橋下氏と記者団とのやりとり全文（５月１３日午前と午後）

橋下氏と記者団とのやりとり（５月１３日午前と午後）［ＰＲ］

朝日新聞はネット版で、５月１３日の橋下氏と記者団のやり取りの全文を公表した。
文章全体からは橋下氏が慰安婦を容認したとは絶対に言えない。また、それ以後の橋本氏は発言内容を変えてはいない。
　橋下氏が非難されているのは「慰安婦を容認した」ことである。しかし、橋下氏は世界の国々が慰安婦を活用していた事実を認めているのであり、慰安婦を容認していない。橋下氏は世界の国々も反省しなければならないと画期的な主張をしている。

　風俗業の活用でも、橋下氏ははっきりと法律で許可している風俗業のことであると明言している。法律で許可していない売買春を活用しろとは言っていない。
　
　橋下氏が発言したという「慰安婦の容認」「売買春の活用」は、マスコミと民間団体を装った左翼系の団体がでっちあげたデマである。

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日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１３日午前と午後、記者団の取材に応じた。慰安婦問題や村山談話などについてのやりとりは以下の通り。

◆１３日午前

　Ｑ　村山談話で昨日も自民党の高市早苗氏が侵略という言葉はどうかと批判的なことを言っていた。安倍首相も侵略とははっきり言っていない。植民地支配と侵略をおわびするという村山談話については橋下代表はどう考えるか。

　橋下氏　侵略の定義については学術上、きちんと定義がないことは、これは安倍首相が言われているとおりです。第２次世界大戦後、事後的に、国連で安保理が侵略かどうか最後判定するという枠組みがきまりましたが、侵略とは何かという定義がないことは確かだが、日本は敗戦国ですから。戦争をやって負けたんですね。そのときに戦勝国サイド、まあ、連合国サイドからすればね、その事実を曲げることはできないでしょうね。その評価についてはね。

　ですから学術上、定めていなくても、それは敗戦の結果として侵略だということはしっかりと受け止めないといけないと思いますね。実際に、多大な苦痛と損害を周辺諸国に与えたことも間違いないですから、その事実はしっかりと受け止めなければならないと思います。

　その点についても反省とおわびはしなければいけない。また、この立場は、ずっと週刊朝日や朝日新聞に対して言い続けていますが、こういう立場は、自らの一方当事者がもう終わりだ、終わりだと言って、時間を区切って終わりにすることはできないんですね。

　それは時間が解決する、要は相手方がある程度納得するまでの期間、時間的な経過が必要であることも間違いないです。だから、戦後６０年たったんだから７０年たったんだから、全部ちゃらにしてくれよということを当事者サイドがいうことではないです。

　これ、第三国がね、米国や、そういう連合国のほうが、また、まあ米国も損害はあったんでしょうけれども、それでも第三者的な立場の国が、もういいんじゃないのというのは、まあ、それはいいんでしょうけれど、当事者である日本サイドのほうが、もう６０年たったんだから、７０年たったんだから、もうちゃらだよというのはこれは違うと思いますね。

　ただ、事実と違うことでね、我が日本国が不当に侮辱を受けているようなことにはしっかりと主張しなければいけないと思っています。だから敗戦国として受け入れなければならない、けんかというのはそういうことですね。負けたんですから。だからそれは当時の為政者に重大な責任があるわけです。

　負けたんだったらね、そら負けたら、色んなことを、がまんならんことだって、いろいろ言われることもあるが、負けたということは、そういうことなんです。だから、負けるような戦争はやっちゃいけないし、そもそも戦争なんてやっちゃいけないけれども、負けたということをすぐに捨て去れるような、そんな甘いものじゃないですね。けんかをやったということは。

　ただね、やっぱり事実として言うべきことは言っていかないといけないと思ってますから、僕は従軍慰安婦問題だって、慰安婦の方に対しては優しい言葉をしっかりかけなければいけないし、優しい気持ちで接しなければいけない。

　意に反してそういう職業についたということであれば、そのことについては配慮しなければいけませんが、しかしなぜ日本の従軍慰安婦問題だけが、世界的に取り上げられるかというと、当時慰安婦制度は世界各国の軍は持ってたんですよ。

　これは良いこととは言いませんが、当時はそういうもんだったんです。ところがなぜ欧米で、日本の従軍慰安婦だけが取り上げられたかと言ったら、日本はレイプ国家だと、無理やり国をあげて、強制的に意に反して、慰安婦を拉致して、職業につかせたと、レイプ国家だというところで、世界は非難しているんだっていうところを、もっと日本人は、世界でどういう風に見られているか、認識しなければいけないですよ。

　従軍慰安婦制度がなかったとは言いませんし、軍が管理していたことも間違いないです。ただそれは、当時の世界の状況としては、軍はそういう制度を持っていたのも、厳然たる事実です。

　にもかかわらず、欧米が日本だけを、だってそれは朝鮮戦争だって、ベトナム戦争だって、そういう制度があったんですから、第２次世界大戦後。

　でもなぜ日本のいわゆる従軍慰安婦制度だけが、世界的に取り上げられるかというと、日本は軍を使って、国家としてレイプをやってたんだというところが、ものすごい批判を受けているわけです。

　僕はその点についてはやっぱり、違うところは違うと言っていかないといけないと思いますね。ただ、慰安婦の方、意に反して慰安婦になってしまった方は、戦争の悲劇の結果でもあるわけで、戦争についての責任は、我が日本国にもあるわけですから、そのことに関しては心情をしっかりと理解して、優しく配慮していくということが必要だと思いますけど、しかし違うことは違うと言わないといけませんね。

　戦争責任の問題だって、敗戦国だから、負けたというところで、こらえてこれはやっぱり受け止めなければならないことはいっぱいありますけど、その当時、世界の状況を見てみれば、アメリカだって、欧米各国だって、植民地政策をやってたわけなんです。だからと言って、日本国の行為を正当化しませんけど、世界もそういう状況だった。

　そういう中で、日本は戦争に踏み切って、負けてしまった。やっぱりそこは、戦勝国としては、連合国としては、絶対に日本の負けの事実、それから悪の事実は戦勝国としては絶対にゆずれないところだろうし、負けた以上はそこは受け入れなければいけないところもあるんでしょうけど、でも違うところは違う。

　世界の状況は植民地政策をやっていて、日本の行動だけが原因ではないかもしれないけれど、第２次世界大戦というものが一つの契機として、アジアのいろんな諸国が独立していったことも事実なんです。

　そういうこともしっかり言うべきところは言わないといけないけれども、ただ、負けたという事実であったり、世界全体で見て、侵略と植民地政策は、日本が非難をされて、アジアの諸国のみなさんに多大な苦痛と損害を与えて、おわびと反省をしないといけない、その事実はしっかりと受け止めなければいけないと思いますね。

　日本の歴史認識と言いますか政治家のメッセージの出し方の悪いところはね、歴史問題に関して謝るところは謝って言うべき所は言うというこういうことができないことですね。

　一方のスタンスっていうものは言うべき所も言わない。全部言われっぱなしですべて言われっぱなしという一つの立場と、もう一つはね、事実全体を全部認めないっていう立場。あまりにも両極端過ぎますね。

　認めるところは認めて、違うというところは違う。世界の当時の状況はどうだったのかっていうのはやっぱり近現代史をもうちょっと勉強して、慰安婦っていうのをばーんときくとね、とんでもない悪いことをやっていたっていう風に思うかもしれないけれども、当時の歴史をちょっと調べてみたらね、日本国軍だけじゃなくて、いろんな軍で慰安婦制度っていうものを活用していたわけなんですよ。

　そりゃそうですよ、あれだけ銃弾の雨、銃弾が雨嵐のごとく飛び交う中で、命かけてそこを走っていくときにね、それはそんな猛者集団といいますか、精神的にも高ぶっている集団はやっぱりどこかでね、まあ休息じゃないけれどもそういうことをさせてあげようと思ったら慰安婦制度っていうものは必要なのはこれは誰だってわかるわけです。

　ただそこで、日本国がね、欧米社会でどういう風に見られているかっていうと、これはやっぱり韓国とかいろんな所のいろんな宣伝の効果があって「レイプ国家だ」っていうふうにみられてしまっているところ、ここが一番問題だから、そこはやっぱり違うんだったら違うと。証拠が出てくればね、認めなきゃいけないけれども、今のところ２００７年の閣議決定ではそういう証拠がないという状況になっています。

　先日また安倍政権で新しい証拠が出てくる可能性があるっていう閣議決定したから、もしかすると、証拠が１００％ない、強制的に暴行・脅迫をやって慰安婦を拉致したという証拠、今まではそういう第１次安倍政権の時にはそういう証拠はないという風に言い切っていたのに、新しい証拠が出てくる可能性があるっていう閣議決定をしたので、もしかすると言い切れない状況がでてきたのかもわかりませんが。

　ただ今のところはね、軍自体が、日本政府自体が暴行・脅迫をして拉致をしたという、女性を拉致をしたというそういう事実は今のところ証拠で裏付けられていないので、そこはしっかり言っていかなきゃいけないと思いますよ。

　ただ慰安婦制度についてね、意に反して慰安婦になった方に対しては、やっぱり僕は配慮はしなければいけないと思いますけれどもね。

　認めるところは謝るところは謝って、負けた以上はね、潔くしないと。これはあのう、自民党だってすぐね、武士精神だとか武士道だとか持ち出すのにね、負けたのにぐじゃぐじゃぐじゃぐじゃ言ったってしょうがないですよ、負けちゃったんですから。

　そこは潔くそこは認めて、ただいわれなき事実、いわれなき評価については、根拠のない評価については、しっかり言うべき所は言うと。世界の当時の状況はどうだったのか、やっぱりそれも前面に持ち出してね、当時植民地政策っていうのはあった。あったんだけれども日本っていうものは戦争をして負けてしまった。

　その中でね、いろいろ損害と苦痛を与えてしまったということをどう評価するのかっていうことは国民、真摯（しんし）にやっぱり考えなきゃいけないし、反省するところは反省しなければいけないと思いますね。


◆１３日午後

　Ｑ　先日会わなかった元慰安婦の方が５月２５、２６日の講演前後に来日する。市長に面会を申し入れているとか。お会いになるのか。

　橋下氏　ええ。秘書部の方には調整するようにということで指示してます。

　Ｑ　前向きに調整？会えれば会いたい？

　橋下氏　ええ、そうですね。先方のほうにも、もう中で何しゃべってるか分かんない状況にせずにね、フルオープンでお話をうかがわせてもらえるんであれば、と言ってますけどね。

　ただ、まあ先方が顔を出したくないとかしゃべってる内容を聞かれたくないということであれば、そこのご意見は伺わないといけないですけど。

　会うっていうのは、一定の政治的な主張をするためだと思いますからね。それはフルオープンであれば、お会いさせていただこうと思ってますけど。そうでなければあまり僕自身が市長としてお会いする意味もあまりないと思いますんでねえ。

　僕の政治的な発言に対して、いろんな意見があるということで面会依頼があるというふうに思ってますから。そうであればフルオープンの中で、しっかりとお互いに主張を出し合うってことは、意味があるんじゃないでしょうかねえ。

　Ｑ　以前から元慰安婦の方にはやさしい言葉をと。

　橋下氏　ええ、ええ。

　Ｑ　具体的にはどのような話をされるおつもりか。

　橋下氏　それは今ここで言っても仕方がありませんから。そのときに、お会いしたときに話をします。

　Ｑ　やさしい言葉をかけなきゃいけないと言っている一方で、けさ、当時の状況を考えると慰安婦は必要だったという発言があった。今までにない踏み込んだ発言だったが。

　橋下氏　いや、そんなことなくて、まあ聞かれなかったから言わなかっただけで。当時の状況ではそういうことを活用していたのは事実ですからね。当時の状況として。

　ただそれを良しとするかどうかは別でね。意に反してそういう職業に就かなければならない、意に反して、ですよ。自らの意思でそういう職業に就いてる人も中にはいたでしょうしね、現代社会だって風俗業というのはしっかり職業としてあるわけですから。

　自らの意思でやった場合には、まあそれは自らの意思でしょうということになりますけども、意に反して、そうせざるを得なかったという人たちに対しては、これは、配慮が必要だと思いますよ。

　Ｑ　意に反してであっても、良しとはしないが、必要ではあったということか。

　橋下氏　意に反してか意に即してかは別で、慰安婦制度っていうものは、必要だったということです。それが意に反するかどうかにかかわらず。軍を維持するとか軍の規律を維持するためにはそういうことがその当時は必要だったんでしょうね。

　Ｑ　今は違うということでよいか。

　橋下氏　今はそりゃ認められないでしょ。でも、慰安婦制度じゃなくても、風俗業っていうものは必要だと思いますよ、それは。

　だから僕はあの、沖縄の海兵隊、普天間に行ったときに、司令官の方に、もっと風俗業を活用してほしいっていうふうに言ったんです。そしたら司令官はもう凍り付いたように苦笑いになってしまって。

　米軍ではオフリミッツだと。禁止って言ってるもんですからね。そんな建前みたいなことを言うからおかしくなるんですよと。法律の範囲内で認められてるね、中でね。

　いわゆるそういう性的なエネルギーをある意味合法的に解消できる場所は、日本にあるわけですから、もっと真正面からそういう所を活用してもらわないと、海兵隊のあんな猛者の性的なエネルギーをきちんとコントロールできないじゃないですか。

　建前論じゃなくて、もっとそういう所を活用してくださいよと言ったんですけど、「いやぁそれは、行くなと通達を出しているし、これ以上この話はやめよう」と打ち切られました。

　だって風俗業はあるじゃないですか、認めてるんですから、法律の範囲で。

　Ｑ　活用してないから、事件が起きるという認識か。

　橋下氏　いやいや、それは因果関係は別です。でももっとそういうものは堂々と、活用したから事件がおさまるという因果関係にあるようなものではないでしょうけど、そういうものを真正面から認めないと、建前論ばっかりでやってたらダメですよ。

　そりゃ兵士なんていうのは、日本の国民は一切そういうこと考えずに、成長するもんですから、あまり日本国民は考えたことないですけど、自分の命を落とすかも分からない、そんな極限の状況まで追い込まれるような、ある意味仕事という任務のわけで、それはやっぱりそういう面は、やっぱりエネルギーは有り余ってるわけですから、どっかで発散するとか、そういうことはしっかり考えないといけないんじゃないですか。

　建前論で、そういうものも全部ダメですよ、ダメですよ、って言ってたら、そんな建前論ばっかりでは人間社会は回りませんよ。

　Ｑ　午前中の従軍慰安婦の件で、「世界各国の軍が当時持っていた」と。

　橋下氏　「持っていた」というか、「活用していた」と。

　Ｑ　具体的にどこの国が持っていたという認識か。

　橋下氏　いえいえ、「持っていた」じゃなくて、「活用していた」でしょ？　そりゃアメリカだって活用してたでしょ。秦郁彦さんの本でも見てたら詳細に書いてるじゃないですか。

　Ｑ　軍が活用していたのは厳然たる事実というのは、当時のアメリカ軍を指しての発言か。

　橋下氏　朝鮮戦争の時もあったんじゃないですか、沖縄占領時代だって、そういう商売と言いますか、日本人の女性がそういうところに携わっていたのも事実じゃないですか、米軍基地の周辺でね。良いか悪いかは別で、そういうことがあったのは間違いないわけです。

　それはやっぱり女性が意に反して、そういう所で働かないといけないとか、そういうところはやっぱり考えないといけないし、それが戦争の悲劇の結果なら、それはやっぱり戦争責任の一環として、そういう女性たちに対して、配慮していかなければいけないんでしょうけど、そういう仕事があったっていうのは事実ですので、そこまでは否定できません。

　全世界でそういうことはある意味当然のように考えて、もっと言えば歴史をひもといたら、第２次世界大戦以前の野蛮な、第２次世界大戦も野蛮ですけど、いろんな戦争で、勝った側が負けた側をレイプするだのなんだのっていうのは、山ほどそんな事実は、戦争につきまとってあるじゃないですか、そらもう、具体的な国名は出しません。

　まあ、それはきちんと事実を裏付けて出そうと思ったら出せますが、第２次世界大戦中のそういうなかでも、日本の軍以外でね、レイプだのなんだのがあったのは事実として出てきているわけで。まあ、そういうのを抑えていくためには、一定の慰安婦みたいな制度が必要だったのも厳然たる事実だと思いますよ。

　そんな中で、なぜ日本が世界から非難されているのかを日本国民は知っておかないといけないわけでね、慰安婦制度を全部否定するとか、正当化するのはだめなわけですよ。

　それはやっぱり、戦争の悲劇の中で生まれた物だから、それは慰安婦の人たちには配慮を持って接しないといけないが、一番問題点は世界から日本がどこを非難されているかといえば、政府が、拉致して暴行脅迫して、無理やりそういう仕事につけさせてね、レイプ国家だと言われているわけですよ。日本は。

　それは、世界の認識からするとね、慰安婦制度はあったかも分からないけれど、国を挙げてレイプをした国は、それはないよねと、いうので欧米から批判を受けているわけでね。そこは違いますよといわないといけないんじゃないでしょうかね。

　ただ、日本の軍がね、また、日本政府が国を挙げて、暴行脅迫拉致をした証拠が出てくれば、それはやっぱり日本国として反省しなければいけないけれど、今のところはそういう証拠がないと日本政府が閣議決定しているわけですからね。

　ですから、今度、慰安婦のかたが、大阪市役所にこられたときに、暴行脅迫を受けたのか、拉致されたのか、そのあたりについても話をうかがわせてもらえるなら、うかがいたい。

　そうであれば、日本政府のほうに、維新の会の国会議員団にでも言って、日本政府のほうにその証言をとってもらってですね、なんだ拉致あるじゃないですか、２００７年の閣議決定と違うじゃないですかという話になっても仕方がないと思いますしね。

　今は、色んな論戦の中で従軍慰安婦問題を否定している人たちは、暴行脅迫拉致は絶対なかったと言い切っているわけですから、それはあるという話になれば、当然、その従軍慰安婦の問題を真っ向から否定している人たちの論拠がなくなるわけですしね。

　だから、どういう状況で、どういう経緯で慰安婦にならざるを得なかったのか、そういう話もうかがえるならお聞かせいただきたいと思っています。

　Ｑ　沖縄の司令官に風俗産業の話をしたというのは、キャンプ・シュワブで。

　橋下氏　普天間です。

　Ｑ　普天間の司令官に。

　橋下氏　ええ。

性暴力被害者支援センター開設へ県庁で初会合

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中国が共産党一党独裁国家である限り、アジアの冷戦は終わっていない。
米軍はアジアの民主主義と平和を守っている。
沖縄の米軍基地もその一翼を担っている。
中国が民主主義国家になった時、沖縄の米軍基地は閉鎖される。
このことを念頭に沖縄の米軍基地を問題にするべきである。

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性暴力被害者支援センター開設へ県庁で初会合

「県性暴力被害者ワンストップ支援センター」設立に向けて第一回会合が27日に県庁で開かれた。
県はぜひ設立してほしい。会議に参加している強姦救援センター・(REIKO)は強姦救援センターとは名前だけで実態は反米主義の政治組織に等しい。代表の代表　高里鈴代は米兵の婦女暴行だけに以上に反発し、米兵の性暴力をなくすために米兵は基地内に押しこめろと主張している人である。
加害者が県内男性の場合は反応なし、中高生の性被害にも反応なしである。
沖縄の女性の人権を主張する団体のほとんどは米兵による性被害だけに情熱を燃やすだけだ。

ワンストップ支援センターの設立を訴えたのは、自分の娘が再婚した夫に強姦され続けた写真家石川真央さんの娘だった。米兵は関係ない。基地問題も関係ない。被害者の少女の立場に立ったワンストップ支援センターの設立の訴えであった。

私はワンストップ支援センターに期待していることがある。
被害にあったらすぐにワンストップ支援センターに連絡するように県内の小・中・高のすべての生徒に知らせれば、教師によるわいせつ行為は激減すると思う。
ワンストップ支援センターのことを教える教師がその存在を意識するからだ。わいせつ行為をすれば生徒がすぐにワンストップ支援センターに知らせると考えればわいせつ行為をするわけにはいかないだろう。

反米主義の政治活動家に利用されない、被害女性の立場に立つ「ワンストップ支援センター」の設立に期待する。

橋下批判のタイムス・朝日批判

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中国が民主主義国家になった時、沖縄の米軍基地は閉鎖される。
このことを念頭に沖縄の米軍基地を問題にするべきである。

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タイムス・朝日批判

沖縄タイムスは「橋下会見」の社説を掲載した。「不快感」だけが残ったという。

旧日本軍の「慰安婦」制度を容認するものと受け止められた日本維新の会の当初の発言はいったい何だったのだろうか。(沖縄タイムス・社説)

と橋下氏市長へ不信感を抱く。国際的な批判を浴びたから「発言の一部が文脈から切り離され、断片のみが伝えられた」と発言したのは当初の発言内容から大きく軌道修正したと沖縄タイムスは断じている。

今月13日記者団に囲まれ、次のように語った。「銃弾の雨嵐のごとく飛び交う中で、命かけてそこを走っていくときに、そりゃ精神的に高ぶっている集団、やっぱりどこかで休息ではないけども、慰安婦制度っていうのも必要だということは誰だって分かるわけですよ」

これに対し２７日の会見で読み上げた文書では「戦場の性の問題は、旧日本軍だけが抱えた問題ではありません。『戦時においては』『世界各国の軍がほ』女性を必要としていたのではないかと発言したところ、『私自身が』必要と考える、『私が』容認していると誤報されてしまいました」とメディアに責任転嫁した。「誤報」と言い募る姿勢に説得力はあるだろうか。(沖縄タイムス・社説)

沖縄タイムスは「誤報」ではなかったと暗に言っている。
「橋下氏『慰安婦必要だった』」と橋下市長が慰安婦は必要であった発言したとイメージの見出しをつくったのは朝日新聞である。
朝日新聞も「誤報」ではなかったと反論している。しかし、反論の内容が沖縄タイムスとは違う。

■「誤報」の指摘あたらない　大阪本社社会部長・井手雅春

　橋下氏の慰安婦をめぐる一連の発言は、１３日午前の囲み取材から始まった。

　橋下氏は記者団に「銃弾が雨嵐のごとく飛び交う中で命をかけて走っていくときに、精神的にも高ぶっている猛者集団をどこかで休息させてあげようと思ったら、慰安婦制度は必要なのは誰だってわかる」と述べた。この発言について朝日新聞は１３日付夕刊（大阪本社最終版）で「橋下氏『慰安婦必要だった』」との見出しで報じ、記事では橋下氏の「当時の歴史を調べたら、日本国軍だけでなく、いろんな軍で（慰安婦を）活用していた」「なぜ日本の慰安婦だけが世界的に取り上げられるのか。日本は国をあげて強制的に慰安婦を拉致し、職業に就かせたと世界は非難している。だが、２００７年の（第１次安倍内閣の）閣議決定では、そういう証拠がないとなっている」などとする発言も紹介した。

　橋下氏は「１４日の見出し」を「誤報」とした。１４日付朝刊（大阪本社最終版）の記事の見出しは「『慰安婦は必要』波紋　橋下氏発言」となっている。前日夕刊の報道を踏まえ、橋下氏の発言に市民団体やＮＧＯ関係者の反発が広がっていることや識者の見解などで構成されている。同時に、１３日午前の橋下氏の発言の全体の文脈がわかるよう、約６３０字にわたって発言要旨を掲載した。

　橋下氏が「誤報」とした記事の見出しは、１３日の発言が影響を広げている状況を客観的に表現したものだ。「誤報」の指摘はあたらない。

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朝日新聞は「橋下氏『慰安婦必要だった』」と見出しではあったが、記事には「当時の歴史を調べたら、日本国軍だけでなく、いろんな軍で（慰安婦を）活用していた」「なぜ日本の慰安婦だけが世界的に取り上げられるのか。日本は国をあげて強制的に慰安婦を拉致し、職業に就かせたと世界は非難している」という橋下市長の発言も書いたから誤報ではないと主張している。ところが沖縄タイムスは１３日の記者会見では「銃弾が雨嵐のごとく飛び交う中で命をかけて走っていくときに、精神的にも高ぶっている猛者集団をどこかで休息させてあげようと思ったら、慰安婦制度は必要なのは誰だってわかる」とだけ話していることになっていて、後半部分は世界の国々から批判されるようになったから、当初の発言内容から大きく軌道修正したと説明している。
新聞社なら朝日の記事を全文見れるはずである。沖縄タイムスは故意に「橋下氏『慰安婦必要だった』」という見出しに会う部分だけを報道したことになる。沖縄タイムスは橋下市長が大戦の慰安婦を容認したと県民に思わせようとした確信犯である。

タイムス社説は石原共同代表が「橋下氏は間違っていない」発言、元慰安婦二人が直前で面談を中止したことに「化けの皮がはがれるところだったのに残念」、平沼赳夫代表代行の「従軍慰安婦といわれている人たちは『戦地売春婦』だ」、西村慎吾衆院議員(除名処分)の「日本には韓国人の売春婦がうようよいる」等々の発言に、「聞くに堪えないような言葉が党幹部の口から次々に飛び出す。人権感覚、国際感覚が欠けているといわざるを得ない」と述べている。確かに乱暴な表現ではあるが間違ったことを言っているのではない。外国に媚びを売るような間違ったことを言って人権感覚、国際感覚があると言われるよりはよっぽどましだ。
アジアの民主主義と平和を維持している米軍の撤去を主張し、オスプレイ配備に反対してオスプレイのデマを吹聴している沖縄タイムスのほうが人権感覚、国際感覚がない。


大阪本社社会部長・井手雅春批判
今の時代に慰安婦を容認する市長が居るなどと考えるのがバカバカしい。容認発言すれ市民の男女を問わず反発し、落選するのは確実だ。
もし、橋下市長の主張したいことを見出しにするなら「日本だけでなく世界が慰安婦を利用していた」である。

井手雅春部長は「橋下氏『慰安婦必要だった』」の見出しにしたが、記事では橋下氏の発言を全て書いたし、翌日には「『慰安婦は必要』波紋　橋下氏発言」と載せたから誤報にはならないと主張している。

問題は「誰だってわかる」が「容認」をイメージするように書けるかである。「誰だってわかる」は全員が分かるという意味である。橋下市長個人だけが分かるという意味ではない。それに「分かる」というのは理解することであって容認することではない。
「君のいうことは分かる。しかし、私は君の意見に反対だ」の「分かる」である。「橋下氏『慰安婦必要だった』」には橋下市長が慰安婦を容認しているイメージになる。世間はそのように捉えた。沖縄の新聞もそのように捉えた。
「橋下氏『慰安婦必要だった』」は橋下市長が慰安婦が必要であることを容認したと解釈されたのだ。

世界の歴史を調べれば世界の国々が慰安婦を必要としていたのは誰でも分かるということを橋下市長は言いたかったのだ。
ところが、具体的なイメージをつくって分かりやすく説明しようとしたのが逆手に取られて「橋下市長が慰安婦容認」と朝日記者によってねつ造されたのだ。
ニュアンスの違いではない。あきらかなねつ造だ。
「橋下氏『慰安婦必要だった』」の見出しは橋下市長が慰安婦を容認しているようにしか受け取られない。橋下市長が容認しているとは書いていないと主張しても容認していると書いているのと同じである。

「『慰安婦は必要』波紋　橋下氏発言」も同じである。
現代の人間が、ましてや弁護士であり大阪市長である橋下氏が慰安婦を認めるということは絶対にあり得ないのに新聞の見出しを巧妙に工夫して、橋下市長が慰安婦を容認したように報道したのだ。「慰安婦を容認したしなかった」は質の低い問題である。新聞はとても質の低い内容を日本中に駆け回らせたのだ。

私がマスコミに愕然としたのは、「日本は慰安婦がいたことを認めている。しかし慰安婦は世界中の国々に居た。世界の国々が反省するべきだ」という橋下市長の発言に全然関心を示さないことだ。
慰安婦問題で世界から苦しめられた日本だからこそ世界に強烈に発信できる。ところが橋下市長が慰安婦を容認したというとても質の低い内容が報道を通じて日本中を駆け回った。新聞報道は橋下市長を窮地に追いやるのに成功した。

橋下氏の堂々たる世界への発信を文字の幕で覆い、言葉の錬金術で橋下氏の恥部をねつ造して世界に発信していく。それが日本の新聞の役目なのか。
哀れな役目だ。

従軍慰安婦問題の争点と経緯

従軍慰安婦制度または慰安婦制度が具体的にどんな制度であったか、どんな条文だったかを調べたが、見つけることがなかなかできなかった。
慰安婦制度で探すと、従軍慰安婦された女性たちの体験談や色々な悲惨な事実をのべているサイトがほとんどだった。
その中で「「従軍慰安婦」強制連行は無かった」というサイトは丁寧に慰安婦問題を扱っていて、慰安婦について理解できた。
アジアの日本軍のいるところに出かけ売春をした日本の売春婦を慰安婦と呼ぶようになった。芸能関係者がアジアの現地にでかけ芸を披露して兵士をねぎらったのを慰問団と呼んだ。慰問団と関連したイメージからアジアに出かけて日本兵を開いてする売春婦を慰安婦と呼ぶようになったのだ。
だから、慰安婦には国内法が適用された。

売春に関する法律を公娼制という。

1891年（明治24年）12月までは士族の女子は娼妓稼業ができなかったのであるが、内務大臣訓令によりこれを許可するとし、1900年（明治33年）5月、内務大臣訓令により、18歳未満の者には娼妓稼業を許可しないと改正された。

1900年（明治33年）10月、内務省令第44号をもって、娼妓取締規則が施行された。これによって、各府県を通じて制度が統一され、明治初年の制度に戻ったかたちとなった。これは16条からなり、娼妓自由廃業がみとめられていたので、公娼制度を大きく変えるはずだったが、実際には多くの娼妓がこの法律自体を知らず、その後も娼妓廃業の自由は、前借金を盾に阻害されていた。[6]

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政府が許可した場所でしか売春をしてはいけないという法律もあった。だから、アジアの現地で慰安所を開設したのは日本の法律に準拠していた。もし、慰安所を設けなかったら至る所に売春宿があっただろう。

「従軍慰安婦問題の争点と経緯」は今回の慰安婦問題騒動とは関係がありません。去年書かれた文章です。


◇従軍慰安婦問題の争点と経緯

　「日本が朝鮮の純潔な乙女を挺身隊という名目で動員し、日本軍の慰安婦として犠牲にした」「その数は数十万人にもおよぶ」韓国ではそのように教科書に書き、世界に向かって日本を糾弾しています。二〇〇七年（平成十九）六月にはアメリカ下院外交委貞会で「従軍慰安婦」に関わる対日非難決議が通り、七月には下院本会議で採択されました。そこでは「慰安婦制度は日本政府による軍用の強制的売春であり、二十世紀最大の人身売買の一つ」「日本政府は現在および将来の世代に恐ろしい犯罪を伝え、元慰安婦に対する国際社会の声に配慮すべきだ」として日本を野蛮な“性奴隷国家”であったかのように非難しています。続いてカナダ、フィリピン、オーストラリア、オランダが同様の非難決議を採択し、今や日本は「何十万の女性を無理やり連行して慰安婦にした野蛮国」というレッテルを貼られてしまいました。
　現在、地方議会において、外国の決議の動きも強調しながら「慰安婦問題に対する国の誠実な対応を求める意見書」採択運動が推進され、三十以上の市町村議会で採択されています（平成二十二年十月現在）。また、かって韓国の慰安婦支援団体の反日デモにも参加し、「戦時性的強制被害者問題解決促進法」の実現に熱心な岡崎トミ子国家公安委員長（平成二十二年、菅内閣）は、参議院内閣委員会で、「名誉や尊厳を回復する措置をしっかりとしていきたい。（金銭支給も）含むものとして検討していかなければならないと思う」と述べ、新たな個人補償を検討したいとの意向を示し、日韓併合百年の管絃理の談話や地方議会決議と相呼応して、慰安婦問題がにわ俄かに再燃する兆しがあります。
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　では、私たちの祖父の時代に、日本は本当にそのような酷いことをしたのでしょうか。結論から言えば、答えは全く「ノー」です。「慰安婦問題」は、平成三年に日本の一部マスコミが確たる根拠もないまま大々的に取り上げ、戦後補償問題としてクローズアップしました。このため日本政府ではいろいろな調査を行い、資料を集めて検証し、調査結果を平成五年八月に「いわゆる慰安婦問題の調査結果について」として発表しました。政府が調査した文書の中には軍や官憲による慰安婦の強制募集を示すような記述はなく、このとき日本政府が「調査結果強制連行をやった事実はない」と内外にはっきり発信していればこの間題はけりがついたはずです。
　当時の河野洋平官房長官が「調査結果、従軍慰安婦はその募集、移送、管理等も甘言強圧による等総じて本人連の意志に反して行われたと判断される」と何の根拠も明らかにしないまま「強制性」を認める発言をしてしまいました。いわゆる「河野談話」です。この「河野談話」は「日本が何十万の朝鮮の女性を強制的に性奴隷にした」ことを日本が正式に認めたと世界中は解釈しました。「強制連行」があったから河野談話があるのではなく、「河野談話」が「強制連行」の証拠になったのです。その後日本の教科書にも「従軍慰安婦」の記述が登場し、日本の子供達まで「強制連行」があったことを教えられるようになりました。
　もちろん心ある国会議員はこの問題で政府を追及しました。平成九年一月参議院予算委貞会で片山虎之助議員は「強制連行」や「強制募集」の事実があったのか確認をせまりました。さらに、平成九年三月の参議院予算署余で小山孝雄議員も強制連行問題を徹底的に追及し、「強制連行」があったと判断した資料の提供を政府臆水めましたりその結果、「強制があったと判断した材料は韓国の太平洋戦争犠牲者遺族会の資料（非公開）及び元従軍慰安婦の証言のみであった。個々の証言を裏付ける調査を行ってはいない」という驚くべき事実が明らかになりました。何と韓国が勝手に作り上げた資料と元従軍慰安婦だったという「本人」からの証言のみを判断材料とし、その裏付け調査は全く行っていないことがわかったのです。
　証人は自分に不利な証言をするはずがなく、事実その後秦郁彦千葉大教授や西岡力東京基督教　大学助叔授の詳細な検証により彼女達の証言には信憑性が全く欠けていることが明らかになりました。



■「従軍慰安婦」という制度自体ありませんでした

　「従軍慰安婦」と聞けば、日本軍にそのような制度があり、軍が組織的に女性を連れて歩いたようなイメージを持つ人も多いでしょう。しかし実際には「従軍慰安婦」などという制度は存在せず、「慰安婦」と呼ばれる女性たちは、「売春宿」　の経営者に率いられて現地ヘやって来た一般民間人でした。「従軍」という冠がつくのは「従軍者」という身分で「従軍許可証」を与えられた「従軍看護婦」、「従軍記者」、「従軍カメラマン」のような軍属や軍雇人者であり、ただの一般人である慰安婦を「従軍慰安婦」と呼ぶこと自体、全く見当違いなのです。あえて冠をつけるなら「追軍慰安婦」と言うべきでしょう。
　　■慰安婦問題は、学術的に証明しても、韓国に対しては無駄。
　ベトナム戦争で韓国軍は慰安婦を連れて行ったうえに、現地の女性に生ませて放置してきた。その数は数千とも数万とも言われ、これが社会問題になっている。［正論 2012年7月号 P92］　⇒YouTube［証拠資料に基づく従軍慰安婦の正体］



■かつて「慰安婦」は合法でした

　かつては世界中に合法的売春施設がありました（またそこで働く女性たちを募集・管理する民間業老も数多く存在しました）。戦争が起きると、危険ではあるが多額の報酬が得られるため、多くの女性が業者の募集に応じて戦場へ赴き、将兵相手の慰安施設（暮春施設）で働きました。ここで働いている女性たちを日本では「慰安婦」と呼んだのです。



■戦争と「慰安婦」

　戦場における「慰安施設」は、戦地で血気はやる若い兵隊が強姦事件を起こすのを防ぐためでもあり、兵隊が性病などに雁思して兵力が低下することを防ぐ目的もありました。慰安施設がなかったソ連軍は、第二次大戦直後ドイツ占領時に二百万人のドイツ女性を強姦し、日本も満洲や樺太で多くの女性がソ連軍の犠牲になりました。終戦後まもなく米軍側の要望もあり「米軍向慰安婦施設」が米軍基地の近くに作られたことは周知の事実です。古今東西、世界中ほとんどの軍隊に「慰安施設」けあったのです。



■なぜ日本だけが問題にされるのでしょう

　ではなぜ日本軍だけが取り立てて非難されるのやしょう。韓国は日本軍が戦時中に朝鮮の女性を彼女たちの意思を無視して強制的に連行し、「慰安婦」にしたと言って日本を非難しているのです。もしこれが事実であれば大きな問題でしょう。しかしこのような韓国の非難は歴史をねじまげた全くの「嘘」なのです。



■韓国では、日本が「挺身隊」制度により連行したと教えている

　日本政府の調査によれば、一九九七年より韓国で使用されている国定歴史教科書のうち中学校の教科書には「女性までも挺身隊という名でひいて行かれ日本軍の慰安婦として犠牲になった」さらに高校の教科書にも同様に「女性たちまで挺身隊という名でひいてゆかれ、日本軍の慰安婦として犠牲になった」と善かれています。（平成九年三月十二日参議院予算委員会での政府委員答弁）
　韓国の言う「挺身隊」とは「女子挺身隊」のことを指しており、日本は「女子挺身隊」という国家制度を作って朝鮮の女性を強制的に連行し慰安婦にしたと教えているのです。これは後に述べますように完全な歴史の歪曲です。



■挺身隊とは、戦時中、男子に代わり工場で働いた女子の組織です

　大東亜戦争がはじまり、多くの青年男子が戦地へ出征したため、昭和十八年（一九四三）　に入ると、兵器工場でも一般生活物資工場でも極度の人手不足となりました。そこで十四歳から二十五歳までの独身女性からなる「女子挺身隊」が昭和十人年に組織され、女子が男子のかわりに工場で働くようになりました。当初、町内会や婦人団体の協力を得た自発的な勤労奉仕団体でしたが、戦争の激化に伴ってより多くの人手が必要となり、昭和十九年に「女子挺身勤労令」という法律が公布され、十二歳から四十歳までの独身女子が組織的に動員されました。女子の動員は第二次大戦中アメリカやイギリスで早い時期から行われており、日本はむしろ遅いくらいでした。その後「女子挺身隊は」は昭和二十年三月に公布された「国民勤労動貞令」に吸収されて、「国民義勇隊」に再編されました。
　女子挺身隊は兵隊の衣服や兵器弾薬の生産のみならず、バスやトラック、電車や機関車も運転し、飛行機の生産・整備も行い、戦後の日本を支える大きな力となりました。



■朝鮮でも多くの女子が工場で働きました

　朝鮮半島においては、この「女子勤労挺身令」は事実上施行されませんでした。実際には日本で公布施行された日に朝鮮でも施行されたのですが、労働条件や勤労習熟度が大きく異なる為すぐさま実効性を持った法律にはなりえなかったのです。従って国家が行政力を発動して女子を動員することはありませんでした。ただし、実際には学校での指導などもあり、多くの女子学生が自発的に工場で働きました。当時朝鮮の女性たちは、大東亜戦争で勝利するために内地人よりも頑張って見せるという気概にあふれていたのです。



■挺身隊が慰安婦にされた証拠は、政府調査資料には全くありません

　平成九年一月十三日参議院予算委貞会で片山議員が、平成五年に政府が慰安婦関係調査結果をまとめて報告した「いわゆる慰安婦問題の調査結果について」の中に「強制連行」の証拠があったかという質問をしました。それに対し平林博政府委員は「政府が調査した限りの文書の中には軍や官憲いよる慰安婦の強制募集を直接示すような記述は見出せなかった」と明確に回答しています。さらに同議員は平成九年三月十二日の参議院予算委員会でも小山孝雄議員の質問に対し、「慰安婦と女子挺身隊はまったく異なるものでございます。（中略）慰安婦というものは政府ないし軍の制度として存在したことはありません」と回答しています。
　政府が収集した資料の数は二百八十三点、厚みで二メートに及びました。その政府資料の中に「強制連行の証拠」は全くなかったのです。
　逆に、否定する証拠ならいくらでもあります。例えば政府が提出した資料の中に、「朝鮮総督府部内臨時職員設置制中改正の件」（昭和十九年内務省より閣議提出）があります。【政府資料抜粋ほ】総督府職員の増員を求めた法案ですが、その理由の中に、「未婚女子の徴用は必至にして、中には此等を慰安婦となすがごとき荒唐無稽なる流言巷に伝わり、此等悪質なる流言と相僕って労働事情は今後ますます困難に赴く」とあります。
　当時「徴用されると慰安婦にされる」というとんでもないデマが一部で広がり、これに朝鮮総督府は頭を痛めていたことがこの政府資料で明らかです。（注‥朝鮮女子は徴用令の対象から外されました）



■元慰安婦の証言もありません

　韓国で今までに百七十五名の女性が「慰安婦」であったと名乗り出ていますが、彼女達の中で「女子挺身隊」として動員され「慰安婦」にされたと証言している人は一人もいません。その点を証明しようと韓国や日本の左翼研究者が血眼で証拠を探しましたが見つかりませんでした。当然です。「慰安婦一と「挺身隊」は全く違うものだったからです。



■米国議会調査局報告書も「軍の強制徴用なし」

　二〇〇七年に米国議会で日本軍慰安婦問題非難決議案が出された際、米国議会調査局が「日本軍の『慰安婦』システム」という調査報告書を審議資料として議会に提出しました。二十三ページからなる同報告書には「日本軍による女性の強制徴用」にっいて「日本はおそらくほとんどの徴募を直接に実行はしなかっただろう。特に朝鮮半島ではそうだった」とあり、米下院に提出された慰安婦問題での日本糾弾の決議案が「日本軍による二十万人女性の性の奴隷化」という表現で非難するような日本軍による組織的、政策的な強制徴用はなかったという趣旨の見解を示しています。米国の調査機関でさえ「日本軍の慰安婦強制徴用はなかった」と結論づけているのです。（平成十九年四月十二日付産経新聞）



■韓国で「挺身隊」と「慰安婦」を混同している理由

　政府資料にもありますように、当時女子が徴用されれば「慰安婦」　にされるという悪質なデマが朝鮮内で流れ、当局の打消しにもかかわらず、デマの火種は残りました。そして、一九六〇年代末になり、韓国内で　「挺身隊として徴用され慰安婦にされた」というフィクション小説がいくつも登場し、韓国人の記憶が次第に「女子挺身隊」イコール「慰安婦」に変わって行ったのです。
　これについてソウル大学教授李発薫氏は次のように具体例を挙げて説明しています。
　戦後次第に韓国人の集団的記憶において挺身隊の実態が少しずつ慰安婦に変わっていったのは、いくつかの小説の中で挺身隊を慰安婦とするフィクションが書かれたことがきっかけとなつている。その代表例が金廷漠の「修羅道」であり、その中には「やつらの言葉では電力の増強の為の『女子挺身隊』というものであるが　（中略）　何かの軍事工場に就職させたという。しかし実際にそこに行った者たちから漏れ伝えられた風聞によれば、ことごとく日本の兵隊の慰安婦として中国の南方に連れて行かれたということだった」と書いてある。（李条薫著『大韓民国の物語』より）



■朝日新聞の虚偽報道から始まった

　朝日新聞は平成四年（1992）一月十一日付記事にて「軍の関与を示す資料発見」という記事を大見出しで、「従軍慰安婦（中略）一九三〇年代、中国で日本軍兵士による強姦事件が多発したため、反日感情を抑えるのと性病を防ぐために慰安所を設けた。元軍人や軍医などの証言によると、（慰安所）開設当初から約八割は朝鮮人女性だったといわれる。太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その数は八万とも二十万ともいわれる」と全く何の根拠もない無責任な説明を行いました。
　この記事が出た後、早速韓国の大手新聞が「女子挺身勤労令」を戦時中の法令集から探し出し「日本が朝鮮半島において組織的に慰安婦を挑発した確実な証拠を掴んだ」と一面トップで報道しました。別の韓国の新聞は「十二歳から十三歳の若い生徒は勤労挺身隊に、十五歳以上の未婚女性は従軍慰安婦として連行された」と書きたてました。



■河野官房長官の談話で「嘘」が「事実」になった

　日本政府では平成三年より「慰安婦」問題についていろいろな調査・検証を行い、平成五年に前出の「いわゆる慰安婦問題の調査結果について」を公表しました。この折当時の河野官房長官が何の具体的事例も証拠も示さないまま「総じて一定の強制性があった」という談話を発表してしまいました。この談話を聞いた一般の韓国人は「女子挺身隊」として強制連行をしたことを日本政府が正式に認めたと解釈し、日本への非難は一層高まりました。河野談話は取り返しのつかない禍根を残しました。



■日本軍による慰安婦狩りのデマは、
　　　日本人吉田清治という人物の「嘘」から始まった

　吉田清治という共産党系の人物が一九八三年に『私の戦争犯罪・朝鮮人強制連行』（三一書房）という本を出版し、その中で彼は「済州島で九名の部下と共に約二百名の朝鮮人女性を強制連行して慰安婦にした」と「告白」しました。この本には「総督府の五十人あるいは百人の警官とともに村を包囲し、女性を道路に追い出した」「隊員たちは若い娘たちをひきずり出すのにてこずって木剣を使って背中や尻を打ちすえていた」「挑発隊は島を縦横に駆け巡り、泣き叫ぶ若い朝鮮人女性を狩り立てて片っ端からトラックに積み込んだ。役得としてトラック上で女性を強姦する兵士もいた」と女性を強制連行する生々しい場面がまことしやかにつづられています。その後この本は韓国語に翻訳され、それを読んだ韓国の人々は激怒しました。
　さらに朝日新聞もこれを取り上げ、一九九二年一月二十三日付夕刊「窓・論説委員室から」で何の証拠も根拠もないまま「一つの村から三人、十人と連行して警察の留置所にいれておき、予定の百人、二百人になれば下関へ運ぶ。女性達は陸軍の営庭で軍属の手に渡り前線へ送られた。吉田さんが強制連行した女性は少なくとも九百五十人はいた」と日本軍や警察が「慰安婦狩り」をやったと書きたて韓国人の怒りをさらに煽りました。



■調査結果、吉田氏の告白は「事実無根」であることが判明

　ところが済州島にはそのような話が伝わっておらず、疑問を持った地元紙「済州新聞」の記者許栄豊氏が詳細聞き取り調査したところ、島民遠から「慰安婦狩り」の証言は全く出てこず、反対に「でたらめだ」と一蹴されたそうです。同氏は調査結果をまとめ一九八九年八月十四日付紙上で「吉田氏の話はでっち上げである」と断言しました。さらに郷土史家の金奉玉氏も「一九八三年に日本語版が出てから、何年かの間追跡調査した結果、事実でないことを発見した。この本は日本人の悪徳ぶりを示す軽薄な商魂の産物と思われる」と憤慨しています。



■「慰安婦狩り」は朝鮮の悪徳女街の仕業でした

　昭和十四年（一九三九）三月十五日付東亜日報では見出しに「誘拐事件拡大、悪質な遊廓業者。警察の救出を念慮。続々海外へ転売。人事紹介所に検察のメス」とあります。
　悪徳女街の実態と取り締まりにつきましては、当時は朝鮮の悪徳人事紹介業者が多くの女性を誘拐したり騙したりして海外に売り払っており、日本人警察官や検察が全力で救出に当たっていたのです。事実は全く逆であり、日本の官憲は朝鮮人による「慰安婦狩り」を全力で取り締まっていたのでした。



■多額の「危険地手当」が支払われました

　その後大東亜戦争が激しくなるにつれて、「危険地手当」として多額の給与が彼女達に支払われるようになり、多くの女性が応募して戦地へと向かいました。
　工場で働く女性の平均月給は三十円前後であり、ここで提示されている月給三百円はその十倍で、これは当時知事や日本軍大佐クラスの高級でした。



■朝日新聞が証拠を「控造」、軍が慰安婦募集に関与したとした

　平成四年（一九九二）一月十一日付朝日新聞は「軍の関与を示す資料発見、政府見解揺らぐ」と一面トップで報道しました。中央大学の吉見義明教授が防衛研究所の図書館で発見したと言われるこの資料は「軍慰安所従業婦等募集に関する件」という陸軍省から出された通牒でした。朝日新聞はこれこそ「軍が慰安婦募集に関与した証拠である」と鬼の首をとった勢いで書いています。強制連行の証拠を見つけることが出来なかった「強制速墓派」の人々はこの軸遭に飛びついたのです。
　ところがこの内容をしっかり読むと、朝日新聞が「軍関与の証拠」と報道した内容とは全く逆でした。要約すると左記の通りです。

「慰安婦の募集に関して、
　1、軍の名義や権威を利用して軍の威信を傷つけ、誤解を招くことがある。
　2、新聞記者や慰間者を介して勝手に募集して社会問題をおこす事例がある。
　3、悪徳女街が誘拐に類するような方法で募集し、警察に検挙され取り調べを受けた
　　ものがある。などの、斡旋業者の中には注意を要するものが少なからずあるので、
　　その募集を任せる者の人選を厳密にし、関係地方の憲兵及び警察当局との連携を密
　　にして、軍の成層保持上、さらに社会問題上遺漏わいよう配慮すること」

　これは悪徳業者取り締まりの為の通達であり、当然のことが書いてあるだけなのです。朝日新聞の記事は表題と文章の一部をつまみ食いした全く無責任な記事でした。



■朝日が上記資料を持ち出したことで、逆に軍の不関与が明白となった

　１．慰安婦募集は民間が行っていたこと。（軍が古接募集に関与していないこと）
　２．悪徳女街による誘拐などの違法行為を憲兵や塾察が取り締まっていたこと。
　３．日本軍は慰安婦募集について不名誉な事件が発生しないよう危倶して、
　　　その予防につとめていた。
■日本は
　　国際条約を遵守し女街の違法行為を取り締まりました。
　　朝鮮・台湾での不法募集も禁止しました。
　　警官は誘拐された女性を全力で救出しました。


■慰安施設を軍人の横暴から保護していた

　兵士の中には、潤に酔って暴れたり、慰安婦や経営者に暴力を頼るったり、代金を支払わないふとどき者もいましたので、憲兵は厳しくそれらを取り締まり、慰安姉や経営者を保護しました。
　日本軍沖縄の石第三五九六部隊の昭和二十年一月八日付「後方施設に関する内規」【政府資料】によれば、「軍紀風紀を厳正にすること、時局柄地方人に悪感作を及ぼさざる如く注意のこと」「礼儀を重んじ、又経営者従業員に対し非常識なる言動を為さざること」と、慰安婦や経営者の保護が規定されています。
　また昭和二十年十一月十五日付ＧＨＱ報告書「日本軍の娯楽施設」にも、マニラの日本軍慰安所に関する規則の中に「暴力行為もしくは酩酊があってはならず、不当な要求を従業員にしてはならない」という規定があること明らかにしています。【政府資料】



■暴力行為を働いた軍人は懲罰にかけられました

　また実際に暴力行為をした兵士に対する懲罰事例も、昭和十六年十一月付中支那派遣憲兵隊司令部作成の「陸軍軍人軍属非行表」【政府資料】に多数見られます。この中には酪酎した軍人から暴行された慰安婦二人に対し、所属部隊から各三十円の賠償金を支払った例も記載されています。
　強制連行肯定派は「憲兵は慰安婦の逃亡防止の為に慰安所を監視していた」と主張しますが、実際は憲兵が兵士の不法行為や暴力行為を防ぐ為にパトロールしていたのです。慰安婦に対する暴行禁止は、支那事変、大東亜戦争を通して一貫した軍の方針でした。

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◇慰安婦問題［正論 2011/12月号より抜粋］呉智英

　網羅的な研究書は秦郁彦『慰安婦と戦場の性』（新潮選書）である。秦は綿密な調査により、朝鮮人慰安婦については強制連行の事実はなかったと、ほぼ完全に証明している。慰安婦の多くは元々娼婦であり、しばしば親によって娼家に売られていた。これ自体、貧困と無知による悲劇であるのだが、軍による強制連行や強姦と同一視することはできない。ありもしない「慰安婦狩り」を告白公表して慰安婦騒動の立役者となった吉田清治は病的な詐話者であった。これにうかうか乗った一部のジャーナリズムにも重大な責任がある。そして、慰安婦への原罪という道徳を突きつけられると、真実が見えなくなる戦後の風潮全体も問題にしなければならない。
　植民地政策において、白人は黒人や黄色人種を同族として同化しようなどとは思っていなかった。ところが当時の日本人は、朝鮮人を日本国民化しようとしていたのである以上、朝鮮人に参政権をも漸進的に認められていた。選挙権も被選挙権さえもである。漸進的というのは、即時・一挙ではなく、京城（現ソウル）や内地在住の朝鮮人から始まり、やがて全朝鮮の全朝鮮人にも参政権が賦与されるはずであったが、終戦を迎え、植民地放棄となった。現在、在日朝鮮人（特に韓国系）に参政権を与えよという声があるが、戦前、植民地主義であったからこそ朝鮮人に参政権があったことに思いを至す人がどれだけいるだろう。
　朴春琴という政治家がいた。一八九一年、慶尚南道に生まれ、少年期に渡日。やがて朝鮮人労働者の相互扶助団体を組織し、親日融和団体の指導者となった。この朴は、昭和七年衆議院選挙に立候補し当選している。朴が朝鮮人国会議員の第一号であり、朴以後数人が続いている。その全員、あるいは多くが、朝鮮名を使用し、日本風の通名を使っていない。朴は、戦後その親日主義が非難されたが、民団の要職に就き没した。
　朝鮮人が日本国民として選挙権も持ち、朝鮮名のまま国会議員になる状況で、いかに横暴な軍関係者であっても、同じ日本国民たる朝鮮人女性を拉致誘拐して売春婦（慰安婦）に仕立て上げるなどということが、できるはずはない。軍はむしろ彼女たちを保護していた。・・・そもそも韓国では「強制動員」と呼ばれているのに、何故か日本では「強制連行」と呼ばれる戦時徴用も、朝鮮人を含む日本人全体に課せられたものだった。
　人は誰でも自分が道徳の側に居ると思いたい。だからこそ、道徳は政治や外交の道具になるのだし、道徳を突きつけられると黙り込むか感情的反撥をとりたがる。しかし、その結果見失う真実は余りにも大きいことに気づかなけれなならない。


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「慰安婦」問題　河野談話の誤りを伝えよ：2012/03/02産経

　韓国の李明博大統領が３月１日の独立運動の記念式典で、いわゆる「従軍慰安婦」への賠償請求問題について「すぐに解決しなければならない人道的問題だ」と述べた。さらに、元慰安婦が８０歳代の高齢であるとして、「元慰安婦がこのまま世を去ったら、日本はこの問題の解決の機会を永遠に失う」と、日本に迫った。
　李大統領がなぜ、これほど強硬に慰安婦問題を蒸し返そうとするのか、理解に苦しむ。
　繰り返すまでもないが、昭和40年の日韓基本条約で両国の請求権問題は「完全かつ最終的に」解決されたと明記された。
　国としての賠償問題は解決済みであるため、平成７年から「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）で、民間からの募金による償い金を元慰安婦に支給する事業を始めた。
　償い金は元慰安婦１人につき200万円で、台湾、フィリピンなどの元慰安婦には申請に沿って償い金が支払われたが、韓国では多くの元慰安婦が国家賠償でないとして受け取りを拒否した。これは韓国側の事情によるものだ。
　李大統領は昨年暮れの日韓首脳会談でも、野田佳彦首相に慰安婦問題の「優先的な解決」を求め、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦の碑についても「日本の誠意ある措置がなければ、第２、第３の像が建つ」と恫喝めいた言葉を吐いた。
　李政権の反日姿勢は来月の韓国総選挙と年末の大統領選を前に、所得格差拡大などへの有権者の不満を外に振り向けるためとみられるが、それにしても異様だ。
　そもそも、この慰安婦問題は平成５年、宮沢喜一内閣の下で出された当時の河野洋平官房長官談話に端を発する。慰安婦の募集に日本の官憲が加担した、として「強制連行」を認める内容だった。
　しかし、それを示す証拠は日本政府が集めた約230点の公文書になく、談話発表の直前、ソウルで聴いた元慰安婦１６人の“証言”だけで「強制連行」を認めたことが後に、石原信雄元官房副長官の証言で明らかになった。
　自民党政権時代も含め、歴代内閣がこのことを韓国に説明してこなかったことが、慰安婦問題を何度も蒸し返される原因でもある。野田政権は河野談話を改めて検証し、それが誤りであることをはっきり韓国に伝えるべきだ。



やはり河野談話は破棄すべし：2012/08/19産経


◆相手にするのいや

　韓国の李明博大統領が、慰安婦問題に関して「法的にはもう決着している」（野田佳彦首相）とする日本政府の立場に「誠意がない」として、挑発的で常軌を逸した言動をとり続けている。
　「本当に、相手にするのがいやになるよ…」
　政府高官はこう嘆く。ただ、問題がここまでこじれた原因は、自民党政権時代も含む政府のその場しのぎで迎合的な対応にある。
　結局、資料的根拠も裏付けもないまま、韓国側の要請に従って慰安婦募集における日本軍関与の強制性を認めた「河野官房長官談話」が、今日の日韓関係の惨状を引き起こしたのではないか。
　「慰安所の設置、管理および慰安婦の移送については、旧日本軍が直接、あるいは間接にこれに関与した」「（慰安婦の）募集、移送、管理なども、甘言、強圧による等、総じて本人の意思に反して行われた」
　これが河野談話の要点だ。「関与」の意味はあいまいで、「甘言」「強圧」の主語も明確にしないまま「おわびと反省」を表明している。慰安婦問題に対する国内の異なる見解、主張に配慮してわざと文意をぼかしたのだろうが、その手法は海外では通用しない。
　河野談話は「日本政府が慰安婦強制連行を公式に認めた」と世界で独り歩きし、日本は「性奴隷の国」との印象を与えた。その後、日本側が反論しても「談話という形でコメントが出ているではないか」（マイク・ホンダ米下院議員）と言い返される始末だ。
　韓国にしても、河野談話という「根拠」がなければここまで高飛車になることはなかったろう。


◆資料も根拠もなく

　「慰安婦問題における政府の関与については平成５年の河野談話を発表したときの調査を踏まえ、すでに考え方は公表している」
　野田首相は７月２５日の参院社会保障・税一体改革特別委員会でこう述べ、河野談話を踏襲し、折に触れて海外に発信しているとの認識を表明した。
　だが、その河野談話は極めて恣意的でいいかげんなものだ。よりどころは、韓国における元慰安婦女性１６人からの聞き取り調査（内容は非公開）だけなのである。
　日本軍・官憲が強制的に女性を集めたことを示す行政文書などの資料は、一切ない。談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官は産経新聞の２度にわたるインタビューで、こう証言している。
　「国外、国内、ワシントンの公文書館も調べたし、沖縄の図書館にも行って調べた。関係省庁、厚生省、警察庁、防衛庁とか本当に八方手をつくして調べた。政府の意思として女性を強制的に集めて慰安婦にするようなことを裏付けるデータも出てこなかった」
　「あるものすべてを出し、確認した。（河野談話作成のため）できれば（強制を示す）文書とか日本側の証言者が欲しかったが、見つからない」
　にもかかわらず、「強制性」を認定したのは強硬な態度をとる韓国への配慮からだった。当時の日本政府に「強制性を認めれば、問題は収まるという判断があった」（石原氏）からである。


◆政治判断の禍根

　「河野談話は、事実判断ではなく政治判断だった」
　石原氏は１９年には、民主党の会合でもこう正直に語っている。５年当時、内閣外政審議室などには連日、慰安婦訴訟の原告団や支援団体メンバーがつめかけ、泣き叫ぶような状況が続いていた。
　宮沢喜一首相も河野氏も、元慰安婦の名誉回復を求める韓国政府の要求とこうした物理的圧力に屈し、史実を曲げてしまったのだ。
　百歩譲って、河野談話で慰安婦問題が解決したのならば一定の評価もできよう。だが、実際は事態を複雑化して世界に誤解をまき散らし、問題をさらにこじらせ長引かせただけではないか。
　そもそも、政治家は歴史家でもその道の専門家でもない。歴史問題を扱う際にはもっと謙虚・慎重であるべきだろう。
　また、有権者は政治家に、個人の内面にかかわる歴史解釈を一任しようと思って投票するわけではない。現在の野田内閣が、大きな禍根を残した「政治判断」の轍（てつ）を踏まないよう切に願う。
　河野談話見直しについては、安倍内閣時代に検討されたが実現しなかったのが記憶に新しい。
　「かつて自民党は歴代政府の政府答弁や法解釈などをずっと引きずってきたが、政権復帰したらそんなしがらみを捨てて再スタートできる。もう村山談話や河野談話に縛られることもない」
　安倍晋三元首相は今年５月の産経新聞のインタビューでこう述べている。そうだとすると、不毛だった政権交代にも多少の意味はあったといえる。


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日韓関係をこじらせた「河野談話」の訂正が必要だ
　　　　　2012年08月24日　NeewsWeek
　　　　［http://www.newsweekjapan.jp/column/ikeda/2012/08/post-547.php］

　韓国の李明博大統領が突然、竹島を訪問したことで、日韓関係がにわかに緊迫してきた。韓国政府は野田首相からの親書を返送し、日本政府は韓国と結んでいる通貨スワップ協定（緊急融資の与信枠の設定）を10月で打ち切る方針を示唆した。小さな島の領有権をめぐってここまでもめる背景には、韓国の根深い「歴史問題」がある。
　李大統領もいうように竹島の領有権は本筋ではなく、彼のねらいはいわゆる従軍慰安婦の問題で日本の譲歩を迫ることだ。昨年末の訪日でも、日韓首脳会談の半分以上が慰安婦に費やされた。これは昨年8月に韓国の憲法裁判所が「慰安婦の賠償請求権について韓国政府が何の措置も講じなかったのは憲法に違反する」という判決を出したことがきっかけだ。
　慰安婦問題は、1965年の日韓基本条約で賠償の対象になっていないが、1983年に吉田清治という元軍人が「済州島から慰安婦を拉致した」という証言を出版して騒ぎが始まった。これは地元紙などが調査して嘘であることが明らかになり、吉田も「フィクションだ」と認めたのだが、高木健一氏や福島瑞穂氏などの弁護士が「私は慰安婦だった」という韓国女性を原告にして、1991年に日本政府に対する損害賠償訴訟を起こした。
　このときの訴状は「親に売られてキーセン（娼婦）になった」という話だったのだが、これを朝日新聞が「軍が慰安婦を女子挺身隊として強制連行した」と誤って報じたため、1992年に宮沢首相（当時）が韓国で謝罪するはめになった。その後、日本政府が調査した結果、1993年に発表されたのが河野洋平官房長官談話である。そこには
慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。
　という表現があり、これが「軍による強制連行を日本政府が認めた」と韓国側が主張する根拠になった。しかし「官憲等が直接これに加担」というのは、大戦末期にインドネシアで起こった軍紀違反事件のことで、韓国とは無関係だ。これは外務省が「強制性を認めることで決着をつけよう」という発想で、韓国に譲歩したものらしい。
　実は河野談話は、閣議決定された政府の正式文書ではない。この問題については辻元清美氏が2007年に衆議院で質問し、これに対する安倍内閣の答弁書が閣議決定された。ここでは次のように書かれている。
慰安婦問題については、政府において、平成三年十二月から平成五年八月まで関係資料の調査及び関係者からの聞き取りを行い、これらを全体として判断した結果、同月四日の内閣官房長官談話のとおりとなったものである。また、同日の調査結果の発表までに政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかったところである。
　つまり政府としては「強制連行はなかった」というのが公式見解なのだ。慰安婦は軍の管理のもとに行なわれたが、軍が公権力で拉致・監禁したわけではないので、日本政府が責任を負ういわれはない。
　ところがこの答弁書で「官房長官談話のとおり」と書いたため、「官憲が加担した」という河野談話と矛盾する結果になった。これは過去の政策をつねに正しいとする霞ヶ関の「無謬主義」が原因だが、政府が指導力を発揮して訂正すべきだ。少なくとも「官憲等が直接これに加担した」は史実ではないので、「官憲が取り締まる努力を怠った」ぐらいが穏当な表現だろう、というのが秦郁彦氏（歴史家）の意見である。
　日本人から見ると、こんな古い問題でもめ続けるのは信じられないだろうが、韓国は面子を重んじる儒教の国だ。「謝ったら許してくれるだろう」という日本的な感覚は通じない。特に李大統領は、実兄や側近が逮捕されて政治的に追い詰められており、このまま放置すると戦術をエスカレートする可能性もある。
　これまで韓国側は強制連行の物的証拠を一つも出すことができなかったので、事実関係は明らかだ。最近は「女性の人権を侵害した」という話にすり替えているが、それについては日本もアジア女性基金などで誠意を示した。韓国と対等に喧嘩すべきではないが、今までのように曖昧な対応をすると問題はかえってこじれる。政府は安倍内閣の答弁書にそって政府見解を修正し、「新官房長官談話」を出すべきだ。

夏の陣地獄絵・戦争は農民や市民が虐待されていた

「かみつくⅡ 」の目次
「かみつく」の内容紹介
「沖縄に内なる民主主義はあるか」の内容紹介



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中国が共産党一党独裁国家である限り、アジアの冷戦は終わっていない。
米軍はアジアの民主主義と平和を守っている。
沖縄の米軍基地もその一翼を担っている。
中国が民主主義国家になった時、沖縄の米軍基地は閉鎖される。
このことを念頭に沖縄の米軍基地を問題にするべきである。

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夏の陣地獄絵・戦争は農民や市民が虐待されていた

大坂夏の陣図屏風
「大坂夏の陣図屏風」は大坂夏の陣を俯瞰する絵屏風です。

福岡藩主黒田家に伝来、この夏の陣に東軍として参戦した黒田長政が絵師を集めて描かせたものです。
この図屏風が他の合戦屏風絵と異なる点は、逃げ惑う大坂城下の人々の姿が克明に描かれている点かと思います。

戦さの様子だけでなく、この戦争の悲惨さを後世に残さなければいけないという長政の気持ちが現れているように思いました。

大坂夏の陣図屏風は武将達の勇猛果敢ぶりだけでなく、この戦争で被害をこうむった城方の女性達や城下町の町人達の悲惨な姿が描かれた戦争絵画であるため、そのように呼ばれるようになりました。
大坂夏の陣の結末は、大坂の一般市民への略奪、暴力、刺殺、城内の女性への強姦、人身売買へ及びました。

城内から逃げ出した女人たちが小舟で川を渡ろうとするが、逃走兵が群がり小舟が転覆する惨状が描かれています。




馬で逃げる女人や小舟で荷物を運ぶ者たち、泳ぐように水を掻き分けて避難する人々。




天満橋下流で東軍の兵士に避難路をふさがれ、後戻りする女人や溺死しそうな避難民。





落武者の追い首や、婦女が東軍の兵士に連れていかれようとしている様子。




民家の軒下には野盗たちの分獲り品、落武者や避難民を襲う夜盗の群れが描かれています。




避難民を待ち構える裸の野盗たちと手を合わせて助けを求める女人。




軍の兵士に取り囲まれた若い娘。


東
このような描写がこの屏風全面に表現されています。
合戦屏風絵は自らの武功をアピールする表現が多くなると思いますが、東軍の長政が、味方が起こした惨状を描いているこの屏風絵はかなり貴重な存在だと思います。
長政と言えば秀吉の軍師黒田官兵衛の息子、少年期は羽柴秀吉の長浜城で過ごしました。
その秀吉の城、大坂城が無残に消えて行く様は、長政にとってさぞ複雑な想いに捉われたことでしょう。
図屏風に描かれた長政の姿は、複雑でもあり、悲しげでもある苦悩の表情に満ちています。


我々歴史好きの人間はつい英雄達の華やかな戦いぶりに目を奪われがちになりますが、
　　
武器を持たない市民達の命が数多く失われているということを決して忘れてはいけないと痛感させられます。

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戦争は勝った軍の自由である。勝ったほうの兵士が農民や町民の財産を奪い殺戮と強姦をするのは昔からあっだ。

現在から過去の第二次大戦を見て慰安婦制度を批判することは簡単だ。しかし、それで歴史を見ていると思ったら大間違いだ。第二次大戦の慰安婦制度は、放置したら大阪夏の陣の地獄絵のことが起こるのは確実であり、一般の農民・市民の安全を守るためにつくった制度であったのだ。
慰安婦制度では未成年の女性が働くことを禁じている。梅毒検査を義務づけて梅毒が広がらないようにしている。
少女が売春させられ、梅毒が蔓延していたからそれを防ぐためにも慰安婦制度をつくったのだ。

来日した元慰安婦の金さん吉さんは14才に慰安婦にさせられたと証言している。日本軍は未成年の少女に売春させることを禁じている。それだけで彼女たちに日本軍が関わっていないことがわかる。二人は質なブローカーに騙されたと考えられる。

慰安婦制度をつくり、慰安所を設置した日本と、制度をつくらないで兵士を自由にしていた国の一般女性の性被害を比較するべきだ。
歴史的な事実としては野放しにしたソ連軍やアメリカ軍に一般女性の被害が多かったことが判明している。

橋本氏発言から加熱した慰安婦問題であるが、調べていくと、橋本氏が指摘している通り、世界の国々は第二次世界大戦の軍と性被害について国家としてはなんの反省もしていないことが分かった。
日本は慰安婦が存在したことを認め反省し謝罪する。しかし、慰安婦問題は日本だけではなく世界の国々の問題でもあるという橋本氏の発言はじわりじわりボディーブローのように効いてくると思う。

元慰安婦は方清美の操り人形だ

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元慰安婦は方清美の操り人形だ

5月24日の記者会見で、方清美さんは「昨晩、二人の元慰安婦と話し合い、元慰安婦の思いを文章にした」とはっきりと言った。
抗議文を読む時は「代読させていただきます」言った。抗議文を読み終えると最後に元慰安婦の名前を読み、抗議分は二人によって作成されたことを印象付けた。
抗議文を読んだ後も、抗議文は元慰安婦の話を文章にしたことを強調した。ところが記者たちの質問でばけの皮が剥がされていく。
記者たちに矛盾をつかれていくと、二人の元慰安婦は昨晩は早く寝ていて方清美は昨晩も今朝も二人に会っていないことを白状する。抗議文は方清美たちが元慰安婦と話し合いをしないで独自に書いたことが明らかになる。

記者会見に参加した２０人を超す記者たちは抗議文を方清美たちがでっち上げたことを知ったのだ。
私の翌日の報道にはこの事実が明らかにされると思っていた。ところが色々なWEBニュースを見たが、抗議文が方清美によってねつ造されたものであるという報道はひとつもなかった。橋本市長との面会がドタキャンになったのが元慰安婦たちが寝ているときに方清美たちが決定したことも載っていなくて、抗議分も面談のドタキャンも元慰安婦たちの判断であるように報じていた。

記者会見での記者たちとのやり取りで想像できたのは二人の元慰安婦は方清美のあやつり人形であることだった。
しかし、報道は二人は自分の意思で行動しているように報道した。

日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）が24日に予定していた韓国人の元従軍慰安婦との面談が急きょ中止となった。橋下氏が一連の発言を撤回しない姿勢を取り続けていることに、元慰安婦が不信感を募らせ、反発したのが理由。面談で直接陳謝して国内外の批判を和らげたいとの橋下氏の思惑は外れた形で、苦しい立場が続く。
　面談は同日午前11時に大阪市役所でセットされていたが、元慰安婦側は約3時間前の朝8時すぎに中止を市に伝えた。2人の元慰安婦は声明で「橋下市長が心から反省するならば、妄言を撤回し、公式謝罪しなければならない」と主張。橋下氏に撤回の意思が見られないことから「会う価値もない」と断じた。支援団体幹部も市役所で記者会見し、「橋下氏は面会を利用して名誉挽回を図ろうとしている。謝罪があっても本心ではないことは明らかだ」と言い捨てた。(時事通信 5月24日(金)20時19分配信)

時事通信は面談が中止となったのは、「橋下氏が一連の発言を撤回しない姿勢を取り続けていることに、元慰安婦が不信感を募らせ、反発したのが理由」とまるで元慰安婦が話したように報道している。しかし、元慰安婦はその朝は顔を見せていない。慰安婦が不信感を募らせたとは方清美が述べたことであって直接記者会見で話したことではない。記者が一番そのことを知っている。
それなのに「会う価値もないと断じた」とあたかも記者会見で元慰安婦が怒りを込めて発言したイメージをつくっている。記者が創作したのだ。
記事には声明文を方清美が代読したとは一言とも書いていない。
二人の慰安婦が記者会見にきていなかったことも書いていない。
抗議文の作成に元慰安婦は参加しなかったことも書いていない。
抗議文は方清美たちが書いただろうであることも書いていない。

方清美は記者の質問に、橋本市長と元慰安婦の面談は二度とないといった。
そして、方清美の目的は橋本市長を市長の座から引きずり下ろすことであることを明言した。
そして、元慰安婦が各地で講演しているのは7月の参議員選挙で憲法改悪しようとしている安倍自民党に勝たせないためであるとも発言した。

記者会見で私が感じたことは、
元慰安婦たちが橋本市長と理解し合うことを方清美が一番恐れていることであった。橋本市長は元慰安婦に謝罪すべきところは謝罪するとツイッターに書いた。橋本市長が謝罪したら老齢の元慰安婦は泣いて喜ぶだろう。そして橋本市長の話に耳を傾けるだろう。
それを方清美が一番恐れていることであった。方清美の目的は橋本市長を市長の座から引きずり下ろすことである。元慰安婦が橋本市長と親しくなるようなことがあれば困るのだ。
だから、橋本市長が謝罪すると知った方清美は元慰安婦たちと相談をしないで一方的に面談を中止したのである。面談を中止したのは元慰安婦ではない。方清美だ。
元慰安婦は方清美のあやつり人形なのである。

記者会見に参加した記者たちは全員が元慰安婦は方清美のあやつり人形であることを知ったはずである。
しかし、その事実を報道しない。

慰安婦問題は、橋下市長VS元慰安婦ではない。橋本市長VS方清美である。元慰安婦は方清美に利用されているだけなのだ。２４日の面談は橋下市長が慰安婦に謝罪することに危機感を抱いた方清美が面談拒否を決めたのが本当のところだ。

こんな明確なことが報道では一切やらない。元慰安婦の講演内容は方清美の演出であることが記者たちは知っているのに、方清美の存在を消し、元慰安婦が自主的に話しているように報道するのである。

産経新聞の記事を見てみよう。
橋下氏と面会中止　元慰安婦「謝罪パフォーマンス、二度踏みにじられる」

　日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長への面会を自ら申し出ながら、支援団体を通じてキャンセルを通告した元慰安婦の韓国人、金福童さん（８７）と吉元玉さん（８４）が、支援団体側を通じ、「私たちは橋下市長との面談を拒否します」とするコメントを発表した。

　２人は「市長が自身の妄言を撤回し謝罪するために会うと理解して面会を決めた」と説明。だが、橋下氏が慰安婦制度に関する発言を撤回しなかったため、「引き裂かれた胸を抱いて張本人を前にすることが恐ろしい」と述べた。

　さらに、「日本の記者から、市長が面談で謝罪パフォーマンスを企てているという情報を入手した」とし、「被害者の胸痛む現実と歴史を、謝罪パフォーマンスと引き換えにすることはできない。二度も踏みにじられる必要はない」と切り捨てた。(産経新聞)

金福童さん（８７）と吉元玉さん（８４）との相談を一切しないで橋下市長の面談を中止し、抗議文も書かれたことが記者会見で明らかになった。

「私たちは橋下市長との面談を拒否します」
「市長が自身の妄言を撤回し謝罪するために会うと理解して面会を決めた」
橋下氏が慰安婦制度に関する発言を撤回しなかったため、「引き裂かれた胸を抱いて張本人を前にすることが恐ろしい」
「日本の記者から、市長が面談で謝罪パフォーマンスを企てているという情報を入手した」
「被害者の胸痛む現実と歴史を、謝罪パフォーマンスと引き換えにすることはできない。二度も踏みにじられる必要はない」

以上の主張は金さん、吉さんではなく方清子たちの考えであるあることが記者会見に参加したほとんどの記者たちは知ったはずだ。
しかし、報道では金さん、吉さんの意見として演出している。

権力者に立ち向かう弱者に味方する報道人魂は理解する。しかし、支援団体側といっても代表者はバリバリの有名政治活動家方清子である。なぜ彼女の名前を書かないか不思議である。彼女の名前を出せば二人の慰安婦が政治活動家に利用されていることがばれるからだろうか。

二人の元慰安婦は明らかに方清子の操り人形である。元慰安婦の発言はすべて方清子に管理されている。それは人権蹂躙である。二人の元慰安婦は明らかに方清子の奴隷である。
慰安婦は性奴隷であった主張して橋下市長や日本政府を非難している方清子は自分の政治活動のために二人の慰安婦を奴隷のようにあつかっているのだ。

元慰安婦がまるで自分の意思で行動し発言しているように報道する新聞・マスコミに私は異様さを感じた。日本の記者には内なる人権意識がない。二人の元慰安婦が方清美という左翼活動家の操り人形になっていると知っていても放置しているのだ。

元慰安婦は橋下市長と面談するべきであった。そうすれば韓国の元慰安婦に新しい道が開ける可能性があった。方清子は新しい道が開けることを恐れて橋下市長との面談を中止したのである。金さん吉さんの気持ちを無視して。

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専用「売春」施設も…米軍が慰安婦を買い漁った過去

専用「売春」施設も…米軍が慰安婦を買い漁った過去
女性自身 5月27日(月)0時0分配信

　橋下徹大阪市長の「慰安婦容認」発言が世界中で大騒動を巻き起こしている。韓国が「女性の権利に対する尊重と歴史的認識を著しく欠いている」と批判すれば、中国も「驚きと怒り」をいち早く表明。わが安倍首相までが「安倍内閣、自民党との立場とはまったく違う」と突き放した。そして異様なまでに激しく反応したのがアメリカだった。

　全方位から集中砲火を浴びている橋下氏。だが、「たしかに舌足らずの部分があるが、言わんとするところは大筋で正しい」と現代史家の秦郁彦氏（80）は擁護する。慰安婦問題の代表的な論客である秦氏が、特に大きく肯いたのは「日本軍だけじゃなくて、世界中のいろんな国の軍で慰安婦制度を活用していた」という橋下氏の主張だ。

「米軍も例外ではありません。日本では米兵によるレイプ事件が多発するのを心配して、米兵から『良家の子女を守るため』に、内務省の発案で有力業者に話をつけて『特殊慰安施設協会』（RAA）が組織された。終戦からわずか3日後の’45年8月18日のことでした。アメリカが設置を求めたという場所もあります」

　大蔵省の緊急融資を受けて東京大森に最初の施設が開設されたのが8月27日。朝日新聞などに出た「急告　特別女子従業員募集　衣食住支給、前借にも応ず」という募集広告に応じて、戦争未亡人など千数百人もの女性が集まった。当初、女性1人につき、1日15人から多いときで60人の米兵を相手にさせられたが、ピーク時には全国で7万人もの女性が集まり、ようやく人手不足は解消されたという。

　米軍は自ら慰安所を持たなかったが、その役割を日本に肩代わりさせていたのである。「戦場と性」は切っても切り離せない関係にあると秦氏は言う。

「第2次大戦中の日独は軍が管理する慰安所型、米英は民間経営の売春宿利用型、そしてソ連はレイプ黙認型でした。このなかで、日本の『従軍慰安婦』だけがいまも問題視されていますが、じつは日本軍の従軍慰安婦問題をもっとも激しく非難しつづける韓国にも、朝鮮戦争当時、慰安婦が存在したのです」

　韓国軍特殊慰安婦の存在は’02年2月、立命館大学の国際シンポジウムで韓国の女性問題研究者・金貴玉氏によって初めて明らかにされた。「特殊慰安隊」と呼ばれた韓国軍慰安所はは朝鮮戦争が膠着状態に入った’51年ごろに設置され、休戦に入った’54年3月に廃止。だが、その後も兵士相手の売春婦は存在しつづけた。そして、占領下の日本でそうだったように、韓国でも慰安婦の上客だったのが米兵だった。’09年1月7日付の『ニューヨークタイムズ』には、米兵相手の慰安婦だったという女性の次のような談話が掲載されている。

「韓国政府は米軍相手の大手売春あっせん業者でした。政府はGI相手にできるだけたくさん商売するよう熱心に奨励し、私たちを“ドルを稼ぐ愛国者”として賞賛したのです」

　当然ながら、米軍もまたほかの国の軍隊と同じように、戦場で他国の女性をレイプし、慰安婦や売春婦を買い漁ってきたのである。橋下発言をきっかけに、はからずも『戦場と性』に対する後ろ暗い真実が露呈してしまったことが、アメリカが怒った本当の理由ではないか。

（週刊FLASH　6月4日号）
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米兵は「女性に飢えた荒くれ者」

「解放者」米兵、ノルマンディー住民にとっては「女性に飢えた荒くれ者」
ＡＦＰ＝時事 5月27日(月)13時16分配信

【AFP＝時事】（一部更新）第2次世界大戦（World War II）中の仏ノルマンディー（Normandy）上陸作戦に参加した米軍兵士たちは、フランスをナチスドイツ（Nazi）から解放した勇敢な英雄として描かれてきた。そうした「若いハンサムな米兵さん」のイメージに隠された負の側面を明らかにした研究書が来月、米国で出版される。

　6月に刊行予定の「What Soldiers Do: Sex and the American GI in World War II France（兵士らは何をしたのか：第2次世界大戦中のフランスにおける性と米兵」は、米ウィスコンシン大学（University of Wisconsin）のメアリー・ルイーズ・ロバーツ（Mary Louise Roberts）教授（歴史学）が、米仏で膨大な量の第2次大戦中の資料を研究してまとめた著作だ。

　研究の趣旨についてロバーツ教授は、「GI（進駐軍兵士）はたくましい男で、常に正義に基づいて行動するとの典型的な『GI神話』の偽りを暴き出すことだった」と、AFPに語った。教授によると、米軍では当時「フランス人に対して優位に立つ」手段として性欲、買春、レイプが取り入れられていたという。

　米兵たちは、ノルマンディーの人々から「性のアバンチュール」を求めてやってきた、セックスに飢えた荒くれ者と見られていた。これは地元ノルマンディーではよく知られていることだが、一般的な米国人にとっては「大きな驚きだ」とロバーツ教授は述べている。

■「女性を隠せ」、街中いたるところで性行為

　米メディアがノルマンディーに上陸した米兵について、キスをする米兵と若いフランス女性の写真を掲載するなどロマンチックな視点で解放者として描いていた間、地元の人々は「問題」に直面していた。地元には、「ドイツ人を見て隠れるのは男たちだったが、米兵の場合は女たちを隠さねばならなかった」という話が伝わっているという。

　米兵たちの放蕩ぶり、不法行為、さらには組織的な人種差別などもあった。「GIはどこでも所かまわずセックスしていた」とロバーツ教授。

　特に、ルアーブル（Le Havre）やシェルブール（Cherbourg）では米兵たちのマナーの悪さが目立ったという。米兵たちは、女性を見れば既婚女性でさえ公然とセックスに誘い、公園、爆撃を受けて廃墟と化した建物、墓地、線路の上など、街中いたるところが性行為の場となった。しかし、全てが両者の合意のもとで行われたわけではなく、米兵によるレイプの報告も数百件残されている。

　ロバーツ教授が調べた資料によれば「セックスをしている男女を見かけずに街を歩くことは不可能」なほどで、当時のルアーブル市長が米駐留部隊の司令官に改善を求めたと記されていた。米軍の上官らは兵士たちの行為について公式な非難声明は出したが、改善の努力はしなかったという。

■フランスは「売春宿」、口説き文句も紹介――米誌プロパガンダ

　ロバーツ教授は、当時の米兵が勇気ある青年たちであり、その勇敢で英雄的な行為がフランスから感謝されている事実についても忘れずに触れている。一方で、米軍が未知の国で戦う若者たちを鼓舞する即効策として、意図的に米兵たちの性欲に訴えかけるプロパガンダを行ったとみられる点も指摘している。

　例えば、写真ジャーナリズムの草分けである米誌「ライフ（Life）」は、フランスを「快楽主義者4000万人が住む巨大な売春宿」と表現した。また、米軍機関紙「星条旗新聞（Stars and Stripes）」は、フランス女性を口説くためのフランス語フレーズを連載。「きみ、とても可愛いね」「たばこをあげようか」「ご両親は今、家にいるの？　」といった会話の糸口を紹介していた。

　ロバーツ教授は「米兵の性欲は、いったん火が付くと手が付けられなかった」と記している。

　さらにロバーツ教授の著書は、当時レイプ事件で訴えられた米兵は、黒人兵士が圧倒的に多かった事実にも踏み込んでいる。1944年10月の資料によれば、米兵が絡んだ強姦事件152件のうち130件で黒人兵が訴えられている。これについてロバーツ教授は、米軍内の根深い差別を示していると指摘した。フランス人も、すぐに黒人米兵を指さして非難するようになったという。

■人類の経験として捉え直す

　ノルマンディー上陸作戦から約70年たった今、同書を出版する理由についてロバーツ教授は、歴史を書き換えたいわけではなく、「フランス側から見た実態」を明らかにすることによって、ただの「空虚な英雄譚（たん）」にとどまらない「人類の経験の1つ」としてノルマンディー上陸作戦を捉え直すのが目的だと説明している。【翻訳編集】 AFPBB News
.

【8月5日 AFP】（一部更新）
駐留米軍兵士がイラク人の少女を暴行し、少女を含む家族4人を殺害した事件で、ケンタッキー（Kentucky）州フォートキャンベル（Fort Campbell）で開かれていた軍法会議は4日、ジェシー・スピルマン（Jesse Spielman）被告に、仮釈放の可能性のある禁固110年の有罪判決を下した。
　これに先立つ3日、軍法会議はスピルマン被告を暴行、暴行の共同謀議、暴行を目的とした家宅侵入、4件の重罪謀殺で有罪の評決を下していた。
　スピルマン被告は7月30日、少女の暴行・殺害および家族の殺害については無罪を主張、放火、司法妨害などでは有罪を認めていた。

　事件は2006年3月、バグダッド（Baghdad）南部の町マハムディヤ（Mahmudiyah）で、14歳のイラク人少女Abeer Kassem Hamza al-Janabiさんが米兵5人から性的暴行を受け、Janabiさんを含む一家4人が殺害され、自宅が放火されたもの。軍法会議はスピルマン被告が犯行グループの一員だったと判断した。

　事件の首謀者である元米国陸軍兵卒スティーブン・グリーン（Steven Green）被告は除隊されているため、軍法会議ではなくケンタッキー州の連邦裁判所で裁かれる。検察は死刑を求刑する方針。

ポール・コルテス（Paul Cortez）軍曹とジェームズ・ベイカー（James Barker）技術兵は、今年すでに有罪を認めておりそれぞれ禁固100年、禁固90年の刑を受けている。

　見張り役を務めたとされるブライアン・ハワード（Bryan Howard）被告は、従犯と司法妨害ほう助の罪で禁固2年3か月の有罪判決を受けた。

　前年までに、米軍兵士らは町で見かけたイラク人少女のレイプを計画、犯罪を隠ぺいするために、少女とその家族を殺害し、自宅に放火したことが明らかになっている。

　軍法会議でコルテス軍曹はJanabiさんをどのように押さえつけたかなど暴行の詳細を供述。さらに、グリーン被告がJanabiさんの両親と6歳の妹を連れて行った寝室から4、5発の銃声を聞いたことも証言した。その後、寝室から姿を現わしたグリーン被告は3人を殺害したと話し、Janabiさんをレイプした後、頭を銃で撃ち抜いたという。ベイカー技術兵はJanabiさんの遺体を毛布で包み、ほかの兵士にライターを渡し、火をつけさせた。住宅はまたたく間に火に包まれたという。

　被告らは第101空挺師団に所属していた。この事件の捜査を通じ、米国のイラク駐留に対する批判が高まった。(c)AFP


米軍女性帰還兵の15％「従軍中に性的外傷受けた」
2008年10月30日 02:47
【10月30日 AFP】イラクとアフガニスタンから帰還した米軍の女性兵士の15％近くが、従軍中に性的外傷を受けていることが、28日に発表された米退役軍人省の調査で明らかになった。

　この調査は、過去6年間にアフガニスタンでの「不朽の自由作戦（Operation Enduring Freedom）」およびイラクでの「イラクの自由作戦（Operation Iraqi Freedom）」に従事し、同省の医療制度を利用した兵士10万人のデータに基づいたもの。女性の7人に1人が「軍隊性的外傷」を経験したと報告しているという。

　また、男性帰還兵の0.7％が性的外傷を報告している。

　従軍中に性的外傷を受けた兵士は男女とも、受けていないと答えた兵士に比べて、帰還後に精神疾患と診断される率が高い。

　内容は性的な発言から暴行の脅迫までさまざまだが、性的外傷はうつや不安、心的外傷後ストレス障害、薬物乱用などを引き起こす可能性があるという。(c)AFP

米兵、仏女性を性的はけ口に＝レイプも多発－大戦中の欧州
　【ワシントンＡＦＰ＝時事】第２次世界大戦中、ノルマンディーに上陸しフランスに進撃した米軍兵士の多くが地元女性との性行為に躍起になり、トラブルの種になっていたことを示す研究書が米大学教授によってまとめられ、６月に刊行されることが分かった。ナチス・ドイツからの欧州解放の立役者となった米軍の影の部分に光を当てたものとして注目される。
　この本は、米ウィスコンシン大学のメアリー・ロバーツ教授（歴史学）が著した「兵士たちは何をしたのか－第２次大戦時のフランスにおける性と米兵」。米仏両国の資料を分析したもので、同教授によれば、米軍進駐後のフランスでは、公園や廃虚などさまざまな場所で米兵が性行為を行っている姿が見られた。レイプも多発し、数百件が報告された。米兵による買春もあった。
　フランス女性たちは既婚者でも米兵にしつこく誘われ、ある住民は「ドイツ占領中は男たちが隠れなければならなかったが、米兵が来た後は女性を隠さねばならない」と言っていたという。
　当時のある市長は駐留米軍幹部に苦情を寄せたが、問題は改善しなかった。（2013/05/26-19:29）

橋下批判の佐藤優を批判する

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中国が共産党一党独裁国家である限り、アジアの冷戦は終わっていない。
米軍はアジアの民主主義と平和を守っている。
沖縄の米軍基地もその一翼を担っている。
中国が民主主義国家になった時、沖縄の米軍基地は閉鎖される。
このことを念頭に沖縄の米軍基地を問題にするべきである。

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橋下批判の佐藤優を批判する

佐藤優。頭はいいし、弁はたつし、知識は豊富だし、すごい評論家である。しかし、日本・沖縄の役に立つ発言はなにもしない評論家である。

橋下発言問題に佐藤優氏「日米同盟の必要性にまで影響する」
2013/05/25 12:54更新
　橋下徹・大阪市長の「慰安婦」発言が波紋を呼んだ。橋下氏は一部について「不適切だった」と反省したものの、慰安婦発言そのものは撤回していない。今回の発言は、橋下氏の政治家としての資質を厳しく問うものといえる。同氏自身が気づいていない問題の核心を、作家で元外務完了の佐藤優氏はこのように語る。

　＊　＊　＊

　慰安婦問題は過去の歴史認識の問題です。しかし、橋下氏は現在のアメリカの海兵隊の性欲処理として、合法的な風俗を使えと言った。このことで、過去の歴史問題を、21世紀の沖縄の問題に転換してしまいました。

　アメリカ人の常識では、セックスは“私事”です。どこでしようがしまいが個人の勝手で人から云々される話ではない。「あなたの部下の米兵は戦場の特殊なところにいて興奮してエネルギーがたまっているから、風俗を使え」なんて、余計なお世話です。

　米軍にとって、兵士による性犯罪の頻発は極めてデリケートな問題。そんななかでの橋下氏の発言は、日米同盟にも大きな影響を与えかねないという。

　米国では、こんな人が政治的な影響力を持っている日本とは、価値観が共有できない、という話になる。なぜその日本人を、アメリカの若者の命をもって守らなければならないのか、日米同盟は必要なのか、というところにまで達する問題です。しかし、橋下氏はその深刻さをまったく理解していない。まさに、政治家の資質が問われる問題です。

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こんな識者がいるから海外に発信できる日本の政治家がいないのだ。
アメリカを知ったかぶりして、これを言ったらアメリカが怒る、あれを言ったらアメリカの信用を失うとアドバイスする。アドバイスの行きつくところは刺戟的なことは言うな、なにもするなである。

佐藤優氏の「米国では、こんな人が政治的な影響力を持っている日本とは、価値観が共有できない、という話になる」には笑わせる。
アメリカは価値観の共有を優先させる国ではない。利害を優先させる国なのだ。日本と付き合うのがアメリカ国民の利益になるから日本と付き合っているのだ。

中国が共産党独裁国家である限りアメリカとの冷戦は終わっていない。アジア・沖縄・本土に米軍基地があるのは中国が共産党独裁国家であるからである。今度の北朝鮮問題で明らかなように米軍はアジアで戦争が起こらないために存在している。そのためには日本の自衛隊も重要な存在で日米同盟はアメリカにとって重要なものである。
この国家戦略のことを無視して「米国では、こんな人が政治的な影響力を持っている日本とは、価値観が共有できない、という話になる」とは佐藤優氏のみみっちさを感じる。佐藤氏の発想は国家を論じる発想ではない。

価値観の共有よりも目的の共有を優先させるのがアメリカ政府だ。橋下氏と価値観を共有できなくてもアメリカ政府にとって大した問題ではない。
「橋下氏の発言は、日米同盟にも大きな影響を与えかねない」とは、なんて佐藤優氏の肝っ玉が小さいことよ。アジアの共産党独裁国家中国を抑止するために日米同盟はアメリカにとっても有益であるから、アメリカ政府は日本と信頼を高める努力をする。橋下氏の発言が日米同盟に影響を与えるなんてことは露ほどもない。

橋下氏は在日米軍に風俗利用を進言したことを謝罪をしている。アメリカは謝罪に寛容な国である。そして相手の訴えをちゃんと聞く国である。謝罪する橋下氏に価値観が共有できないなどといって無碍にするような国ではない。
橋下氏の謝罪に納得できないところがあればそれを明確に話すのもアメリカだ。
橋下氏はどんどんアメリカに発信していくべきであり、自分の主張を徹底してやるべきだ。
謝罪するべきところは謝罪する。主張するべきところは主張する。それはアメリカ流でもある。橋下氏もそれに徹すればいい。

橋下氏はアメリカが嫌う発言をしたが、政治の実践ではアメリカが感心し賞賛することをやった。
教育改革では学校区制を取り払い子供が自由に学校を選べるようにした。成績、進学率を公表し学校間の競争を活発化した。校長を一般公募し、父母や地域の人が学校運営に参加できるようにした。それはアメリカの学校制度に近いものである。

大阪市立桜宮高校のバスケットボール部のキャプテンが体罰が原因で自殺したことをきっかけに橋下市長は徹底して体罰をなくすような教育改革をやった。どの政治家でもできなかった教育改革を橋下市長はやったのだ。橋下市長の改革は国の教育をも変えた。
橋下市長の教育改革を知れば、アメリカ政府の橋下市長への信頼は一気に上がるはずだ。
地下鉄、バス会社の民営化、公務員改革もアメリカ政府が賞賛するような改革である。

維新の会は大阪府知事時代からの橋本改革の報告書を作成して米国政府に送るべきだ。そうすれば「慰安婦が必要だ」などと橋下氏が発言するはずはないと信じるはずだ。

今アメリカと真正面からぶつかろうとしている橋下氏に対して、足を引っ張るだけのアドバイスしかできない佐藤優氏は、日本になんの貢献もできない最低の識者だ。

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これから橋本代表の逆襲が始まる

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中国が共産党一党独裁国家である限り、アジアの冷戦は終わっていない。
米軍はアジアの民主主義と平和を守っている。
沖縄の米軍基地もその一翼を担っている。
中国が民主主義国家になった時、沖縄の米軍基地は閉鎖される。
このことを念頭に沖縄の米軍基地を問題にするべきである。

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橋下徹大阪市長の見解全文紹介

２７日の日本外国特派員協会での会見に先立ち、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が公表した見解全文は次の通り。
　２０１３年５月２７日

　「私の認識と見解」

橋下徹

【私の拠って立つ理念と価値観について】

　まず、私の政治家としての基本的な理念、そして一人の人間としての価値観について、お話ししたいと思います。

　いわゆる「慰安婦」問題に関する私の発言をめぐってなされた一連の報道において、発言の一部が文脈から切り離され、断片のみが伝えられることによって、本来の私の理念や価値観とは正反対の人物像・政治家像が流布してしまっていることが、この上なく残念です。

　私は、２１世紀の人類が到達した普遍的価値、すなわち、基本的人権、自由と平等、民主主義の理念を最も重視しています。また、憲法の本質は、恣意（しい）に流れがちな国家権力を拘束する法の支配によって、国民の自由と権利を保障することに眼目があると考えており、極めてオーソドックスな立憲主義の立場を採る者です。

　大阪府知事および大阪市長としての行政の実績は、こうした理念と価値観に支えられています。また、私の政治活動に伴って憲法をはじめとするさまざまなイシューについて公にしてきた私の見解を確認いただければ、今私の申し上げていることを裏付けるものであることをご理解いただけると信じております。今後も、政治家としての行動と発言を通じて、以上のような理念と価値観を体現し続けていくつもりです。
こうした私の思想信条において、女性の尊厳は、基本的人権において欠くべからざる要素であり、これについて私の本意とは正反対の受け止め方、すなわち女性蔑視である等の報道が続いたことは、痛恨の極みであります。私は、疑問の余地なく、女性の尊厳を大切にしています。

　【いわゆる「慰安婦」問題に関する発言について】

　以上の私の理念に照らせば、第二次世界大戦前から大戦中にかけて、日本兵が「慰安婦」を利用したことは、女性の尊厳と人権を蹂躙（じゅうりん）する、決して許されないものであることはいうまでもありません。かつての日本兵が利用した慰安婦には、韓国・朝鮮の方々のみならず、多くの日本人も含まれていました。慰安婦の方々が被った苦痛、そして深く傷つけられた慰安婦の方々のお気持ちは、筆舌につくしがたいものであることを私は認識しております。

　日本は過去の過ちを真摯（しんし）に反省し、慰安婦の方々には誠実な謝罪とおわびを行うとともに、未来においてこのような悲劇を二度と繰り返さない決意をしなければなりません。

　私は、女性の尊厳と人権を今日の世界の普遍的価値の一つとして重視しており、慰安婦の利用を容認したことはこれまで一度もありません。私の発言の一部が切り取られ、私の真意と正反対の意味を持った発言とする報道が世界中を駆け巡ったことは、極めて遺憾です。以下に、私の真意を改めて説明いたします。

　かつて日本兵が女性の人権を蹂躙したことについては痛切に反省し、慰安婦の方々には謝罪しなければなりません。同様に、日本以外の少なからぬ国々の兵士も女性の人権を蹂躙した事実について、各国もまた真摯に向き合わなければならないと訴えたかったのです。あたかも日本だけに特有の問題であったかのように日本だけを非難し、日本以外の国々の兵士による女性の尊厳の蹂躙について口を閉ざすのはフェアな態度ではありませんし、女性の人権を尊重する世界をめざすために世界が直視しなければならない過去の過ちを葬り去ることになります。戦場の性の問題は、旧日本軍だけが抱えた問題ではありません。第二次世界大戦中のアメリカ軍、イギリス軍、フランス軍、ドイツ軍、旧ソ連軍その他の軍においても、そして朝鮮戦争やベトナム戦争における韓国軍においても、この問題は存在しました。

　このような歴史的文脈において、「戦時においては」「世界各国の軍が」女性を必要としていたのではないかと発言したところ、「私自身が」必要と考える、「私が」容認していると誤報されてしまいました。

　戦場において、世界各国の兵士が女性を性の対象として利用してきたことは厳然たる歴史的事実です。女性の人権を尊重する視点では公娼、私娼、軍の関与の有無は関係ありません。性の対象として女性を利用する行為そのものが女性の尊厳を蹂躙する行為です。また、占領地や紛争地域における兵士による市民に対する強姦が許されざる蛮行であることは言うまでもありません。

　誤解しないで頂きたいのは、旧日本兵の慰安婦問題を相対化しようとか、ましてや正当化しようという意図は毛頭ありません。他国の兵士がどうであろうとも、旧日本兵による女性の尊厳の蹂躙が決して許されるものではないことに変わりありません。

　私の発言の真意は、兵士による女性の尊厳の蹂躙の問題が旧日本軍のみに特有の問題であったかのように世界で報じられ、それが世界の常識と化すことによって、過去の歴史のみならず今日においても根絶されていない兵士による女性の尊厳の蹂躙の問題の真実に光が当たらないことは、日本のみならず世界にとってプラスにならない、という一点であります。私が言いたかったことは、日本は自らの過去の過ちを直視し、決して正当化してはならないことを大前提としつつ、世界各国もｓｅｘ　ｓｌａｖｅｓ、ｓｅｘ　ｓｌａｖｅｒｙというレッテルを貼って日本だけを非難することで終わってはならないということです。

　もし、日本だけが非難される理由が、戦時中、国家の意思として女性を拉致した、国家の意思として女性を売買したということにあるのであれば、それは事実と異なります。

　過去、そして現在の兵士による女性の尊厳の蹂躙について、良識ある諸国民の中から声が挙がることを期待するものでありますが、日本人が声を挙げてはいけない理由はないと思います。日本人は、旧日本兵が慰安婦を利用したことを直視し、真摯に反省、謝罪すべき立場にあるがゆえに、今日も根絶されていない兵士による女性の尊厳の蹂躙の問題に立ち向かう責務があり、同じ問題を抱える諸国民とともにより良い未来に向かわなければなりません。

　２１世紀の今日、女性の尊厳と人権は、世界各国が共有する普遍的価値の一つとして、確固たる位置を得るに至っています。これは、人類が達成した大きな進歩であります。しかし、現実の世界において、兵士による女性の尊厳の蹂躙が根絶されたわけではありません。私は、未来に向けて、女性の人権を尊重する世界をめざしていきたい。しかし、未来を語るには、過去そして現在を直視しなければなりません。日本を含む世界各国は、過去の戦地において自国兵士が行った女性に対する人権蹂躙行為を直視し、世界の諸国と諸国民が共に手を携え、二度と同じ過ちを繰り返さぬよう決意するとともに、今日の世界各地の紛争地域において危機にひんする女性の尊厳を守るために取り組み、未来に向けて女性の人権が尊重される世界を作っていくべきだと考えます。

　日本は過去の過ちを直視し、徹底して反省しなければなりません。正当化は許されません。それを大前提とした上で、世界各国も、戦場の性の問題について、自らの問題として過去を直視してもらいたいのです。本年４月にはロンドンにおいてＧ８外相会合が「紛争下の性的暴力防止に関する閣僚宣言」に合意しました。この成果を基盤として、６月に英国北アイルランドのロック・アーンで開催予定のＧ８サミットが、旧日本兵を含む世界各国の兵士が性の対象として女性をどのように利用していたのかを検証し、過去の過ちを直視し反省するとともに、理想の未来をめざして、今日の問題解決に協働して取り組む場となることを期待します。


橋下氏、在日米軍への風俗利用について「私の真意ではありません」
配信元:
2013/05/26 21:02更新
記事本文　【在日アメリカ軍司令官に対する発言について】

　また、沖縄にある在日アメリカ軍基地を訪問した際、司令官に対し、在日アメリカ軍兵士の性犯罪を抑止するために風俗営業の利用を進言したという報道もありました。これは私の真意ではありません。私の真意は、一部の在日アメリカ軍兵士による犯罪を抑止し、より強固な日米同盟と日米の信頼関係を築くことです。一部の在日アメリカ軍兵士による犯罪被害に苦しむ沖縄の問題を解決したいとの思いが強すぎて、誤解を招く不適切な発言をしてしまいましたが、私の真意を、以下に説明いたします。

　日本の安全保障にとって、米国との同盟関係は最も重要な基盤であり、在日アメリカ軍の多大な貢献には、本当に感謝しています。

　しかしながら、多くの在日アメリカ軍基地がある沖縄では、一部の心ないアメリカ軍兵士によって、日本人の女性や子どもに対する性犯罪など重大な犯罪が繰り返されています。こうした事件が起きる度に、在日アメリカ軍では、規律の保持と綱紀粛正が叫ばれ、再発防止策をとることを日本国民に誓いますが、在日アメリカ軍兵士による犯罪は絶えることがありません。同じことの繰り返しです。

　私は、日本の外交において日米同盟を重視し、在日アメリカ軍の日本への貢献を大いに評価しています。しかし、人権を蹂躙（じゅうりん）され続ける沖縄県民の怒りは沸点に達しているのです。在日アメリカ軍兵士による犯罪被害に苦しむ沖縄の現状をアメリカに訴え、何としてでも改善してもらいたい、という強い思いを持っております。

アメリカ軍内部において性暴力が多発し、その統制がとれていないことが最近、アメリカで話題となっています。オバマ大統領もアメリカ軍の自己統制の弱さに相当な危機感を抱き、すぐに効果の出る策はないとしつつ、アメリカ軍に綱紀粛正を徹底するよう指示したとの報道がありました。

　このような状況において、私は強い危機感から、在日アメリカ軍司令官に対して、あらゆる対応策の一つとして、「日本で法律上認められている風俗営業」を利用するということも考えるべきではないかと発言しました。すぐに効果の出る策はないとしても、それでも沖縄の現状を放置するわけにはいきません。私の強い危機感から、ありとあらゆる手段を使ってでも、一部の心ない在日アメリカ軍兵士をしっかりとコントロールしてほしい、そのような強い思いを述べる際、「日本で法律上認められている風俗営業」という言葉を使ってしまいました。この表現が翻訳されて、日本の法律で認められていない売春・買春を勧めたとの誤報につながりました。さらに合法であれば道徳的には問題がないというようにも誤解をされました。合法であっても、女性の尊厳を貶（おとし）める可能性もあり、その点については予防しなければならないことはもちろんのことです。

　今回の私の発言は、アメリカ軍のみならずアメリカ国民を侮辱することにも繋がる不適切な表現でしたので、この表現は撤回するとともにおわび申し上げます。この謝罪をアメリカ軍とアメリカ国民の皆様が受け入れてくださいますこと、そして日本とアメリカが今後とも強い信頼関係を築いていけることを願います。

　私の真意は、多くの在日アメリカ軍兵士は一生懸命誠実に職務を遂行してくれていますが、一部の心ない兵士の犯罪によって、日米の信頼関係が崩れることのないよう、在日アメリカ軍の綱紀粛正を徹底してもらいたい、という点にあります。その思いが強すぎて、不適切な表現を使ってしまいました。

　アメリカは、世界で最も人権意識の高い国の一つです。そして、人権は世界普遍の価値です。アメリカ国民の人権と同じように、沖縄県民の基本的人権が尊重されるよう、アメリカ軍が本気になって沖縄での犯罪抑止のための実効性ある取り組みを開始することを切に望みます。

　【日韓関係について】

　日本と韓国の関係は現在厳しい状況にあるといわれています。その根底には、慰安婦問題と竹島をめぐる領土問題があります。

　日本と韓国は、自由、民主主義、人権、法の支配などの価値観を共有する隣国として、重要なパートナー関係にあります。日韓の緊密な関係は、東アジアの安定と繁栄のためだけでなく、世界の安定と繁栄のためにも寄与するものと信じています。

　現在、元慰安婦の一部の方は、日本政府に対して、国家補償を求めています。

しかし、１９６５年の日韓基本条約と「日韓請求権並びに経済協力協定」において、日本と韓国の間の法的な請求権（個人的請求権も含めて）の問題は完全かつ最終的に解決されました。

日本は、韓国との間の法的請求権問題が最終解決した後においても、元慰安婦の方々へ責任を果たすために、国民からの寄付を募り１９９５年に「女性のためのアジア平和国民基金（略称アジア女性基金）」を設立し、元慰安婦の方々に償い金をお渡ししました。

　このアジア女性基金を通じた日本の責任を果たす行為は、国際社会でも評価を受けております。国連人権委員会へ提出されたレポートもアジア女性基金を通じての日本の道義的責任を歓迎しています。また国連人権高等弁務官であったメアリーロビンソンさんも基金を評価しています。

　しかし、残念ながら、元慰安婦の一部の方は、このアジア女性基金による償い金の受領を拒んでおります。

　日本は過去の過ちを直視し、反省とおわびをしつつも、１９６５年に請求権問題を最終解決した日韓基本条約と日韓請求権並びに経済協力協定も重視しております。

　日韓基本条約と日韓請求権並びに経済協力協定を前提としつつ、元慰安婦の方々の心に響く償いをするにはどのようにすればいいのかは大変難しい問題です。韓国政府は最近、日韓基本条約とともに締結された「日韓請求権並びに経済協力協定」における元慰安婦の日本政府への請求権の存否の解釈が未解決だと主張しております。韓国も法の支配を重んじる国でしょうから、日韓基本条約と日韓請求権並びに経済協力協定という国際ルールの重さを十分に認識していただいて、それでも納得できないというのであれば、韓国政府自身が日韓請求権並びに経済協力協定の解釈について国際司法裁判所等に訴え出るしかないのではないでしょうか？　その際には、竹島をめぐる領土問題も含めて、法の支配に基づき、国際司法裁判所等での解決を望みます。

　私は、憎しみと怒りをぶつけ合うだけでは何も解決することはできないと思います。元慰安婦の方の苦しみを理解しつつ、日韓お互いに尊敬と敬意の念を持ちながら、法に基づいた冷静な議論を踏まえ、国際司法裁判所等の法に基づいた解決に委ねるしかないと考えております。

　法の支配によって、真に日韓関係が改善されるよう、私も微力を尽くしていきたいと思います。

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橋本市長の理論を後押しする本がアメリカで6月に出版されることになった。

【ワシントンAFP＝時事】第2次世界大戦中、ノルマンディーに上陸しフランスに進撃した米軍兵士の多くが地元女性との性行為に躍起になり、トラブルの種になっていたことを示す研究書が米大学教授によってまとめられ、6月に刊行されることが分かった。ナチス・ドイツからの欧州解放の立役者となった米軍の影の部分に光を当てたものとして注目される。
　この本は、米ウィスコンシン大学のメアリー・ロバーツ教授（歴史学）が著した「兵士たちは何をしたのか―第2次大戦時のフランスにおける性と米兵」。米仏両国の資料を分析したもので、同教授によれば、米軍進駐後のフランスでは、公園や廃虚などさまざまな場所で米兵が性行為を行っている姿が見られた。レイプも多発し、数百件が報告された。米兵による買春もあった。
　フランス女性たちは既婚者でも米兵にしつこく誘われ、ある住民は「ドイツ占領中は男たちが隠れなければならなかったが、米兵が来た後は女性を隠さねばならない」と言っていたという。
　当時のある市長は駐留米軍幹部に苦情を寄せたが、問題は改善しなかった。　
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慰安婦の問題は橋本代表が主張しているように日本軍の問題ではなく戦争から派生する問題である。

思い出したことがある。戦争時には日本兵の婦女暴行が多発し、それに野放しの売春は性病を蔓延させたので、軍は婦女暴行をなくし、性病の拡大を防ぐために性病検査を強制し、売春をする場所も限定するようになったと聞いたことがある。
慰安所の設置は婦女暴行と性病を防ぐのが目的だった。

太古の昔から、戦争に勝った軍隊は占領した国の酒や食糧を略奪し、婦女暴行、殺害は当たり前のことだった。下級兵士にとってはそれが報酬となっていた。
NHKの大河ドラマは武士階級の戦争ドラマをロマン的に描いているが、その裏では負けた国の農民が略奪され、強姦され、斬殺される惨いドラマがあったのだ。

皆さんは大阪城が炎上陥落している時に、町では兵士が町人の生首を持っていたり、暴行したりしている絵を見た覚えはないだろうか。あれがもうひとつの戦争のリアルなのだ。

慰安所を設置したのは一般女性の性被害をなくし売春の健全化を目的にしたものであった。しかし、金さんや吉さんのように多くの韓国女性が否応なく慰安婦にさせられ悲惨な目にあった。

慰安婦問題は日本軍の問題としてではなく、戦争がもたらす根本的な問題として全世界の国々が反省しなければならない問題である。