翁長知事が基地負担軽減に努力」という嘘がまかり通っている

「翁長知事が基地負担軽減に努力」という嘘がまかり通っている
通夜に訪れた稲嶺恵一元沖縄県知事は「沖縄の過重な基地負担を何とかしたいと努力したが、道半ばで去られたことは本人も残念だと思う」と述べ、故人をしのんだ。
今マスコミが報道するのはこのように翁長知事が沖縄の基地負担をなんとかしようと努力していたということである。辺野古飛行場は普天間飛行場の移設を目的としたものであり、普天間飛行場建設ができなければ普天間飛行場が固定化してしまう。辺野古飛行中建設に反対することが沖縄の基地負担を軽減することにはならない。それが現実であり真実である。

　辺野古飛行場建設を問題にするなら、必ずこの普天間飛行場の写真も見せて、辺野古飛行場が完成すれば写真の普天間飛行場が閉鎖・撤去されることを説明するべきである。そして、県民国民に辺野古移設に賛成か反対かを判断させるべきだ。写真を見せないのは国民県民を辺野古移設反対に誘導しようという思惑があるのだ。
　この写真を見せないで辺野古飛行場建設は新基地建設であり、沖縄の米軍基地の増設であると説明するのは卑怯である。
辺野古に建設しようとしているのは米軍基地ではない。米軍飛行場である。キャンプ・シュワブはすでに米軍基地である。米軍基地に米軍飛行場を建設するのであり、新基地建設は真っ赤な嘘である。
翁長知事の死去について多くの報道があるが、全ての報道は翁長知事が辺野古移設阻止に取り組んでいて、それは沖縄の基地負担を軽減するためであったと書いてある。それを正当化するために全ての報道でこの写真を一度も掲載していない。
非常に残念である。宜野湾市民の騒音被害、生命の危険を隠している報道がまん延している。

日本には沖縄には真実の人権思想が存在しない。

馬鹿らしい植草一秀の承認撤回

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馬鹿らしい植草一秀の承認撤回
　共産党中心の野党を結集すれば安倍政権を倒すことができるという妄想を描く植草一秀氏である。そんな植草氏が翁長知事の逝去の前に行った承認撤回の方針を発表したことに関連させて承認撤回について説明している。植草氏の承認撤回であるから妄想の世界で自分勝手な屁理屈を展開しているだけである。植草氏承認撤回が間違っていることを説明していこう。

　承認撤回には二種類あると植草氏は言う。一つは「公益撤回」であり、もう一つは「要件撤回」であるという。
　「公益撤回」とは、法的瑕疵がない場合も、辺野古埋め立て反対を主張する立候補者が知事選に勝利したならば承認撤回の条件になる。その条件で承認撤回することを公益撤回であるという。
　植草氏は辺野古埋め立て反対の翁長氏が知事選に勝利したから翁長知事は「公益撤回」の承認撤回ができるというのである。
　植草氏は翁長知事が「公益撤回」ができることを発言したことを引用している。
「撤回は、法的な瑕疵がなくても、その後の新たな事象で撤回するということですが、知事の埋め立て承認に対して、県民がノーという意思を強く示すことが、新たな事象になると思います」
（２０１４年１０月２１日政策発表記者会見）
　この引用文で埋め立て反対の翁長知事になったから承認撤回できると翁長知事が発言しているように思えないが植草氏は思うようだ。

　現に翁長氏は、沖縄知事選の結果そのものが埋め立て承認撤回の根拠になり得ることを繰り返し言及してきたと植草氏は言う。私は沖縄に住んでいて、翁長知事の発言には注目してきたが翁長知事が自分が当選したから承認撤回できると発言したことを見た記憶はない。
　植草氏は「知事選で示された民意」によって埋め立て承認を撤回することができることを、翁長氏が何度も明言してきたが「公益撤回」は行われずに、現在に至っていると述べている。
　翁長知事が「公益撤回」ができると思っていたらすでにやっていたはずである。できないと知っていたからやらなかったのである。
　埋め立て承認撤回には「公益撤回」というものなんてない。「公益撤回」は植草氏の造語だろう。そもそも公益の公は国全体を指すものであって、国に対する県を指すものではない。県知事選で勝利した者の選挙公約は県益とは言えるかも知れないが公益とは言えない。厳密に言えば選挙公約が必ずしも県益であるとも言えない。
　承認撤回を選挙公約した者が知事選に勝利しても承認撤回はできない。だから、翁長知事は承認撤回をしなかったしできなかったのである。そんな基本的なことさえ知らない植草氏である。

　現実の沖縄とはかけ離れた植草氏の妄想の中の沖縄では「公益撤回」ができるというだけのことである。

　翁長知事が７月２７日に宣言した承認撤回を植草氏は「要件撤回」と呼んでいる。
　「要件撤回」とは「埋め立て承認時の約束事を守らなかったことを理由とするいわば“事務的・行政的撤回”」
であると植草氏は説明している。。
「翁長知事は公益撤回できるとしながら公益撤回をせず、本年７月に要件撤回を行う方針を示したのである」
と植草氏は述べている。
　承認撤回とは、埋め立てを承認したことを撤回することである。埋め立てをストップさせることであり、飛行場建設ができなくなることである。「埋め立て承認時の約束事を守らなかった」ことくらいで承認撤回することができるはずがない。承認撤回は埋め立てを左右するものであり、約束を破った云々でできるようなものではない。　
埋め立てが海を汚染したり、飛行場建設を破綻させてしまうようなずさんな埋め立てをしようとした時に承認撤回はするものだ。

承認撤回のことに無知でありながら承認撤回を知り抜いていると自負している植草氏である。