朴大統領の「歴史が依然障害」には呆れる

2016年03月31日 / 日本一国主義からアジア主義へ

新発売・沖縄内なる民主主義7　１６２０円(税込み)A4版
沖縄県民は翁長知事に騙されている
沖縄地方紙のプロパガンダに成り下がった佐藤優
事実を隠蔽する最低ジャーナリスト金平茂紀

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朴大統領の「歴史が依然障害」には呆れる

朴槿恵大統領が日韓関係について「歴史問題が依然、未来志向の両国関係発展の障害になっている」と述べたのにはあきれるしかない。朴大統領は「日本政府は合意の精神を尊重し、歴史を直視し過ちを忘れず、未来の世代を正しく教育しなければならない」と日本政府に注文したという。日本政府が合意の精神を尊重するのは当然である。それは韓国も同じでなければならない。ところが朴大統領は「歴史を直視し過ちを忘れず」と韓国の間違った歴史観を日本政府に押し付けている。
慰安婦問題の歴史を直視するには歴史資料を客観的に判断しなければならない。資料は慰安婦が売春婦であり、慰安婦の健康と身の安全を日本軍が守っていたという資料は多く見つかっているが、性奴隷であったという資料は見つかっていない。元慰安婦を自称する老女たちの発言のみである。彼女たちの発言が矛盾していることも多く見つかっている。歴史事実に背を向け、政治的に日本を叩く目的で歴史をてっち上げているのが韓国である。
　そんな韓国とはまともな話し合いはできない。だから、日本政府は慰安婦問題の解決に向けて積極的な交渉をしなかった。

　突然、慰安婦合意を申し込んだのは朴大統領であった。しかも１２月一杯以内に合意するという超短期間の結着を要求したのも朴大統領である。しかし、無理な要求に安倍首相は応じた。安倍首相が要求したのは慰安婦合意をした後は一切の禍根を残さないことであった。一切の禍根を残さないのは日本政府にとっては確実に実行できることである。問題は韓国政府が実行できるか否かにかかっている。
朴大統領は「未来の世代を正しく教育しなければならない」と日本政府に要求しているが、それは韓国政府が韓国民にやらなければならないことであり、朴大統領が自分に言い聞かせなければならないことである。

韓国は今後繰り広げられるだろう米国と中国の対決で、国の安保を心配しなければならない境遇になるわけです。朴槿恵(パククネ)政権が僅か金１００億ウォンで売り払ったのは、慰安婦生存者の名誉と韓国人の自尊心だけではありません。国の安保まで安売り渡したのです。元々慰安婦の問題は国がなくなったために起きたことなのに、その処理を巡ってもう一度火遊びをする政権が恨めしい限りです。「ハンギョレ新聞」

このように慰安婦合意に反対しているのは韓国の元慰安婦や応援している圧倒的多数の韓国人である。朴大統領がやらなければならないのは韓国の国民を納得させることである。安倍政権に忠告する暇なんかない。障害は歴史ではない。韓国内にある。

2016/03/18 に公開
平成28年3月17日木曜日に放送された『沖縄の声』。政府と沖縄県との代執行訴訟は、政府は「辺野古移設が唯一の解決策」、県は「辺野古移設阻止」という互いに譲らないまま和解成立となった。本日は、キャスターの又吉康隆が「安倍政権の暫定案和解に失望」をテーマに政府と県の和解について批判していきます。
※ネット生放送配信：平成28年月3月17日、19:00～
出演：
　　又吉　康隆（沖縄支局担当キャスター）
※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
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中国はますます強大化する

2016年03月30日 / 日本一国主義からアジア主義へ

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中国はますます強大化する

２０１２年０３月１６日のブログでは中国の共産党一党独裁は近い将来崩れるという予想のブログを掲載した。
独裁めぐり論争激化も
中国の温家宝首相は共産党一党独裁の弊害に警鐘を鳴らし、「政治改革の重要性を強調した。しかし、温家宝首相は指導部内では「孤立」しているから、影響は小さい。
中国で一番権力が強いのは首相ではない。共産党書記長が中国の最高権力者だ。中国の最高権力者は共産党書記長である胡錦濤氏である。胡錦濤氏は国家主席として国内を統率している。
共産党書記長・国家主席胡錦濤氏は「党の指導」を強調しているし、多党制、指導思想の多元化、三権分立を中国共産党は完全に否定している。温首相の発言は共産党幹部に届かない。
最高権力者胡錦濤氏は「温首相の発言には本当に困った」と温首相を子供扱いである。

特権を利用して私腹を増やしている中国共産党幹部は共産党一党独裁を守り続けようとする。しかし、市場経済が発展すれば共産党一党独裁はソ連のように次第に通用しなくなる。市場経済はより自由な活動を求めていく。

温首相は政治の実権は握っていないが、温首相の発言は中国の経済界への影響は大きい。中国の市場経済はどんどん拡大する一方であり、資産家が増えている。経済成金は次第に共産党独裁を経営していき、市民革命を望むようになる。
近い将来温首相の政治改革派と胡錦濤主席の保守派との対立が深刻になっていくだろう。最悪の場合は市民革命が起こり内戦が勃発するかもしれない。
中国は武力による鎮圧がうまくいっているから社会が安定しているように見える。民主化を求める市民が増え武力による鎮圧ができない状態になれば、中国社会は不安定になる。保守派が権力維持に固執すれば内乱が勃発するかもしれない。

中国の共産党一党独裁は近い将来崩れるのは確実だ。平和的に市民革命が成功するか、それとも武力衝突があるか。どちらともいえない。

中国が民主主義国家になるまでは米軍の沖縄駐留は必要だ。

　私はこのブログで「中国の市場経済はどんどん拡大する一方であり、資産家が増えている」と述べているが、資産家は共産党員であることに気づいていなかった。中国の企業はほとんどが国営であり、共産党員が経営している。経営能力の高い共産党員が企業を拡大し莫大な資本を所有している。

２０１４年０４月１４日のブログには「中国にはもう・・・日本への対抗手段がない」を掲載した。

サーチナに興味ある記事が載った。「中国にはもう・・・日本への対抗手段がない」である。
二〇〇九年に尖閣諸島（中国名：釣魚島）海域で中国漁船衝突事件が発生した際、中国はレアアースの輸出制限という対抗処置を取った。さらに一二年の尖閣諸島国有化の際は中国全土で反日デモが発生、政府当局はデモを容認した。しかし、安倍首相が一三年一二月二六日に行った靖国神社参拝に対しては、中国は今のところ特別な措置は取っていない。
靖国問題に対し、中国はなぜ何ら行動を起こさないのだろうか。「中国にはもう対抗手段がない」と伝える一部メディアもあるが、本当にそうなのだろうか。中国の簡易投稿サイト・微博で中国人ネットユーザーたちの意見を覗いてみると、やはり「わが国は対抗措置を取るべき」との声が多く寄せられていた。
　しかし、対抗措置の具体的内容としては「日本製品の不買」という代わり映えしない意見ばかりだった。「日本製品のボイコットを心がけよう」、「日本との自動車貿易を断絶すべき」などといった主張が殺到していたが、中国市場では日本車の販売が急激に伸びており、ネットユーザーたちの主張とは裏腹に日本車の販売はしばらく好調が続くだろう。
さらに、中国が〇九年に行ったレアアースの輸出制限を持ち出し、「たった一グラムのレアアースも日本に譲るべきではない」という主張も散見された。レアアースの輸出制限が有効と考えている中国人は今もいるようだ。
確かに中国によるレアアース輸出制限で日本は一時的にダメージを受けた。しかし、日本はすぐさま調達先の開拓やレアアースの使用量を減らす技術、代替品の開発を進めたため、レアアース価格は大幅に下落、結果的に痛い目にあったのは中国だった。

ネットユーザーたちのコメントを見る限りでは、特に「有効」と思われるような対抗策は挙がっていなかった。結局のところ「中国には“強烈な不満”の表明と“厳正な抗議”しかないことはみんな知っている」という中国人ネットユーザーの意見のとおり、中国には本当に対日制裁の有効な手段がないのかもしれない。（編集担当：畠山栄）(サーチナ四月十三日(日)配信)
　実は中国の日本への経済制裁はことごとくブーメランとなって中国に跳ね返って中国経済を悪化させた。レアアースの輸出を制限すれば中国のレアアース会社の収入が減り、経営危機に陥る。従業員の収入は減り地域経済が減退するのだ。経済は喧嘩両成敗だから一方だけが被害を受けるということはない。
ツイッターでは「「たった一グラムのレアアースも日本に譲るべきではない」という意見があるが、彼は経済制裁が逆に中国の経済を悪化させるという経済の法則を知らないのだ。
反日運動も同じである。日本の店舗や工場が破壊され、日本側が大きな損害を受けたように見えるが、従業員の多くは中国人であり彼らの収入に悪影響を与えたし、店舗に商品を売っている中国の企業も大きな被害を受けた。

「靖国問題に対し、中国はなぜ何ら行動を起こさないのだろうか」と疑問を投げているが、もし、反日運動をやり、日本の店舗を破壊すれば中国側も大きな被害を受け、経済に悪影響を受けるから、反日運動を起こすことはできない。中国政府はその事実を体験して初めて知った。経済制裁はするべきではないと悟ったのである。

　去年、反日活動家が尖閣に再上陸する計画を発表した時、私は、中国政府が彼らを絶対に上陸させないと断言した。断言した通り、中国政府は反日活動家を尖閣に上陸させなかった。
　もし、反日活動家が尖閣に上陸すれば日本政府は彼らを逮捕して確実に裁判にかけるだろう。留置は長期にわたりしかも不法侵入で彼らは有罪になるのは確実だ。そうなれば中国国民の反日運動は激しくなって暴動となり、中国政府が制御することができなくなる。　暴動は拡大し反政府運動に発展する可能性もある。
中国政府は制御できない大衆運動を一番恐れている。だから、反日活動家を尖閣に上陸させることは絶対にない。

　中国政府は日本への経済制裁はことごとく失敗した。そして、経済制裁の反動が中国経済を悪化させることを知った。だから中国政府が経済制裁をしたり、反日運動を計画することはないだろう。

日本の制裁に失敗して困り果てた中国は、それでも日本を制裁しようと、慰安婦問題や強制連行を持ち出している。
中国人ネットユーザーの意見の通り、中国には対日制裁の有効な手はもうない。

尖閣諸島を攻撃すると豪語している解放軍幹部がいるが、尖閣で紛争が起こって窮地に立たされるのは中国を独裁支配している共産党である。
多くの中国国民は共産党独裁支配に不満を持っている。尖閣で紛争が起きれば大規模な反日暴動が起こるが、それはすぐに反政府運動に変わるだろう。共産党一党独裁の崩壊である。

中国共産党がもっとも恐れているのは日本政府が尖閣に灯台や港をつくることである。そうすれば中国政府が抑えることができない大規模な反日暴動が起こる。そして、反政府運動に転換する。中国共産党は崩壊する。
弱腰の日本政府が尖閣に灯台をつくることはないだろう。東京都が尖閣を購入していたほうがよかった。「ブログより」
　
「中国政府は日本への経済制裁はことごとく失敗した。そして、経済制裁の反動が中国経済を悪化させることを知った。だから中国政府が経済制裁をしたり、反日運動をしくむことはないだろう」
　私の指摘した通りに中国は日本への経済制裁はしなくなった。その代わりに南京大虐殺や慰安婦問題で日本を非難する運動を展開した。しかし、最近はそれもしなくなった。日本非難を止めて、自由貿易ＦＴＡの締結を求めてきた。日本と仲良くする戦略に変わったのである。驚くべき中国の変貌である。
　それには中国のマルクス・レーニン主義からの経済戦略の転換があった。マルクスは下部構造が上部構造を変革するという論理であるが、ロシア革命をしたレーニンは上部構造で下部構造を変革することができるという理論で社会主義国家を樹立した。
　社会主義国家は経済を変革して国を豊かにして、共産社会をつくるのを目的にした国家である。それを実践したのがスターリンであり毛沢東であった。しかし、二人の経済計画は数千万人の餓死者を出して失敗した。その後も共産党は経済計画を立てて実行したが失敗し、ソ連は崩壊した。
　中国は小平が市場経済を導入して経済は復興し、世界第二位の経済大国になった。だがマルクス・レーニン主義は続いていて政治で経済を変えていくという思いはあったはずである。

　
上部構造とは
史的唯物論の基本概念。社会の経済的土台（下部構造）の上に形成される政治・法律・宗教・道徳・芸術などの意識形態（イデオロギー）と、それに対応する制度・組織。下部構造による制約を受けるとともに反作用を及ぼすとされる。→

下部構造とは
史的唯物論で、一定の発展段階にある社会構成の基礎となる物質的な生産関係の総体。
上部構造に対して土台すなわち経済的構造を下部構造と通称するが，マルクスにおいてはこの言葉は用いられず，土台と呼称されている。マルクス主義においては生産諸力と生産諸関係の総体が社会の経済的構造を形成する実在的土台であるとされる。

「史的唯物論の用語。マルクスは、人間は社会的生産において、一定の必然的な、彼らの意思から独立した関係に入るが、この生産関係の総体からなる社会の経済的構造すなわち土台と、それに対応する意識的・イデオロギー的社会関係、その総体としての上部構造とは区別されるべきだとして、上部構造に対する土台の規定性を主張した。マルクスは、特定の生産力段階に対応して、特定の生産関係、その総体である土台が形成され、その土台に対応して特定の上部構造が形成されるとした。なお、上部構造は、政治的・法的制度とイデオロギー形態に分析的に区別された。経済的社会構成体の概念は、このような土台と上部構造に関するマルクス主義の理論のうえにつくられたものであるから、社会構成体という社会概念が土台と上部構造の統一体であり、上部構造が土台に反作用することがあるという言明がなされても、それは、土台の究極的規定性を否定するものではないといえよう」（社会学小辞典）
米国が経済発展したのは下部構造である土台が自由だったからである。逆にソ連や中国が経済発展しなかったのは上部構造によって土台が抑圧されていたからである。
マルクス・レーニン主義を掲げたソ連、中国がマルクスの理論通りに進まず、米国のほうがマルクスの理論通りに進んだのである。その結果ソ連は経済が破綻して崩壊し、破たん寸前であった中国は市場経済を導入することによって経済復興した。
米国の経済発展とソ連の崩壊から分かることは経済には絶対的な法則があり、法則に合った政治をすれば経済は発展し、法則に合わない政治をすれば経済が破綻するということである。
経済が発展し、世界２位の経済大国になった中国であるがマルクス・レーニン主義共産党ならば近い将来経済破綻をして、共産党は崩壊すると思っていたが、次の記事を読んで、そうではないかも知れないと思った。

＜中国＞「中所得層、数億人単位で増える」　発展改革委学術委の幹部が講演

　中国の５カ年計画の策定などにあたる国家発展改革委員会の対外経済研究所所長などを務めた張燕生・同委学術委員会秘書長が２９日、東京都内で、全国人民代表大会（全人代＝国会）で決定された２０２０年までの第１３次５カ年計画について講演した。

　張氏は、新５カ年計画は、これからの中国の経済社会の構造変化（いわゆる「新常態」への移行）に適応するための「最初の調整期間」と位置づけ、鉄鋼や石炭などの産業の過剰生産設備の削減やイノベーションのための研究開発投資の促進など、供給面の「サプライサイド改革」に取り組むとする中国政府の方針を説明した。

　「新常態」とは、習近平国家主席ら中国指導部が打ち出したもので、同国の経済が、これまでの高度成長から安定成長に移行しているという認識を示す概念。

　一般には、中国の経済成長率の低下（新５カ年計画の目標値は「６．５％以上」に設定）が象徴としてイメージされることが多い。だが、張氏は、この「新常態」の下で、研究開発投資の増加▽サービス業、消費の経済への影響力の増加▽都市と農村、市民間、地域間の収入格差の縮小など、日本などの西側先進国もたどってきた、経済社会全体の大きな構造変換が進行しているとの認識を示した。特に、消費については、これまで価格の安さを重視してきた庶民が、品質のよい商品やサービスを求めるようになっており、この５カ年計画のうちに、数億人単位で中所得層が増加するとの見方を紹介した。

　新５カ年計画は、こうした構造変化への対応。経済成長率の低下などで、海外からは中国の景気悪化に懸念の声が根強いが、中国政府は、現在の中国の問題は、短期的な需要不足ではなく、生産性の向上など供給面にあると明確な判断を下している、とした。

　そのうえで、１９８０年代の米レーガン政権のサプライサイド政策が財政赤字などで立ちゆかなくなったと紹介。中国は、高い貯蓄率や大量の外貨準備高を活用し、短期的な経済の安定を保ちながら、長期的な改革を進めていくことが大事と強調した。

　喫緊の課題となる、重厚長大産業での過剰生産能力については、鉄鋼で１億～１．５億トン、石炭で１０億トンの削減を目指していると説明。これに伴い、１８０万人の従業員の配置転換が必要になるため、政府は対応策として１０００億元の予算を投入する方針とした。【尾村洋介／デジタル報道センター】(毎日新聞 3月29日)

張燕生氏は中国経済を冷静に分析している。新５カ年計画は経済発展させるというより、中国の経済社会の構造変化（いわゆる「新常態」への移行）に適応するための「最初の調整期間」と位置づけている。そして、米レーガン政権のサプライサイド政策が財政赤字などで立ちゆかなくなったと指摘し、過去の米国経済についても詳しく分析している。
中国共産党は経済においてはマルクス・レーニン主義から脱皮したようだ。「中所得層、数億人単位で増える」と述べている。共産党は中国国民が豊かになるのを計画している。その点は認めるべきであろう。
中国の李克強首相は日中韓３カ国の経済関係に関し「相互補完性は非常に強く、手を携えて、さらに世界市場を開拓できる」とまで発言している。

しかし、一方、弾圧は厳しくなっている。習主席辞任求める手紙をめぐり２０人を拘束し、中国の著名なコラムニストや香港の賈葭氏も中国の警察に拘束され、共産党に批判する者は徹底的に逮捕している。

中国経済はますます強大化していきそうだ。日本は今のままだったら中国に飲み込まれてしまうかも知れない。中国対策を強化する必要がある。

2016/03/18 に公開
平成28年3月17日木曜日に放送された『沖縄の声』。政府と沖縄県との代執行訴訟は、政府は「辺野古移設が唯一の解決策」、県は「辺野古移設阻止」という互いに譲らないまま和解成立となった。本日は、キャスターの又吉康隆が「安倍政権の暫定案和解に失望」をテーマに政府と県の和解について批判していきます。
※ネット生放送配信：平成28年月3月17日、19:00～
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都市型の実弾訓練施設・高良ヘリ゜ット・辺野古移設

2016年03月29日 / 日本一国主義からアジア主義へ

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都市型の実弾訓練施設・高良ヘリ゜ット・辺野古移設

三上さんが２年前にＱＡＢで放送した番組の映像をフェイスブックで紹介した。その番組では「リポートあれから２５年・恩納村民の闘い」の題名で恩納村に米軍が都市型の実弾訓練施設が作ろうとしたが、村民の座り込み闘争で断念させたことを扱っている。

　三上さんの発言と恩納村の実弾訓練施設撤去運動を検討することにする。この放送は三上さんのアナウンサーとしてのＱＡＢ最後の出演でもあった。

　三上キャスターの「２５年前、恩納村に都市型の実弾訓練施設が作られることになり、村民の２４時間体制の抵抗でついに計画を断念させました。当事の映像から壮絶な闘いを振り返ります」のアナウンスの後に恩納村人々の座り込み闘争の映像が流れる。
　１９８９年１０月。早朝から座り込んだ恩納村の人々。

　実弾訓練施設の入り口の道路に５００人の恩納村民は写真のように座り込みをした。座り込みに参加したのは老人から若者までいた。特に老人たちは必至であった。座り込みをしながら泣いている老女が何人もいた。彼らにとって座り込み闘争は村を守る闘いであった。
　警官に引き抜かれる時に必死に抵抗した。そして、引き抜かれた老女を警官が腕を抱えて移動させようとすると、「触るな！」と言って警官の腕を振り払い、「自分で歩く！」と言って、警官を振り払いながら歩いて行った。

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なぜ、日本国民の８３・２％が中国に親しみを感じなくなったのか

　各国に対する親近感の変化

　
内閣府による今年の外交に関する世論調査で、中国に「親しみを感じない」と答えた人が過去最高の８３・２％となった。中国に対する親近感の傾向は、比較可能な１９７８年の調査から４０年弱で完全に逆転。国民感情の冷え込みが固定化している。
　親しみを感じない国民が８３・２％であるが、４０年前は親しみを感じる国民が８０％近くいた。現在から考えられないが、多くの日本国民が共産党一党独裁国家中国に親しみを感じていた。それは事実である。その事実を知る必要があると思う。知った上で親しみを感じなくなっていった理由を知れば中国のことをもっと知ることができる。

中国革命は半植民地状態を終わらせ、誇りを持って国づくりへと進む道を開いた。その立役者は毛沢東だった。毛沢東は米ソに対抗し、自力更生を国民に呼びかけた。中国の正式名称は中華人民共和国である。国名からイメージするのは人民が主人公の国家であり、人民が解放された社会であるだろうということである。中国の軍隊も人民を解放させるのを目的にしている人民解放軍である。日本の共産党や旧社会党は社会主義国家を理想としていたし、中国に親しみを持つ日本国民は多かった。
中国革命のリーダーであった毛沢東は日本に好意的であった。
毛沢東は「皇軍が中国の大半を侵略しなかったら中国人民が団結して蒋介石に対処することはできなかっただろう。中国共産党の政権奪取もなかっただろう。日本皇軍は中国共産党員の素晴らしい教師で、大恩人でもあり、救いの星でもある」と述べ、日本を「大恩人」として見ていた。
昭和３９（１９６４）年、日本社会党委員長の佐々木更三は、人民大会堂で毛沢東と会った際、次のようなことを言った。
「今日、毛主席からひじょうに寛大なお話をうかがいました。過去、日本の軍国主義が中国を侵略してみなさんに大へんご迷惑をおかけしたことを申し訳なく思います」
それに対して毛沢東は以下のように答えた。
「なにもあやまることはありません。日本軍国主義は中国に大きな利益をもたらしました。おかげで、中国人民は権力を奪取しました。日本の皇軍なしには、わたくしたちが権力を奪取することは不可能だったのです。この点で、わたしとあなたの間には、意見の相違と矛盾がありますね」。
毛沢東は、
「日本の皇軍が過去において中国の大半を占領したため、中国人民は教育を受けることができた。もし日本の侵略がなければ、我々は今でも山の中にいて、北京で京劇を観ることもできなかっただろう。日本の皇軍が中国の大半を占領したからこそ、我々はたくさんの抗日根拠地を作り、その後の解放戦争における勝利の条件を作り出すことができたのだ。日本による資本の壟断と軍閥は我々に対して『好いこと』をしたのだ。もし感謝が必要なら、むしろ我々が日本皇軍の侵略に感謝したいと思う」と述べ、「日本民族は偉大な民族だ。日本人民は偉大な人民だ」とも言っている。
　毛沢東は日本に好意的であった。中国革命は中国人民を解放したというイメージがあり、日本国民が毛沢東を嫌う理由はなかった。
　１９６６年に文化大革命（文革）が始まったが、その時に「毛沢東語録」が発刊された。

日本でも毛沢東語録は売れ、毛沢東ブームが起こった。
『毛沢東語録』は、中華人民共和国を建国し、中国共産党中央委員会主席となった毛沢東の著作などから引用、編集された語録である。表紙の色から西側諸国ではリトル・レッド・ブックとも呼ばれる。
「毛沢東がまったく新しい段階に高めたマルクス・レーニン主義」を柱としていると言われている。

毛沢東語録より抜粋
「政治は血を流さない戦争であり、戦争は血を流す政治である」
「鉄砲から政権が生まれる」
「知識を得たいならば、現実を変革する実践に参加しなければならない。梨のうまい味を知りたいなら、自分でそれを食べて、梨を変革しなければならない」
「困難あり、便法あり、希望あり」
「どんな事物でも矛盾をふくんでいないものはなく、矛盾がなければ世界はない」
「われわれは、問題を全面的に見ることを習得しなければならない。事物の正面を見るだけでなく、その反面をも見なければならない。一定の条件のもとでは、悪いものでも良い結果を生み出すし、良いものでも悪い結果を生み出す」
「人民、ただ人民のみが世界の歴史を創造する原動力である」
「梨の実の味が知りたいのなら、自分の手でもぎ取って食べてみなければならない。本物の知識というものはすべて、直接体験する中で生ずる」
「無抵抗は我々には命取りになる。我々の目標は敵に抵抗させないことだ」
「空の半分を支えているのは女性である」
「すべての頑固派の思想というものは、社会的実践から離れており、彼らは社会という車の前に立ち、その道案内の仕事をつとめることができない」
「共産主義は愛にあらず、共産主義は敵を叩き潰すためのハンマーなり」
「帝国主義は張子の虎である」
「人間は若くて無名で貧乏でなければよい仕事はできない」

「毛沢東語録」は世界で５１億冊が売れ、聖書の次ぐ販売数である。過去５０年間に世界で最も読まれた書籍ベスト１０で聖書に次いで２位である。

１位聖書
２位毛沢東語録
３位ハリー・ポッター
４位指輪物語（ロード・オブ・ザ・リング
５位アルケミスト - 夢を旅した少年
６位ダ・ヴィンチコード
７位トワイライト
８位風と共に去りぬ
９位　思考は現実化する
１０位　アンネの日記

　中国ではここ数年(２０１０年頃)、貧困層の不満の高まりとともに、みんなで平等に貧しかった時代を懐かしむ、いわゆる「毛沢東ブーム」というものが、一部で盛り上がっている。毛沢東が目指した社会とはどのような社会だったか。毛沢東流の生活をしている村を紹介する。
人口約３５００人のこの村は、いまも毛沢東時代の集団所有制を実施しているという。村民の住宅から家具、食糧、衣類などの日用品は全て支給される。水道、電気も無料だ。子供が進学する場合、大学院の博士課程までの授業料・生活費も村が支給する。
　その代わりに私有財産を認めていない。村幹部の月給はわずか２５０元（約４２５０円）。主に酒やたばこ代などに費やされるという。村営工場で働く一般村民の収入は幹部より多い。残業代がつくため２千元（約３万４千円）を超えることもある。
「それでは誰も幹部になりたがらないのではないか」との質問に対し、村営の新聞、南街村報の盛幹宇編集長は「私たちは毛沢東思想の教育を受けているから、外の人間とは考え方が違う。幹部になれば、より多く人民に奉仕できるから喜びも大きい」と答えた。

これが毛沢東がつくった社会主義社会である。贅沢はできないが生活は保障されているから生活の心配はない。大学にも行ける。それに比べて資本主義社会では貧富の差が生じ、貧しい者は生活をするのさえ困難になる。平等・公平という毛沢東の政治は簡単に否定できるものではない。しかし、歴史的にはっきりしているのは、毛沢東流の社会は中国全体では破綻した。毛沢東流は経済が破綻する政治であったのだ。人民を解放した偉大な革命家ではあったが経済政策では大失敗したのが毛沢東であった。
毛沢東の社会主義の決定的な欠点は毛沢東がつくった村営の在り方そのものにある。村営をするのは共産党員であり村の有力者である。彼が政治のリーダーであると共に村の事業者である。つまり彼は村の経営者であり資本家である。資本主義社会の問題は資本家階級と労働者階級に分かれ労働者が生産したものを労働者ではなく資本家のものになるということである。毛沢東のつくった村は資本が村のもの＝村の幹部のものになり労働者が生産したものは村の幹部のものになる。資本が村の幹部に独占されるのである。そのような社会では競争がないし、新しいベンチャー企業も生まれないから経済が発展しない。平等・公平は労働者である村民には適用されるが村営をする幹部には適用されないから村幹部の月給は安い。しかし、安いのは最初の時であり、月給を決めることができる幹部は次第に高級取りになっていく。幹部は独裁者になってしまう。
毛沢東路線では中国の経済は発展しなかった。毛沢東の改革失敗で何千万人という餓死者を出したという噂があるくらいである。
中国では経済政策の失敗があり、経済が発展しないから、１９７９年に一人っ子政策を導入したのである。
改革を失敗した毛沢東であったが、彼は中国革命の父であり毛沢東語録は日本でもヒットしていたから日本国民は中国に親近感が強かった。
中国の国名は中華人民共和国である。国名からは中国は人民の国というイメージが強い。だから中国は民主国家であるだろうと思った日本国民は多かったはずである。

１９６６年から１９７６年に掛けて文化大革命が起こる。名目は「封建的文化、資本主義文化を批判し、新しく社会主義文化を創生しよう」という政治・社会・思想・文化の改革運動だった。この時に毛沢東語録が出版された。
文化大革命の実態は、大躍進政策の失敗によって政権中枢から退いた毛沢東が自身の復権を画策し、民衆を扇動して政敵を攻撃させ失脚に追い込むための、中国共産党の権力闘争であった。これにより１億人近くが何らかの被害を被り、国内の大混乱と経済の深刻な停滞をもたらした。

中国と日本国民が親近感を高めたのは１９７２年９月の日中国交正常化である。
これにより、中華人民共和国建国２３年を経て両国間の懸案となっていた正式な国交がない状態を解決した。１９７２年９月２５日に、田中角栄内閣総理大臣が現職の総理大臣として中華人民共和国の北京を初めて訪問して、北京空港で出迎えの周恩来国務院総理と握手した後、人民大会堂で数回に渡って首脳会談を行い、９月２９日に「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明」（日中共同声明）の調印式において、田中角栄、周恩来両首相が署名したことにより成立した。

小平首相が日本、米国の経済発展に驚嘆し、中国経済立て直しのを目的に社会主義国では禁止している市場経済の経済特区を１９７８年に上海につくる。経済特区とは、経済発展のために法的、行政的に特別な地位を与えられている地域である。

１９８２年に日本国民が中国への親近感が落ち始める。そのきっかけは日本の報道にあった。
日本の新聞やテレビが、日本の歴史教科書の記述で、日本軍の中国への侵入に関する表現が「侵略」から「進出」へと書き改められたと伝えた。それは事実ではなかった。しかし、この報道により中国と韓国では広い範囲で学生の抗議行動が起こった。「アジアの近隣諸国との友好と親善を進めるうえで、批判に十分耳を傾け、政府の責任において是正する」といった趣旨の宮沢喜一内閣官房長官談話により、事態は収束したが、学生の抗議運動に反発する国民が増えた。日本国民の中国、韓国への反発の始まりである。

次に国民が中国への親近感が落ちたのが１９８５年８月１５日に中曽根康弘首相が靖国神社を参拝したことに対する中国の批判である。
中曽根首相は、「閣僚の靖国参拝問題に関する懇談会」を組織し、参拝が政教分離の面から憲法違反になるかなどを含む多くの問題を検討したが、この靖国神社参拝は中国から激しい批判を浴びることになった。当時の総書記で小平から最も信頼を得ていた胡耀邦も、新日派であることを理由に、この時激しく批判された。中曽根首相は中国内政への配慮から、翌年の１９８６年から靖国神社参拝を控え、この問題は沈静化したが、中国の日本への内政干渉は国民の反発を招いた。

１９８９年６月４日には天安門事件が起こる。天安門事件で中国が民主主義を弾圧する独裁国家であることを国民は知った。
１９８９年６月４日に、同年４月の胡耀邦の死をきっかけとして、中国・北京市にある天安門広場に民主化を求めて集結していた学生を中心とした一般市民のデモ隊に対し、中国人民解放軍が武力弾圧（市民に向けての無差別発砲や装甲車で轢き殺したし、多数の死傷者を出した事件である。
日本は中国の人権侵害的行為に厳しく批判する国際社会に賛同した。日本国民も民主化を主張した学生を弾圧する中国政府に疑問を持った。

１９８４年には経済特区に続く対外開放政策として、上海等に代表される１４の沿海都市が「経済技術開発区」に指定された。経済特区と、上海等の開放都市との違いは、域内外への往来が、さながら国境並みに厳重に管理されており、一般の中国人が自由に往来できない点である。また、深センでは香港の新聞も入手できるなど、ほかの中国の地域とは明らかに異なった特徴を見せる。
広東省など一部の限定された地域に経済特区が集中しているため、ほかの諸地域からの不平・不満が高まっている。そして中国内陸部まで開放都市が誕生した現在、経済特区の存在意義そのものが薄らいできたため、経済特区そのものを廃止すべきだとの意見も台頭してきている。

中国の経済発展は共産党幹部に自信を与え、日本に対する発言は厳しくなっていった。そのことがますます日本国民の反発を招いた。

２００１年に小泉純一郎首相が就任して以降、小泉首相の靖国神社参拝で中国との関係は悪化し、日中両国の首脳会談は中国により一方的に拒否されていた。これにより中国国内では反日感情が高まり、小泉首相への抗議がおこなわれた。「参拝中止という中国側のたび重なる要請を聞き入れず、過去を反省しない日本」という印象が中国内で広がっていた。

２００４年７月に、サッカーのＡＦＣアジアカップ２００４が中国の重慶で行われたが、反日感情が剥き出しになり、日本のグループリーグから決勝までの数試合は、君が代演奏時や試合中で激しいブーイングや反日行為に晒された。また、勝利を喜ぶ日本人サポーターに罵声を浴びせたり、ゴミや食べ物が投げつけられ、インターネット上でも反日的な書き込みが相次いだ。

２００５年３月に中国各地で歴史教科書問題や日本の国連安保理常任理事国入り反対の署名活動が始まり、インターネットサイトや携帯メールなどで中国各地に拡大した。４月２日には、四川省成都で日系スーパーに対する暴動が発生、４月９日には北京で日本に対する大規模なデモの一部が暴徒化した。４月１６日には上海でも日本に対するデモの一部が暴徒化した。

４月１７日から１８日にかけて町村信孝外相が北京を訪問し、事態について中国側の謝罪と賠償を求めた。中国政府は暴力行為には遺憾の意を表したが、「そもそもの原因は日本側にある」として謝罪と賠償については拒絶した。ただし、水面下での取引はあったとされ、４月１９日中国指導部は無届デモ全面禁止を通達し、反日デモの嵐は収束に向かった。一方、この中国側の動きに呼応するように、日本では東シナ海海底ガス田問題について中国提案に譲歩することが発表された。また、４月２２日インドネシアの首都ジャカルタで開催された国際会議で、小泉首相は異例に過去の日本の侵略や植民地支配についての謝罪を行い、翌日の胡錦涛国家主席との会談でも謝罪要求など中国側を刺激するような発言は一切行わなかった。小泉は、『私は(日本の常任理事国入りに)中国が反対しても韓国が反対しても、いつでも首脳会談を行う』と述べている。

４月２３日以降は中国国内での反日運動は厳しく押さえ込まれ、徐々に収束へと向かった（ただし、中国本土以外に住む中国人は４月２３日以降もデモを起こしており、予断は許されない状況でもあった）。日本の外務省から出された海外安全情報等によると、５月１日の労働節（メーデー）、５月４日の青年節（５・４運動）が、もっとも危険な日と警戒していた。

２０１０年９月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖で起きた中国漁船衝突事件とその後の日中摩擦を受け、中国が制裁措置としてレアアース（希土類）の事実上の対日輸出規制を行った。

２０１０年９月７日
中国漁船が日本の領海を侵犯して沖縄県尖閣諸島付近で操業中、日本の海上保安庁の巡視船が発見。停船を勧告するもそれを無視して漁船は逃走。逃走時に海上保安庁の巡視船に衝突を繰り返し、巡視船２隻を破損。同漁船の船長を公務執行妨害で逮捕するという事件が起きる。

２０１２年８月１６日
香港の保釣行動委員会らの活動家１４名を乗せた抗議船「啓豊２号」が魚釣島の領海を侵犯し、このうち７名が島に上陸、島で待ち構えていた警察官と海上保安官に逮捕された。また漁船に残っていた活動家も逮捕された。中国の報復措置を恐れた民主党政権により活動家らは起訴されず、翌１７日に強制送還された。尖閣諸島に中国の活動家が上陸したのは２００４年以来８年ぶりとなった。この逮捕を受けて中国各地では破壊活動を伴った反日デモが繰り広げられた。
　
２０１６年の世論調査によると、中国に「親しみを感じる」人は１４・８％で、４年連続２０％を下回った。中国への「親しみ」は８０年代前半まで７０％を超えることが多く、米国を上回る年もあった。ところが、天安門事件の起きた８９年に２０ポイント近く下落、００年代に中国で相次いだ反日デモの影響などで下がり続け、１２年以降はロシアをも下回っている。
　現在の日中関係について、８５・７％が「良好だと思わない」とする一方、今後の両国関係の発展を７３・３％が「重要だと思う」と回答。「思わない」の２２・５％を大きく上回った。年齢別では、２０～４０代の若手・中堅層に関係を重視する傾向が強かった。
沖縄県民の８９％が「良くない印象」「どちらかといえば良くない印象」と答えた。
　
　毛沢東、周恩来等の第一世代は日本と友好的であった。小平は日本を参考にして市場経済を導入したくらに日本には親近感を持っていた。しかし、経済成長をした第二世代になると日本に内政干渉をするようになり、経済制裁までやるようになった。尖閣では領土争いを展開している。なぜか、中国共産党は政治・経済でアジア支配を目論んでいるからだ。
　中国共産党は本当の共産主義の政党ではない。中国共産党の本当の姿は漢民族主義の官僚主義だ。彼らは政治家であり資本家であり経営者である。議会制民主主義では政治と資本は分離している。しかし、中国では一緒である。ブルジョアジーと官僚が合体した強大なブルジョア官僚独裁者である。
　ブルジョア官僚である彼らはアジアの経済と政治を支配する欲望を持っている。その欲望はすでに始まっている。日本がのんびりしているとアジアでの経済戦争に敗北して日本経済は破綻の危機に陥るだろう。日本はこれから中国とのシビアな闘いを始めなければならない。

2016/03/18 に公開
平成28年3月17日木曜日に放送された『沖縄の声』。政府と沖縄県との代執行訴訟は、政府は「辺野古移設が唯一の解決策」、県は「辺野古移設阻止」という互いに譲らないまま和解成立となった。本日は、キャスターの又吉康隆が「安倍政権の暫定案和解に失望」をテーマに政府と県の和解について批判していきます。
※ネット生放送配信：平成28年月3月17日、19:00～
出演：
　　又吉　康隆（沖縄支局担当キャスター）
※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
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2016年03月23日 / 日本一国主義からアジア主義へ

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暴力革命主義に屈した安倍政権

　キャンプ・シュワブの移設反対運動が大きくなり、長い間続いているのは共産党が関わっているからである。革マル派、中核派だけなら運動は小さかっただろうし、毎日集会が行われるようなことはなかっただろう。また、島袋おばあたちのような基地建設に反対している大衆運動家たちで反対運動をしていたなら、規模は小さく、少人数であっただろう。毎日集まるのもできなかっただろう。翁長知事派が中心とした反対運動でも規模は小さく、集会は少なかっただろう。
　共産党は資金力と人材が豊富である。キャンプ・シュワブのように規模の大きい反対運動は共産党なしには成功しない。大浦湾で溺死した船長の７０歳代の男は共産党員だった。多くの裏活動家の共産党員がキャンプ・シュワブの反対運動を支えているのは確かである。
　共産党員が普通の生活の中で深く潜航していることが知ることができる映像がある。「標的の村」である。
　高江のヘリパット建設反対運動のドキュメント映画「標的の村」には伊佐真次氏と安次嶺現達氏とその家族を中心に描いているが、伊佐真次氏は三代にわたる共産党員である。伊佐一家は高江の人ではなく戦後に真次氏の祖父が高江に移り住んだ。祖父は戦前から共産党員であった。その頃の高江は道路がなく船で通う陸の孤島であった。高江では米軍がベトコンとの戦争の訓練をしていて、ベトナム人の役として高江住民が動員されていた。動員と言っても報酬があった。伊佐真次氏の祖父が高江に移ったのは米軍が高江の住民を動員してベトナム戦争用の訓練をしていたからではないか。私はそのように推理する。
　映画「標的の村」では伊佐氏が共産党員であることは知らせていない。彼が東村の議員になった時に初めて共産党員であることが明らかになった。戦前から親子代々の共産党員が沖縄にもいるのだ。彼らは生活の中に溶け込んでいる。自民党も代々自民党員である政治家も多い。日本の政党で戦前から続いているのが自民党と共産党であるが、共産党は暴力革命を目指していたから徹底的に国に弾圧された。プロレタリア小説家小林多喜二は警官の拷問で殺されたが、彼以外にも殺された共産党員はいた。多くの共産党が転向をするように拷問をやられた。そのような残酷な弾圧と闘ってきた共産党は意志力が強く戦後の日本を支配してきた自民党への対抗心が強い。
　対抗心を議会制民主主義の世界で燃やすのなら問題はない。しかし、暴力革命をも目指している共産党は政府の方針を暴力で阻止する行動もやる。それがキャンプ・シュワブの移設反対運動である。
　共産党はキャンプ・シュワブでは違法行為を繰り返している。議会制民主主義の根幹は選挙で選ばれた議員の賛成多数でつくった法律を守ることにある。しかし、共産党は議会に参加していながら違法行為をするのである。それは共産党が本当は議会制民主主義を認めていないからである。共産党が議会に参加しているのは議会の多数を握り、共産党一党独裁の社会主義国家を樹立するためである。今の議会制民主主義を認めているからではない。
　私は共産党が共産主義、日米安保廃棄、反資本主義を掲げているから共産党を否定しているのではない。暴力によって議会制民主主義を破壊しようとしている共産党の暴力主義に反対しているから共産党を否定している。キャンプ・シュワブの共産党を含めた違法行為である暴力主義運動に反対しているだけである。共産党がキャンプ・シュワブで実践しているような暴力主義を止め、議会制民主主義に徹するなら共産党を否定しない。

　安倍政権は共産党が破壊活動防止法（破防法）の調査対象であるとの答弁書を閣議決定した。

「革命政党」政府が警戒　破防法対象　共産「不当な攻撃」

　政府が共産党を破壊活動防止法（破防法）の調査対象であるとの答弁書を閣議決定したのは、極めて異例の対応となった。夏の参院選に向け、安全保障関連法廃止を目指した「国民連合政府」構想を提唱した共産党は、選挙協力を優先し構想を凍結したとはいえ、政権参画への意欲を強める。今回の答弁書決定は、いまだに綱領に「革命」を明記する同党への警戒の表れといえそうだ。

　共産党が破防法の対象となっている背景には歴史的な経緯がある。同党は昭和２６（１９５１）年の第５回全国協議会で「日本の解放と民主的変革を平和の手段によって達成しうると考えるのはまちがい」「武装の準備と行動を開始しなければならない」との方針を決定。「５１年綱領」と呼ばれるこの方針に基づき警察襲撃事件などが相次いだ。

　共産党は現在、「分裂した一方が行ったこと」と関与を否定しているが、３３年に「５１年綱領」を廃止。３６年に民主主義革命から社会主義革命に至る「二段階革命」を規定した綱領を採択した。このころ、革命が「平和的となるか非平和的となるかは結局敵の出方による」との「敵の出方論」が登場。政府は「暴力革命の方針」として調査を継続している。

　平成１６年に改定した現在の綱領には二段階革命論の表現は消えている。ただ、公安調査庁が毎年公開している「内外情勢の回顧と展望」では、オウム真理教などと並んで共産党の動向を報告。２８年版でも「資本主義を乗り越え、社会主義・共産主義の社会への前進をはかる」との綱領の記述を基に、共産党を「最終的に『社会主義・共産主義の社会』を実現する」ことを目指した「革命政党」と断じている。

　共産党の山下芳生書記局長は２２日の記者会見で「このタイミングの質問は、力を合わせて安倍晋三政権打倒を掲げる５野党に不当な攻撃を加えたいとの意図を感じる」と反発。質問主意書を提出した鈴木貴子衆院議員が共産党との連携に反発して民主党に離党届を提出、除名された経緯が念頭にあるとみられる。（酒井充）(産経新聞 3月23日(水)7時55分配信)
共産党が「最終的に『社会主義・共産主義の社会』を実現する」ことを議会制民主主義で目指すのなら憲法改正を目指すということであり、国会の３分の２以上の賛成による国民投票で実現するのだから問題はない。暴力革命によって実現するのを目指しているから問題である。その問題の行動をしているのがキャンプ・シュワブの違法運動である。

安倍政権は共産党が「暴力革命の方針」を持っていると断じているが、辺野古移設問題で翁長知事の承認取り消しは違法であると主張して代執行訴訟を起こしたのに県と暫定案を受け入れて和解した。和解をした原因にキャンプ・シュワブの激しい違法な運動があるのは否定できない。
　

共産党は国会や地方の議会の議員になる組織と大衆運動を装った暴力革命運動をする組織の二つに分かれている。上の写真は共産党の暴力革命を目指す側の組織である安保廃棄中央実行委員会である。沖縄の共産党は復帰前からある統一連を名乗っている。その場に共産党と手を握った翁長知事が演説をしているということは共産党の暴力革命実戦部隊と手を握ったことになるし、違法行為も平気でやる翁長知事が誕生したということになる。
　事実、翁長知事は埋め立て承認取り消しという違法行為をやった。代執行訴訟で翁長知事を支えたのが共産党を中心としたキャンプ・シュワブの違法行為集団である。

　安倍政権は代執行訴訟を取り下げて、辺野古移設工事を中断した。それはキャンプ・シュワブの違法行為集団の圧力に屈したのである。議会制民主主義・法治主義が暴力主義に屈したのである。
　キャンプ・シュワブの辺野古移設反対派は山城議長をはじめ多くの活動家が命がけの闘いをしている。それは認める。すごいと思う。だからこそ安倍政権は代執行訴訟を妥協しないで真剣に取り組んでほしかった。

　沖縄県はきょう係争委へ申し出て辺野古取り消し適法主張をしたが、翁長知事は取り消しは適法であり、国の「是正の指示」は違法な国の関与にあたると主張する。取り消しが違法なのか合法なのか五分五分になったので翁長知事と国は五分五分になった。県民はそう思うだろう。
　「石井啓一国交相は７日付で承認取り消しを取り消すよう是正の指示を出していたが、県から指示の具体的な理由がなく、方式に不備があると指摘され、撤回。その後、１６日付であらためて理由を付けた是正の指示を県に送付した」はむしろ県のほうが正しいようなイメージを与える。

　安倍政権が暫定案で県と和解した後の、１３日にキャンプ・シュワブの米兵による準強姦事件が発生した。移設反対派は安倍政権と県の和解に盛り上がり、米兵の準強姦事件でなお盛り上がった。安倍政権は米兵による事件が起こることを想定していただろうか。なにかの節目節目には米兵が事件を起こしている。偶然なのかそれとも仕掛けなのかは関係なく数学的な確率で必ず起こっている。だから、県民が米軍基地反対の気持ちになるような米兵の事件は必ず起こると想定するべきであった。
　
３月２３日「辺野古和解協議」が始まった。協議では作業部会を設置し、具体的な議論を進めることを確認した。作業部会は国側から杉田和博官房副長官と法務省訟務局長、県側は安慶田光男副知事と知事公室長が出席することが決まった。作業部会について、県は来月初旬の開催を求めたほか、議事録を作成し公開するよう提言した。記事を読むと安倍政権より翁長知事のほうが正しいことを行っているように感じてしまう。

大きな流れは保守のほうにあるが、和解と準強姦事件は翁長知事、革新側に風を吹かせた。６月の県議会選挙にはマイナスの材料だ。そのことも想定して辺野古移設問題を進めなくてはならない。安易な妥協はしないほうがいい。

2016/03/18 に公開
平成28年3月17日木曜日に放送された『沖縄の声』。政府と沖縄県との代執行訴訟は、政府は「辺野古移設が唯一の解決策」、県は「辺野古移設阻止」という互いに譲らないまま和解成立となった。本日は、キャスターの又吉康隆が「安倍政権の暫定案和解に失望」をテーマに政府と県の和解について批判していきます。
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こんなに堂々と県民を騙すのは沖縄の新聞くらいだろう

2016年03月22日 / 日本一国主義からアジア主義へ

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こんなに堂々と県民を騙すのは沖縄の新聞くらいだろう

　３月１９日の琉球新報の一面は「教科書沖縄記述に誤認」「基地依存度極めて高い」「ひきかえににばくだいな振興資金」の見出しで、２０１７年度から高校１年生が使用する教科書の中の帝国書院「新現代社会」のコラムについて批判している。沖縄タイムスも同じような批判をしている。

　新報とタイムスが批判したのは「沖縄とアメリカ軍基地」という帝国書院の現代社会のコラムである。コラムの「地元経済がうるおっているという意見もある」「アメリカ軍基地が移設すると、あわせて移住する人も増えると考えられており、経済効果も否定できないとして移設に反対したいという声も多い」の記述に対して、県がまとめた県民総所得に占める基地関連収入の割合は、日本復帰の１９７２年は１５・５％だったが２０１２年は５・４％に減っており、『依存』の度合いは下がっている」と述べ「総所得のわずか５％」しかないと反論している。
　そして、県内では「基地で経済が潤う」との認識が薄まると同時に、中南部の多くを占める基地の存在は「成長の阻害要因」との認識が定着していると述べている。
米軍基地が「「成長の阻害要因」であると主張しているのは革新、左翼学者、沖縄二紙に翁長知事であり、自民党県連など保守系も同じ意見であるが、しかし、それは間違いである。沖縄の政治の深刻な問題は間違った基地経済論が流布していることである。その先頭に立っているのが沖縄二紙である。

　新報は「総所得のわずか５％」を見出しにして、１２年度の基地関連収入は２１６０億円であるが県民総所得は４兆１６５億円であり、基地収入はわずかであるというイメージをつくり出している。琉球新報がいうように総所得の５、４％は。本当にわずかであるのか。
　１２年度の観光収入は１０％である。沖縄で一番の経済収入である観光収入が１０％である。基地収入は５、４％であるから観光収入の半分以上もある。基地収入を「わずか」というのは正しいとは言えない。基地収入が観光収入の１０分の１とかであれば「わずか」と言えるかもしれないが半分以上もあるのである。基地収入がわずかであると主張する時に比べるのがいつも県民総所得であり、次に観光収入である。総所得と観光収入以外の収入と比べたことはない。そこにまやかしがある。

　農業と比べるとどうなるか。沖縄農業の生産額は９２０億円である。それに比べて基地収入は２１６０億円であり農業の２倍以上もある。実は軍用地料は９９０億円あり、沖縄の農業収入は軍用地料金よりも低いのだ。米軍基地を撤去するということになると農業を全廃するより２倍以上の経済被害である。農業を全廃するより軍用地料を全廃するほうが沖縄経済への影響は大きい。それでも５、４％をわずかといえるのだろうか。基地収入がわずかであるというイメージをつくるために琉球新報は県民総所得のＧＤＰと比較したのである。ＧＤＰで比較するなら観光収入は１０％であり、農業収入は２％である。観光収入以外の農業や工業生産等と比べれば基地収入がわずかでないことが判明する。新報は基地収入がわずかでないことを県民に意識させるためにＧＤＰと観光収入だけと比較するのである。騙しのテクニックを使っている。

　琉球新報の県民へのイメージ操作はこれだけではない。もっとひどいイメージ操作が行われている。それは基地用地の商業地転用のほうが経済効果は何倍もあるというまやかしである。
　琉球新報は、軍用地料、基地従業員、基地交付金等の取引額と返還後の商業店舗や製造業の売上高、不動産賃貸などの取引額と比べた「直接経済効果」では、桑江・北前地区では１０８倍、小禄金城区で１４倍、那覇新都心地区では３２倍に跳ね上がったといい、米軍基地返還地では経済活動が盛んになり大幅に成果をあげたと強調している。
　これも県民を騙しているまやかしである。
　琉球新報は観光経済と基地経済を比べる時には観光収入、基地収入と「収入」を比較している。しかし、米軍基地返還地の経済比較では「収入」ではなく「経済取引額」を比べている。
　軍用地料、基地従業員の所得、基地交付金は「収入」であって経済取引ではない。しかし、琉球新報はあえて基地収入を経済取引のように扱い、返還地の商業店舗や製造業、不動産取引の売り上げ高と基地収入を比べている。「収入」と「売り上げ」は性質が違う。「収入」は全額が受け手本人のものとなる。しかし、「売り上げ」は原価、経費等は収入にはならない。それらを差し引いたものが収入となるが、収入も株主、経営者、労働者の三者に分かれる。基地収入と比べるなら、株主、経営者、労働者の三者の収入を計算して出さなければならない。１０８倍とか１４倍とかの売り上げ高と基地収入を比べることが間違っている。
　しかし、琉球新報は基地「収入」と返還地店舗の「売り上げ」を同じ性質のように扱って、返還地のほうが１０８倍も経済効果があると説明しているのである。「収入」と「売り上げ」を同じ性質のものとして扱っているのは、琉球新報が基地経済よりも基地返還地の商業のほうが何十倍も経済効果あると県民を騙すためである。

　騙しはそれだけではない。それ以上に県民を騙しているのが基地経済は県外からお金が入って来る経済であり、返還地店舗の経済はお金が県外に出て行く経済であるから、経済効果の性質が全然逆であるのに同じように扱って、返還地店舗のほうが沖縄経済を発展しているように見せかけていることである。
　私たちはお金がなければ商品を買うことができない。生活のほとんどはお金で買う商品で成り立っている。だから、お金を手に入れなければならない。働いて給料をもらい。給料のお金で商品を買い生活をする。
　県も同じである。県外からお金を手に入れなければ県外の商品を手にいれることはできない。基地収入は日本政府と米国政府から沖縄県に入って来るお金である。県外から入って来た基地収入の分だけは県は県外から商品を購入することができる。基地収入が２１６０億円なら、最大２１６０億円の商品を県外から購入することができるのである。逆に米軍返還地にできた店舗は県外から入って来たお金が県外に出て行く場所である。

　３、４年前、共産党の赤嶺衆議員が９１５５億５千万円経済効果について予算委員会が熱弁をふるったことがあったが、閣僚の誰も反論をしなかった。また、共産党が分けのわからないことを話しているとでもいうようなうんざりした表情をしていた。
９１５５億５千万円経済効果を考え出したのには米軍基地撤去を目標にしている共産党にとって深い理由があった。米軍基地被害を非難し、日米地位協定の不平等を指摘し、反戦平和を共産党は主張し続けたが、沖縄の自民党は基地経済がなければ沖縄は貧しくなることを主張して米軍基地撤去に反対していた。
祖国復帰して米軍基地がなくなれば、沖縄は戦前のように「芋と裸足の生活になってしまう」といって沖縄の保守系は祖国復帰に反対していた。基地撤去反対の根拠を崩すために考え出したのが返還地である那覇新都心の経済発展を利用した経済論であった。２０１０年９月１０日、県議会Ｔ議長）は、米軍基地を全て返還すれば年間９１５５億５千万円の経済効果に上ると発表した。
米軍基地がすべて返還された場合の経済効果は年間４兆７１９１億４００万円であると具体的な数値の試算を出した。試算の内訳は嘉手納基地の以南では９１０９億６９００万円であり、嘉手納基地の以北の経済効果は３兆７３５０万円、１００ヘクタール以下の小規模面積施設７３０億９４００万円と具体的に試算した。合計すると４兆７１９１億４００万円の経済効果になるという。しかし、現時点の県内経済規模で実現可能な経済効果は、全部返還した効果の１９・４％にとどまるとして、年間９１５５億５千万円の経済効果に上るとしたのが県議会の試算であった。
まやかしの嘘の理論であるが自民党県連は反論をしなかった。むしろ信じた。嘘の理論がまっとうな理論のように見せるのは簡単ではない。難しい。共産党を中心とした革新は研究に研究を重ね、工夫に工夫を重ねて嘘の理論をまっとうな理論のようにつくりあげたのである。まともな理論をつくるより数倍も苦労しただろう。
県議会事務局は専門家の業者に依頼して、県内の米軍基地が返還された場合の経済効果をひとつひとつ計算し、総合計４兆７１９１億４００万円なることを出した。県民は県議会が発表したから信頼しただろう。それに反論する議員は一人もいなかった。県民が信頼して疑わないのは当然である。
国会でも県議会でも反論がないまま年月が過ぎ、今では米軍基地を撤去したほうが県経済は何倍も発展するということが常識になっている。翁長知事は知事選挙の時から「米軍基地は経済発展の阻害要因」であると主張していたが、自民党県連の政治家の誰一人として翁長知事の主張を批判する者は居なかった。今では翁長知事だけでなく、他の翁長知事派も自信満々に発言している。沖縄の政治の悲劇である。

　２０１２年に出版した「沖縄に内なる民主主義はあるか」の資料を参考にして説明する。
年間９１５５億５千万円の経済効果に上るとしたのが、左記の表である。那覇新都心の経済効果を参考に米軍基地全てが返還された時の県議会事務局による試算
生産誘発額４兆７１９１億４００万円
所得誘発額１兆２４２０億９０００万円
雇用誘発者数４８万６７５４人
住民数１２６万５５６０人(著者の試算)

現時点の県内経済による「全部返還効果」の実現可能性(推計値)は１９・４％であると県議会事務局は発表している。
生産誘発額９１５５億５０００万円
所得誘発額２４０９億７７００万円
雇用誘発者数９万４４３６人
住民数２４万５５３３人(著者試算)

　県議会事務局の試算には人口が表記していなかった。人口を表記すると試算の矛盾が分かるからだ。試算は那覇新都心経済を参考にして経済効果を試算しているが、那覇都心は人口も増えている。人口も計算すると生産誘発額４兆７１９１億４００万円になるには人口が１２６万５５６０人増えなくてはならない。つまり沖縄の人口は２５０万人になるのだ。生産誘発額が９１５５億５０００万円の時には人口が２４万５５３３人増えて、県の人口は１６５万人になる。試算が４兆７１９１億４００万円の時、県人口が２５０万人になるということが分かれば、試算がおかしいと県民は気づくだろう。それを避けるために人口は表記しなかったのだ。

私たちは那覇新都心や桑江・北前地区で服や電化製品や食品などの品物を買う。商品のほとんどは本土や海外から購入したものである。それらの商品を沖縄県の業者が購入する時お金を払う。お金は県外に出て行き、商品が県内に入って来る。商品は店頭に並び、私たちはお金を払って買う。私たちが払うお金の内、商品の原価は県外に出て行く。利益から電気代を払うが、電気の燃料になる石油代金は県外に出て行く、県外から購入した店の設備品の代金も県外に出て行く。残りのお金が株主、経営者、従業員の収入になる。那覇新都心や桑江・北前地区は県外から入って来た基地収入が県外に出て行く商業地である。県内にお金が入ってくる基地経済と県外にお金が出て行く返還地跡の商業経済は経済性質が違うから単純比較することができない。

県外から県内に入って来る基地経済は沖縄経済に大きく貢献しているがお金が県外に出て行く返還地経済は沖縄経済への貢献はゼロである。

県外からお金が出て行く
移(輸)入　１兆４０１２億５２００万円
商品　１兆３４２７億９３００万円
原油　１５０７億１９００万円

県内にお金が入って来るのは。移(輸)出、観光、基地関係、交付金である。交付金を補填して、やっと７６７億０９００万円のプラスになる。

移(輸)出　３９４３億０５００万円
観光収入　４２９８億８２００万円
基地関係総収入３３８８億０６００万円
交付金(純) 　２５７４億６１００万円

基地関係総収入内訳
米軍基地からの要素所得１３９７億４５００万円
軍雇用者所得５２０億３５００万円
軍用地料　　　７８３億７５００万円
米軍等への財・サービス提供６８６億５１００万円
　琉球新報は基地収入を２１６０億円として、私の資料とは１０００億円以上の差があるか、米軍基地からの要素所得や米軍等への財・サービス提供の一部を基地収入に入れていない可能性がある。基地収入全てなら本当は３０００億円以上はあると思う。

基地経済による収入は県外から県内にお金が入って来る。返還地跡の商業経済とは性質が違う。基地経済を比較する対象は県外から県内に入ってくる産業である。商業経済と比較すべきではない。
説明すれば小学生でも分かることである。しかし、琉球新報も沖縄タイムスも基地経済収入と返還地跡の店舗の商業売り上げを比較して米軍基地より返還地のほうが沖縄の経済は発展するという論理を展開するのである。まやかしの論理であるが、沖縄ではまやかしの論理が大手を振るっている。この論理を根拠に翁長知事は米軍基地は沖縄経済発展の阻害要因であると言い、沖縄から米軍基地はなくなったほうが経済は発展すると嘯いている。

構成団体の県民間教育研究所の長堂登志子所長は「沖縄が基地で潤っているというインターネット上のデマと変わらない」と言っている。沖縄が基地で潤っているというのは事実であってデマではない。デマを飛ばしているのは沖縄二紙や翁長知事や革新系の人たちである。
教育支援ネットワークで活動する元高校教諭の知念良吉さん（７６）＝沖縄市＝は「国が優遇措置をとっている印象を与え、辺野古の新基地建設を正当化するようだ」と話したというが、国が優遇措置を取っているのは事実である。
県統一連の瀬長和男事務局長は「間違った情報が流されることは、県民への冒涜（ぼうとく）でもある」と批判したというが、間違った情報を流しているのが沖縄二紙であるし、辺野古の活動家たちである。

沖国大の富川盛武教授は「客観性と公平性に欠く」という題名のコラムを琉球新報に掲載している。富川教授は「２千億円という額が高いか低いかは主観的である」と言っている。驚くべき発言である。２千億円は観光収入に次ぐ沖縄県の収入であり、農業収入の２倍以上である。そのことを参考にすれば主観的にではなく客観的に高いと言える。
富川教授は返還された場合の経済効果が考慮されていないから客観性、公平性に欠くと述べているが、現在の経済効果について述べているのだから返還された場合について考慮する必要はない。それに返還された場合の経済効果はゼロであるのだから、ますます基地経済効果があることが分かるようになる。

残念であるのは沖縄の学者や知識人がでたらめな基地返還経済効果を批判しないことである。沖縄の学者が富川教授のような御用学者だけではないと信じたいが、今の沖縄の現状を見るとまともな学者は沖縄には居ないのではないかと思ってしまう。「県議会事務局の米軍基地を返還したら９１５５億５千万円経済効果の真っ赤な嘘」を掲載した「沖縄に内なる民主主義はあるか」を出版してから４年目に入った。出版した時は経済効果の嘘ははっきりしているし誰でも分かることだから、次第に米軍基地返還効果は誰も言わなくなるだろうと思っていた。ところが言わなくなるどころかどんどん広がっていって、今では沖縄の政治家や知識人の常識になっている。信じられないことである。虚しいことである。

沖縄の学者・知識人だけでなく本土の学者・知識人も批判しない。嘘の経済論が広まったのは沖縄・本土の学者が批判しなかったのが大きな原因である。
日本は憲法学者も経済学者も現実を分析する能力がないということなのだろうか。

読谷村の石嶺伝実村長は米陸軍トリイ通信施設に浦添市牧港補給地区（キャンプ・キンザー）の倉庫群などを移転することを受け入れたことによって、４１７２万６千円の交付が決定したことの説明会で、「沖縄経済発展の最大の阻害要因は米軍基地であるという認識」があることを表明している。そして「交付金の受け取りが基地の容認を意味するわけではない」と強調している。そう考えるなら読谷村の米軍基地返還を促進する運動をすればいい。読谷村は読谷飛行場が返還され、像のオリ、瀬名波通信基地が返還され、嘉手納弾薬の一部、トリイ通信施設の約５分の２が返還された。
キャンプ・キンザーの倉庫群などを移転する場所は通信施設として使わなくなった場所であり、普通なら返還対象になる場所である。衛星通信がなかった時代につくったトリイ通信施設には高圧電流用の鉄柱のようなアンテナが何十も立っていた。トリイ通信施設は楚辺と渡久地を移転させ、大木・古堅にまたがる広大な敷地であった。衛星通信時代になるとほとんどの土地を使用しなくなった。だから、返還されてきた。
現在も通信施設として使用しているのは３分の一くらいである。３分の２は使っていないし必要がない。現在は通信施設はなく黙認小作の畑だけである。その土地は返還するかキャンプ・キンザーの倉庫として使うしかない。読谷村にとってこれ以上返還されると村の収入が減り、村の財政もピンチになる。だから、倉庫移転を了承したのである。
石嶺村長は交付金を受け取ることについて「基地被害の是正に取り組むためだ」と弁解しているが読谷村の村落と隣り合わせの米軍基地はトリイ通信施設だけである。基地被害らしい被害はない。基地被害の是正とは具体的にどういうことであるか。４１７２万６千円の交付金をトリイ通信施設の被害是正に使うというならむしろ土地を返還したほうが被害是正になる。４１７２万６千円を基地被害の是正に使うというのは苦しい言い訳である。被害是正とは関係のないところに使うのは見え見えである交付金が欲しかったから倉庫移転を了承したというのが石嶺村長の本音である。
「沖縄経済発展の最大の阻害要因は米軍基地である」と主張するなら返還を優先させるべきであるのに交付金を優先させたのは、事実は沖縄経済発展の最大の阻害要因は米軍基地ではないことを証明しているようなものだ。しかし、沖縄で定着している「沖縄経済発展の最大の阻害要因は米軍基地である」を石嶺村長は口にするのである。実際にやっていることと言動が一致していない。矛盾している。これが沖縄の政治である。

2016/03/18 に公開
平成28年3月17日木曜日に放送された『沖縄の声』。政府と沖縄県との代執行訴訟は、政府は「辺野古移設が唯一の解決策」、県は「辺野古移設阻止」という互いに譲らないまま和解成立となった。本日は、キャスターの又吉康隆が「安倍政権の暫定案和解に失望」をテーマに政府と県の和解について批判していきます。
※ネット生放送配信：平成28年月3月17日、19:00～
出演：
　　又吉　康隆（沖縄支局担当キャスター）
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沖縄の知識人は安直な平和主義者が多い。もっとシビアに沖縄と世界を見るべきである。そして、政治的にも軍事的にも無力である沖縄を認めた上で明日を築く真摯な論理を見つける努力をするべきである。

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国家の第一は民主主義である。美しさとか品格はまやかしの国家論である。新聞に掲載されている論文を中心に批判する。

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