新コロナ不安うるおすグラジオラス

ＰＣＲ検査主義の敗北宣言

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ＰＣＲ検査主義の敗北宣言

　ＷＨＯが最初に世界に発信したのはＰＣＲ検査を徹底的にやって感染者を見つけて隔離することだった。ＷＨＯのブレーンとして感染に関する専門学者が居て、その主流がＰＣＲ検査主義である。ヨーロッパや米国はＰＣＲ検査を始めたが新型コロナウイルスの感染は予想以上に拡大した。ＰＣＲ検査による隔離では感染拡大を防ぐことができないので都市封鎖のロックダウンをやったのである。しかし、ロックダウンをしても感染は拡大した。
　ＰＣＲ検査の最大の欠点は検査時間が長いことと、専門家でないとできなくて検査技師が少ないために多くの検査ができないことである。１０００万件どころか２００万件検査をした国は米国だけである。新型コロナ感染拡大にＰＣＲ検査が追い付いていないのが実情である。無差別のＰＣＲ検査をして感染者を隔離するというやり方では新型コロナ感染を封じることはできない。検査主義は破産状態である。敗北したのである。であってもＰＣＲ検査を主張する専門家は破滅を認めない。あくまでもＰＣＲ検査を主張するのである。

安倍首相が緊急事態宣言をした時、「甘い」「遅い」の批判がマスメディアで溢れ。米国やヨーロッパの医療専門家から米国やイタリア、イギリスの現実が２週間後の日本であるとの指摘が日本の報道で紹介された。すでに２週間が過ぎた。感染爆発は起こっていない。それどころか感染者、死者の増え方も非常に少ない。感染爆発の逆であった。
日本が感染爆発をすると予想した専門家たちは予想が外れたことを日本に謝罪するべきである。しかし彼らは謝罪しない。謝罪すれば予想が外れた彼らの理論の間違いを認めることになる。自分の理論をひていすることは専門家にできるはずがない。
イギリスのキングス・カレッジ・ロンドン大学の教授で公衆衛生の第一人者である渋谷健司氏は
感染者数が急増していないのは、検査数の抑制が原因であるとし、そのために自宅待機している人が急変してなくなった。それを防ぐにも、国民全員にＰＣＲ検査を実施すべきだと主張する。

日本の新型コロナ感染者は１万３２２９人、死者３６０人である。イギリスの感染者は感染者は１４万８０００人であり 死者はなんと２万０３１９人である。死者が日本の５４倍も出たイギリスを参考にして日本にアドハイスする渋谷氏である。
日本とイギリスの新型コロナ対策の違いは、日本はクラスター潰し、イギリスはＰＣＲ検査とロックダウンである。その結果イギリスは日本の５４倍の死者が出た。新型コロナ封じにはＰＣＲ検査よりもクラスター潰しが優れていることは歴然としている。しかし、この事実を認めることは渋谷氏のプライドが許さない。
初期の段階では急速な感染拡大を防ぐことができたとクラスター対策の効果を認めるが、「死者が少ないからコロナ対策は成功していると考える段階はすでに終わった」と述べ、この先クラスター対策でウイルスを封じ込めることはほぼ不可能だと述べて国民全体のＰＣＲ検査を主張するのである。
初期のクラスター対策の効果を認めるということはイギリスは初期の段階でクラスター対策をしなかったから日本の５４倍も死者が出たということ。そのことを渋谷氏は認めたということだ。

　イギリスで公衆衛生の専門家３０名以上が「１週間に１度、国民全員に定期的にＰＣＲ検査を行え」と提案したことに、マット・ハンコック保健相が、「今後１年間で最大３０万人を対象とした大規模なＰＣＲ検査を実施する」と発表したことを渋谷氏は自賛しているが、Ⅰ年間でたった３０万人である。人口６６６５万の内のたった０、４５％である。ＰＣＲ検査を全国民に実施するのは日本でもイギリスでも不可能であるていう証拠にしかならない。渋谷氏は不可能を認めない。認めないでなんとかなると主張するだけである。「いまの状況を一刻も早く鎮静化するために、抜本的な感染対策を行う必要があると思います。日本にはそれができる力があると信じています」と新型コロナ封じの提案をしないで「信じています」で締めくくるのである。渋谷氏は科学者を自負する宗教家である。

ＰＣＲ検査を新型コロナ封じではなく統計に利用する理論が米カリフォルニア大学アーバイン校准教授の渋谷氏と同じ公衆衛生学を専門とするアンドリュー・ノイマー氏が発表した。ノイマー氏は新型コロナという「略奪者」を倒すには、時間をかけて「集団免疫」を獲得するしかないと説明する。
ノイマー氏は感染拡大を食い止めるには、１人の感染者が生み出す二次感染者を１人以下にしなければならない。そのためには人口の５０～７０％が免疫を獲得する必要があると説明する。ノイマー氏は感染を封じるのではなく感染を広げるというのである。急激に感染させれば医療崩壊などや重傷者が増えるから、ロックダウンと組み合わせながら１～３年をかけて集団免疫を獲得するという。感染検査は国民の感染率を調査するためにやる。ＰＣＲ検査主義の行きつく先は新型コロナ感染を蔓延させることである。ＰＣＲ検査主義の敗北宣言に等しい。

渋谷氏はクラスター潰しを理解していない。クラスター潰しを本当に理解しているならクラスター潰しをやった日本とロックダウンをやったイギリスの違いの原因をちょあーうさするべきである。イギリスは首相が新型コロナに感染し、死者が２万０３１９人にもなった。死者が３７１人である日本とは感染死に雲泥の差がある。その原因を突き詰めることができない渋谷氏には日本に新型コロナ対策の提案をする資格はない。やっても間違った提案しかできない。
クラスター対策は「検査を絞り重症例を優先すべき」という臨床医学的方法であり無症状感染者を検査しないと渋谷氏は考えている。それに対してＰＣＲ検査は無症状感染者も見つけ出して他の人にうつす前に隔離していくことからクラスター対策よりＣＲ検査が優れているというのである。
クラスター対策班はクラスター潰しをしたのであり、検査を絞ったのは保健所である。クラスター潰しは感染者の感染経路を調査し感染したクラスターを見つけ、クラスターを閉鎖すると同時にクラスターに居た人たち全員を検査し、感染者を見つけることである。クラスター対策班が絞ったのは感染者の感染元である。ライブハウス、トレーニング場、ダンス練習場等、多くのクラスターを見つけて閉鎖し、クラスター参加者全員を検査して感染者を見つけた。クラスター潰しは無差別ＰＣＲ検査よりもはるかに効率のいい感染者発見方法であり、感染封じである。日本の感染者数が少ないのはクラスター潰しによって感染封じをやったからである。
石垣市に来た本土の人が石垣を離れた後に感染が発覚した。県は飲食店「ヘイナイト」で従業員と濃厚接触したことを石垣市に伝えた。従業員二人が発症し感染が確認されたが従業員の一人が発症するまでに１００人と濃厚接触したことが判明したので石垣市長は店名を公表し、濃厚接触者の相談窓口を設けた。これもクラスター潰しである。
クラスター潰しは感染者の感染経路をたどって他の感染者を見つけるのとこれからの感染を防ぐというＰＣＲ検査ではできない感染封じである。ＰＣＲ検査が一分で検査できるならクラスター潰し以上に感染を防ぐことができるがＰＣＲ検査は４時間以上かかるし、専門家しかできない。一日で１０万さえ検査ができないのが実情だ。新型コロナ検査が始まって３カ月経過したが、検査数最高の米国でさえたった２００万件である。

クラスター潰しにも弱点がある。感染経路が不明の場合はクラスターを見つけることができないことだ。感染経路が分からなければお手上げである。人口が密集し、サービス業の多い都市や行動範囲の広い若者は感染経路が分からないケースが多い。東京都と大阪府のような大都市では感染経路が分からないケースが増える。東京、大阪の感染者が増え、感染経路が分からない感染者が増えていったから緊急非常事態宣言をしたのである。安倍首相が緊急非常事態宣言をやったのはクラスター対策班が厚労省に要求したからである。新型コロナ対策は感染医療専門家が対策を立てるものであり政治家ができるものではない。４月７日に安倍首相が緊急事態宣言をしたのはクラスター対策班の要求があったからである。クラスター潰しだけでは感染経路不明の多い都市部の感染を防ぐことはできないので、クラスター潰しを補佐するために打ち出したのが緊急事態宣言であった。
ところが世界は勘違いして日本の新型コロナ対策は緊急事態宣言が最初だと思ったのである。だから、すでに厳しい都市封鎖をした米国やヨッーロッパの状態が二週間後の日本であるとほとんどの医療専門家が断言したのである。彼らには２月２６日から始まったクラスター対策班によるクラスター潰しが見えなかったのである。無理もない。日本のマスメディアがクラスター潰しの効果を世界に発信しなかったのだから。日本のマスメディアがクラスター潰しの効果を世界に発信していれば新型コロナ感染者は半減していた可能性は高い。

観光客に対する新型コロナ対策が無策なデニー知事

観光客に対する新型コロナ対策が無策なデニー知事

デニー知事5月連休に沖縄に来ないように呼び掛けた。しかし、役６万人の予約がある。
県は連休中に約６万人が来県することを心配するだけで対策は皆無である。県ができる対策がホテル、民宿、観光地などに検温するよう要請することである。新型コロナに感染すると多くの人は発熱する。３７・５度以上は感染している恐れがある。３７・５度以上の観光客には行動の自粛を要請するべきだ。心配するだけで何もしないのは心配しないのと同じである。無策な県である。

ニューヨーク州が大々的なクラスター潰しを展開するか

ニューヨーク州が大々的なクラスター潰しを展開するか
ニューヨーク州のクオモ知事は２２日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大を抑えるため、感染者の接触者を追跡する大規模なプログラムを始動させると発表した。

感染者の接触者を追跡すれば接触した原因がクラスターであることが気づくだろう。クラスター潰しが感染を防ぐ。日本が感染者が非常に少ないのはクラスター潰しをしたからだ。

　ブルームバーグ前ニューヨーク市長がプログラムの立案などで協力し、最大１０００万ドル（約１０億８０００万円）拠出するという。
ジョンズ・ホプキンス大が感染者を追跡する人員の訓練などを支援する。既に約５００人の人員を確保したが、医大生らも採用して数千人に拡大する方針。追跡要員は感染者が接触した人を調べ、隔離の是非を判断する。
　
　日本のクラスター対策班から指導員を派遣して、新コロナ感染の原因がクラスターであることを教えてほしいものだ。そうすればニューヨークで大規模なクラスター潰しが始まる。

　新コロナ感染を押さえる有効な方法はＰＣＲ検査をするより感染者の感染経路をたどっていって感染させたクラスターを見つけることがより感染を押さえることができる。それは日本で実証された。

　ニューヨークでクラスター潰しをやればクラスター潰しが世界に広がるだろう。そうすれば世界の感染者が激減する。

日本は絶対に海外のような感染爆発は起こらない。断言する２

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日本は絶対に海外のような感染爆発は起こらない。断言する２
　安倍首相が非常事態宣言したことに対して、国内外のマスディアは「遅い」「甘い」と批判した。そして、「今のニューヨークが二週間後の日本である」の予測が国内外の専門家から発表された。今でも日本の感染爆発を予想する専門家が多い。

　世界で一番新コロナ封鎖に成功した台湾の徐丞志准教授は「悲観的シナリオ」としては、日本の感染者数のピークは４月２６日前後になり、日本全体の累計感染者総数は５万人に達する可能性があるという試算を発表し、「楽観的シナリオ」として、日本の感染のピークは４月１６日となり、累計の感染者数は２万人以上に達するとする試算を発表した。他の専門家の予測に比べれば徐准教授の予測は少ないほうである。少ない予測であるがまだまだ多い。
今日は２０日である。１万０８０４人であるから徐丞志准教授の楽観的シナリオの半分である。楽観よりも少ない日本の感染者数まのだ。悲観的シナリオは４月２６日前後の５万人であるがシナリオの３分の１に留まるだろう。断言する。
徐丞志准教授の楽観的シナリオさえ間違っているのが日本新コロナ感染の増え方である。

徐准教授は生物医学が専門で公衆衛生や感染症の専門家ではないが、１月から新型コロナの拡大予測を学生向けに解説し、フェイスブックなどで公表してきた。感染の最初の発生地となった武漢のある中国・湖北省や韓国のケースで徐准教授の予測が的中に近い形となり、英雑誌『エコノミスト』にも紹介され、台湾のメディアなどから注目されるようになった。
徐准教授は、
「隣国の日本については台湾でも非常に関心が高く、日本の状況を知ってもらうことに役立てれば」という考えで、湖北省や韓国のケースで予測を的中させた統計理論を用いて日本についても予測をしたという。しかし、徐准教授の予測は外れた。日本の厚労省統計などに基づいて感染症の流行過程を算出する古典的なＳＩＲモデルを使用して検証したが外れたのである。外れたのは徐准教授が日本の新コロナ対策であるクラスター潰しを予測に導入することができなかったからである。国内の専門家の多くがクラスター潰しの効果を認知していないのだから徐准教授が導入しなかったのは無理もない。
クラスター潰しを知らない徐准教授は、「即座に大掛かりな検査の拡大をして、潜在的な感染源を可能な限り探し出し、予防的隔離を講じることが必要であると指摘する。ここ２週間の陽性率は１カ月前の陽性率よりも高くなっていることは、水面下で感染の拡大が進んで、日本国内に未確認感染者が大量に存在する可能性があることを示していると徐准教授は思っている。徐准教授の新コロナ封じはＰＣＲ検査を拡大して陽性の人を隔離することと都市封鎖(ロックダウン)である。

徐准教授は日本と台湾の新型コロナ対策における取り組みの違いについて、
「日本と台湾は２月から３月にかけて、同じように、感染者は低いレベルを維持していました。しかし、３月下旬から現在まで、日本の感染者数は大幅に増加した結果、台湾とは大きく差が開くことになっています。日本は３月下旬の春分の日の三連休など休日の外出が制限されなかったことと、大きな関係があるのではないでしょうか。（行楽地などへの）大規模な人の移動が、新型コロナウイルスの拡散を引き起こした可能性があります」と人と人の接触を禁じなかったことが感染拡大の原因としている。
　３月まで新コロナ感染者が少なかったのは第一波である中国からやってきた新コロナをクラスター潰しで押さえることができたからである。しかし、第二波のヨーロッパから侵入してきた新コロナを押さえることができなかったために新コロナ感染が増大していった。特に東京、大阪の都市部では感染経路が不明の感染者が増え、クラスター潰しができないケースが増えた。感染経路不明の感染者が多くなったことが感染者を増やすことになった。外出禁止をしなかったことが本当の原因ではない。感染者拡大の本当の原因を知っていないから徐准教授は予測を間違ったのである。。
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クラスター潰しは新コロナウイルスの感染パターンを徹底して調査したクラスター対策班の独自の感染封じであり、歴史的な新戦術である。

新コロナは人から人に感染する。それは過去の感染病と同じである。普通に考える感染の仕方は一人から二人、二人から四人と倍々式の増え方である。それが今までの感染病の増え方であった。しかし、新コロナの場合は感染の仕方が違っていた。そのことを押谷教授のグループは発見した。
例えば１０人の感染者が居た場合、新コロナは全員が感染させるのではなかった。感染経路を調査していくと１０人の内２、３人の感染者だけが５、６人以上に感染させていた。押谷教授グループは新コロナの感染のやり方を知ったのである。それでは感染させた人に特徴があるかというと特徴はなかった。重病であったり感染していることを自覚しない軽い感染者も同じように感染させた。動きが活発であるかそうでないかにも関係がなかった。感染に関係するのは人ではなく空間てあることを見つけたのが押谷教授グループであった。空間とはライブハウスのような密着する集団の空間である。だから、密室空間を見つけて潰していって感染する空間をなくせば感染を防ぐことができる。それがクラスター潰しである。厚労省のクラスター対策班とは文字通り、新コロナ感染のクラスターを見つけて潰すのを目的とした班であるのだ。
日本の死者が少ないのはクラスター対策班によってクラスター潰しが行われたからだ。クラスター潰しは日本国全体に展開している。クラスター潰しを参考にしない感染予測は高めになってしまう。徐准教授の予測が高くなったのはクラスター潰しを知らないからである。徐准教授の予測を日本に紹介したのがジャーナリストの野嶋剛氏である。日本人でありながらクラスター潰しの効果を知らないのである。

多くのジャーナリストが海外のように厳しい都市封鎖をしていない日本は感染者が倍増していってニューヨークのようになると予測している。彼らは２月２６日に結成されたクラスター対策班の活動を軽視したり無視したりしている。そして、安倍首相の非常事態宣言が遅い、甘いと批判し、日本の新コロナ感染者が急激に増加すると予測するのだ。彼らの間違いは５月に明らかになる。
日本は絶対にニューヨーク州のような感染爆発は起こらない。ヨーロッパで新コロナ対策が成功していると認められているドイツよりも感染者、死者は非常に少ない結果が待っている。

さすが米国 経済復興優先

さすが米国　経済復興優先
　早期の経済活動再開を求めるトランプ大統領を批判したニューヨークのクオモ州知事はＮＹ州で大規模抗体検査あすから調査開始すると宣言した。
調査の目的はすでに感染して抗体を持っている人の割合を知ることである。

多いときで１万８０００人を超えて推移していた入院患者の総数が１万６０００人に減少しているから「感染のピークは過ぎて今は下降局面にある」とクオモ州知事は述べ、はっきりと下降線に向かっているなら経済を再開するという。抗体検査をするのは経済再開の根拠にするためである。一日の感染数が軽くⅠ万人を超えていても減少傾向であるなら経済を再開させるというのが米国である。
全死者数が１０，３６７人であるが人口８３９．９万人からみればⅠ、２％である。それに死者は老人が多い。わずかⅠ、２％の死者のために経済を破綻させるわけにはいかないと考えるのが米国である。

新コロナウイルスは暴力団に大打撃を与える

新コロナウイルスが暴力団に大打撃を与える
　新コロナ感染の被害を受けるのは人と人の接触で成り立っている第三次産業のサービス業が中心である。第一次産業の農業、漁業などは人と人の接触はないし、第二次産業は工場などで働くから接触する相手は固定している。新コロナ感染率は低い。しかし、サービス業の第三産業は人と人の接触で成り立っているから感染率が高い。

ガールズバーで働いていた女性が新コロナに感染したが、ガールズバーの実質的な経営者は六代目山口組傘下の組に所属する組員だったというニュースがあった。
暴力団の収入源はガールズバー、キャバレーなど夜の接客業が中心である。夜の商売がクラスターをつくり感染する原因であると指摘され、客は来なくなっているし、閉店するように要請されている。閉店すれば暴力団の収入源が断たれる。新コロナは暴力団に大打撃を与えているだろう。

ＷＨＯの「検査検査検査」主義は間違っていた

ＷＨＯの「検査検査検査」主義は間違っていた
テドロスＷＨＯ事務局長は新コロナ感染対策として全世界にＰＣＲ検査を提唱した。ＰＣＲ検査を徹底してやり感染者を隔離することが最も適した新コロナ感染封じになると説明したのである。一
韓国がドライブスルー検査をした時は称賛した。ドライブスルー検査をしないし検査数も韓国より少ない日本は批判された。感染者は韓国よりも日本が少ないのは検査数が少ないからだと決めつけられた。死者数が少ないのは無視した。

ヨーロッパの国々や米国など多くの国がＷＨＯの提唱するＰＣＲ検査を進めていった。ところが感染拡大を封鎖することはできないどころか逆に急激に拡大していった。ＰＣＲ検査では新コロナ感染を封じることはできなかったのである。封鎖に失敗した国々は出外禁止などの都市封鎖をするようになった。それでも新コロナ感染が止まることなかった。

ＰＣＲ検査には決定的な欠点がある。検査に２時間要することと高度な技術が必要なために検査専門家が少ないことである。無差別に検査をするなら短期間で全国民を検査しなければならない。日本の場合Ⅰ日で１００万人検査すると４カ月かかる。４カ月で全国民を検査できるなら新コロナを封じることが可能である。しかし、Ⅰ日１０万人ならⅠ年掛かる。じることは困難である。
ドイツは大量検査ができるというので大注目された。日本が１日２千件程度であったのに対してドイツは２５倍の５万件であった。感染者数はドイツが多くなるだろうが死者数はドイツのほうが少ないだろうと海外の専門家は予想したはずである。ドイツは大量検査に加えて都市封鎖もした。ドイツの死者が４０００人になった時日本はわずか２００人以下てあった。ＰＣＲ検査＋都市封鎖よりも日本のクラスター潰しの方が新コロナ感染封じには優れていたのである。

ＷＨＯが推奨したＰＣＲ検査は新コロナ対策になんの効果もなかった。新コロナ感染を増大させただけである。

日本は絶対に海外のような感染爆発は起こらない。断言する。

日本は絶対に海外のような感染爆発は起こらない。断言する。　
安倍首相が４月７日に緊急事態宣言を発令した直後から、宣言は遅すぎた。海外のロックアウトに比べて生ぬるいなどの批判がマスコミでは溢れた。そして、ニューヨーク、イギリス、ドイツ、イタリアに居る日本人医師や評論家によって「今のニューヨークが二週間後の日本の姿だ」という内容の批判が続いた。
日本で感染爆発が起こるというのが多くの海外の専門家やマスメディアの判断である。海外だけでなく日本国内にも多くいる。
日本では絶対に海外のような感染爆発は起こらない。断言する。日本では海外ではやらなかったクラスター潰しをやっているからだ。
日本はクラスター潰しをやり海外の国々は厳しい都市封鎖、ロックダウンをやった。罰金や懲罰を科した。その結果がロックダウンをやった海外の国々は死者が数千人から１万人以上に達したが、日本の死者は２００人未満だったのである。
死者数を比べればロックダウンよりクラスター潰しが何十倍も新コロナ感染拡大封じの効果があるのは明白である。

日本政府の緊急事態宣言はクラスター潰しに加えた新コロナ感染封じ作戦である。クラスター潰し＋外出禁止や社会的隔離要請が緊急事態宣言の目的である。クラスター潰しだけでも感染爆発は起こっていないのだから緊急事態宣言をすればなおさら感染爆発は起こらない。当然のことだ。
ロックダウンでは感染爆発が起こることを世界の国々は実証したのであって感染封鎖に成功したのではない。感染封鎖を実証したのは日本のクラスター潰しだ。
東京都は一日の感染者が２００人を超えたことが問題になっているがニュウヨーク市は感染者ではなく一日の死者が３７７８人なのだ。ヨーラッパで感染拡大抑制に成功したと判断し厳しい経済封鎖を緩和するドイツでさえ感染者数は１０万人を超え一日の死者数は１４０人である。

クラスター潰しの効果で感染者数Ⅰ万人死者数２００人に抑えている日本が緊急事態宣言をするのだから感染爆発が起こるはずがない。

勇気ある中山石垣市長の店名公表

勇気ある中山石垣市長の店名公表
　中山石垣市長は１６日、新型コロナウイルスの大規模なクラスター（集団感染）発生の恐れがあるとして独自の緊急事態宣言に踏み切った。
　中山市長は、
「市民の生命や健康に大きな危険が及びかねない」と危機感をあらわにし、
「感染した人から次の人、その次の人へと無自覚にうつす可能性がある。どうしても止めたいので宣言する」
と中山市長は宣言の決意を説明した。
　石垣市の新コロナ感染拡大を絶対に押さえたいという中山市長の必死さが溢れている。
　中山市長は感染源が石垣市美崎町の飲食店「ヘイランド」と系列店の「ヘイナイト」であることを公表した。３月２２日に従業員の２０代男性Ａ、Ｂが県外から訪れた客と同席したが、客は石垣を離れた後に感染が発覚した。沖縄県は従業員らに３月３１日に「客との濃厚接触者」であると伝え、４月５日まで自宅待機するよう要請した。ところがすでに発症していたＢは飲食店などで会食を繰り返していた。保健所などの調査で、濃厚接触者が市内で１００人以上に上ることが分かった。やはり感染は中山市長が恐れていた通り県外から来た人からだった。
・・・このままだと石垣市は新コロナ感染者が蔓延する・・・
危機感を抱いた中山市長は感染源の店名を公表し、１００人の濃厚接触者がいることを市民に明らかにした。そして、１７日からは約４万８千人の全市民が２週間の自宅待機するよう異例の要請をしたのである。
　新コロナウイルスの感染力の強さを知っている中山市長だから公表したのである。
　市内感染を防ぐには感染源と農耕接触者を公表するべきである。公表すれば市民は緊張し、感染しないように自宅待機、接触回避をするようになるだろう。
県は沖縄初の死者の市町村名を公表しなかった。公表するべきである。確実な情報によると死者は沖縄市民のようである。市町村名を知れば疑心暗鬼による県民の不安がなくなる。
　県知事と全市町村長に求められるのが中山市長のように勇気ある感染源、感染者匿名公表である。