野党のほうが末期状態

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野党のほうが末期状態

参院の問責決議案は自公案と「国民の生活が第一」など野党７会派が提出した案があった。
参院で多数を占めるのは自公であるのに、
なんと自民党は自公案を引っ込めて少数を占める野党７会派の案で問責決議をやってしまった。
野党７会派の案は、一体改革に関する民主、自民、公明３党の合意を批判する内容だったのだ。
自民党は自分がやってきた一体改革を自己否定し、
民主党と合意したのを破棄したのである。
民主党の政治能力にNOを突きつけた自民党であるが、
自民党自身が政党失格であると自分で自分に烙印を押したようなものだ。
いくら問責決議案の成立を実現させたいからと言って
一体改革の３党合意を否定する問責決議案を認めたのはおかしい。
政党政治の破滅だ。
「筋が通らない」として採決を棄権した公明党は政党としての筋を通した。
ところがその公明党は筋が通らない問責決議を認めているのだから筋の通らない話である。
自民党は解散総選挙すれば政権復帰ができるという目論見があり、
なにがなんでも衆院を解散させるために一体改革の３党合意を認めない問責決議案に賛同した。
そんな自民党が政権を握っても日本の政治はなにひとつ変わらない。
それよりは積もりに積もっている法案を通すのが政党の責任だ。
法案を通すのは与党だけの責任と考えるのは間違いだ。野党にも責任がある。
強引に問責決議案を成立させた野党は政党としての責任を放棄したといえる。

野党の末期状態を修復するためにも野田首相は辞めるべきではないし
衆院解散をするべきではない。
野田首相は法案を通すことに徹底した方がいい。
消費税増税法案成立に政治生命を賭けると宣言し、
法案を成立させた。政治生命を賭けた法案を成立させたのだから野田政権は続行するべきだ。
政治生命を賭けた法案を成立させたから辞めるというほうがおかしい。
それでは政治生命を賭けない怠け者の首相のほうが首相の座に長くとどまる理屈になる。
野田首相が辞めなければならない決定的な理由はない。
外交にしろ内政にしろ鳩山首相のようなどん詰まりはない。
野田首相は任期いっぱい首相を務め、衆議院も解散しないほうがいい。
その前例を野田首相はつくってほしい。
簡単に首相が交代するのは自民党の派閥政治がつくった悪しき習慣だ。
自民党の派閥時代の政治は官僚任せになり、
政権が交代しても大きく変化することはなく政治は無難にこなせた。
首相も閣僚も飾りでいいというの派閥政治だった。
派閥政治をぶっ壊すと宣言し、
官僚主導政治を壊したのが小泉首相だ。
小泉首相以後の自民党は派閥政治に戻ろうとしたが
民主党が政権を握ることで官僚主導政治に戻るのをストップした。

ずっと野党であった民主党が初めて政権を握ったのだから
うまくこなしていけるはずがない。
さまざまな失敗をしたが失敗をするのが当然であった。
ところが初心者の失敗を許さないマスコミや評論家は初年度から民主党政権の失敗を酷評した。
アメリカでは大統領になった１年間は非難をしないで新政権を見守るという。
初心者が失敗するのは当然だからだ。
それが普通の考えだ。日本でも新首相の１年間は見守り、
１年以内は首相を辞めさせない考えを定着させるべきである。
特に民主党は初めて政権を取ったのだから１年どころか２年間は見守るべきであった。

日本の政治は政権が少しでも失敗すればすぐに政権交代をする習慣から脱却するべきだ。
官僚主導政治から脱却して政治主導の政治を実現するためには
コロコロ政権が代わるのをやめるべきだ。
政治のトップに立てる素質のある政治家は少ない。
首相がコロコロ変わるということは首相の能力のない政治家でも首相になってしまう。
そのほうが日本政治には大きなマイナスである。

今度の問責決議案は野党の末期症状から成立した。
日本の政治を正常に戻すためにも野田首相は辞めてはいけないし衆議院解散もやるべきではない。
野田首相は目的の法案をすべて成立させた後に退陣か衆議院解散を判断するべきだ。

橋下維新の会は着々と国政参加の準備

国政進出をにらむ「大阪維新の会」が新党結成に向けて、
衆院選公約となる「維新八策」を公開し、
９月９日から国会議員を対象に意見交換会を公開で開く。
維新への合流を希望する国会議員と維新幹部との公開討論会の開催は1回限りとし、
その後新たに合流を目指す衆院議員に関しては、公募に応じてもらった上で選考する考えだ。
東国原英夫・前宮崎県知事と中田宏・前横浜市長を擁立する方向で検討に入ったことが、２８日分かった。
また、「維新八策」に関する９月の公開討論会の審査員に、
維新のブレーンで八策策定でも助言を行っている竹中平蔵元総務相や
堺屋太一元経済企画庁長官らを充てる方向で調整に入った。

橋下氏は、ツイッターで
「渡辺さんは、みんなの党の拡大路線で、大阪維新の会も全て吸収するような話でした」
と渡辺喜美氏との対談の内容を明かしたうえで、
「渡辺さんがみんなの党にこだわりが強かった」
などと書き込み、
渡辺氏に対し、
「みんなの党をいったんなくして新しいものを作らないと、既成政党に対する第３極にならないのでは」
と問いかけたことも明らかにした。
「みんなの党」は渡辺氏の思い入れが強く、
渡辺氏の個人的な色彩の強い政党だ。
しかし、維新の会は橋本氏個人的な色彩より、
維新の会のブレーンの色彩が強い。
維新八策は橋下氏が作ったものではなく
維新の会のブレーンとの共同でつくったものである。
みんなの党と維新の会の政治のありかたは根本的に違う。
渡辺氏がみんなの党にこだわる限り維新の会との合流はありえない。
渡辺氏は自分が主人公でありたい欲望を捨てるべきである。


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１００円募金は地方公務員法36条に違反

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１００円募金は地方公務員法違反

地方公務員法第３６条
職員は、政党その他の政治的団体の結成に関与し、
若しくはこれらの団体の役員となつてはならず、
又はこれらの団体の構成員となるように、
若しくはならないように勧誘運動をしてはならない。
②職員は、特定の政党その他の政治的団体
又は特定の内閣若しくは地方公共団体の執行機関を支持し、
又はこれに反対する目的をもつて、
あるいは公の選挙又は投票において特定の人又は事件を支持し、
又はこれに反対する目的をもつて、左に掲げる政治的行為をしてはならない。

一　公の選挙又は投票において投票をするように、又はしないように勧誘運動をすること。
二　署名運動を企画し、又は主宰する等これに積極的に関与すること。
三　寄附金その他の金品の募集に関与すること。
四　文書又は図画を地方公共団体又は特定地方独立行政法人の庁舎、施設等に掲示し、
　　又は掲示させ、その他地方公共団体又は特定地方独立行政法人の庁舎、施設、
　　資材又は資金を利用し、又は利用させること。

オスプレイ配備は中国一党独裁国家の拡大を抑止する目的がある。
中国対日本・アメリカの政治対立が原因であるから、
オスプレイ配備反対の県民大会は日米両政府の政治目的を阻害する集会であり、
明らかな政治集会である。

地方公務員法第３６条では、
「政党その他の政治的団体の結成に関与し、若しくはこれらの団体の役員となつてはならず、
又はこれらの団体の構成員となるように、
若しくはならないように勧誘運動をしてはならない」と明記している。
オスプレイ配備反対県民大会実行委員会は政治団体であり、
市長は政治団体である県民大会実行委員会の役員になってはいけないが、
佐喜真宜野湾市長は宜野湾市実行委員会の実行委員長になっている。
明らかに地方公務員法第３６条に違反している。

驚くべきは、宜野湾市役所に訪れた市民に対して、
勤務時間中に佐喜真市長はじめ市役所の職員が堂々と募金を行っていることである。
これは「地方公務員法第３６条の三「寄附金その他の金品の募集に関与すること」に違反している。
それに違反行為を勤務時間中に行っているのだ。

「県民１００円募金」は赤い羽根募金や心臓病手術費用の募金とは性質が違う。
県民の中には多数のオスプレイ配備賛成派がいるし、
政治集会を開いたり横断幕を張ったりして活動をしている。
オスプレイ配備反対県民大会は「県民」という冠をしているが
オスプレイ配備は賛成派と反対派に分かれていて、
オスプレイ配備反対県民実行委員会は一部の政治団体であり、
オスプレイ配備反対県民大会は一部の政治団体の集会でしかない。
「県民１００円募金」は
オスプレイ配備反対派である特定の政治団体の費用として使われるから、
「県民１００円募金」運動は公務員がやってはいけない政治活動なのだ。

８月５日のオスプレイ配備反対県民大会には１５００万円という大金が投入された。
そのほとんどは市税である。
そして、一か月延期しただけで１０００万円の費用が新たに必要だという。
一体そんな大金がなにに使われるのだ。
県民大会実行委委員会は「県民１００円募金」で集めるといっているが、
たった１０日たらずの募金で集まる金は知れている。
１０００万円のほとんどは市税が使われるだろう。

那覇市では市民の税金がバス無料券などの県民大会の費用に使われている。
宜野湾市では地方公務員法第３６条で禁じている募金活動を勤務時間中にやっている。
沖縄では政治家や公務員の法律違反が堂々とまかり通るのである。
沖縄の公務員や政治家には法令順守の精神が全然ない。
公務員や政治家のやりたい放題である。
沖縄の政治は市民への奉仕ではなく政治家や公務員の私物である。

オスプレイより中・高生売春のほうが深刻な問題

最近非常に気になることがある。
連日、中・高生売春が新聞に載っていることだ。
中・高生売春が異常に増えているのではないだろうか。
それも中・高生が自分で行動しているのではなく、仲介者がいる。
中・高生売春が組織化されている傾向にあるのではないだろうか。
組織化されているということはそれだけ需要が大きく、
商売として成り立っているということだ。
宜野湾市の真栄原や沖縄市の吉原が警察によって潰されたが、
それが遠因になっているのではないだろうか。
売春は非常に微妙で難しい問題である。
真栄原や吉原をつぶせば売春が減るというような簡単な問題ではない。
男の性欲がある限り売春の潜在需要はなくならない。
真栄原や吉原が潰されれば売春の商売は地下に潜り、
別の商売方法が生み出される。
それが出会い系サイトを利用した商売であるだろう。
真栄原や吉原のように警察が未成年者に目を光らすことができるが、
出会い系サイトは目を光らすことができない。
だから中・高生の売春が増えたのではないか。
もしかすると暴力団が暗躍してはいないだろうか。
オスプレイ問題より中・高生の売春のほうが深刻な問題である。
オスプレイは日米の中国に対する軍事戦略であり、
県が反対しても配備を止めることはできない。
それにオスプレイが配備されようがされまいが県民生活にほとんど影響しない。
しかし、中・高生の売春は違う。
県民にとって深刻な問題であり、
警察と政治家が協力して解決していかなければならない問題であり、
オスプレイ問題とは違い、
政治家がその気になって真剣取り組めば効果があがる。

政治家はオスプレイ問題より中・高生売春問題に取り組むべきだ。



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もう、少しで、県内の書店で販売します。

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維新、９月に新党…他党と合流せず国会議員確保

地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）は次期衆院選に向けて、
９月中旬に独自の新党を結成する方針を固めた。
みんなの党など既成政党と丸ごと合流はせず、
民主党の松野頼久元官房副長官や自民党の松浪健太衆院議員らに個々に参加を呼び掛け、
国会議員５人以上を確保して政党要件を満たす考えだ。独自に新党を作る維新の会の方針は、
各党の衆院選戦略にも影響を与えそうだ。
維新の会幹部によると、
〈１〉８月中に、衆院選公約となる維新八策を公表
〈２〉９月８日に維新の会の全体会議を開いて国政進出に向けた方針を確認
〈３〉９月９日に国会議員らを対象とした維新八策に関する公開討論会を開き、
　　　賛同者を募り、同時に候補　　　者の全国公募も開始との段取りを検討している。
こうした手続きを経て、
9月中旬に正式に新党を発足させたいとしている。
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いよいよ、大阪維新の会が衆議院選挙に向けて動きだした。
大阪維新の会は政権を握ろうとしているのではなく、
日本の政治の変革をしようとしている。
変革をするためには政権を握る必要があるが、
しかし、政権を握るのを直接の目的にはしていないところが他の政党とは違う。
政権を取るのを目的にしたら他の政党と連携しなければならない。
しかし、大阪維新の会は他の政党との連携をしないと宣言した。
政権を取るためには多数派工作のために他の政党と連携しようとする既成の政党とは違うところだ。

みんなの党と「大阪維新の会」は「基本政策が一致している」などとして、みんなの党の江田幹事長は２１日、「連携をどう進めるのかについて維新の会との協議を近々やらざるをえない」などとして、みんなの党の江田幹事長は２１日、「連携をどう進めるのかについて維新の会との協議を近々やらざるをえない」と、述べたが、大阪維新の会は連携を拒否した。つまり、「基本政策が一致している」だけでは駄目なのだ。たとえ、みんなの党であっても、
大阪維新の会が発表する維新八策に同意し維新の会に参加しなければならない。
つまり、みんなの党を解体して維新の会に入らなければならないのだ。
みんなの党とは、たとえ「基本政策が一致している」としても連携はありえないことである。

維新の会は維新八策を公表し、
国会議員らを対象にした公開討論会を開いて賛同者を集める。
国会議員であっても維新の会に入るか否かであって、
連携するとか推薦をしてもらうということはない。
今までの政党が経済界、医師会、自治労、連合などに縛られていて、
理念よりは多数派を握って政権を取る政治であったが、
維新の会は理想の政治を目指している。
理想といっても現実的な理想である。
維新八策では、
国・地方の在り方として「道州制が最終形」との考えを示し、
道州制の導入で地方分権が進めば、
国の役割は外交・防衛などの分野に限られると考え、
衆院議員を現行の半分に減らすと盛り込む。そして、
国会議員歳費と政党交付金をそれぞれ3割カットする。　

維新の会は他の党と連携をしないから維新八策を貫くことができる。
いや、維新八策を貫くために、
妥協をさぜるをえなくなるような他党との連携をしないのだ。
維新の会が日本の政治を変革するのは確実だ。


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県民大会を開く理由はなくなった

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オスプレイの普天間飛行場配備への反対は
オスプレイが事故を起こす確率が高く危険であるというのが理由である。
事故のほとんどは
ヘリコプターモードで垂直に飛び上がった後にプロペラの向きを変換する時に起きている。
日米両政府は、普天間飛行場での運用に関し、
飛行が不安定になるとの指摘がある回転翼の角度を変える動作を、
原則として普天間飛行場の上空での離着陸時に限定するという。
そうなれば万が一に事故が起こったとしても普天間飛行場内で起こるだけであり、
普天間飛行場外では起こらない。
住宅密集地や市街地での飛行訓練は極力避け、
やむをえず飛行する場合でも回転翼の角度変更は控えるという。
これで市街地での騒音や事故が起こる可能性はなくなるということになる。

９・９県民大会のオスプレイ配備反対県民大会は、
オスプレイの事故の危険性が高く、
普天間飛行場周辺や市街地に墜落する危険があるという理由からである。
しかし、プロペラを固定している時のオスプレイは事故を起こしていないから
日米両政府が検討している運用方法なら事故の危険性はなくなる。
この新しい情報により県民大会を開く理由がなくなった。

米軍基地反対の立場からオスプレイ配備に反対している
共産党、社民党、社大党や沖縄教職員、自治労は
たとえオスプレイが安全飛行をすると分かっていても反対の立場を変えることはない。
だから県民大会を開く意思は変わらない。
しかし、沖縄自民党はオスプレイ配備反対の理由がなくなる。
だから県民大会を開く理由がなくなる。
それでも沖縄自民党のリーダーである翁長那覇市長は県民大会を開くだろう。
翁長那覇市長は、１１月の那覇市長選に当選するためには
普天間飛行場の県外移設とオスプレイ配備反対を公約にしなければならないと思い込んでいる。
票を集めるためには、
革新系の主張が県民に浸透していると思えば恥もポリシーも捨てて自分も革新と同じ主張をする。
知事選では辺野古移設を県外移設に変更した。
自民党であるなら辺野古移設を貫いて知事選を戦うべきだった。
もし、辺野古移設を主張するのが恐かったら、
経済問題を中心に取り上げて、
普天間移設問題は国の問題であり、
県民の立場を考えながら国と交渉していくなどと演説すればよかった。
それでも仲井真氏は当選していたと思う。
県民は米軍基地問題よりは生活向上に一番関心があるからだ。
マスコミが盛んに基地問題を取り上げているから
県民の関心は生活より基地問題にあると思ったら大間違いだ。
経済発展・生活の向上が政治の原点であるし県民もそのことに一番関心がある。
それなのに革新政党と同じ普天間飛行場の県外移設、オスプレイ配備反対に走って
那覇市長当選を狙う翁長那覇市長には節操のがない。
政治家として失格だ。

米軍基地は共産党一党独裁の中国の拡大を抑止するのが目的だ。
親中国である革新政党はそのことを隠し、
まるでアメリカが沖縄を支配する目的で米軍基地があるように主張している。
米軍基地が沖縄にあるのは中国の抑止が目的であり
沖縄を支配するのは目的ではないのに、
昔から沖縄自民党は革新政党の弱点をついてに反論しなかった。
じみちに沖縄の米軍基地は中国の領土拡大を抑止するために存在していると主張し続けていれば、
沖縄自民党が普天間飛行場の県外移設やオスプレイ配備反対にまい進したりはしなかっただろう。

次の総選挙では自民党が政権復帰するだろう。
その時、沖縄自民党は県外移設・オスプレイ配備反対を主張し続けるのだろうか。
いやいや、右往左往するだけだろう。

慰安婦と深く関係するのはソテツ地獄と貧困だ

琉球新報で「琉球・沖縄史へのまなざし」という連載コラムがある。
沖縄の歴史を高校生がどれほど知っているかというアンケートを取りながら沖縄の歴史を説明している。
今週の題名はコラムの「『ソテツ地獄』７割知らず」であった。

大正末期に砂糖の価格が世界的に暴落したために県経済は大きな打撃を受け、
農村では自給食料が不足し、
救荒食物のソテツを食べて飢えをしのいだ。
中には毒抜きの不十分なソテツを食べてなくなるものもいた。それをソテツ地獄という。
ソテツ地獄は大正末期から昭和初期に起こった。
政府は沖縄振興１５カ年計画を決定したが、
日中戦争の泥沼化で目標を達成することができなかった。
結局、ソテツ地獄の状況を克服できないまま、
沖縄は戦時体制に入り、米軍の上陸を迎えた。

高校生のアンケートでソテツ地獄を知っていた生徒は２８%であった。
私が持っているジュニア版「琉球・沖縄史」の執筆者でもある新城俊昭氏は
あまりにも低いと述べている。

私がコラムを読んで注目したのは、
沖縄戦まで沖縄の社会はソテツ地獄から抜け出せない貧困のままであったということである。
新聞が深刻な問題として取り上げている従軍慰安婦の根本的な問題は沖縄の貧困である。
貧困であるために辻に売られた少女が多く、
彼女たちが従軍慰安婦になった。
従軍慰安婦問題では軍隊の犠牲者として慰安婦を説明しているが、
軍隊がいなくても沖縄の売春婦は多くいたのだ。
軍隊がいなければ売春婦もいなかっただろうと思うの間違いである。
ソテツ地獄から抜け出せない沖縄の貧困こそが従軍慰安婦の根本的な問題なのだ。
ところが従軍慰安婦を問題にしている人たちは
日本軍を非難する手段として従軍慰安婦を取り上げているから
沖縄の貧困問題は切り捨てている。

戦前の、「男の子は糸満売り」「女の子は辻売り」はとても有名である。
それは沖縄の貧困を象徴している。
日本軍批判、米軍基地批判をやっている革新系の政治家・識者は絶対に戦前の貧困を問題にしない。
戦前の沖縄経済と戦後のアメリカ軍統治時代の沖縄経済を比べれると
戦後のアメリカ軍統治時代の経済が飛躍的に発展しているからだ。

米民政府は沖縄の産業の発展にも尽力している。
「沖縄産業の恩人」呼ばれているアメリカ人がいる。
彼の名をサムエル・C・オグレスビーといい、
１９５０年に米民政府経済局に勤務し、
１９６６年の死亡直前(享年５５歳)まで沖縄の商工業及び農林水産業の開発に尽力した人である。
彼の沖縄経済への尽力は私たちの想像以上であった。
そのエピソードのひとつ、
「大東糖業(株)は、今から１４年前に設立されたが、
民政府も琉球政府も食糧栽培でイモ栽培が中心で糖業を興すことは考えられなかった。
オグスレビー氏は、すべての反対を押し切って職を賭けて実行してくださった。
その時の気持ちを表すものとして、当時、工連に来られて、
『自分は製糖会社設立のために１０歳も年をとったが、仁四郎さんあなたも１０年老いましたね』
と述懐された。
沖縄人官吏でもこのような信念と熱意に燃えて職責に邁進した人を私は今まで知らない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮城仁四郎

オグスレビー氏は最新式の製糖機械を色々な困難を乗り越えてハワイから取り寄せた。
だから、沖縄の製糖業は戦前の牛車を回すような零細企業から
大規模工場生産に転換することができた。

オグスレビー氏の墓は彼の希望で泊の国際墓地にある。

これほどに沖縄の経済発展に尽力をつくした人であるのに
沖縄の新聞はほとんど彼のことを掲載しない。
７,８年前に数行載っていた記事を偶然読んだ私はオグスレビー氏という人に興味を持つようになったが、
その時には切抜きをしなかったので彼の名前を覚えることができなかった。
次に新聞に載った時は名前を憶えようと決めたが、
彼の名前が新聞に載ったのは７,８年後だった。
彼に関する書物を探すと、
彼の功績を讃えた産業界から出版した本だけだった。
これだけの偉業を成した人物であるのに彼を研究した人間はいないようだ。
沖縄の政治家や識者が経済音痴であることがわかる。

ソテツ地獄、貧困の問題から売春婦の問題を取り上げないで、
日本軍の犠牲となった従軍慰安婦として取り上げ、
米民政府統治時代の米軍事基地から派生する事件・事故だけを取り上げ、
沖縄の経済発展については取り上げないる革新系政治家・識者は
政治にとって一番肝心な沖縄人の生活向上には関心がない。

沖縄自民党は革新系政治家・識者の欠点を批判して
彼らと対峙するべきであるのに、
目先の当選しか考えないから、
革新系の政治家、識者と対峙するどころか
彼らの主張する普天間飛行場の県外移設やオスプレイ配備反対に取り込まれている。
だらしのない沖縄自民党である。



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田原氏「竹島問題」を語る

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田原総一朗です。

１０日、韓国の李明博大統領が
島根県の竹島に上陸した。
竹島を、韓国は独島と呼び、
領有権を主張している。
そのため、日韓関係に深く刺さったトゲと
なり続けてきた。

この竹島に、韓国の現職大統領が
初めて上陸したのである。
日本政府は、竹島上陸の強行に対する
抗議の意思を示すために
駐韓大使をその日のうちに帰国させた。
ところが李大統領は１４日、
「（天皇は）韓国を訪問したがっているが、
独立運動で亡くなった方々を訪ね、
心から謝るなら来なさい」
と述べたのである。
現職の大統領が公の場で
天皇の訪韓条件として謝罪を求めたのだ。
日韓関係が急速に悪化するのは
必至だろう。


そもそも竹島は、１９０５年に
正式に日本の領土になった。
国際法的にも認められている。
ところが敗戦後の１９５２年、
当時の韓国大統領・李承晩が
「李承晩ライン」を一方的に設定して
竹島を占拠したのだ。
以後、韓国は竹島を実行支配し続けている。

１９６５年に日韓基本条約が
締結されるまでに、
「李承晩ライン」を日本の漁船が
越えて侵入したという理由で、
３２８隻が拿捕、３９２９人が抑留された。
４４人が負傷、うち５人が亡くなっている。

ところが、日本は韓国に対して、
何も言えなかった。
当時は安全保障を考えないことが
「平和」だという時代だったのだ。
社会党や共産党が力を持っていた
時代だったのである。

しかし、その後も日本は、
この問題で何もしてこなかった。
自民党政権は、何らかの対応を
すべきだったのだ。
それを先延ばしして、
無難にやってきた。


韓国は日本を
馬鹿にしているのだろう。
抗議の意思表示のために帰国させた
駐韓大使も、すぐに戻してしまった。
国際司法裁判所に訴えるというが、
韓国が応じなければ裁判にならない。
どれも形式の対応しかしない。
これでは馬鹿にされても仕方ないだろう。

かつての日本なら、自衛隊が
竹島に乗り込むべきだといっていたはずだ。
だが、平和憲法の下では、
そのような意見は皆無になっている。

僕は、野田首相が、
「竹島は自衛権の範囲内だ」
と宣言してもいいのではないか、
と思っている。
自衛隊が竹島に乗り込むということではなく、
ただその可能性があることを明らかにする。
そういう姿勢を示すことは
大事なことだと思う。
ところが、そのような声は
まったく聞こえてこない。

ここ数日間、
自民党や民主党の幹部から
電話がかかってきたり、
僕から電話をしたりして話をした。
その度に僕は彼らに、
いま安全保障の問題を考える時期に
きている、と言った。
彼らは「その通りです」と答えた。
みんなわかっているのだろう。
わかっていて行動に移せないのだ。

やはり日本人は
まだまだ安全保障について
真剣に考えていないようだ。
安全保障の話をすると、
すぐに「右翼だ」となる。
しかし、そうやって誤魔化す段階は
もう過ぎたのではないか。
戦後、日本人が面倒な問題を
先延ばしにしてきたツケが、
一気に表に出てきているのだ。

いまこそ、きちんと
竹島の問題を議論すべきだろう。
そして、日本の自立とは何か、
安全保障とは何かを考える時期が
きていると僕は思う。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
野田総理大臣は、
「我が国として、このような行為を看過することはできません。この重大な努めを毅然とした態度で冷静沈着に果たし、不退転の覚悟で臨む決意であります。戦後、韓国は不法な李承晩ラインを一方的に設定し、力をもって不法占拠を開始したのです。国際社会の法と正義に照らして国際司法裁判所の法廷で議論を戦わせ、決着をつけるのが王道であるはずです」
と竹島が日本の領土であると明言し、
武力対立ではなく、
国際法に照らし合わせて闘うことを主張した。
首相発言に対して弱腰であると非難する人も多いと思うが、
私はそれでいいと思う。

田原氏は
「竹島は自衛権の範囲内だ」と宣言してもいいのではないか、
と思っている。自衛隊が竹島に乗り込むということではなく、
ただその可能性があることを明らかにする。そういう姿勢を示すことは
大事なことだと思う。

と述べているが、
自衛隊が乗り込むというような血なまぐさい発言は必要ない。
自衛隊が乗り込めば日韓の社会が混乱するだけであるし、
経済が冷え込むだけである。
自衛隊が竹島に乗り込むという脅しは韓国の右派を刺激し感情的な対立を昂ぶらせるだけである。
竹島は自衛権の範囲内だ」と宣言するべきではない。
野田首相がいうように国際司法裁判所に提訴するのが一番いい方法だ。

田原氏は竹島問題をきっかけに
「安全保障」について真剣に考える時期にきたというが、
むしろ安全保障の論議は時代遅れだ。
安全保障となれば軍事力の話になっていく。
軍事力による安全保障というのは自衛隊の強化や自衛の解釈の拡大などである。
しかし、そのような論議は１００人の政治家・評論家がいれば１００の意見が出て、
収集がつかなくなるのは目に見えている。
日本の自立とはなにか」「安全保障とは何か」を論議しても
観念論の迷路の中を堂々巡りするだけだ。

日韓の根本的な安全保障はすでにできている。
それは日韓とも資本主義経済が発達したことと、
両国が民主主義国家であることだ。
それが日韓の根本的な安全保障は成立していることになるのだ。
発達した資本主義経済社会では戦争が起これば一気に景気が落ち込む。
国民が不況を嫌うから、資本主義経済も不況を嫌い、不況をまねく戦争を嫌う。
そして、民主主義国家は国民の生活が第一であるから、
政府は国民の生活を脅かすような政府間の対立、紛争、戦争をすることはできない。
竹島問題で韓国政府が強硬な姿勢を押し通し続けて、
韓国の経済に悪影響を与え、不況になるようなことがあったら、
韓国政府は強硬姿勢を止めなければならなくなる。

基本的な「安全保障」は日韓が資本・民主主義国家であることで確率している。
だから、今議論すべき問題は日韓が資本・民主主義国家であることをお互いに理解し合い、
武力紛争には絶対にならないことをお互いに理解した上で真摯な政治交渉をすることである。
野田首相の発言した通り、
国際司法裁判所に提訴すること、
そして、経済制裁をやりあいながらお互いの妥協点を模索することが
現在の日韓政府に求められていることである。
野田首相の姿勢は弱腰な態度に見えるだろうが、
実力行使ができないのに実力行使をやるぞと脅しても
感情的な対立が高まるたけでなんの成果もあげない。

広東の企業幹部が「尖閣諸島は日本領土」、中国版ツイッターで発言、人民日報記事など証拠挙げ、賛同広がる

2012.8.25 01:14


【上海＝河崎真澄】中国広東省の民間企業幹部が２４日、中国版ツイッター「微博」で「１９４９年から７１年まで中国政府は釣魚島（尖閣諸島）を日本の領土と認めていた」と異例の発言をした。
日本領有を示す５３年１月の中国共産党機関紙、
人民日報の記事や、複数の公式地図など根拠を挙げている。
微博では中国国内からの感情的な反論に加え、
「知識のない大衆が中国共産党に踊らされたことが分かった」などと賛同する見方も広がっている。
発言をしたのは
同省広州の電子サービス企業、広東捷盈電子科技の取締役会副主席との肩書を持つ女性の林凡氏。
林氏は微博の運営会社、新浪微博から「実名」の認証を受けており、
１０万人以上の読者をもつ。
林氏の資料によると、
人民日報は５３年１月８日付の紙面に掲載した記事で
「琉球群島（沖縄）は台湾の東北に点在し、尖閣諸島や先島諸島、沖縄諸島など７組の島嶼からなる」と表記していた。中国当局が監修した５３年、５８年、６０年、６７年に発行した地図の画像も示したが、
その多くが「尖閣群島」「魚釣島」などと表記。
日中境界線も明らかに日本領土を示している。
林氏は冷静に証拠を積み重ねた上で
「中国政府はこれでも釣魚島はわれわれの領土だといえるのか」と疑問を投げかけた。
中国国内からの反応には、
「資料をみて（尖閣諸島が）日本領だったことが明白に分かった」
「（当局に）タダで使われて反日デモを行う連中には困る」などと、
林氏支持の発言が出ている。
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中国国内から尖閣諸島は日本の領土であることの発言があったことは、
中国政府が報道を完全に抑え込むことができなくなった中国社会になったということであり、
民主化がじわりと進行している証拠である。
歴史的事実を証拠に尖閣が日本の領土あることを示したのは画期的だ。
中国政府の強硬な姿勢も次第に弱まっていくだろう。

中国政府は野田総理の会見に対して
「中国の領土主権を侵害する言論を公に発表したことに対し、強烈な不満を表明する」
などとする談話を発表するくらいで
それ以上のことはなにもできないだろう。

いよいよ、東京都が尖閣の調査に入る。
１０月には石原東京都知事が上陸を示唆している。
しかし、都知事が上陸しても中国政府は口撃をするだけだ。
実力行使はしないだろう。
むしろ、尖閣上陸に反発した中国内の反日デモを鎮めることに懸命になるだろう。
中国人活動家を尖閣上陸させるのが中国政府の最大の実力行使であり、
あれ以上のパフォーマンスは今の中国政府はできない。
もし、漁船団を尖閣領海に侵入させたり、
軍艦を侵入させれば日本政府の反撃は強くなるし、
中国のデモは暴徒化して政府でも抑えきれないくらいに昂揚する可能性が高い。
そんな怖いことを中国政府ができるはずがない。


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資本主義こそが本当の平和主義

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今は日中開戦の時期ではない　両国の軍事力を比較

中国網日本語版（チャイナネット）は23日、「今は日中開戦の時期ではない」と題する記事を掲載した。
日本は軍事力の質の面でやや勝っている。
日本は水上艦を多く保有しているが、中国の潜水艦の保有数は約60隻と、
日本の約20隻を大きく上回っている。
日本は1隻のヘリ空母、16隻のミサイル護衛艦（多くはイージス艦）を保有しており
、人民解放軍の戦力をやや上回る。
しかし人民解放軍の空母が実戦投入されれば、
双方の海軍のパワーバランスが大きく覆されるだろう。
仮に今日、中日が一対一で開戦した場合、中国の必勝、日本の必敗は間違いない。
◇米軍の支援が脅威に
事実上、日本は戦争を仕掛けられない状態に置かれている。
中国は海上での交戦を避けることが可能で、
ミサイルを使用し日本本土の戦略目標（原子力発電所、火力発電所等）を直接攻撃し、
日本を火の海にすることができる。
しかし実際に中国が日本と1対1で戦う可能性はゼロである。
日本のバックには米国がついており、
日米安保条約も米国の日本に対する防衛責任を定めている。
日本はまた、米国の太平洋地域における最大の軍事基地でもある。
中国が日本に対して手の内を明かす場合、米国の要素を考慮しなければならない。
米国の軍事力は中国を大きく上回っているが、
これは客観的な事実である。中国では現在、
日本に対する苛立ちや焦りがあるが、背後に控える米国、
そして米国が日中の争いから漁夫の利を得ようとする戦略的な狙いを見落としている場合が多い。
このような情勢下、
中国は外交ルートを通じ、
中国が失われた領土の核心的利益を取り戻すことを米国に認めさせ、
その代わり米国のアジア太平洋地域における利益に反対しない立場を示すべきだ。
これには時間が必要となる。（終）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（編集担当：米原裕子)
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チャイナネットは日本のバックにアメリカがいるから日中開戦の時期ではないと述べている。
それなら、米軍が日本の後押しをしないとするなら
中国は日本に戦争を仕掛けるだろうか。
戦争とは軍隊と軍隊が衝突するだけではい。
それぞれの都市や街をも破壊する。
中国はミサイルで東京、大阪などの都市を破壊するだろう。
日本だって戦闘機や爆撃機で中国の北京や上海などの都市を破壊するだろうし、
工場なども破壊する。
日本と中国の戦争は双方の国が壊滅的な打撃をこうむる。
それだけではない日本と中国の経済破綻は全世界に波及して、
大きな経済的打撃を与える。
ギリシャ問題よりはるかに大きい不況を世界に拡大させる。
世界から戦争回避の圧力はものすごいだろう。

崩壊したソ連は資本主義経済を取り入れなかったので経済が破綻し、
共産党一党独裁支配が崩壊した。
しかし、中国は、小平によって１９７８年から市場経済体制へ移行した。
中国の市場経済は目覚ましく発展し、
ソ連のような経済破綻はしなかったので国民の大規模な不満は起こらず、
中国の共産党一党独裁支配が現在まで続いている。
もし、中国が経済破綻すると国民の不満は一気に爆発し、
ソ連のように共産党一党独裁が崩壊するだろう。
そのことを一番よく知っているのが中国共産党幹部である。
ソ連の二の舞にならないためには中国政府は中国経済を成長し続けなければならない。
大規模な武力衝突は一気に経済を冷え込ませる。
経済が冷え込んで不況になるのを中国政府はもっとも恐れている。
だから、中国政府が日本に戦争をしかけることはありえない。

両国の経済を破綻させるのが市場経済であり、市場経済は戦争をさせない、真の平和主義である。

中国は社会主義国家であるから、
市場経済について知らない人間たちが多く、
武力衝突を匂わすようなコメントが続いているが、
中国政府が日本に武力衝突をしかけることはありえない。
尖閣諸島の日本の領海の紛争が拡大して、
終いには人民解放軍が侵入して日本と武力衝突をするかもしれないという日本の評論家がいるが、
それはない。
領海に侵入した中国活動家や漁船を即逮捕して、
取り調べのために長期間拘留しても、
中国が戦争をしかけることはない。
せいぜい経済的な報復や中国在住の日本人を拘束するくらいである。
日本は中国をなにも恐れることはない。

日韓対立に見る資本主義の平和主義

竹島に韓国大統領が上陸して竹島の領有問題で日韓が対立している。
竹島問題を国際司法裁判所に提訴しようとする日本政府、
それを拒否する韓国政府、
野田首相が新書を送ったら、それを突っ返した韓国政府。
天皇問題など竹島問題から拡大していった日本と韓国の対立は政府首脳たちの非難合戦に終始している。
日韓の政府首脳の対立が激しくなっても経済制裁は話は出ても、
日本と韓国が戦争をするかも知れないという危機感は全然生じてこない。
それは経済で日本と韓国は切っても切れない関係にあるからだ。

韓国大統領の浅はかさ　経済的には「日本優位」

産経新聞 8月24日(金)11時10分配信
　竹島問題で日韓関係は波乱含みの展開になりそう。
政治的には外交力の勝負となるが、経済的には「日本優位」に変わりなく、
むしろ、それが韓国側のストレスとなって日本への対抗意識の高まりにつながっているのかもしれない。
韓国はいまや立派な工業品輸出国で、
欧米や新興国への輸出を増やしてきている。
一時、通貨危機で不況のどん底に陥ったこともあるが、
緊縮財政、主要産業・企業の整理と大リストラを断行し、スマート（筋肉質）になった。
それにより、内需獲得競争に体力を使わなくてもよくなり、輸出に全力をあげられるようになった。ここ数年、韓国経済は好調といっていい。
だが、以前から指摘されていることだが、
「韓国は輸出が増えると、比例して対日赤字が増加する」という構造的な問題をいまだに抱えている。
韓国は、２０年以上前から自動車や電機などを先進国向けに輸出して国力をつけ、
国民も豊かになってきた。
つまり、内需を後回しにして、いきなり自動車や電機の輸出に力を入れてきたが、
これらをつくる（組み立てる）ための部品や素材（中間財）、
設備や工作機械類（資本財）などは主に日本からの輸入に頼ってきた。
だから、部品などを製造する中小企業が育たなかった。
いや、政府としても育てなかった。
日本にとって韓国は第３位、韓国にとっては日本が第２位の貿易相手国（総額約８兆４４００億円）だが、昨年の韓国側対日赤字（対日輸入額から対日輸出額を差し引いた額）は
２兆１０００億円（２０１０年は２兆９６００億円）と依然高水準が続いている。
韓国は今、原発などのインフラ輸出にも懸命だ。
だが、「基礎部品や技術の多くは日本製」（経団連幹部）で、
韓国が成果を上げるほど再び対日赤字が増えることになる。
自動車部品を対韓輸出しているメーカー経営者は「政治的には安定してほしい。
いってみれば大事な“お客さん”だしね。
しかし、日韓関係が悪化すれば、本当に困るのは韓国側ですよ」という。
一方、日本にも将来に向けての構造問題・課題がいろいろある。
だから、日韓は協力してこのグローバル経済に臨んでいかないといけないと指摘する。
反日感情を煽（あお）るような動きは両国にとって、
まったく好ましいことではない。
その意味で李明博大統領のとった行動は実に浅はかであり、
日韓両国の歴史に大変な汚点を残したといえる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（編集委員　小林隆太郎）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

資本主義経済は国と国を深く結びつけ、
対立すれば両方が傷つく仕組みになっている。
だから、政府は非難合戦を派手にやっていても経済が傷つかないようにホロウしている。
民主主義国家である日本と韓国はどんなに対立が険悪になっても武力衝突は絶対に口にしないだろう。
それを口にすれば一気に国内の経済が冷え込む可能性が高いからだ。

それでも軍拡競争はある。それはなぜか。
そのことについても解き明かしたいと考えている。

ミャンマー、新聞や雑誌の事前検閲制度を廃止

ミャンマー当局はこの日、新聞や雑誌の事前検閲制度を廃止し、
出版元が出版後にサンプルを当局に提出する方法に移行すると発表した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（新華社発　呉昂撮影）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ミャンマーは一歩一歩民主化をすすめている。素晴らしいことだ。

南シナ海問題で中国がフィリピンに最後通告、一触即発の事態に

南シナ海問題で中国がフィリピンに最後通告、一触即発の事態に
8日、南シナ海のスカボロー礁の領有権問題をめぐりフィリピンと対立している中国政府は
「武力衝突への準備は整った」とフィリピンへの最後通告を出した。
中国外交部の傅瑩（フー・ロン）副部長は7日、
フィリピンのアレックス・チュア臨時代理大使と会見し、
スカボロー礁（中国名・黄岩島）の領有権問題について
「フィリピン側は重大な過ちを犯しているにもかかわらず、
これを認識しないばかりか事態をさらに悪化させるような態度をとり続けている」と非難。
同海域のフィリピン船舶を退去させるとともに、
中国漁船の操業や中国の公的船舶の航行を干渉しないよう求めた。
傅副部長は「事態は楽観できない。
フィリピン側の事態拡大に対する各種準備はすでにできている」と発言していることから、
「中国が最後通告を出した」と伝えるメディアもある。
さらに中国共産党の機関紙・人民日報海外版は8日、
「我々はフィリピンに対抗する十分な手段を持っている」と主張。
「国家の核心的利益にかかわる問題の前では、我々は殴られたままでいるつもりはない。
各種の軍事的挑発に対する十分な準備を行う必要がある」との強気の論説を展開している。
人民日報はこうした「檄文（げきぶん）」を過去に2回掲載。
1962年9月22日の掲載後に中印国境紛争が、
1979年2月17日の掲載後に中越戦争がそれぞれ勃発しているため、
今回もフィリピンとの武力衝突は必至との見方も出ている。
（翻訳・編集/本郷
・・・・・・・・・・・・・・・・

:経済力・軍事力のある日本に対しては武力を前面に出さないが、
経済力・軍事力の弱いフィリピンには
「武力衝突への準備は整った」と軍事的な挑発をし、
武力でフィリピンの領土を奪おうとする。
これが共産党一党独裁中国の正体である。


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作家・映画監督の森達也氏への批判

作家・映画監督の森達也氏は
「領土の問題は人々の本能的な帰属意識を必ず刺激する」といい、
土地の境界線をめぐる個人のトラブルと同じだという。
それでは、森達也さん、尖閣問題であなたはあなたの本能の「帰属意識」を刺激されましたかと聞きたい。淡々とした文面からは森達也さんの本能が刺激されたような感じはしない。
いったい、本能の「帰属意識」を刺激された国民が何人いるのだろうか。
恐らく少数だろう。
森達也氏は、尖閣問題について、
オウム真理教や東日本大震災を経験し、
みんなでひとつにまとまりたいという気もちが強まり、
集団化して一致団結して敵を探し、
排除したくなるという
笑ってしまう理屈を述べている。
尖閣諸島に先に上陸したのは中国人活動家である。
日本にしてみれば敵を探したのではなく敵が現れたのだ。
中国人活動家が日本領海に侵入しないで尖閣の島に上陸しなければ日本にとって敵は存在しなかった。
尖閣問題にしろ竹島問題にしろ仕掛けてきたのは韓国や中国であり、
日本の人々が「集団化して一致団結して敵を探し」は間違っている。
なぜ、事実を正確に把握しないで、自分勝手な空想を描いて述べるのだろうか。
森達也氏のいうように日本国民が中国や韓国を「排除」しようとした動きは全然ない。
尖閣は日本の領土であり、日本の領土を守ることと、敵を排除することとは全然違う。
日本の領土に侵入してきた人間たちを領土から排除するのは常識であり、
敵を探し「排除」することとは問題がちがう。

「中国や韓国のナショナリズムは戦争や植民地支配の恨みが根本にあり」と
森達也氏は指摘しているが、
領土確保は国家の本能であり、
過去の戦争や植民地支配の恨みが根本にあるのではない。
中国や韓国が過去の禍根を理由しているのは
自分たちの首長を有利にするための手段であって
禍根があるから竹島や尖閣諸島が自分たちの領土であると首長しているのではない。
もし、恨みがなければ尖閣や竹島問題はないというのか。
それでは、ロシアとの領土問題である北方領土の説明ができない。
領土争いは過去の怨恨が理由ではなく、
領土を拡大したい国家の本能が原因である。
特に中国共産党一党独裁国家は領土拡大に貪欲だ。
過去にウイグル自治区やチベットを武力で制圧して領土を拡大した。
ベトナム、フィリピンの領土にも侵入して中国領土を拡大している。
人民解放軍のトップは領土拡大して、
多大な利益を得ることを目的にしている。
過去の歴史的な怨恨が問題ではなく、
領土拡大に貪欲な中国国家の体質がそうさせているのである。
中国は独裁国家であることを忘れてはならない。
人民解放軍のトップは政治権力がある。
そして、人民解放軍を利用して莫大な利益を自分の懐に入れることができる。
だから、人民解放軍は領土拡大に貪欲なのだ。
中国の国家体質を見ることがなく、
戦争で日本軍に多くの人民が殺害され
植民地にされた恨みが領土問題の根底にあるなどとは笑える話である。

森達也氏の
「しかし、香港の活動家らが尖閣諸島に上陸したからといって中国人の総意ではない」
という認識にはあきれてしまう。
中国は民主主義国家ではない。
共産党一党独裁国家だ。
中国には国民の総意というのは存在していない。
中国13億人のトップに君臨するのが共産党の政治局常務委員9人である。
彼らが中国の意思である。
それも知らないで、中国が民主主義国家であるかのように思い込み、
「しかし、香港の活動家らが尖閣諸島に上陸したからといって中国人の総意ではない」
などと言うのは中国を全然知らないで
尖閣問題を自分勝手な妄想で述べているとしかいえない。
「日本人は抑制的に行動すべきだ」という指摘は的外れの指摘である。

元外務省主任分析官・佐藤優氏への批判

佐藤優氏は元外務省主任分析官である。
分析官であるなら中国の権力中枢の分析もちゃんと正確にできるはずである。
ところが、「中国側には近く、尖閣に上陸する動きが再び出てきて事態はエスカレートしていくだろう。中国側が多くの船で来ると上陸を防ぐのは困難」と、
佐藤優氏は中国政府が押せ押せの強気の行動を取ると見当違いの予想をしている。

尖閣諸島問題が拡大して困るのは中国である。
中国が大船団で尖閣にやってきたとしたら、
日本側は総力を挙げて大船団の排除をしなければならない。
島に上陸しようと島に接近すれば上陸を阻止しようとする巡視船と壮烈な戦いになるだろう。
尖閣の海は自衛隊の出動もありの戦場のような修羅場になってしまう。
中国活動家の十数人が尖閣上陸をするのとはスケールが違う。
世界中が尖閣に注目し中国の強引なやり方に国際社会の中国非難は大きくなるだろう。
尖閣の紛争で中国国内の興奮は高まり、
日本非難のデモは史上空前になり、
暴徒化した集団は日本企業への破壊活動を行い、
破壊は史上空前に拡大するだろう。
しかし、中国の暴徒による日本企業破壊で一番傷つくのは中国自身である。
日本企業で働く中国従業員が職を失い、
中国の日本企業破壊は中国経済を悪化させる。
そのことを中国のジャーナリストが指摘している。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

＜反日デモ＞中国人が中国人所有の日本車を壊すなんて！この愚行を日本人はきっと笑っている―中国紙

2012年8月20日、中国紙・中国青年報（電子版）は、
中国各地で起きた反日デモで暴徒化した一部の参加者が日本車を破壊したことに対し、
「持ち主は同胞である中国人。これは愛国行為ではない、単なる愚行だ」と非難した。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
中国のデモが暴徒化して中国に存在するものを破壊すれば中国が傷つくのだ。
そのことを中国政府も知っているから、中国政府はデモが拡大するのを防ぎ、
短期間でデモを終息させている。

日本と大きな紛争に発展させるのは中国政府にとって大きなマイナスであり、
共産党一党独裁支配の危機すら含んでいる。
尖閣で武力衝突をすれば日中の貿易は中断し、
日本企業は中国から撤退する。
それに中国の観光客は激減し、
外国企業の中にも中国撤退が増加するだろう。
それは中国経済の破綻を招いてしまう。
だから、中国政府は一部の活動家の尖閣上陸くらいで収めている。
佐藤氏は、
「武力衝突に発展する可能性をはらんでいる」などと
中国国家内部を全然分析できていない。
武力衝突は中国経済に決定的な衝撃を与え、
中国経済は不況に陥る。
ソ連が崩壊した原因はマンネリ化した不況であった。
中国共産党が生き延びているのは
市場を自由化した資本主義経済を導入して経済を目覚ましく発展させたからである。
もし、経済が冷え込み恐慌でも起こったら中国共産党一党独裁の終焉である。
だから、日本との武力衝突を中国は徹底して避けざるをえない。
「中国側が多くの船で来ると上陸を防ぐのは困難。そうすると上陸を目指す人が出てくる。
応酬となり、武力衝突に発展する可能性を孕んでいる」という
佐藤氏の深刻ぶった推理には苦笑するしかない。

佐藤氏は中国どころか日本国内の分析さえ正確ではない。
尖閣諸島は東京都が購入する話が進んでいる。
地主も東京都に販売することに同意している。
だから、尖閣諸島が東京都に売却されるのは確実だ。
東京都が購入する話が進んでいるのに、
中国側と日本側の尖閣諸島への上陸合戦はないものだ。
東京都の購入は尖閣諸島への上陸合戦の段階をはるかに超えている。
東京都が所有するようになると中国人が上陸したら東京都の土地に侵入した罪で逮捕され、
東京都の訴えで裁判にかけられるだろう。
中国人の長期拘留は中国国内で長期的な大規模デモを起こす可能性が高い。
長期的なデモは中国政府への非難に変わり、
中国政府の危機につながる可能性が高い。
東京都の尖閣購入は中国にとって尖閣介入を中国人活動家の尖閣上陸のような実行を困難にさせる。
中国にとって非常に困ったことになる。

佐藤氏は中国の分析も日本の分析もまるで駄目である。
駄目な分析を根拠にした指摘はまるで駄目である。
佐藤氏の元外務省分析官の肩書が泣いている。

保守系差別の沖縄新聞報道

新聞は辺野古の米軍キャンプ・シュワブのヘンスに掲げられたオスプレイ配備や新基地建設反対を訴える横断幕が何者かによって持ち去られる行為が相次いでいることを掲載している。
へり基地反対協は「平和を願う民衆の想いを圧殺する許せない行為だと強い口調で非難し、
金高望弁護士は、「公共スペースでの表現行為は最大限保障されるべきだ」
と憲法が保障する表現の自由を侵害していると指摘した。
その通りである。横断幕を黙って持ち去る行為は許されるものではない。
しかし、表現の自由の権利は左系だけの特権ではない。
保守系にも同じ権利がある。
保守系のオスプレイ配備に賛成する横断幕が何者かに破られた。







これは保守系の表現の自由の権利を侵害する行為であり、
表現の自由を信条とする新聞社が放っておくわけにはいかない問題である。
ところが保守系の横断幕が破られたことをタイムス・新報は一度も報道していない。
実は保守系の横断幕を破られたのが最初である。
その後に左系のテントが破られたり、
辺野古の横断幕持ち去りが起こっている。
報復合戦はやめてほしいが、
タイムス・新報が保守系の横断幕が破られたのを一切報道しないのは
表現の自由を侵害しているのを黙認していることであり許せるものではない。
タイムス・新報を自分たちの私有報道機関にしているような
左系のきれいごとな主張の内実は腐れている。

普天間飛行場でのオスプレイ離陸は安全

在沖米軍トップのグラック沖縄地域調整官は普天間離陸時には、
基地外に出る前にプロペラを前方に向けた固定翼機の状態になると明言した。
オスプレイの事故のほとんどはプロペラをヘリモードから前方に変換する時か
ヘリモードの時に起こっている。
プロペラを前方に向けて固定している時には事故は起きていない。
オスプレイが普天間飛行場で離陸するときには
普天間飛行場外ではプロペラは前方固定しているから事故の起こる確率はゼロに近い。
オスプレイ配備反対団体が問題にしている今まで起きたオスプレイの事故は
普天間飛行場では起こらないことになる。
これで、オスプレイ配備反対の根拠はなくなった。

反対の根拠を失った県民大会をそれでもやる沖縄首長たちの愚かさ

オスプレイに反対する９・９県民大会の決起集会に約３００人もの首長が集まるという。
なにがなんでも県民大会をやるという彼らには
オスプレイの安全性を説明しても聞く耳を持っていない。
在沖米軍トップのグラック沖縄地域調整官が普天間飛行場での離陸が安全であることを発表しても、
「今さらそんなことを言われても困る」というのが
県民大会まっしぐらの首長たちであり、
そもそも彼らがオスプレイについてどれほどの知識を持っているかさえ疑問である。
ヘリモードについて知っている首長が何人いるだろうか。
1７００万円もの税金を投入したのが開催できなかった８・５県民大会だった。
県民大会という名の政治集会に税金を投入する首長たち。
県民大会が一か月延長しただけで１０００万円の資金が必要であるという。
合計２７００万円という大金がつぎ込まれる県民大会である。
それに２７００万円のほとんどは税金である。
県生活協同組合連合会の東條渥子会長(うえ、彼女は琉大時代の同期生だ。かわいくてあっけらかんとしていた女性だった。なぜ彼女がこんなことをやっているのか)が
独自の取り組みとして、
本島内のコープ宅配車１５０台大会の告知ステッカーを貼って走らせるという。

オスプレイ配備反対県民大会は思想信条の集会ではない。
金と権力にものをいわせた金権集会だ。


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沖縄自民党よ、どこへ行く

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沖縄自民党よ、どこへ行く１

自民党の翁長那覇市長は普天間飛行場へのオスプレイ配備反対県民大会に先陣を切っている。
「すべての市町村の首長が参加するのは沖縄が初めてではないか」
などと自画自賛をしている。
今の翁長那覇市長はオスプレイを欠陥機であると頭から決めつけ、
米軍がオスプレイの安全性を発表しても聞く耳を持たない様子だ。
これでは共産党や社民党となんら変わりがない。
共産党や社民党は反米主義の立場から米軍基地撤去を主張し、
オスプレイの沖縄配備に反対している。
たとえ、オスプレイが欠陥機ではないとしても、
県民にオスプレイ恐怖を植えつける宣伝をして、
オスプレイ配備には絶対反対をずっと続けるだろう。
共産党や社民党がオスプレイ配備に反対するのは反米主義だからである。
その反米主義の共産党や社民党と一体となっているのが沖縄自民党である。
その沖縄自民党を先導しているのが翁長那覇市長である。

自民党であれば、
オスプレイの安全性が確認できれば沖縄配備はやもうえないという立場を守るべきであるのに、
翁長那覇市長は反オスプレイに走り、
８月５日にはオスプレイ配備反対県民大会を開催しようとした。
翁長那覇市長は何が何でもオスプレイに反対であり、
オスプレイ配備阻止を率先して盛り上げようとしているのだ。

過去にタイムスや新報がオスプレイへの恐怖記事を大量に流して、
オスプレイ反対の機運が高まっていたが、
タイムスや新報が流したオスプレイ情報は昔のものであり、
最近は改良された現在のオスプレイは安全であるという米軍側の情報が出るようになった。

オスプレイは欠陥機であると決めつけた翁長那覇市長の振り上げた拳は
だんだん迷いの拳になりつつあるのではないか。

オスプレイが絶対安全であることを米軍は発表した

オスプレイのほとんどの事故は垂直に上昇した後に、
プロペラの向きを変換した時に事故が起こっている。
プロペラの向きを変換する時がオスプレイが一番危険な状態である。
しかし、プロペラを固定したままのオスプレイの飛行は事故がなく安全である。

米軍はオスプレイが普天間飛行場で離発着する時は垂直に上昇するのではなく、
プロペラを斜めに固定したまま、
滑走路を使って離発着すると発表した。
オスプレイ配備反対を主張する人間やマスコミは普天間飛行場でオスプレイが飛び立つとき、
ヘリコプターのように垂直に上昇してからプロペラの向きを変換すると決めつけてている。
だからオスプレイは危険だと主張している。
オスプレイが垂直に上昇する映像を見続けた私も無意識に、
普天間飛行場のオスプレイが垂直に上昇してからプロペラの向きを変えると決めつけていた。
しかし、それでもプロペラの向きを変えるのは普天間飛行場内であり、
普天間飛行場の外に出た時はプロペラは固定しているから安全だと思っていた。
プロペラを固定したまま離発着するという米軍の発表は私が予想していたより安全な方法である。

オスプレイは飛行機のように滑走路を使って離発着できる。
普天間飛行場を離発着する時には滑走路を使えばオスプレイの事故率はゼロと考えていい。
島の上空を飛ぶ時はプロペラの向きを固定し、
海上に出てからプロペラの向きを変えれば、
人家にオスプレイが墜落する可能性はゼロになる。
この米軍の発表を沖縄の新聞は記事としては掲載したが、
米軍の発表を無視した報道を続けていくだろう。
もしかしたら、
米軍は前からこのことを発表していたが沖縄のマスコミは無視してきたのではないだろうか。

沖縄自民党よ、どこへ行く２

オスプレイがプロペラを固定したまま普天間飛行場を離発着する方法は
オスプレイの安全性を決定づけるものだ。

オスプレイの安全性が確保された時、
翁長那覇市長は威勢よく振り上げた拳をどうするのだろう。
沖縄県知事選の時、
普天間飛行場の「県外移設」を公約にしろと仲井真県知事に強引に押し付けたのが翁長那覇市長だった。
それで仲井真県知事が大勝したから
翁長那覇市長は調子に乗ってオスプレイ配備反対を率先したというわけだ。
そして、普天間飛行場の県外移設、オスプレイ配備反対の声を上げ続ければ1
1月の市長選挙に当選確実と読んでいるわけだ。
選挙に勝つためにはなんでもやるのが沖縄自民党のようだ。
沖縄自民党には理念がないし節操もない。
尖閣諸島問題に対してはなにも言えないのが沖縄自民党である。
重要な政治問題には口をもぐもぐさせてうやむやにする沖縄自民党は、
選挙に勝つためには革新の公約をそっくりコピーして革新との争点をうやむやにする。

翁長那覇市長の振り上げた拳はどこへ振り下ろすのだろうか。

渡辺代表・橋下市長 合流含め意見交わす

みんなの党の渡辺代表と、
「大阪維新の会」を率いる大阪市の橋下市長が、
２０日夜に大阪市内で会談し、
双方が合流することを含めて意見を交わしていたことが明らかになった。

橋本市長はみんなの党ど合流するとしても絶対にトップどうしの話し合いによる妥協はしてほしくない。「大阪維新の会」が作成している「維新八策」を貫くべきだ。
みんなの党と妥協するとするなら「維新八策」の内容を変更するべきであり、
口約束やトップどうしの合意はするべきでない。
みんなの党が「維新八策」の一部を受け入れない場合や、
みんなの党の提案を「維新八策」に組み入れることができない場合は合流を断念したほうがいい。

今までの政党は政治理念を疎かにした。
だから寄り集まりの集合体になり、党内で主導権を握るのを目的にした派閥ができ、
政治をそっちのけにした、主導権争いが絶えない状態を続けている。

「維新八策」という政治理念を公開した政党をつくるのは画期的であるし
、政治はそうあるべきである。
「維新八策を掲げた「大阪維新の会」が衆議院選挙で多くの当選を勝ち取ることを期待する。

＜シリア＞米大統領、軍事介入を示唆　化学兵器使用なら

【ワシントン白戸圭一】オバマ米大統領は２０日、ホワイトハウスで記者会見し、
内戦状態に陥っているシリアでアサド政権が化学兵器を使用することが確実になった場合、
米国が軍事介入に踏み切る可能性を示唆した。
昨年３月にシリアで民主化闘争が本格化して以降、
米大統領がシリアへの軍事介入の基準を示したのは初めて。
同盟国イスラエルの懸念に配慮するとともに、
大量破壊兵器の不拡散に対する米国の決意を内外に示す狙いがあるとみられる。
会見で記者団からシリアへの軍事介入の可能性を問われた大統領は
「化学兵器の前方配備や使用が我々にとってのレッドライン（越えてはならない一線）であり、
それが私の考えを決定的に変えるだろう」と述べ、
シリアでの化学兵器使用の兆候を確認した段階で軍事介入に踏み切る考えを示唆した。
また、大統領は「（化学兵器使用は）イスラエルを含む地域の同盟国の懸念でもある」とした上で
「化学・生物兵器をあしき者の手に渡すわけにはいかない」と強調。
アサド政権崩壊に伴う混乱に乗じて、
国際テロ組織アルカイダなど過激派に大量破壊兵器が渡る事態を阻止する決意を示した。
米政府は政権崩壊に伴う混乱に備え、
化学兵器の管理を含むシリア支援態勢について協議する専門家チームを２２日にトルコに派遣する。
シリア内戦の犠牲者が膨らむにつれ、
米国では野党や閣僚経験者から軍事介入を求める声も上がっているが、
有権者の関心が国内経済に集中する１１月の大統領選を控えたオバマ政権は介入に消極的だ。
「化学兵器使用」を軍事介入の条件に設定したこの日の発言は、
裏を返せば「犠牲の多さ」だけを理由に軍事介入する意思がないことを明示したともいえそうだ。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

シリアは内戦ではない。民主主義革命の戦いだ。
マスコミや評論家が「シリアの内戦」と言うことに腹が立つ。
シリアの民主主義革命が成功するために一日も早いアメリカの軍事す介入をしてほしい。
戦いが長引けば長引くほど市民の犠牲者が増える。
アサド独裁政権が倒れるのは時間の問題だ。
市民の犠牲者を減らすために一日も早いアメリカ軍の軍事介入をやるべきだ。

「米国が、大量破壊兵器の開発疑惑を理由にイラク攻撃に踏み切ったものの結局そうした兵器を発見出来なかった」
ことを非難する評論家は多いが、
しかしそんなことは大した問題ではない。
大きな問題はフセイン独裁政権を倒し、イラクが民主主義国家になったことだ。
アメリカは、アサド独裁政権が市民を弾圧・虐殺したことを理由に軍事介入をしてもいいではないか。
シリア政権ガ科学兵器を動かしたとでっち上げてもいい。
とにかく一日も早い軍事介入をして、シリアの民主主義革命を成功させてほしい。

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中国のデモなんかちっとも恐くない

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中国の尖閣デモ、２５か所以上で数万人参加



１９日、中国・四川省成都で大通りを埋め尽くす反日デモの群衆＝ＡＰ

【北京＝大木聖馬、上海＝角谷志保美】沖縄県の尖閣諸島に不法上陸した香港の活動家らが強制送還されたのを受け、中国の領有権を主張する反日デモが１９日、北京、上海、広州など中国各地の２５か所以上で起き、若者を中心に計数万人が参加した。
広東省深センや浙江省杭州では参加者が暴徒化し、日本料理店のガラスが割られるなどの被害が生じた。胡錦濤政権は、世論を利用して対日圧力を強化する一方、政府批判につながる動きは厳しく抑え込む姿勢だ。
広州の日本総領事館前では同日午前１０時（日本時間同１１時）ごろ、学生ら５００人以上が中国国旗を掲げながら、「日本人は中国から出て行け」などと抗議。上海の日本総領事館前では、周辺の各省から集まった男女約３０人がそろいのＴシャツを着て、「琉球諸島を返せ」と気勢を上げた。北京の日本大使館前でも断続的に２０人以上が集まり、「日本製品をボイコットしろ」などと叫んだ。
このほか四川省成都や遼寧省瀋陽、山東省済南などでは数百人から数千人が、「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国の領土」と書いた横断幕を掲げてデモ行進。湖南省長沙では日系スーパーのガラスが割られた。デモは同日夕にはほぼ終了し、日本大使館によると、日本人への被害は届けられていない。
（2012年8月20日07時50分 読売新聞）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

中国のデモは日本に少しも脅威ではない。

日本料理店を破壊したり、日本車をひっくり返したりして中国のデモが激しくなればなるほど、
中国の商売があがったりだ。日本料理店で働いているのは中国人であり、
店が倒産すれば中国の従業員が職を失う。
反日デモが激しくなればなるほど日本への圧力が強まるように見えるが
、実際は中国の経済が停滞してしまう。
困るのは中国であって日本はちっとも困らないし、
本当は日本政府も困らない。

中国で激しい反日デモがあったのに、
日本ではオリンピックメダリストの凱旋パレードが銀座であり、
なんと５０万人の見学者が集まったのだ。
中国の反日デモなんて日本国民はちっとも困らないのだ。

もし、暴徒化した反日デモが何日も続いたとしたら、
中国の観光業にすぐ影響する。観光は治安がよく平穏であることが絶対条件だからだ。
暴徒化したデモが続けば観光客は激減するし、商売もできなくなる。

「日本人は中国から出て行け」と威勢よく主張しているが、
日本企業が中国から撤退すれば中国経済は大打撃を食らう。
日本との貿易が中断すれば破綻する中国企業が続出するだろう。
同じように日本の産業も大打撃を食らい、破綻する企業が続出する。
資本主義経済とはそういうものだ。
日本人が中国から出ていけば日本も大打撃を食らうが、
それ以上に中国のほうが大打撃をくらう。

「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国の領土」だから、武力で取り返せという主張があるが、
もし、戦争になれば中国も日本も廃墟になってしまうだろう。
どちらが戦争に勝利しても残るのは日本と中国の破綻である。
だから、中国政府も日本政府も戦争をすることはありえない。

1962年のキューバ危機はアメリカとソ連が戦争寸前までいったが、
戦争をすればアメリカ、ソ連の両国に莫大な被害が生じるので、
フメリカのケネディ大統領とソ連のフルシチョフは戦争を回避するための口実を探すのに苦悩した。
第二次世界大戦までは植民地を拡大する戦争であった。
しかし、戦後の先進国どうしの戦争は両方の国が廃墟になる戦争であり、
両国が再生不可能な甚大な被害をこうむる戦争である。
中国と日本が戦争をすることは絶対にありえないことである。
武力で尖閣諸島を奪うという発想は馬鹿らしい発想である。

もし、南沙諸島のように中国が軍艦を尖閣諸島に出せば自衛隊も軍艦を出すだろう。
一気に日中の緊張が高まり、貿易は停滞する。そうなれば日中双方の経済打撃は大きい。
中国で経営破たんする企業は続出し、中国経済は下降する。
日中対立による経済の減速に対して
中国国民の経済不振への不満の目は、短期的には日本に向かうだろうが、
長期になれば非難は中国政府に向けられる。
中国政府への非難は拡大し、
共産党一党独裁支配の危機に陥る。
だから、尖閣問題で中国が日本に戦争を仕掛けることはできない。

評論家たちは、
中国活動家の次は大漁船団が尖閣に現れ、
漁船の休息する場所を尖閣につくるために中国解放軍の軍艦が尖閣にやってくると、
中国が南沙諸島でやったことのコピーを尖閣でもやるといっているが、
そんなことしか言えないのは日本の評論家の思考の浅さを示している。

フィリピンやベトナムと日本は経済力、軍事力で雲泥の差がある。
中国政府は南沙諸島でやったのと同じことを尖閣諸島ではできないことを知っている。
そして、日本との紛争が長引けば中国の共産党一党独裁支配に亀裂が生じる危険性があり、
中国共産党にとって不利であるということも知っている。
だから、せいぜい中国の活動家を尖閣に上陸させるくらいである。
そして、デモも一日二日の短期間で終息させるのだ。

中国の活動家が尖閣諸島に上陸したことに対して、
日本の評論家たちは、
「法治国家の日本として厳しくとり知らなければならない」程度の評論しかしない。そんな当たり障りのない評論ではなく、
厳しく取り締まった方が日本に有利に展開すると断言できる評論家はいないのかとため息が出る。
テレビに登場する大学教授や評論家なんて、
偉そうに話しているがみんな底が浅い。

小泉首相時代に、
中国の経済が発展すれば日本経済は破綻するとほとんどの評論家は中国脅威論を唱えていた。
小泉首相だけが中国の経済が発展すれば
日本製品をたくさん買うようになるから中国経済の発展を歓迎すると公言した。
結果は１００人の評論家より小泉首相の考えが正解だった。
あの時に中国脅威論を唱えていた評論家が
今度は逆に中国とこじれたら日本製品を中国が買ってくれなくなると逆の中国脅威論を唱えている。
その場その場の状況しかみえないのが日本の評論家たちである。
そんな評論家たちだから、
中国の船長を逮捕した時に、中国政府はレアアースを輸出中止したり、
日本社員を逮捕して日本政府を脅したが、
あの時は、長期戦では中国に不利であることを知っている中国政府は短期決戦を仕掛けたのだ。
日本政府は中国政府の思惑通り、中国政府がしかけた短期決戦に敗北した。
そのことを的確に説明できる評論家が日本にはいない。

次に中国の活動家が尖閣諸島に来たときは、
領海に入ったら直ぐに逮捕して、
抵抗したら公務執行妨害で逮捕して一週間くらい留置場にいれた方がいい。
中国本土で一週間デモをやらせるのだ。
大規模デモが長期になればいつ民主化運動に転換するかもしれない危機を孕んでいる。
デモが暴徒化して中国国内が荒れれば荒れるほど、
一番困るのは一党独裁支配している中国共産党である。
神経質で狡猾な中国政府だから、
このようなシミュレーションはすでにしているだろう。
だから、中国活動家が１０月に再び尖閣諸島に行くと断言しているが、
二度目は日本政府も厳しく取り締まるだろうから、中国政府は行かせないだろう。

私は、中国活動家が１０月に再び尖閣諸島にやってこないことを断言する。

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短編小説「１９７１Mの死」より

ベトナム戦争で莫大な国家予算を使って経済危機に陥ったアメリカは
沖縄のアメリカ軍基地を維持するのが困難になり、
経済力のある日本の援助が必要となっていた。
そこで、日米両政府は沖縄を日本に返還することによって、
沖縄の米軍事基地の維持費を日本政府が肩代わりする方法を考えだした。
沖縄が日本の一部となれば
米軍基地を強化・維持するための費用を国家予算として日本政府は合法的に決めることができる。
米軍基地の維持費を日本政府が肩代わりするための沖縄施政権返還計画は着々と進み、
１９７１年６月１７日の今日、宇宙中継によって東京では外相愛知揆一が、
ワシントンではロジャーズ米国務長官が沖縄返還協定にそれぞれサインした。
これで「沖縄返還協定」が１９７２年５月１５日午前０時をもって発効し、
沖縄の施政権がアメリカから日本に返還され、沖縄県が誕生することになった。
日米政府による沖縄施政権返還協定に反発したのが「
祖国復帰すれば核もアメリカ軍基地もない平和で豊かな沖縄になる」と
日米政府が全然考えていない非現実的な祖国復帰を自分勝手に妄想し続けていた沖縄の祖国復帰運動家たちであった。
妄想は妄想であり現実ではない。
妄想が実現することはありえないことである。
沖縄を施政権返還すれば沖縄の米軍基地の維持費を日本政府は堂々と国家予算に組み入れることができる。泥沼化したベトナム戦争のために莫大な戦費を使い果たし
財政的に苦しくなっていたアメリカを日本政府が合法的に経済援助するのが
沖縄の施政権返還の目的であった。
それが祖国復帰の内実であった。
ところが「祖国復帰すれば核もアメリカ軍基地もない平和で豊かな沖縄になる」
という妄想を吹聴し続けた祖国復帰運動家たちは、
祖国復帰が実現するのは祖国復帰運動が日米政府を動かしたから実現したのだと自賛しながらも、
施政権返還の内容が自分たちの要求とは違うといって反発をした。
妄想の中から一歩も飛び出すことができない祖国復帰運動家たちは
祖国・日本に裏切られたなどと文句をいい、
日米政府が１００％受け入れることがない非現実的な「無条件返還」の要求運動を展開した。
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短編小説「1971Mの死」からの引用文である。「
祖国復帰すれば核もアメリカ軍基地もない平和で豊かな沖縄になる」は
日本政府も米政府も約束していなかったし、
その内容ついて祖国復帰運動家たちが日米政府と同じテーブルで交渉したこともなかった。
祖国復帰運動家たちが自分勝手に祖国復帰をそのように決めて
沖縄の人々に宣伝しただけである。
実現不可能な妄想を主張したのに、主張通りの返還ではなかったので復帰運動家たちは日本政府に裏切られたなどといって日本政府を非難した。

なぜ、復帰運動家たちは
「祖国復帰すれば核もアメリカ軍基地もない平和で豊かな沖縄になる」と
沖縄の人々がよろこんで飛びつくようことを吹聴したのか。
彼らの目的は別にあった。
祖国復帰すればバラ色の生活になると吹聴して多数の沖縄の人々の支持を得ることによって、
日米政府に圧力をかけ、祖国復帰を早く実現させるのが彼らの目的だった。
祖国復帰すれば沖縄に米軍が駐留を続けようと、
核爆弾を保有しようとそれとは関係なく、
確実に莫大な利益を得る階層が存在していた。
それが沖縄の公務員や教員である。
戦後の日本は戦前と同じように公務員や教員を優遇していたが、
沖縄はアメリカ流政治のために、公務員や教員の給料は沖縄の経済力に比例して低かった。
本土の半分くらいだったらしい。
そのことを沖縄の教員や公務員は知っていて、
祖国復帰すれば自分たちの給料が二倍になることを知っていた。
給料アップを目的にしたからこそ公務員・教員の祖国復帰への情熱は高かったのだ。
しかし、公務員もマスコミもそのことを表にすることはなかった。
だから、実現不可能な妄想「祖国復帰すれば核もアメリカ軍基地もない平和で豊かな沖縄になる」と
吹聴して沖縄の人々を祖国復帰へ巻き込んだのだ。
祖国復帰運動は反米主義の人民党(共産党)、社会党、社大党などの政治団体と
飛躍的な待遇改善を狙った公務員・教員のコンビによって盛りあがっていった。

祖国復帰して公務員・教員は目的が達し中流生活が保障された。
後は革新政党中心の反米主義を続けることであった。
祖国復帰運動の時に染みついた実現不可能な妄想を平気で言い、
沖縄の人々に妄想を抱かせるのが共産党、社民党、社大党、公務員組織、教員組織である。

「普天間飛行場の県外移設」がそうである。

私は「沖縄に内なる民主主義はあるか」の「普天間飛行場は辺野古移設しかない」で
県外移設が不可能であることを説明した。
本土で普天間飛行場の移設を受け入れるところはどこにもない。
「県外移設」は「祖国復帰すれば核もアメリカ軍基地もない平和で豊かな沖縄になる」と同じで
妄想なのだ。
妄想を吹聴して
沖縄の人々に夢を抱かせているのが革新政党と教員組織、公務員組織である。
それにアホな沖縄自民党も乗っかっているから、
沖縄の政治はメチャクチャである。

県外移設を主張している国会議員、知事、地方の首長、革新政治家、運動家の誰ひとりとして、
「政府が県外説場所を探さないなら自分たちで探す」と発言した者はいない。
たった一人もいないのだ。
もし、「県外移設」を本気で望んでいるのなら「自分たちで探す」と発言する者が現れて当然である。
しかし、今までにたった一人もいない。
国会議員から革新政治家、自民・民主の政治家まで多くの政治家が「県外移設」を主張しているのだから、彼らがその気になれば政府に頼らなくても自分たちで探す能力は十二分にある。
しかし、誰一人として「自分たちで探す」と言わないのだ。
非常におかしいことである。
ありえないことである。

「県外移設」の移設場所は国内であるから探し回ることは簡単である。
それなにのに、なぜ「県外移設」を主張している政治家が「自分たちで探す」と発言しないのか。
理由はひとつしかない。
「県外移設」が不可能であることを彼らは知っているからだ。
もし、「自分たちで探す」と発言してしまったら、
「県外移設」する場所を自分たちで探さなければならない。
その結果、移設場所がないことを自噴たちが証明してしまうことになる。
だから彼らは口が裂けても「自分たちで探す」とは言わないのだ。いわないで、
「県外移設」を高らかに主張して、政府を非難するのだ。
これが沖縄政治家の常とう手段である。
何もしない。
何もできない。
口だけの政治家が沖縄の政治家だ。





翁長那覇市長は
「41市町村がこのように一緒になって活動するのは全国でも初ではないか。多くの県民に自らのこととして参加してほしい」と自画自賛している。
保守のプライドを左系に投げ売った翁長市長は
近いうちに行われる総選挙で自民党が政権をとった時に
どうするのだろう。
見ものである。

大型バス15台を市民の税金を使って借り、
勤務時間中に公務員を旗づくりに使っている。
市民の税金を政治運動である県民大会に使うのは税金の私物化だ。
なんと県民大会の費用が２７００万円と言う。
ほとんどは税金のようだ。

地方の最高権力者である首長が結束するのであれば
地方公務員の全員が強制的に参加させられるであろう。
9・9県民大会は地方権力者による公務員強制総動員＋一部の県民集合大会である。
県民大会と呼べるようなものではない。



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