設のために埋め立てるのは一部である。日本の埋め立て技術は最高である。埋め立てが辺野古の海を汚すことはない。それを疑うのなら那覇市、豊見城市、糸満市の埋め立て地の海岸を見ればいい。海は全然汚れていない。海の自然が壊されるというのは嘘である。

琉球新報の辺野古戦術は世界的になった。すごいな。
大金を使った企画ではあるだろうが、名護市民にはほとんど効果はないだろう。


「承認判断は怒りというかやっぱりという思い」
前泊さんの政治不信は沖縄の政治家の責任だ。沖縄の政治家は基地関係なら実現不可能な公約を平気で公約にする。
仲井真知事が最初に立候補した時の公約は「普天間飛行場の三年以内の閉鎖」であった。なぜ、そのような実現不可能な公約をやったかというと、革新系の知事候補であった糸数慶子候補が「三年以内の閉鎖」を公約にしていたからだ。革新候補と対立して普天間飛行場を容認したら落選するかも知れないと考えるのが自民党である。当選するためには基地政策を革新側と同じにしたほうがいい。基地関連の公約を同じにすれば経済では有利な自民党の候補は当選すると沖縄の自民党は考えている。そのような思惑があり仲井真候補は糸数候補と同じ「三年以内の閉鎖」を選挙公約にした。ずるい自民党である。
しかし、革新系の糸数候補が当選したら普天間飛行場は三年以内に閉鎖していたかというと実現はしなかった。普天間飛行場をどうするかは国が決定権を持っているのであり、沖縄県が閉鎖を決定する権利はない。それだけではない。米軍基地はアジア、特に共産党独裁国家中国の動きと密接な関係があるから米政府の主張も聞き入れなければならない。普天飛行場問題はアジア情勢、米政府の意向など複雑である。県レベルで扱えるようなものではない。しかし、反米主義の革新は米軍基地撤去を主張し、実現不可能な普天間飛行場の撤去・閉鎖を公約にする。
沖縄の政党は保守も革新も実現不可能な公約を平気でやる。「承認判断は怒りというかやっぱりという思い」は沖縄の政治腐敗への鋭い皮肉である。

「基地ができれば、環境にも生活にも悪影響が出ると思う」と思うのは当然であるが、前泊さんが危惧しているほどの影響はないだろう。
オスプレイはプロペラ機であるからジェット機のような不愉快な音ではないし数百メートル離れた場所ではプロペラ音はほとんど聞こえない。低空で頭上を飛ばない限り騒音被害はないだろう。東海岸の辺野古から遠く離れた西海岸に住んでいるのならほとんど影響はない。



昔から県民を裏切ったのは自民党政治家だと崎原さんは思っていないかな。でもね、昔県民を裏切ったのは革新政治家なんだ。
革新系の政治家は「祖国復帰すれば沖縄は核も米軍基地もなくなる」と大嘘をついて、県民を祖国復帰運動に巻き込んでいった。革新系の大嘘を信じて多くの人々が毛櫛家計の政治家たちを支持したので復帰前の琉球政府主席選挙で当選したのが革新系の屋良朝苗氏だった。復帰後の県知事選で当選したのも屋良氏だった。
復帰したら沖縄の核と米軍基地をなくすとは日本政府も米政府も約束していなかった。革新系政治家が勝手に言いふらしたものであった。だから復帰した時に核は国の法律に触れるから撤去したが米軍基地は撤去されなかった。すると革新系政治家たちは日米政府が裏切ったと非難した。復帰しても米軍基地はなくならないのははっきりしていたのに基地がなくなると言いふらしたのは革新政治家だったなのだから嘘をついたのは革新系政治家だったのに日本政府と米国政府が裏切ったなどと責任転嫁を革新政治家はやった。堂々とだ。
それからずっと沖縄の政治はだましの政治であった。なにが本当でなにが嘘なのか分からないのが沖縄の政治だ。その責任は自民党、革新系政治家の両方にある。

残念ながら崎原さんは本当のことが見えていない。
辺野古飛行場建設のための埋め立てに反対することが次の世代のためになるとは言えない。
普天間飛行場の存在はアジアの民主主義国家の平和を維持するという問題であり、基地被害があるから撤去するべきという次元の問題ではない。米軍基地があるから沖縄が戦争に巻き込まれるというのは反米主義の革新政治家や学者が流した大嘘だ。
崎原さんは新聞・マスコミや革新系政治家、学者の発言を鵜呑みにしている。
新聞には中国の周辺国への侵略やチベット、ウイグルの弾圧、人権活動家への弾圧のニュースが掲載される。そのようなニュースを読み、じっくりとアジア・日本・沖縄のことを考えほしい。


名城さんは那覇市に住んでいる。ならば米軍基地の影響は全然ない。新聞２紙の影響をもろに受けて反米軍基地主義者になっている。
名城さんは私と同じ年齢である。戦後の電気も仕事もない貧しい戦後から次第に沖縄の経済が発展したきたのを直接体験した人だ。。那覇市は戦後大発展した。名城さんはその原因を知っているか。
私が三歳のとき三輪車がほしいと駄々をこね、庭で泣きわめいた。母は私の駄々に負けて三輪車を買ってきた。一九五一年のことである。読谷や嘉手納で三輪車は売ってなかったそうである。その頃は那覇市のデパートでしか売ってなくて、母は那覇まで行って三輪車を買ってきた。
那覇市は沖縄で一番の小売業が盛んであり、中南部の人々は那覇市で買い物をした。特に浦添市、宜野湾市など嘉手納基地以南から那覇市にかけて住んでいる人たちは那覇市で買い物をした。彼らの多くは米雇用員であったし、米雇用員や米兵を相手に商売をしている人たちであった。
米軍から吐き出される莫大なお金は那覇市に集約していき那覇経済は大発展したのだ。米軍の恩恵を一番多く受けたのは那覇市であることを菜城さんは知らないだろうな。

那覇市に住んでいるから米軍の基地被害は全然ない。基地被害を新聞で知る。だから、もろに新聞の影響を受けてがちがちの反米軍基地主義者になっていく。

「私たちの闘いは続く。今後運動の輪を大きくしていかなければいけない」と菜城さん言う。反米米軍基地活動家になってしまった名城さん。
あなたのような頭がちがちの運動家がいなければ辺野古沖に飛行場は建設され、嘉手納飛行場以南の米軍基地撤去は進んでいただろう。名城さんの運動は沖縄の歴史の発展を遅らせているだけだ。それだけだ。

横田さんも那覇市の人間か。
革新活動家丸出しだね。
「ワジーワジー」は方言を交えて庶民の心をひきつけるために使っている。「県民への背信」と県民の代弁者を自負している。「これから生まれてくる・・」は未来の子どものためにという最近の革新政治のキャッチフレーズだ。「辺野古移設・・・・県民に問え」も革新政治が統一している発言である。横田さんの個人的な意見の箇所がひとつもない。
私たちの若いころは政治の季節だった。多くの若者が学生運動に走った。しかし、その代償として過激な思想にのめり込み、自分自身の素直な思考は停止してしまった。
こり固まった横田さんの考えはそのまま死ぬまで続くのだろうな。それが沖縄にとってマイナスであることに気づくこともなく。