県外移設プロジエクトを設立しないデニー知事は辺野古埋め立てを本気で中止させる気はない

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県外移設プロジエクトを設立しないデニー知事は辺野古埋め立てを本気で中止させる気はない
政府と埋め立て中止で直接交渉するだけのデニー知事

２０１９年２月２４日に実施した県民投票は埋め立て反対７２％であった。埋め立て反対が圧倒的である結果が出た。デニー知事は反対票が多数を占めた県民投票の結果を根拠に「直接示された民意は何より重く、尊重されなければならない」と述べ、工事中止を安倍首相に要請した。しかし、安倍首相は首相は「県民投票の結果は真摯（しんし）に受け止めながら、一つ一つ負担軽減に向けて結果を出していきたい」と述べたが、辺野古移設に関しては「普天間の危険な状況を置き去りにするわけにはいかない。もはや先送りできない」とデニー知事の要請した埋め立て中止には応じなかった。
デニー知事は安倍首相との二度目の会談で、工事中断を求め、１カ月程度の協議の場を設けるよう要請したが、安倍首相は、
「普天間飛行場の危険性除去のための辺野古の移設については、さまざまな協議や確認を経て進めている」
と埋め立ての正当性を主張し、協議については明確に回答しなかった。
新たな区域への土砂投入についてデニー知事は、「県民の反発はますます膨らむのではないかと危惧している」
と述べたが、土砂投入は予定通りに始まった。安倍首相とデニー知事の協議は二回とも平行線であった。
　
玉城デニー知事が民意を根拠に安倍首相に埋め立てを中止するように要求したが、埋め立ては中止になるどころか辺野古側で１区に続き２区域目となる埋め立て土砂の投入が始まった。埋め立ては拡大している。デニー知事は知事になってから４度安倍首相と会談を重ねたが、デニー知事は埋め立てを中止することはできなかった。埋め立ては着々と進んでいる。
デニー知事は、
「対話しても折り合えない以上、この道しかない」
と、国を相手に訴訟を提起した。デニー知事は国と法廷闘争をする決心をしたのだ。注目しなければならないのは法廷闘争で辺野古埋めて反対の民意を実現することができるか否かである。
　県は国交省による執行停止決定は「違法な国の関与」と主張し、国地方係争処理委員会に審査請求を行ったが、同委員会は国交省の決定は「国の関与」に当たらないと県の請求を却下した。国地方係争処理委員会は祝うではないと判断したのだ。国地方係争処理委員会に却下された県は今度は福岡高裁支部に提訴したのである。国交省は違法ではないことを確信したから執行停止をしたのである。執行停止が違法であったなら国交省が執行停止をしない。国交省の執行停止は違法ではないと国地方係争処理委員会も認めた。県が国を提訴したのは無謀であった。県がこの裁判に勝つことはあり得ない。

　公有水面埋立法は１９２２年４月８日施行された。施行されて１００年近くなるが承認取り消しと同じように一度も承認撤回をされたことはない。国が違法行為をしたことがなかったからである。沖縄県が初めて承認撤回をしたが１００年近く違法行為をしなかった国が辺野古埋め立てで違法行為をしたとは考えられない。県が承認撤回をしたのは画期的かというとそうではない。逆である。辺野古移設反対の政治イデオロギーに埋没して法を無視したから承認撤回をやったのである。法廷闘争で県が勝てるはずがない。翁長前知事の承認取り消しと同じように敗北する運命である。

　玉城デニー知事は、
「辺野古に新基地は作らせないという公約の実現に向けてぶれることなく、全身全霊で取り組むという私の決意はいささかも変わっていない」
と決意の強さを述べているが、政治は結果である。辺野古埋め立てを中止させることができるか否か。このことに尽きる。全身全霊で取り組んでも埋め立てを中止させることができなかったら７２％の民意を裏切ることになる。埋め立て中止ができなかったらデニー知事は責任を取って県知事を辞職するべきである。
政府に要請するだけでは埋め立て中止はできない
　デニー知事は辺野古飛行場をつくらせないために「今後も政府に対し、対話によって解決策を求める民主主義の姿勢を練り強く求める」と述べているが、「辺野古が唯一」という政府を対話によって建設工事を阻止することは不可能であることははっきりしている。日米政府に「普天間飛行場の県外、国外施設への移設」を強く求めていくとも述べているが、辺野古移設が唯一とする日米政府に要求しても中止させることはできるはずがない。実現できないことに全身全霊取り組む知事なんて寓の骨頂(この上なく愚か)である。
　
　大浦湾側に軟弱地盤があることが判明した。するとデニー知事はすぐに飛びついて軟弱地盤を根拠に辺野古移設断念を主張した
デニー知事は、埋め立て工事に５年、軟弱地盤の改良工事に５年、埋め立て後の施設整備に３年かかり、辺野古飛行場の完成に計１３年を要し、２兆円以上という莫大な工費が必要であると安倍首相に指摘して、
「一日も早い普天間の危険除去につながらない上に、２兆円以上も費用がかかる計画を続けるのか」
と、辺野古移設以外の方策の検証を安倍首相に求めた。安倍首相が聞き入れないことは当然のことである。
「辺野古が唯一」
「辺野古以外に移設場所はない」
という安倍首相に辺野古移設以外の方策を求めること自体が間違っている。政府が辺野古移設以外の方策を模索することはない。それは分かりきったことである。ところがデニー知事と県幹部は軟弱地盤を根拠にして政府に埋め立てを断念させようと駆け引きに埋没している。
　政府は新しい箇所の埋立てを始めたが、県政与党幹部は、
「政府は『工事は進んでいる』とアピールしたいだけ。軟弱地盤で新基地建設は不可能となる。諦める必要もなく、政府の思惑に乗る必要もない」
と分析しているという。なんとも気楽な県幹部だろう。
「政府が大浦湾側で埋め立て工事を進めるためには設計変更を申請し、県から承認を得る必要がある。県は、国から設計変更の承認が申請されても認めない構えだ。知事権限の行使や再撤回などをちらつかせながら政府との対話と並行し、県民投票の結果を背に全国世論に向けて訴えていく」
というのが県幹部の戦略らしい。
　設計変更は法律問題であり設計に瑕疵がない限り県は承認しなければならない。設計に瑕疵があるか否かを審査するのはデニー知事ではなく県の土木建築部である。土木建築部が瑕疵がないと認めればデニー知事は承認するしかない。デニー知事の政治権限で認めないということはできない。もし、認めなければ政府は訴訟を起こす。裁判では確実にデニー知事が敗北する。デニー知事の承認拒否で埋め立てが延期することはあっても中止になることはない。デニー知事と県は中止させることができないことをやっているだけである。

　沖縄県議会は２７日の２月定例会最終本会議で、名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票の結果を尊重し、工事の中止と新基地建設の断念を、日米両政府に求める意見書案と決議案を与党の賛成多数で可決した。
　意見書案では、
「政府が投票結果にかかわらず事前に工事続行の方針を決めていたことに、キャラウェー高等弁務官の『沖縄の自治は神話だ』との発言を引用し、県民には地方自治も民主主義も適用されないと言っているのに等しく、断じて容認できない」
と厳しく批判しているが、厳しく批判すれば政府は工事を中止するのだろうか。いやいや中止なんてしない。中止させることができない決議になんの価値もない。

県議会は国連と全都道府県知事、議会に基地建設を断念させることに理解を求める決議案も可決したが、そんなことをしても日米両政府が工事を中止しないことは分かりきったことである。国連と全都道府県知事、議会に理解を求めたとしても「理解」が工事を中止することはできない。そもそも理解を求める決議案を通知するだけで理解するはずがない。本当に理解してほしかったら国連と全都道府県に代表を送って詳しく説明するべきだ。議決して通知するだけで理解を得られるなんて甘い。甘いというより本気で理解させようという気がない。ポーズをとっているだけである。辺野古工事を中止させるための真剣さが全然足りない。

　県議会の決議では、県民投票で総投票者の７割超が反対に投じた結果を踏まえ「民意を否定することはもはや許されない」と指摘しているが、それは県民投票を決めた県議会が許されないことであり、県議会が民意を実現する努力をしなければならない。
県議会は
① 埋め立て工事を直ちに中止し、新たな米軍基地建設を断念すること
② 　普天間飛行場の運用を直ちに停止し閉鎖・撤去すること
を政府に求めたが求めることで実現するのか。それに②は県民投票の対象ではなかった。それなのに県民投票の名を借りて政府に要求している。県政与党は県民投票を利用して自分の主張を政府に要求しているだけだ。それは県民投票の私有化であり県民投票の意義を薄れさせてしまう。
　デニー知事、与党は政府に要求したり国が違法行為していると主張しているが、はっきりしているのは辺野古埋め立て工事は中止しないで進んでいることである。デニー知事と県議会がやったことは政府と直接交渉しても全然効果がないことを明らかにしただけである。
　政府と協議を重ねて交渉しても埋め立て中止を実現することは不可能である。
県は県民投票前に辺野古埋め立ての経緯を県民に知らせる義務を怠った
　県議会は埋め立てに賛成・反対・どちらでもないの条令で県民投票することを決めた。辺野古埋め立てまでには１０年以上の複雑な経緯があり、そのことを正確に知らない県民は多い。辺野古埋め立ての是非を問う県民投票をするのなら、県は辺野古埋め立てへの経緯を詳しく県民に知らせなければならなかった。正しい情報がなければ県民が正しい判断をすることができないからだ。県民投票を決めた時に県がすぐにやるべきことは辺野古移設が決まった経緯を県民に知らせることだった。しかし、県は県民投票への呼びかけは莫大な広告費を使って宣伝したが、辺野古埋め立てまでの経緯を説明しなかった。

　辺野古移設をやろうと最初に決心したのは県外移設をしようとしたができないことを知った小泉首相だった。小泉首相はキャンプ・シュワブの陸上に飛行場を建設しようとした。しかし、陸上案に地元は大反対した。地元が反対すれば建設はできない。それが地方自治法である。名護市は海上につくることを提案したが、反対派によって建設できないと考えた政府は海上案に反対した。妥協案として埋め立てによる飛行場建設であったが、それでも地元は反対した。飛行場を離着陸する飛行機がの上を飛ぶからだった。
　島袋名護市長の時に、政府は上空を飛ばないＶ字型滑走路を提案した。２００６年に提案に納得した島袋市長は政府と合意し、合意書を交わした。埋め立てを承認するのは県知事である。できるだけ海の方に建設したい仲井真知事と陸上のほうに建設したい政府は埋め立て範囲で対立した。お互いに妥協したの現在の埋め立て範囲である。２００８年に仲井真知事と政府は埋め立て合意をした。２００６年と２００８年の合意があり、２０１３年に仲井真知事が埋め立て承認をしたから、辺野古の埋立てがはじまったのである。

　埋め立て工事は政府が一方的に始めたのではなく、名護市、県との合意のもとに始めたのである。県民投票で埋め立ての是非を問うなら、県は埋め立てが始まった経緯を県民に説明するべきである。
　日本は法治国家である。県は、２００６年にＶ字型滑走路飛行場で政府と名護市が合意したこと、辺野古埋め立てて政府と県が合意したこと、２０１３年に辺野古埋め立てて県が承認したことを県民に公表する義務があった。県が義務を放棄したので、埋め立ての正しい経緯を知らないままに多くの県民は投票したのである。
県民投票の結果に責任あるのはデニー知事、与党である
　３月１５日に東北電力女川原発２号機の再稼働について宮城県議会で賛否を問う県民投票条例案が否決された。県民投票申請の署名は１１万人を超えていた。署名数は沖縄県よりも多かったのに否決されて県民投票はできなかった。
沖縄県では県投票条例案が可決されて県民投票をやったが、宮城県は否決されて県民投票をしなかった。県民投票をやるかやらないかの決定権は署名の数によるのではなくて県議会にある。条例案の内容を決めるのも県議会である。

　県民投票は最初の条例案では賛成・反対の二者択一であったが、条例案を改定して賛成・反対・どちらでもないの三択を決めたのも県議会であった。であるならば県民投票を一番に尊重し重く受け入れなければならないのは県議会であるしデニー知事である。政府ではないし安倍首相でもない。
　県民投票に政府の提案も盛り込んでいたら政府も県民投票を尊重しなければならないし、民意の実現に協力しなければならなかった。ただ、政府なら賛成・反対・どちらでもないという条例案ではなく、辺野古移設・普天間飛行場固定化の二社択一にしていたはずである。そうすると辺野古移設賛成が過半数を超えていた可能性が高い。
　辺野古埋め立て反対票が７２％になったのは多くの県民が普天間飛行場は県外・国外移設、閉鎖・撤去ができると信じていたからである。政府の「辺野古以外に移設できない」を県民が信じていたら反対が過半数を超えることはなかった。

　県外移設ができなかった事実、辺野古移設は国と県、名護市が合意したことを県民に知らせないで県民投票の条例案を決定したのは県政与党である。県民投票の民意を実現する責任はデニー知事、与党にある。政府にはない。
県民投票の民意を実現する義務があるデニー知事と県政与党は辺野古埋め立て工事中止に政治生命をかけるべきである。
県外移設を実現するには県外移設プロジェクトを設立するしかない
本気で辺野古移設工事を中止させたいのなら県外移設プロジェクトを設立する以外に方法はない。本土の知事と市町村長を説得するチーム、移設できそうな場所を探すチーム、民間からの情報を集めるチームなどを結成して、移設先を探せば見つける可能性はある。少なくとも政府に要求するよりも確率は高い。デニー知事が辺野古埋め立てを真剣に中止したいのなら県外移設プロジェクトを設立するべきである。。

辺野古移設を中止させる方法は普天間飛行場を国外か県外に移設させるしかない。国外移設は日米両政府と交渉しなければならない。辺野古移設が唯一と主張する日米政府と交渉して国外移設を実現するのは不可能である。しかし、県外移設は違う。県外移設は政府に要求するのではなくデニー知事が４７都道府県の知事、１７８８市町村長と直接交渉することができる。辺野古移設を阻止する方法は県外移設先をデニー知事が見つける以外にはない。県外移設先を見つけることができれば政府の「辺野古が唯一」が崩れる。「辺野古が唯一」という政府に唯一ではないと主張しても政府が聞き入れることはない。実際に政府はデニー知事の主張を聞き入れていない。しかし、県外移設先をデニー知事が見つければ政府の「辺野古が唯一」は崩れる。県外移設の可能性が出てくる。だからデニー知事は県外移設プロジェクトを立ち上げるしか現状を打破する方法はない。

０.６％の国土面積の沖縄に７０％の米軍専用基地がある。沖縄に米軍基地をおしつけるのではなく本土に移設するべきという意見は多い。東京都小金井市議会では普天間基地の代替施設が国内に必要かどうかを国民全体で議論し、代替施設が国内に必要だとの結論になった場合には「沖縄県以外の全国の全ての自治体を候補地」として検討し、基地が一地域に一方的に押し付けられないよう訴える議決をやった。本土でも普天間飛行場の県外移設を模索する動きがある。
　もし、デニー知事が県外移設プロジェクトを設立すればマスコミが大きく取り上げ、本土で賛同の渦巻きが起こるだろう。
　沖縄では市民団体が行動に出た。
　沖縄県名護市辺野古の新基地建設阻止に向け、米軍普天間飛行場の代替施設の必要性も含めて候補地を国民全体で議論し、民主的に決めるよう働き掛ける「新しい提案」の実行委員会は２５日、県庁で記者会見し、県内を含む全国の１７８８地方議会に陳情を提出する方針を正式に表明した。会見後、郵送した。
市民有志は辺野古埋め立ての賛否を問うた県民投票で投票者の７割超が反対した結果を受けての行動で、全国の地方議会にも米軍基地問題について当事者意識を持って議論するよう求めている。
安里代表は「政府や国民は民主主義にのっとり、県知事選の民意や今回の県民投票の民意に沿った解決を緊急に行う必要がある。安全保障の問題を日本全国で議論し、決めてほしい」と述べた。
陳情
（１）辺野古新基地建設を直ちに中止し、普天間飛行場の運用を停止する。
（２）全国の市民が米軍基地や普天間の代替施設が国内に必要か議論する。
（３）必要との結論であれば沖縄以外を候補地とし、民主主義と憲法に基づき公正で民主的な手続きで解決する―ことを議会で採択する。

　宛先は、４７都道府県議会と１７４１区市町村議会に、沖縄県議会や那覇市議会も含めた。既に同趣旨の意見書を可決した東京都小金井と小平の両市議会も提出する。
　政府が辺野古埋め立てを中止しない限り中止はない。陳情で中止することはできない。それに全国の市民が議論する場はない。議論したとしても結論がでるまで長い年月がかかるし、結論を決めるには国民投票しかないが国民投票をするのは無理である。(１)(２)は実現するのが不可能である。（３）の議会とは国会のことだろうか。国会で沖縄以外を候補地として移設先を決めるのは難しい。自民党政権であるは限り実現しない。

　県外移設を可能にする方法は県が県外移設プロジェクトを設立して１７４１区の市町村長と交渉する方法しかない。普天間飛行場の移設は市町村の自治体が受け入れることに同意すれば移設できる。
デニー知事が全身全霊で県外移設先探しに取り組めば見つけることができるかもしれない。民意を実現するためにデニー知事がやるべきことは県外移設プロジェクトを設立することである。それ以外にはない。
県外移設プメジェクトを設立すれば「新しい提案」の実行委員会や小金井市や小平市の市議会のように県外移設に協力する民間団体や市議会が増えていくだろう。
政府と協議したり法廷闘争をしても辺野古埋め立てを中止させることはできない。県外移設プロジェクトを設立して移設先を見つけることが埋め立てを中止させる唯一の方策である。民間団体や本土の市議会が立ち上がったのだから、デニー知事は一日も早く県外移設プロジェクトを設立するべきである。しかし、今のところデニー知事が県外移設プロジェクトを設立する様子は見受けられない。県幹部からもプロジェクト設立の話は聞こえてこない。

県幹部は２月の県民投票で辺野古の埋め立て反対が７割を超えたことに固執し、、安倍政権に対して「政府と交渉するための意見をまとめたい」と話すだけである。デニー知事や県幹部が政府と交渉して辺野古飛行場建設を中止させることができると信じているならお笑いである。
デニー知事も与党も県幹部も県が移設プロジェクトを設立する気がないようである。
デニー知事が県外移設プロジェクトを設立しない理由
岩手県議会は最終本会議で「沖縄県民投票の結果を踏まえ、辺野古埋立て工事を中止し、沖縄県と誠意を持って協議を行うことを求める」意見書を社民党や共産党などの岩手県政与党会派による賛成多数で可決した。
　意見書では、辺野古埋め立て工事について「埋立て海域に軟弱地盤や活断層の存在が指摘されたことなどにより公有水面埋立承認が取り消され、実現性が大きく揺らいでいる」と指摘。「県民投票において、埋立て反対の明確な民意が示された以上、憲法が保障する地方自治と民主主義、国民主権、基本的人権を踏まえた真摯（しんし）な対応が求められる」とした。
　岩手県の達増拓也知事は米朝首脳再会談に絡み、東アジアでの緊張緩和が進んでいるとして、普天間飛行場を辺野古に移設する必要はないとの考えを示した。県民投票の結果については「個人的な考えだが重く受け止めるべきだ」と述べた。

　県外移設プロジェクトを設立すれば岩手県にも普天間飛行場受け入れを要請することになる。ところが達増知事は普天間飛行場を移設する必要はないと述べている。県外移設を必要としていない達増知事が普天間飛行場を受け入れるはずがない。辺野古埋め立て中止を主張する達増知事にも県外移設の必要について協議して県外移設を納得させる努力をデニー知事はしなければならない。岩手県議会の与党は社民党、共産党である。デニー知事を支持している県政与党も社民党、共産党である。両党はデニー知事とは辺野古移設反対では一致するが県外移設では意見が分かれている。県外移設を都道府県に要請すれば県と本土で社民党。共産党と対立する恐れがある。

２０１９年３月２日(土)に総決起集会を開催したオールジャパン平和と共生に参加している政党は立憲民主党、国民民主党。共産党、社民党、自由党である。デニー知事も総決起集会に登壇した。オールジャパン平和と共生の政策には「辺野古基地建設の中止」が入っている。「辺野古基地建設の中止」は野党五党の一致した政策ということになる。しかし、普天間飛行場の県外移設は政策に入っていない。県外移設は野党五党の一致した政策ではないということだ。共産党は県外移設には絶対反対である。社民党も反対するだろう。そして、共産党と社民党の支持母体である自治労と日教組も反対するだろう。立憲民主党のリベラル派＝旧社会党系も県外移設には反対するだろう。県外移設に賛成するのは国民民主党、自由党である。野党の保守系は県外移設に賛成するが左翼系は反対する。

普天間飛行場の受け入れは多くの地元の住民が反対するから、県外移設の実現は困難である。それに加えて野党も県外移設賛成派と反対派に分裂してしまう。野党を分裂させないためには決して県外移設プロジェクトを設立しないことである。辺野古移設に反対し県外移設を政府に要請しても
デニー知事の口からも与党からも県で県外移設先を探すという言葉は一言もない。安倍政権に探せというだけである。県外移設先を見つける努力をするよりも野党の分裂をさせないのをデニー知事は優先しているのだ。
デニー知事は県外移設プロジェクトを設立しない。本気で辺野古埋め立てを中止させる気はないからだ。埋め立て反対７２％は県民の支持を得るためのデニー知事、与党のパフォーマンスに利用されているだけである。

野党５党の政策連合オールジャパン平和と共生は破綻する運命

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野党５党の政策連合オールジャパン平和と共生は破綻する運命
オールジャパン平和と共生は２０１９年３月２日(土)に総決起集会を開催した。総決起集会に参加した政党は、立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党、自由党とほとんどの野党が参加した。
オールジャパン平和と共生は野党を総結集させ、統一地方選、さらに年央に実施される参院選または衆参ダブル選に勝利し安倍政治に終止符を打つために創設した。
選挙に勝つためには主権者が望む政策を実現することであると総決起集会主権者は強調し「野党連合」でも「市民連合」でもなく「政策連合」を立ち上げようとしている。野党は反自民党では一致しているが、一致しない政策があるからひとつの政党にまとまることができなかったが、政策を一致して「政策連合」として野党を結集することができれば躍進する可能性が高くなると主催者は主張する。
総決起集会の登壇者
開会挨拶　原中勝征（前日本医師会会長）
基調講演　鳩山友紀夫（元内閣総理大臣）
特別ゲスト　玉城デニー（沖縄県知事）
立憲民主党　川内博史衆議院議員
日本共産党　宮本徹衆議院議員
自由党　山本太郎参議院議員
国民民主党　原口一博衆議院議員
社会民主党吉田忠智元参議院議員
藤田幸久参議院議員
山田正彦元農林水産大臣（顧問、運営委員）
多々良哲「みんなで決める会」代表
田中重仁「市民が野党をつなぐ埼玉の会」共同代表
ソーヤー海Tokyo Urban Permaculture主宰者（共生革命家）

主催者は、
「選挙に勝つには、候補者を絞り込むことが必要である。政策を基軸に、主権者が主導して候補者を選別する。この戦術を明確に打ち出すことが必要だ」
と述べている。それは主催者の主張の通りであるが、主催者が具体的に明示した五つの政策を見て苦笑してしまった。政権与党になった瞬間に崩壊してしまう政策なのだ。
１．原発の廃炉
２．戦争法制の廃止＝集団的自衛権の行使禁止
３．共生の経済政策
　　１）消費税廃止へ
２）最低賃金を１５００円に
３）一次産業の戸別所得補償確立
４）最低保障年金確立
５）奨学金徳政令発付
４．ＴＰＰプラスからの訣別
５．辺野古基地建設の中止

　１、２．３はともかく、４．ＴＰＰプラスからの訣別と５．辺野古基地建設の中止は与党になると確実に実施できないことである。実施しようとすれば政権が崩壊してしまう。
ＴＰＰはすでに発行しているし、ＴＰＰからの離脱は日本の信用を失い、ＴＰＰ参加国との関係が断絶して、貿易が落ち込んで日本経済が危機的な状態になってしまうだろう。ＴＰＰ離脱は日本にとって大きな痛手あり、離脱はできない。
辺野古飛行場建設は普天飛行場を移設するのが目的である。中止すると普天間飛行場の移設が問題になる。国外移設、県外移設ができないと普天間飛行場が固定化する。国外移設は中国の脅威がある間は難しい。残るは県外移設であるが、自民党政権の時も民主党政権の時も県外移設を試みたが、受け入れる本土の自治体は皆無だった。県外移設ができなかったから辺野古移設になった歴史がある。もし、辺野古移設を中止したら、政府は県外移設先を見つけなければならなくなる。見つけることができなければ普天間飛行場を固定化した政府になってしまい、国民の支持を失うだろう。

オールジャパン平和と共生の主催者は政策連合結成を目指して以上の政策を掲げたが、政権を握った途端に崩壊してしまう政策が、ＴＰＰプラスからの訣別と辺野古基地建設の中止である。そんな政策を掲げては政権を奪取することはできない。

「オールジャパン平和と共生」の主催者の一人が植草一秀氏である。彼は米国が日本を支配していると考えている。
「敗戦後の日本政治を支配してきたのは米国であるが、米国の手先となって支配構造に組み込まれてきたのが、官僚機構、大資本、利権政治勢力、電波産業＝マスメディアである。そして米国を支配しているのが巨大な金融資本、軍事資本、多国籍企業である」
と考えている植草氏は米国の巨大資本は世界支配を進行させ、安倍政権を支配していると考えている。

この巨大資本が日本の安倍政権をも支配している。
安倍政権はハゲタカ巨大資本の利益極大化のために行動している。ハゲタカ巨大資本に隷従していれば身分は安泰、経済的見返りも大きい。日本の利権政治屋はこぞってハゲタカの手先になりたがる。
日本の自立、独立、日本の主権者の利益のために行動し、ハゲタカ勢力の脅威になる人物は、ことごとく卑劣な攻撃の対象とされてきた。
『戦後史の正体』がこの事実を明らかにしている。
２００１年に発足した小泉純一郎政権、２０１２年に発足した第２次安倍政権は、ハゲタカの世界戦略に全面的に従属してきた政権である。
「ハゲタカファースト」であるが、「ハゲタカファースト」のスタンスを取ることが自分自身の利益増進になるから「自分ファースト」でもある。
　　　　　植草一秀の『知られざる真実』
植草氏の思想は米国を帝国主義国家と決めつけ、日本は米国の従属国であるとする共産党に同じである。そんな植草氏だから共産党との連携を強調する。

米官業が支配する日本政治の基本構造を、日本の主権者自身が支配する日本政治の基本構造に変える。
これを実現しなければならない。そのための戦術を明確にすることが必要だ。結論を示そう。
そのために必要なことは、共産党と連携できる野党第一党を創設することだ。
　　　　　　植草一秀の『知られざる真実』
オールジャパン平和と共生は共産党との連携を目指すために創設したのである。

地方選挙で政策を優先して選挙応援をするのがオールジャパン平和と共生であるがオールジャパンがどちらの立候補者も応援できない地方がある。大阪である。大阪は知事・市長のダブル選挙になるが立候補者は維新の会と自民党から出ている。植草氏にとっては維新の会と自民党は同じ穴のむじなであり敵である。大阪の知事、市長ダブル選ついて植草氏は次のように見ている。

米国の二大政党体制とは「どちらに転んでも大差のない体制」である。
「巨大資本のための政治」という基本が揺るがない。これが米国流の二大政党体制である。
これを日本で樹立する。どちらに転んでも「米国が支配する日本」は揺るがない。これが狙われていると考えられる。
　　　　　　植草一秀の『知られざる真実』
植草氏が嫌う米国流の保守の二大政党こそが日本に必要である。日本は米国に従属していないし、米国の大資本にも支配されていない。そのことがはっきりしたのがＴＰＰ１１だった。米国が参加していたＴＰＰ１２の時はＴＰＰは米国が支配するものであり、日本は米国に従属するからと反対していた。そして、ＴＰＰからトランプ大統領になった米国が抜けるとＴＰＰは終わったと決めつけたのが日本は米国に従属していると主張する政治家や識者であった。
ところが、米国が抜けたＴＰＰを立て直しＴＰＰ１１として成立させたのが安倍政権であった。Ｔｐ
Ｐの成立過程をみても安倍政権が米国に従属していないことが分かる。そもそも、米国は議会制民主主義国家であり大資本が政治を支配してはいない。政治が経済を発展するための政策をするのは当然であり、それは大資本に支配されているからではない。米国民のための経済発展政策だ。米国も日本も大資本に支配されていないし、日本は米国に従属していない。間違った理論を根拠にした政策は野党の時は主張できるが政権を取った時には破綻する。オールジャパン平和と共生が破綻するのは確実である。

植草氏は大阪の維新の会と自民党が立候補者を出した知事、市長選を次のように判断している。

大阪ダブル選で維新に勝利させる。
その勢いで、第二自公が創設される。
国民民主と維新を合体させて第二自公を創設するのだ。
場合によっては自民の一部がこちら側に回ることも考えられる。
自公と第二自公の二大政党体制に移行させる。
自公と第二自公の二大政党体制に移行すれば、米国による日本支配の基本構造は揺るぎのないものになる。
植草一秀の『知られざる真実』
維新の会は第二自公であり、維新の会の立候補が勝っても自民党が勝っても実質的には自公政権に変わりないとみているのが植草氏である。そのように見ている植草氏には信じられないことが起こった。普通なら維新の会、自民党と対抗して独自の候補者を出すはずの共産党が候補者出さないで、なんと自民党候補を応援すると宣言したのである。
自民党が共産党に応援を頼んだのではない。共産党が一方的に自民党応援を決めたのである。共産党による自民党との共闘が大阪で起こったのである。自民党政権を打倒するために共産党と連携できる野党第一党の創設を目指している植草氏を裏切る共産党の自民党との共闘宣言である。植草氏の考えを破綻させてしまうほどの共産党の自民党との共闘宣言であるといっても過言ではない。植草氏のショックは大きいだろう。
政策だけでなく大阪知事・市長選ても共産党と連携できる政策連合による野党第一党創設を目指したオールジャパン平和と共生の破綻が明らかになった。

ゴーン問題で見えた日本より民主化が遅れているフランス

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ゴーン問題で見えた日本より民主化が遅れているフランス
日産自動車のカルロス・ゴーン会長が価証券報告書に過少に記載したとする金融商品取引法違反の疑いで逮捕されたが、その時に意外な事実を知った。日産と同盟関係のあるフランスのルノーの筆頭株主ががフランス政府であることだ。フランスでは政府が民間企業の株主になれる。航空大手エールフランス─ＫＬＭも２０％近くの株を保有している。日本や米国は政府が民間の株を保有することを禁じている。民間企業の自由競争を阻害するからだ。しかし、フランスでは政府が株主になり企業の経営に対する発言権が強い。

日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者の逮捕に対して日本政府と仏政府の対応に違いがあった。安倍晋三首相とマクロン仏大統領がブエノスアイレスで会談した際、マクロン大統領が仏ルノーと日産、三菱自動車の３社連合の提携関係維持を要望したのに対し、安倍首相は要望を容認したと受け取られないよう「政府がコミット（関与）するものではない」と応じた。
パリでルメール仏経済・財務相と世耕弘成経済産業相が会談した時、ルメール氏が資本関係も含めて「現状維持が望ましいとの考えで一致した」と説明したが、これを世耕氏が否定して抗議の書簡を送った。
日本はフランスとは違い、政府が特定の企業経営に介入することはできない。日本は企業の自由競争を優先しているからだ。
日本の方が民主化はフランスより進んでいる事実を私は５０年前の学生運動をしている時に知った。学生運動している時に、自分たちのやっている運動を家族に伝え、家族に理解してもらい、家族に支持してもらうようにするのを家族闘争と呼び、家族闘争の成功としてフランスの五月革命があった。「１９７１Ｍの死」に五月革命について書いてある。

「マタヨシは家族闘争をやったか」
と言った。唐突な話題の転換であった。Ｍが私のところにやって来た目的は「家族闘争」について話し合いたかったからだと私は知った。しかし、私にとって、「家族闘争」は時代遅れの話題でしかなかったから拍子抜けした。私は思わず、
「はあ」
と首を傾げた。

「家族闘争」というのは、家族に学生運動をやっていることを打ち明け、家族と話し合い、自分たちがやっている学生運動を家族に理解させ、家族に学生運動を応援させる運動のことであった。
一九六六年にフランスのストラスブール大学で民主化要求の学生運動が始まり、それが一九六八年にはソルボンヌ大学の学生の民主化運動へと発展し、その年の五月二十一日にはパリで学生と労働者がゼネストを行った。そして、労働者の団結権や学生による自治権、教育制度の民主化を大幅に拡大することに成功した。それをフランスの五月革命と呼んだ。フランスの五月革命は学生が原動力となった革命として世界中に有名になった。
大学の民主化を目指して闘ったフランスの学生たちは、自分たちの運動の意義を理解させるために家族と話し合った。学生の民主化運動を理解した家族は学生を応援し、家族を巻き込んだ民主化運動は次第に学生運動から大衆運動へと発展していった。
五月革命が成功した原因のひとつに学生たちが家族の説得に成功したことをあげ、それを家族闘争と呼び、学生運動のリーダーたちは私たちに家族闘争をやるように指示したのだった。
フランスの五月革命のように大学の自治や民主化を目指した運動であったなら、私は家族の理解を得るために喜んで話していただろう。しかし、琉球大学の学生運動は五月革命のような民主化運動とは性格が異なっていた。
琉球大学の学生運動はアメリカ軍事基地撤去、ベトナム戦争反対などを掲げていたが、反戦平和運動の域に止まるものではなかった。沖縄最大の大衆運動である祖国復帰運動を批判し、民主主義国家であるアメリカを帝国主義呼ばわりし、ソ連をスターリン官僚主義と批判して反帝国主義反スターリン主義を掲げた学生運動であった。本土の学生運動と系列化していった琉球大学の学生運動は急速に過激になっていった。ヘルメットを被ってジクザグデモをやり、ゲバ棒で機動隊と衝突したり、火炎瓶を投げたりした。
琉球大学の学生運動を、古い沖縄の因習を信じている私の親が理解し、納得し、応援するのは不可能であった。民主主義社会を目指した運動であったなら私は熱心に両親を説得していたはずである。しかし、民主主義国家アメリカを帝国主義呼ばわりし、将来のプロレタリア革命を目指している琉球大学の学生運動を家族に理解させるのは不可能であった。上からの指示であったが、私は「家族闘争」はやらないことに決めた。
それに、大統領や国会議員だけでなく州知事や地方の首長、議員までが市民の選挙で選ばれるアメリカや日本の民主主義国家で労働者階級が政治の実権を握るために暴力革命を起こすというのはむしろ社会が後退するのではないかという疑問が私にはあった。国民の代表である大統領や議員が国民の一部である労働者階級の暴力によって滅ぼされるのはおかしい。プロレタリア革命の後は国民の選挙が行われないとすれば民主主義国家での暴力革命は目指してはいけないのではないかと私は疑問に思っていた。民主主義とプロレタリア革命の狭間で私自身が悩める若者であったから家族闘争どころではなかった。
学生運動のリーダーたちは「親の理解を得ない限り、真の闘いとは言えない」と、フランスの五月革命を例にして、「家族闘争」することを指示したが、多くの学生は親の理解は得られないことを予想していたから、私と同じように「家族闘争」を避けていた。リーダーたちの指示を素直に受けて、「家族闘争」をやった殊勝な学生も居たが、彼らの多くは、親に説得されて学生運動から離れたり、親に勘当されたり、親子喧嘩になって家出をしたり、強引に休学をさせられて大学に来なくなったりした。
私は「家族闘争」をしないということで私なりに「家族闘争」を処理したのだが、私とＭが「家族闘争」をやるように指示されたのは二年前のことであった。激しく変動する時代を生きている若者にとって二年前ははるか昔である。私にとって「家族闘争」は時代遅れの四字熟語であった。「マタヨシは家族闘争をやったか」という時代遅れのＭの質問に、私はあきれて質問に答える気もなく、黙っていた。
　　　　　　　　　「１９７１Ｍの死」
日本の学生運動は民主化運動ではなく日米安保、資本主義を否定する革命運動であった。実は日本はフランスより大学の民主化は進んでいたから民主化運動はなかった。フランスより日本の方が民主化は進んでいたのである。
１７８９年にフランス革命が起こったからフランスの民主化は日本より発展していると思っていたがそうではないことを「家族闘争」の時に知った。あれから５０年近くたったが、ゴーン会長の逮捕でフランスの民主化は日本より遅れていることを改めて知った。

今帰仁村のジュゴンの死も辺野古埋め立てにこじつけるひどさ

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今帰仁村のジュゴンの死も辺野古埋め立てにこじつけるひどさ
　辺野古埋め立て地はは東海岸にある。ジュゴンの死骸が見つかったのは西海岸の今帰仁村である。死んだジュゴンは古宇利島周辺で生息していたジュゴンであり今帰仁村には昔からジュゴンにまつわる話はあったという。どう考えても大浦湾で見たというジュゴンとは別のジュゴンであることは確かである。ところが辺野古飛行場建設反対派は今帰仁村のジュゴンの死の原因は辺野古埋め立て工事の性だというのである。考えられないこじつけである。

辺野古飛行場建設反対運動に打ち込んでいる今帰仁村出身の目取真俊氏はブログ「海鳴りの島から」で、
「今帰仁村の運天港付近でジュゴンの死骸が発見されたことが報じられている。残念でならない。今帰仁村ではザン（ジュゴン）にまつわる昔話が伝えられていて、私も子どもの頃に聞いた。古宇利島周辺は昔からジュゴンの生息地として知られていた」
と、死んだジュゴンは西海岸で生息していたことを述べている。であるならば辺野古飛行場場建設とは関係ないはずであるが、今帰仁村のジュゴンの死も辺野古飛行場建設の性であると強引に関連づけていく目取真氏である。
「ほかの２頭も行方知れずとなっている。２０１４年夏に辺野古の海で海底ボーリング調査が始まり、翌年には大浦湾でも調査が行われた。以後、今日までコンクリートブロックの投下や護岸建設が進められ、作業船や海保のゴムボートが何十隻も走り回る状況となった。それによって３頭のジュゴンは辺野古の海、大浦湾に近づくことができなくなった」
　　　　　　　　　　「海鳴りの島から」
　ジュゴンが食する藻は埋め立て予定地である辺野古先沿岸から離れている場所に生えている。藻の生えている場所から離れている護岸建設工事によってジュゴンが近づかなくなったとはこじつけである。藻が生えている場所に海保のゴムボートが走り回っているのは事実である。海保の姓でジュゴンが近づかなくなったと言えるが、海保のボートが走り回るのは辺野古飛行場建設反対派が船やカヌーでボーリング調査や護岸工事を阻止しようとするのを阻止するためであった。
ジュゴンが近寄らなくなった原因は反対派の船、カヌーが原因である。反対派の船、カヌーがなければ海保も居ないで大浦湾は静かであった。
　ジュゴンが食する藻は大浦湾だけでなく別の場所にもある。古宇利島周辺もそのひとつである。大浦湾で食することができなくても別の場所があるのでジュゴンの死とは関係がない。目取真氏は、
「もし新基地建設工事がなければ、ジュゴンは今でも辺野古の海と大浦湾で海草を食べ、静かに生き続けることができただろう」
と述べているが、それはあり得ないことである。辺野古移設反対派は辺野古の海や大浦湾がジュゴンの生息地であるとし、ジュゴンを守るために辺野古飛行場建設を阻止しようと何年も前から主張している。その主張に対して私は「捻じ曲げられた辺野古の真実」で次のように反論した。
「埋め立てするのは辺野古崎沿岸部だけである。大浦湾や辺野古の海に影響はほとんどない。ジユゴンに影響を与えることはない。そもそもジュゴンは回遊動物であり、大浦湾にも辺野古の海にも棲んでいない。ジュゴンの棲息地域は金武湾南部、金武漁港から辺野古岬、安部‐嘉陽、伊部、屋我地島周辺の５個所である。
ジュゴンを保護するには、浅所にある海草場と深所の日中避難場を保存することである。ジユゴンの保存に危険なものは辺野古崎の埋め立てではなく、刺し網、定置網の設置、モズク養殖のネットである。水産養殖施設その他の水中構築物も危険である。辺野古崎沿岸部を埋め立てる辺野古基地建設はジュゴン保護には関係がない。辺野古移設反対派の「ジュゴンがすむ海を守ろう」は辺野古崎埋め立てに反対する人を集めるためのでっち上げである」
　　　　　　「捻じ曲げられた辺野古の真実」
　「ジュゴンを守る」は守るのが目的ではなく、辺野古飛行場建設に反対するための手段なのだ。辺野古飛行場建設と今帰仁村のジュゴンの死は関係がないのに目取真氏は、今帰仁村で死骸が発見されたジュゴンの死因は単なる自然死ではなく、辺野古の新基地建設によって棲み処や餌場を奪われ、追い出されたことによる死であり、日本政府に殺されたのと同然であると主張し、
「貴重な生物の生息地を奪い、破壊する新基地建設をこれ以上進めさせてはいけない」とブログ「海鳴りの島から」で述べている。
　目取真氏は古宇利島周辺は昔からジュゴンの生息地であったことを述べている。ということは死んだジュゴンは古宇利島周辺に生息していたジュゴンであると考えるのが自然である。大浦湾のジュゴンではないことは確実だ。ところがブログの題名が「ジュゴンは新基地建設によって日本政府に殺されたのだ」であり、大浦湾とは関係がないジュゴンの死を辺野古の飛行場建設と強引に結び付けて「新基地建設」反対の理由にするのである。ジュゴンの死と「新基地建設」は関係がない。
そもそも海の埋め立て工事がジュゴンの絶滅危機と関係していることはない。生活排水による海の汚染、定置網、養殖網による死などがジュゴンの絶滅危機の原因である。そのことを「捻じ曲げられた辺野古の真実で説明した。
　
２００１年３月６日の政府のジュゴン予備調査報告では東海岸で５頭、西海岸で１頭が確認されたという。最近は三頭である。１０年で沖縄近海のジュゴンは半分になった。辺野古飛行場建設はまだ始まっていないのにだ。三頭は家族である。父は西海岸に棲息し、母子は東海岸に棲息している。現状ではジュゴンが繁殖する可能性はゼロであるという。沖縄のジュゴンの絶滅危機である。ジュゴンの絶滅危機と辺野古飛行場建設は関係がない。
ジュゴンの体重は３００キロから４００キロある。草食動物のジュゴンは大食いであり毎日体重の十％（三十キロ～四〇キロ）を食する。多い時には十六％も食べると言われている。ジュゴンは辺野古の海に棲んでいるのではない。そもそも辺野古より嘉陽の海のほうが藻が多く、辺野古より嘉陽の海のほうでジュゴンは多く見られている。
ジュゴンは一か所で棲息してはいない。アフリカの像やしまうま、キリンなどの大型の草食動物がエサを求めて大移動するように、ジュゴンも藻を求めて移動している。ジュゴンは餌を求めて一年に数百キロメートル移動する。
　ジュゴンを守りたいのなら沖縄の川の水質をよくし、ジュゴンの食する藻を繁茂させることである。辺野古埋め立てを阻止することがジュゴンを守ることにはならない。そのことを専門家も指摘している。
三重大学生物資源学部のジュゴン研究会は「沖縄産ジュゴンの保護のために」をＷＥＢで発表している。

沖縄本島周辺の海草の分布は極めて貧弱である。海草群落を有する海岸は全海岸線の１０％程度にすぎない（環境庁, １９９６）。主要群落は金武湾南部、金武漁港から辺野古岬、安部、嘉陽、伊部、屋我地島周辺の５個所である。沖縄のジュゴンは、この乏しい海草群落と沖合いの避難場所との間を日周移動して生活している。
このような状況にあるジュゴンを保護するには、浅所にある海草場と深所の日中避難場を保存し、そこでのジュゴンの安全を保障するだけでなく、両者を結ぶ回廊部の保全と通過時の安全の確保が重要である。今回の航空機調査中に金武湾では定置網が４個所確認された。既に沖縄では定置網や刺し網による混獲の事例も発生しているし、漂着死体は漁業による混獲に起因している可能性がある。沖縄のジュゴンのような小個体群の場合には、これまで記録された２年に１頭程度の事故死でも重大な影響を及ぼす可能性がある。ジュゴンの生活圏においては刺し網や定置網の設置を避けることが望まれる。
モズク養殖のネットによるジュゴンの混獲は記録がないが、４月時点では沿岸のいたるところで養殖が行われ、８月の藻場の調査時には既にネットは除去されていたが、海草群落の中にもその痕跡が認められた。ジュゴンの羅網の可能性と海草群落自体への悪影響が懸念される。
海草群落の保存上の脅威には、水産養殖施設その他の水中構築物による直接の破壊のほかに、富栄養化による底質の劣化や赤土の流出による藻場の消滅が考えられる。その防止が望まれる。
「日本産ジュゴンの現状と保護」
ジュゴン研究会はジュゴンの死の原因は定置網や刺し網による混獲であると指摘している。保存に危険なものは刺し網、定置網の設置、モズク養殖のネットである。ジュゴンを保護するには刺し網や定置網の設置を避けることであり、浅所にある海草場と深所の日中避難場を保存することである。そして、水産養殖施設その他の水中構築物も危険である。辺野古崎沿岸部を埋め立てる辺野古基地建設はジュゴン保護には関係がない。むしろ、二見川、大浦川、汀間川の汚染のほうがジュゴン保護にはマイナスであるのだ。
　　　　　　「捻じ曲げられた辺野古の真実」
ジュゴン絶滅危機の原因をウィキペディアで次のように説明している。
日本では生活排水・牧畜廃液・除草剤・農地開発による赤土の流出・海岸開発・モズクの養殖に伴う海洋汚染およびそれによる食物である海草の減少、定置網や底刺し網などの漁業による混獲による絶滅が危惧されている。遺跡や文献・聞き取り調査から以前は南西諸島広域に分布し、主に八重山列島に多く分布していたと推定されている。好適な環境があるにもかかわらず近年の八重山列島での記録がないのは、定置網などによる漁業が盛んなため混獲により地域個体群が絶滅したためと推定されている。文献によると南西諸島では１８００年代後半から１９００年代初頭にかけて約２００頭が捕獲された。１８９４年から１９１６年までの年間に３００頭前以上が伝統的漁法で捕獲されたとの推計もある。沖縄県では、戦後の食糧難の時期に行われたダイナマイト漁によって生息数が激減したとの通説があるが、この推計はそれ以前の伝統漁法による捕獲が大きく影響したことを示している。
　　　　　　　　　「ウィキペディア」
　辺野古埋め立て工事が辺野古の海や大浦湾の自然を破壊しないしジュゴンの棲息に悪影響を与えることがないことはネットで調べていけば分かることである。それなのに辺野古移設反対派は埋め立てが自然を破壊しジュゴンに聞きをもたらすともっともらしく言うのである。辺野古移設反対派は辺野古埋め立てのことを知らない県民を騙して埋め立て反対に賛成させるのが目的である。
　沖縄から発せられた嘘は本土、アメリカにも広がっている。国の天然記念物ジュゴンの死骸が今帰仁村の運天漁港で見つかったことを受け、米国の１２の自然保護団体は、「米国の環境法を遵守しないまま新基地が完成した場合、これらの海洋哺乳類は絶滅する可能性がある」と工事を強行する米国防総省の姿勢を厳しく非難している。
　
　辺野古移設反対派が振りまいた嘘は県、本土、米国に広がった。県知事選挙で辺野古移設反対派のデニー氏が当選し、、県民投票では埋め立て反対票は７２％になった。しかし、振りまいた嘘が広まるのが遅すぎた。移設反対派が県知事になっても反対票が７２％になっても、本土、米国に辺野古移設反対が広まっても埋め立て工事は進むし、飛行場建設工事が中止することはない。８年前に辺野古移設は決まったからだ。辺野古移設工事は止まらない。現実の政治に辺野古移設反対派の嘘は通用しない。

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人権に
背を向く民よ
辺野古しぐれ
　県知事選で辺野古移設反対の玉
城デニー候補が当選した。
　その時の気持ちを俳句にした。
　県知事選の得票は
玉城デニー　３９６、６３２
佐喜眞淳　　３１６、４５８
となり、デニー候補が８万票の差を
つけて当選した。
デニー候補は徹底して辺野古移設反対を主張した。デニー候補が当選すれば辺野古移設は阻止されるという雰囲気の県知事選であった、デニー候補が勝利した。デニー候補が当選したということは県民は辺野古移設に反対したということだ。

辺野古移設は宜野湾市民の普天間飛行場の騒音被害と軍用機からの落下物や墜落による生命の危機から守るために計画された。辺野古移設は宜野湾市民の人権保護が目的である。
辺野古移設に反対するということは宜野湾市民の人権を守ることに目を向けていないと感じてしまう。
たとえ辺野古の海がある程度は破壊されてもいいから宜野湾市民の被害を考えれば辺野古移設に賛成すべきではないか。

ヘリコプターの窓枠が普天間第二小の運動場に落下した。小学生の生命が奪われるところだった。普天間飛行場の周囲に住む宜野湾市民の生命が危ないのは事実である。
騒音被害はずっと続いている。宜野湾市民の安全のためには辺野古移設をしたほうがいいと県民は思い、辺野古移設反対のデニー候補が当選しないことを望んだが、結果はそうではなかった。

中南部で佐喜眞候補が過半数を取ったのは宜野湾市だけであり、宜野湾市の周囲の市町村はすべてデニー候補が過半数を取った。白い部分が宜野湾市である。

県知事選結果を見て宜野湾市民の孤独を感じた。宜野湾市民の人権保護を大事にしない県民を感じた。

目次
○金城テルさん那覇市と憲法裁判の闘いが続く ３

○辺野古移設反対派＝左翼の本質は立法院乱入にある ６

○選挙で圧勝した玉城デニー知事が辿る敗北への道のり１８
・デニー知事は、宜野湾市民は騒音で苦しめ、軍用機事故で死んでもかまわないと宣言している
・宜野湾市民差別の県民投票はするべきではない
・我が子を人身御供にする緑ヶ丘保育園の父母たち
・１４日に辺野古土砂投入始まる　もう埋め立て工事は止まらない
・辺野古埋め立て開始と宜野湾市の県民投票反対決議がデニー知事を窮地に追いやる
・県民投票票予算案否決！うるま市議会委
・地元辺野古区も県民投票反対
・午前１０時４５分、辺野古埋
立て開始
・辺野古移設を阻止する手は２０１０年からなかった
・末期症状！！宜野湾市、沖縄市、うるま市の議会が県民投票予算否決
・巧みに名護市を辺野古の地元にする沖縄タイムス
・嘘による宜野湾市民いじめが本土・米国に広がった
・正気か！日本を米国に従属させようとしている琉球新報　
・宜野湾市が県民投票事務実施せず　他市町村は考えるべき
・沖縄政治の悲劇
・辺野古埋め立てが左翼の嘘政
治を打ち砕く

○京都新聞社説を批判する
　民意なら違法でもいいのか ７７

○青山繁晴議員を批判する
辺野古移設は安全保障と関係ない　人権問題である

○米国ＦＴＡ・中国一帯一路・
日本ＴＰＰ１１　アジア・世界経済戦争が始まった

○北朝鮮問題

○連載小説
黒いフランケン１
○詩　三篇
○連載小説
彷徨(さすら)う愛最終回

県民大会に登壇した若い世代のお粗末さに気が重くなった

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県民大会に登壇した若い世代のお粗末さに気が重くなった
３月１７日の新報社説「新基地断念県民大会　民意無視もう許されない」で県民大会の登壇者は民主主義の危機を口々に訴えたが、顕著だったのは県民投票でけん引役を果たした若い世代のあいさつだったと述べ、若い世代の主張を紹介している。若い世代の主張をを読んで私は気が重くなった。彼らが沖縄の若者を代表するのであれば沖縄の若者は沖縄の民主化の歴史を全然理解していないし、日本が議会制民主主義、法治主義の国家であることを理解していないことになる。

　登壇者の瑞慶覧長風さんは、
「琉球処分から１４０年。この島には民主主義は適用されているのでしょうか」と安倍政権の対応に疑問を呈したという。瑞慶覧さんの民主主義への無理解にはあきれる。
　明治政府は江戸時代の士農工商の身分制度を廃止し四民平等にした。四民平等を沖縄にもたらしたのが明治政府による琉球処分であった。このことは高校の教科書にも書いてあったし、常識である。ところが瑞慶覧さんは琉球処分は沖縄に住んでいる人々すべてに差別処分をしたように考えているようだ。それは間違っている。琉球処分は明治政府が使用した言葉であるし、明治政府は琉球を処分した。しかし、明治政府のいう琉球とは琉球王朝が支配している沖縄を指していた。琉球処分の琉球とは沖縄を支配していた琉球王朝のことである。沖縄の民を搾取していたのが琉球王朝であった。明治政府は琉球王朝を処分して四民平等の沖縄県にした。明治政府は沖縄の民を琉球王朝から解放したのである。それが琉球処分である。
瑞慶覧さんは琉球処分される前の琉球が民主主義国家であると思っているのだろうか。琉球王朝時代は独裁国家で身分差別があり沖縄の民は搾取されていた時代だ。そんなことさえ知らない瑞慶覧さんに失望する。
沖縄は戦後の米民政府時代を経て日本復帰し沖縄県になった。沖縄県は議会制民主主義国家日本の地方自治体になったのである。沖縄は議会制民主主義社会である。この島には民主主義は適用されている。適用されていないと勘違いしているのは議会制民主主義を理解していないからである。琉球王朝が差別社会であったことを理解していない瑞慶覧さんにはこの島が民主主義社会であることを理解するのは無理かもしれない。

川崎将吾さんは
「なぜ沖縄が何十年も声を上げ続けているのか」
として
「おじい、おばあにお願いです。あなたの経験を話してください」
と歴史体験の次世代への継承を呼び掛けたという。
声をあげているのは埋め立て反対派だけではない容認派も声をあげているし、米軍基地容認派も声をあげている。川崎さんには容認派の声は耳に入れないのだろう。
私が若い頃にベトナム戦争があった。多くの米兵がベトナムに行き、嘉手納飛行場から飛び立った爆撃機がベトナムに爆弾を落とした。毎日ベトナムの悲惨な戦争のニュースが報じられた。ベトナム戦争から目を背けることができない私の青春時代だった。ところが沖縄戦の経験者である大人たちは現在起こっているベトナム戦争には目を向けず沖縄戦の悲劇を話すだけであった。父母からも戦争体験を聞いたが彼らは自分の体験を話すだけであった。
１９６２年にキューバ危機があり、米国とソ連が核戦争を起こす危機が起こった。核戦争を免れた米国とソ連は核戦争にならないために社会主義国家圏と資本主義国家圏の境界線での局地戦争をするようになった。そのために起こったのがベトナム戦争であった。ベトナム戦争は社会主義と資本主義の対立から生じた戦争だった。このことを沖縄戦体験者は教えてくれなかった。川崎さんはおじいおばあの体験を聞きたいと言っているが、川崎さんに必要なことはおじいおばあの話を聞くことではない。自分の目で現実を見ることである。
なぜ辺野古移設が決まったか、辺野古移設を中止した時に普天間飛行場は固定化するのかしないのか。県外移設、国外移設、閉鎖・撤去は現実的に実現できるのか否か。
埋め立てに反対する主な理由である
１、沖縄に新たな基地は不要。
２、県外・海外に移設すべき。
３、貴重な自然が失われる。
４、政府が沖縄県民の意見を聞いていない。
は本当に正しいのか。川崎さんに必要なことは辺野古移設の問題について自分の目で追及することである。

吉居俊平さんは世代間のつながりに言及し、
「あらゆる世代と手を取り合って沖縄から基地をなくしていこう」と幅広い結集を強調したという。
吉居さんが辺野古埋め立てに反対したのは沖縄からすべての米軍基地を撤去したいからである。　
辺野古に普天間飛行場を移設するのは宜野湾市民の危険性を除去するためである。基地撤去を望むのは吉居さんの自由だが、ただ基地撤去を根拠にして宜野湾市民の危険性除去のための辺野古移設に反対するのは宜野湾市民への人道的な愛が欠落している。
基地を全て撤去すれば普天間飛行場も撤去されることになるから宜野湾市民の危険性は除去されることは間違いない。しかし、基地全てが撤去されるのはいつになるかわからない。全基地が撤去されなくても普天間飛行場だけが撤去されれば宜野湾市民の危険性は除去される。基地反対であろうと賛成であろうと宜野湾市民の危険性除去のために普天間飛行場を宜野湾市から辺野古に移設することに賛成するべきである。
辺野古に移設できないなら普天間飛行場は固定化し宜野湾市民の危険性は続く。宜野湾市民のことを考慮すればたとえ沖縄の米軍基地をすべて撤去させたいと考えていても基地問題と普天間飛行場の辺野古移設は切り離して、人権問題として考え、普天間飛行場の辺野古移設を容認するのが沖縄に住む人間の人情ではないだろうか。
吉居さんはあまりにも基地撤去にのめりこんでいるとしか思えない。吉居さんには宜野湾市民を思いやるヒューマニズムが欠落しているように思える。
米軍基地撤去は米軍基地による沖縄県民の被害をなくし、安全性を確保するのが目的であったはずだ。あまりにも基地撤去にのめりこんでしまい宜野湾市民の危険性除去を見向きもしなくなってしまった吉居さんである。残念である。

嘘を広めて辺野古埋め立て反対票を７２％にした県民投票であったが、県民投票でけん引役を果たした若い世代の主張を見ると民主主義、ヒューマニス゜ムが欠落した彼らの思想に気が重くなる。

海をサンゴを殺すな・・辺野古移設反対派の嘘がまかり通る沖縄

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海をサンゴを殺すな・・辺野古移設反対派の嘘がまかり通る沖縄
沖縄県名護市辺野古の辺野古飛行場建設に反対するオール沖縄会議は１６日午後２時から、辺野古沿岸埋め立ての土砂投入が海を汚染しサンゴは死滅してジュゴンが棲めなくなるとイメージさせる「土砂投入を許さない！ジュゴン・サンゴを守り、辺野古新基地建設断念を求める３・１６県民大会」を那覇市おもろまちの新都心公園で開催した。
県民大会主催者の沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対するオール沖縄会議は日本政府に対し、県民投票の民意を尊重し、辺野古新基地建設を断念するよう訴えた。オール沖縄会議が指摘している通り県民投票で埋め立て反対票が７２％以上あった。埋め立て反対が沖縄県の民意であることははっきりしている。辺野古移設反対派にとって自分たちの主張が県民に支持されているという確信に満ち溢れている。県民大会では県民投票の民意を尊重し、辺野古新基地建設の断念を政府に強く求めたのは当然である。


　県民大会ので参加者が掲げているのが「民意は下された」のプラカードである。
「県民の民意を無視して辺野古新基地建設を強行することは、民主国家として恥ずべき行為であり、断じて許すことはできない。日本が民主国家ならば国策の遂行が民意と無関係であってはならない」
と県民投票の民意を守ることが民主主義であり、民意を守らない政府を批判している。
　県民投票で埋め立て反対が７２％であったのは事実であるし、埋め立て反対の民意はプラカードに書いてある通りである。しかし、民意には辺野古移設反対派が広げた嘘を県民が信じてしまったという深刻な問題がある。
　
米軍キャンプ・シュワブのゲート前で辺野古飛行場建設に反対する参加者が掲げているプラカードである。

　プラカードには「土砂投入止めろ　サンゴの海殺すな」「土砂投入阻止海を殺すな」」と書いてある。土砂を投入すればサンゴの海を殺し、辺野古の海を殺すということである。辺野古飛行場建設の埋め立ての土砂が海を汚染して「サンゴを殺す」「海を殺す」「ジュゴンを殺す」。だから建設反対。それが辺野古移設反対をする根拠であり、移設反対派は１０年以上も前から埋め立ては辺野古の海、大浦湾を汚染し、サンゴは死滅し、魚やジュゴンは棲めなくなると主張し続けてきた。反対派の主張を県民が信じたから県民投票で埋め立て反対が票が７２％になったのである。

　辺野古沿岸の埋立てが始まって３カ月が過ぎた。埋め立て地の写真である。埋め立て地の外の海は底が見えるくらいに澄んでいる。

　写真で分かるように埋め立て地の外側に赤土は出ていない。周囲はきれいな海であるのだ。辺野古埋め立ては海を汚染しないからサンゴを殺さないし、ジュゴンも殺さない。もちろん埋め立て地以外の海も殺さない。このことが写真で分かる。埋め立てが外海を汚染しないことは常識である。しかし、辺野古移設反対派は海を汚染すると嘘を言い続け、県民に信じさせているのである。
海が埋め立ての土砂で汚染されないことを直接見て知っているのが船とカヌーで埋め立て抗議運動をしている連中である。しかし、彼らはこの事実を県民に知らせることは絶対にしない。事実を県民が知れば埋め立て反対運動が弱まるからだ。
　辺野古移設反対派は埋め立ては辺野古の海のジュゴン、サンゴを殺してしまうという嘘を広めて県民を信じさせたのである。県民が嘘を信じたから埋め立て反対が７２％になったのだ。

県民が嘘を信じたために７２％の埋め立て反対票になった。県民が辺野古の海も大浦湾も汚染しないことを知った上で埋め立て反対７２％であるならば埋め立て反対が本当の民意であると言える。しかし、辺野古の海も大浦湾も埋め立て土砂で汚染されサンゴは死滅し魚やジュゴンが居なくなると信じているから埋め立て反対７２％になったのだから本当の民意とは言えない。本当の民意とは言えないが現実に県民投票は行われ、埋め立て反対票が７２％となった。現実として民意は埋め立て反対である。辺野古移設反対派の県民洗脳戦略は大成功したのである。
　
埋め立て反対７２％は自民党県連にも原因がある
　県民に嘘を信じさせて埋め立て反対７２％になったのは共産党、社民党、社大党などの左翼政党、団体の１０年以上も続けてきた嘘拡大戦略が成功したからであるが、それだけではない。嘘拡大戦略が成功した裏には左翼の嘘を徹底して暴くのではなく左翼の嘘に巻き込まれ嘘を助長する自民党県連や保守政党があったからである。
　辺野古の海、大浦湾が埋め立てで汚染されると信じた自民党県連は辺野古移設に反対し県外移設を主張した。県外移設の先頭に立っていたのがも自民党県連時代の翁長前知事である。安倍政権が辺野古移設を容認しないと自民党除籍するという圧力があった時に自民党県連は安倍政権の圧力に負けて辺野古移設容認する自民党残留派と県外移設に固執して自民党を離脱した翁長派に分裂した。自民党県連を離脱した翁長氏は左翼政党と共闘して「辺野古移設反対」を選挙公約にして県知事選に立候補し勝利した。保守のリーダーであった翁長氏が左翼と共闘し、左翼の辺野古移設反対理由をそのまま受け入れたのである。自民党県連は左翼の嘘を暴くのではなく受け入れていったのである。その結果が埋め立て反対７２％となったのである。
　もし、自民党県連が沖縄のあらゆる埋め立て地が外界を汚染しないことを県民に広め、辺野古の埋立てで辺野古の海も大浦湾も汚染されないし、ジュゴンやサンゴに被害を及ぼすことはないことを理解させていたら埋め立て反対が７２％になることはなかっただろう。

　現在辺野古の海側の埋め立て工事が行われている。辺野古の海に土砂が出ることはなく汚染されていない。写真を見れば一目瞭然である。しかし、自民党県連は埋め立てが辺野古の海を汚染していない事実を取り上げて辺野古移設反対派を批判することはない。　
「普天間飛行場の移設は辺野古が唯一である」「「宜野湾市民の危険性除去のために辺野古移設をする」「県民投票で移設反対が７２％でも埋め立て工事は続行する」と述べて辺野古埋め立てを進めている安倍政権を全然フォローしていない自民党県連である。
自民党県連は埋め立て反対の民意と辺野古埋め立て進行でデニー知事を追い詰めよ
県民投票票で埋め立て反対が７２％になっても辺野古の埋め立て工事は止まらない。これからも埋め立て工事は着実に進む。一年後には辺野古側の埋め立ては終わるだろう。年月が経てば経つほどに辺野古飛行場建設は止まらないことを県民は理解していくの間違いのないことである。この流れをしっかりと把握すれば埋め立て反対の民意も逆にデニー知事を追い詰める材料になる。
県民大会で謝花喜一郎副知事は玉城デニー知事のあいさつ文を代読した。デニー知事は。
「辺野古反対の民意は過去２回の知事選などでも示されたが、県民投票で辺野古埋め立てに絞った民意が初めて示され、極めて意義がある。辺野古が唯一と政府がこだわることこそ、普天間の固定化につながる。私は辺野古埋め立て反対の民意を尊重し、断念することまで揺らぐことなく闘い続ける。民主主義の力を信じ頑張ろう」
と述べている。この発言を逆手に取ってデニー知事を追い込むことができる。

〇　辺野古埋め立てはすでに始まっている。辺野古埋め立てで埋め立ての外の辺野古の海は汚染されているかどうかについてデニー知事を追及することができる。デニー知事は汚染されていないことを認めざるを得ない。
〇　デニー知事は政府に辺野古埋め立て中止を要求した。しかし、政府は中止していない。政府に中止要求をするだけで中止させることができるのかを問い詰める。民意を無視しているとどんなに政府を批判しても政府が埋め立てを止めないことをデニー知事に認めさせる。
〇　県民投票で埋め立て反対票が７２％だったにも拘わらず政府が埋め立てを続行しているのは仲井真知事と埋め立ての合意をしたからである。日本は議会制民主主義であり法治国家である。デニー知事は県民投票の民意と政府と県知事の合意とどちらを優先させるべきかと問い詰める。もし、民意を優先するならば法治主主義に反することになる。法治主義優先すれば県民投票の民意が無効であることを認めることになる。
〇　デニー知事に県外移設プロジェクト設立を要求する。
県民投票の条例を作成し議決したのは県議会である。県民投票の結果を尊重し守る義務は県議会とデニー知事にある。デニー知事は全力で民意である埋め立て中止を実現しなければならない。辺野古移設を中止するには普天間飛行場の県外移設、国外移設、移設なしの閉鎖・撤去の三通りである。
辺野古移設を唯一と主張する政府に辺野古移設以外の方法を要求しても実現しないことは確実である。国外移設と閉鎖・撤去は日米政府に要求しなければ実現しない。国外移設と閉鎖・撤去を実現するは無理である。残るは県外移設である。県外移設は政府ではなく本土の知事や地方自治体と交渉できる。普天間飛行場の移設を受け入れる自治体を見つければ辺野古移設中止を政府に要求することができる。自民党県連はそのことをを指摘して県外移設プロジェクト設立をデニー知事に要求するべきである。
デニー知事がプロジェクト設立を渋るなら、デニー知事は埋め立てを本気で中止させる気持ちがない、デニー知事は民意を裏切っていると追い詰めることができる。デニー知事は県外移設プロジェクトを設立しなければ県民の支持を失うだろう。自民党県連の要求に負けて設立すれば県外移設反対の共産党や左翼団体と県外移設賛成派との内部分裂が確実に起こる。内部分裂は沖縄だけでなく本土でも起こる。

　埋め立て工事が始まったこと。県民投票で埋め立て反対が７２％になったのは自民党県連に不利になったのではない。むしろデニー知事を追い詰めるチャンスでもある。

普天間飛行場県外移設プロジエクト設立を玉城デニー知事に要求する

普天間飛行場県外移設プロジエクト設立を玉城デニー知事に要求する

　
　一日も早く県外移設を実現するためのプロジェクトを設立することを玉城デニー知事と県議会に要求する。

　 ２月２４日の県民投票で埋め立て反対票が７２％だった。沖縄県の民意は埋め立て反対であり、埋め立て工事の中止を求めている。
民意を尊重し埋め立て中止を実現する義務がデニー知事と県議会にはある。
　辺野古埋め立てを中止させる唯一の方法が普天間飛行場の県外移設による閉鎖・撤去だ。県外移設以外に普天間飛行場を閉鎖・撤去する方法はない。
　デニー知事はこの事実を認識し、辺野古埋め立て中止の民意を実現するために普天間飛行場県外移設プロジェクトを一日も早く立ち上げるべきである。


デニー知事が普天間飛行場県外移設プロジェクト設立をしなければならない根拠
デニー知事は政府に埋め立て反対の民意を伝え、埋め立て工事を中止するように要請した。しかし、政府はデニー知事の要請に対して辺野古移設が唯一だと主張して埋め立て工事を進めている。
「安倍首相は直ちに工事を停止して沖縄と話をするべきだ。政府は『辺野古』に固執する思考停止状態から、もういい加減解放されたほうがいい」
と言っても政府は無視だ。
「ＳＡＣＯのくびきから放たれるためには、新しい協議機関を設置して、辺野古移設の見直しを含む話し合いをするべきだと思います。県民投票で民意が示された今は、その絶好のタイミングです」
も政府には聞く耳を持っていない。政府への要請は政府が受け付ければ効果があるが受け付けなければなんの効果もない。
政府への直接要請では辺野古埋め立てを中止させることができないことがはっきりしたのがデニー知事の上京である。政府に中止を要請するだけでは埋め立てを中止させることはできないのだ。

衆参議員選挙で辺野古移設反対の候補者を当選させても辺野古移設を阻止することができないことは過去の歴史を見れば明らかである。
県は埋め立て承認撤回をした。承認撤回で辺野古埋め立て工事を止めることができるだろうか。翁長前知事は埋め立て承認取り消しをしたが最高裁は承認取り消しは違法であると判決を下した。埋め立て承認撤回も裁判になれば最高裁が違法の判決を下す可能性が高い。承認撤回で辺野古移設を阻止するのは困難である。
デニー知事は政府に向って、
「安倍首相は直ちに工事を停止して沖縄と話をするべきだ。政府は『辺野古』に固執する思考停止状態から、もういい加減解放されたほうがいい」
「ＳＡＣＯのくびきから放たれるためには、新しい協議機関を設置して、辺野古移設の見直しを含む話し合いをするべきだと思います。県民投票で民意が示された今は、その絶好のタイミングです」
と述べたが、政府がデニー知事の主張を受け入れることはなかった。政府への主張は政府が受け入れなければなんにもならないのが現実である。
デニー知事は大浦湾側にマヨネーズのような軟弱地盤があることを指摘し、県独自の試算では、埋め立てには２兆５５００億円の予算がかかり、完成まで１３年半もかかるから辺野古移設は無理であると主張したが、政府は「根拠がない」とはねつけるだけで埋め立てを続け、辺野古移設の方針を変えない。２兆５５００億円の予算、完成に１３年半をかけても政府が辺野古移設をするつもりであるならデニー知事は止めることはできない。
軟弱基盤が見つかったことで政府は設計変更を県に申請しなければならい。デニー知事は設計変更を認可しないと宣言しているが、設計に瑕疵がなければ認可しなければならない。裁判になればデニー知事が敗北するのは確実である。設計図変更を認可しないことで埋め立て工事を阻止することはできない。
埋め立て反対が民意であったとしても政府と直接交渉するだけでは辺野古埋め立てを阻止することはできないことがはっきりしたのが今までの過程である。

辺野古埋め立てを中止させる唯一の方法は県が普天間飛行場の県外移設先を見つけることである。それ以外に辺野古埋め立てを中止させる方法はない。
政府は世界一危険な宜野湾市の普天間飛行場を閉鎖・撤去するために辺野古移設を目指して建設工事をしている。政府は辺野古以外に移設できないから辺野古移設を進めている。政府にとって「辺野古移設が唯一」なのである。もし、デニー知事が辺野古以外の移設先を見つけたら政府の「辺野古が唯一」は崩れる。もし、辺野古移設建設よりも工費がやすくて早く完成させることができれば政府が辺野古移設を見直す可能性がある。
デニー知事は「政府は『辺野古』に固執する思考停止状態から、もういい加減解放されたほうがいい」と安倍政権に言い放ったのだから辺野古が唯一ではないことをデニー知事が実証するべきである。
実証することができるのは唯一県外移設プロジェクトを立ち上げる以外にはない。

普天間飛行場を閉鎖・撤去する方法は辺野古移設以外に、県外移設、国外移設。移設なしの閉鎖・撤去がある。しかし、国外移設と閉鎖・撤去は日米政府と交渉しなければならない。「辺野古が唯一」と主張する日米政府と交渉しても実現しないのは確実である。可能性があるのは県外移設だけである。
デニー知事が民意を尊重し埋め立て中止を実現したいならば県外移設プロジェクトを設立する以外に方法はない。県外移設プロジェクトを設立して、政府ではなく知事や市町村長に普天間飛行場受け入れを要請していくべきである。

自民党県連は県外移設プロジェクト設立を要求してデニー知事政権を崩壊させろ

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自民党県連は県外移設プロジェクト設立を要求してデニー知事政権を崩壊させろ
　県民投票で埋め立て反対票が７２％になり、沖縄県の民意は埋め立て反対というである。辺野古移設反対のデニー知事にとって心強くさせる県民投票であった。
　デニー知事は上京し安倍首相に、
「直接示された民意は何より重く、尊重されなければならない」と述べ、
「いままさに、日本政府の民主主義が問われている」と埋め立てを中止するように政府に要求した。
　辺野古移設反対の主張は、
１、沖縄に新たな基地は不要
２、普天間飛行場は県外・海外に移設すべきだ
３、辺野古の海と大浦湾の貴重な自然が失われる
にとどまらず、県民投票の結果、辺野古移設反対は民意であり民主主義を守るか否かの問題にまで発展した。
「県民投票には憲法上の拘束力がある」という憲法学者も現れた。政府が埋め立て工事を進めるのは憲法違反であり、民意無視であり、民主主義に反することであるという主張が主流となっている。

　埋め立て反対票が７２％になったことは移設反対のデニー知事の追い風となり安倍政権への強い圧力になってデニー知事を有利にしているように見えるが、自民党県連のやり方によっては逆にデニー知事政権に不利をもたらすことにもなってしまう。それは自民党県連がデニー知事に県外移設プロジェクトを設立してデニー知事がその先頭に立つことを要求した時である。県外移設を望む県民や本土の市民も大いに歓迎するだろうが。その要求はデニー知事政権の崩壊させることになるだろう。
　自民党県連はデニー知事政権崩壊を目指してプロジェクトチーム設立を要求するべきである。デニー知事は政府に県外移設を要求しているからプロジェクト設立に積極的に取り組むと予想する人もいると思うが実際は逆である。デニー知事がプロジェクト設立を渋る。そして、設立しない理由を述べるだろう。言い逃れを絶対に許さないで、
「日米両政府に通知すれば埋め立て工事を中止させることができるのか」
「デニー知事は本気で辺野古移設を阻止する気はないのではないか」
「普天間飛行場の危険性を除去するには辺野古移設か県外移設しかない。辺野古移設に反対なら県外移設をやるためのプロジェクを設立するべきである」
「プロジェクトを設立しないのは本気で県外移設をしようとは思っていないからだ」
などとデニー知事を徹底的に追い詰める。それにデニー知事は県外移設プロジェクト設立を要求することは県政与党を窮地に追い込むのは間違いない。
デニー知事は「沖縄のことは沖縄が決める」のを政治理念としている。県外移設を政府に任せるのではなく県政で実現することこそ沖縄のことは沖縄が決める」政治である。デニー知事に有言実行を求めるのだ。

プロジェクトを設立する気がないデニー知事は本当は県外移設をやる気がない、県外移設をやる気がないということは普天間飛行場の固定化を容認していると県民に広めればいい。普天間飛行場が移設できなければ政府は辺野古移設をやる。普天間飛行場の県外移設をする気がないデニー知事は辺野古移設を容認していることに等しいと県民に訴える。
そして、デニー知事に辺野古移設と普天間飛行場固定化のどちらを選択するのかと問い詰めればいくのだ。それでも プロジェクトを設立しなければ県民のデニー知事不振が高まり、支持が大きく後退する。
　追い詰められたデニー知事がプロジェクトを設立したら県民の支持は高くなるだろう。しかし、設立した途端に確実に与党は分裂する。日本から全ての米軍基地撤去を党の綱領としている共産党はプロジェクト設立に徹底して反対するはずだ。与党の分裂は免れない。

　プロジェクトを設立したとしても、本土で普天間飛行場を受け入れる自治体も現れない。なぜなら米軍基地があると有事の時に攻撃されるし、海兵隊は殺人鬼であり婦女暴行魔であることが本土の市民に広く流布しているからだ。こんな危険な米軍基地の受け入れにはほとんどの市民が反対する。それは鳩山首相が徳之島に普天間飛行場を移設しようとした時に明らかになった。
徳之島を移設候補に挙げた途端に政治家も住民も一斉に反対し鳩山首相はすぐにあきらめた。県外移設は無理である。それだけではない。普天間飛行場を受け入れようとすれば県政与党である共産党や社民党の支持団体である日教組や自治労が本土では移設反対側になる。そうなると沖縄の左翼と本土の左翼の関係がおかしくなるだろう。
本土では普天間飛行場の受け入れに左翼団体が反対し、一般の市民も大反対する。それに辺野古移設を推進している自民党も反対する。だから、受け入れをする自治体は出てくるはずがない。県外移設を実現できないデニー知事は県民の支持を失うだろう。

　県外移設プロジェクト設立の要求はデニー知事に決定的な打撃を与えることは間違いない。デニー知事を追い詰め県民の支持を失わせるのにプロジェクト設立要求は最適であるが、自民党県連が設立要求をすることはないだろう。要求すればデニー知事と左翼与党の反撃に対して徹底して闘わなければならない。自民党県連にその覚悟はない。米軍基地問題で左翼政党と論争するのを避けてきたのが自民党県連であるからだ。辺野古問題でも自民党県連は「宜野湾市民の危険性除去のためには辺野古移設しかない。」「辺野古移設が唯一である」という安倍政権の主張を共有することはなかったし、安倍政権を擁護したこともなかった。辺野古問題は自民党県連抜きの安倍政権ＶＳ移設反対派(翁長前知事・左翼政党)で展開された。自民党県連はその土俵から逃げていた。左翼が県民に広げた「沖縄に新たな基地は不要・県外・海外に移設すべき・貴重な自然が失われる・政府が沖縄県民の意見を聞いていない」が嘘であることを県民に伝えてこなかったから埋め立て反対が７２％にもなったのである。埋め立て反対が７２％になつたのは自民党県連の責任は大きい。
安倍政権をホローしなかったのが自民党県連である。

　埋め立て反対が民意であるが、辺野古埋め立て工事は止まらない。着実に進んでいる。４月には本部町の港も使用できるので埋め立て工事がますます進むのは確実である。埋め立てが進めば進むほどに県民の辺野古移設容認は増えていくだろう。辺野古移設阻止に固執するデニー知事や与党支持は減っていき、自民党県連支持が増加するだろう。

　「県外移設は絶対にできない」「数年後には民意が辺野古移設容認になる」という確信を自民党県連は持ち、デニー知事に県民移設プロジェクト設立を徹底して要求するべきだ。デニー知事政権を崩壊させるために。

　県外移設はできないことを私はずっと主張してきた。２０１３年のブログに「普天間飛行場の「県外移設」不可能である三つの理由」を掲載した。
　２０１０年に県外移設を諦めた民主党政権が辺野古移設を決めたが、自民党県連は県外移設を主張し、沖縄の正解は県外移設ブームが続いた。その時も私は県外移設はできないことを書き続けた。

２０１３年０４月２４日
普天間飛行場の「県外移設」不可能である三つの理由
普天間飛行場の県外移設は不可能・その理由１
小泉首相と鳩山首相時代に普天間飛行場の移設場所を県外に探した。しかし、見つけることができなかった。自民党政権、民主党政権の二人の首相が見つけることはできなかった。この事実は非常に重い。自民党政権であれ、民主党政権であれ、「県外移設」場所を探すことは二度とないだろう。
辺野古移設が唯一であると公言している政府に「県外移設」を要求しても政府が要求に応じる可能性はゼロである。政府が「県外移設」の方針に戻ることは二度とない。唯一残された方法は県知事が先頭に立ち、国会議員や県会議員、首長たちが総力をあげて探すことである。しかし、誰一人として「自分たちで探す」と発言した政治家はいない。「つまり「県外移設」を探す政治家はいないということだ。探す政治家が居ないのだから「県外移設」は百パーセント不可能である。

それでは県知事が先頭に立ち、国会議員や県会議員、首長たちが総力をあげて探したら見つけることができるだろうか。答はノーである。普天間飛行場を受け入れる自治体はひとつもないことが、小泉首相時代に判明した。米軍基地問題で沖縄に同情をしても、いざ自分の所に移設しようとしたら大反対することを「総論賛成。各論反対」と小泉首相は例えた。県外移設が不可能であることを知った小泉首相は仕方なく辺野古沿岸に戻ったのである。
小泉首相時代に「県外移設」を追究した事実を知らなかった鳩山首相は「最低でも県外移設」を公言し、県外移設をしようとしたが失敗した。

「県外移設」は不可能であることを二人の首相によって証明されたのだ。県知事たちがどんなに頑張っても「県外移設」場所を見つけるのは不可能である。
本当は、「県外移設」が不可能であることを知事を始め「県外移設」を主張している政治家はみんな知っている。だから、「自分たちで探す」とは絶対に言わないのだ。もし、「自分たちで探す」と発言してしまったら、本当は「県外移設」場所がないことを自分が証明してしまう。だから、口が裂けても「自分たちで探す」とは言わないのだ。
仲井真知事は「県外に移設したほうが簡単」「県外に移設したほうが早い」と何度も繰り返して言っているが、一度も「政府が探さないなら県で探す」と言ったことはない。本当に県外移設が簡単であるなら、仲井真知事はオール沖縄で探すと言うだろう。しかし、言わない。なぜか、仲井真知事自身が「県外移設」は不可能であることを知っているからである。
普天間飛行場の県外移設は不可能・その理由２
稲嶺名護市長は「辺野古移設は不可能だ」と言い続けてきた。その根拠は、稲嶺市長が辺野古移設反対を掲げて当選したからだという。市長が反対すれば「辺野古移設は不可能」なのか。しかし、稲嶺市長の断言には法律的な根拠はない。普天間飛行場の移設問題は島袋市長の時に政府と合意したし、埋め立ては仲井真知事と合意した。政府と市長、知事と合意したのだから「辺野古移設は不可能」ではなく「辺野古移設は可能」である。
名護市長は法的な嘘をつくべきではないが、稲嶺名護市長は公然と嘘をついている。「辺野古移設は不可能」は突き詰めていけば稲嶺名護市長が辺野古移設に反対しているから不可能と言っているだけであり「辺野古移設は不可能」の信憑性はゼロである。

名護市長選の確定得票
当　１７９５０　稲嶺　　進　６４
　　１６３６２　島袋　吉和　６３　　

票差はわずかに１５８８票である。ところが稲嶺市長は当選すれば官軍で、辺野古移設に名護市民全員が反対しているような発言になり、「辺野古移設は不可能」を繰り返すようになった。
政治家が誇張して話すのは当たり前のことであるが、「辺野古移設は不可能」は誇張ではない。嘘である。当選した時の稲嶺市長は、「私は辺野古の海に基地を造らせないとの公約を信念をもって貫いていきたい」と明言した。「造らせない」は誇張ではあるが、造らせないように頑張っていくという意味があり嘘ではない。「辺野古の海にも陸にも新しい米軍基地はつくらせない」は努力目標として認めることができる。しかし、「辺野古移設は不可能」は、国が移設しようとどんなに頑張っても絶対に実現することはできないという意味を含んでいる。実際は国が強行すれば確実に移設できる。「辺野古移設」は不可能よりも可能のほうが高い。稲嶺市長の「辺野古移設は不可能」は嘘である。
　稲嶺市長はもうひとつ嘘をついている。稲嶺市長が県外移設派であると思っている人は多いと思う。しかし、稲嶺市長は県外移設派ではない。革新市長である稲嶺市長は普天間飛行場の「閉鎖・撤去」派なのだ。撤去は文字通りに解釈すると沖縄から撤去するということだから国外撤去と県外撤去の二つの意味があるが、平和憲法を守る反戦平和主義の革新政党は日本国内のすべての米軍基地を国外に撤去させるのを目標にしているから「県外移設」には反対なのだ。しかし、稲嶺市長は「県外移設」に反対していることは言わないし、「閉鎖、撤去」も言わない。「県外移設反対」「閉鎖、撤去賛成」をおおっぴらに発言すればマスコミから嫌われ支持を失うからだ。

沖縄タイムス社と琉球朝日放送（ＱＡＢ）が実施した県民世論調査で面白い結果が出た。

辺野古移設「反対」・・・七四・七％
辺野古移設「賛成」・・・一五・〇％

辺野古移設「反対」が圧倒的に多い。だから、辺野古移設はできない。政府は辺野古移設を断念しなければならない。政府が辺野古移設をすれば移設問題は解決。というわけにはいかない。政府が辺野古移設を断念すれば辺野古移設問題は解決するが、普天間飛行場問題は振り出しに戻るだけである。
辺野古移設問題は辺野古に移設するかしないかが重要な問題でない。「世界一危険な普天間飛行場」を辺野古移設。県外移設、閉鎖、国外移設のどちらを選択するかが問われている問題なのだ。政府が辺野古移設を断念すれば解決するという問題ではない。本当の問題は普天間飛行場の移転先をどこにするかである。

国外移設・・・三七・二％
県外移設・・・三三・四％
閉鎖・・・一五・四％
県内・・・一二・六％。

ところが辺野古移設反対は七四・七％と圧倒的に多いが、移設先ということになると国外移設三七・二％、県外移設三三・四％と国外移設がわずかに多く、県外移設に賛成の県民は三分の一しかいない。革新政党が主張している国外移設と閉鎖を合わせると五二・六％と過半数を超える。
世論調査の結果から見れば県民は「県外移設」ではなく「国外移設・閉鎖」を望んでいることになる。沖縄の新聞・マスコミは、多くの県民が「県外移設」を希望していると報道しているが、それは間違いであることが、沖縄タイムスの世論調査で明らかになった。
普天間飛行場の県外移設は不可能・その理由３
今の新聞・マスコミ・識者の意見・読者の投稿のほとんどは「県外移設」一辺倒である。もし世論調査の通りであるなら、国外移設・閉鎖の意見が多いはずである。しかし新聞を読む限りでは国外移設・閉鎖を主張する県民はほとんどいないという印象が強い。新聞・マスコミは国外移設・閉鎖の意見を封殺しているということになる。なぜ封殺しているのか。恐らく現実的に国外移設・閉鎖は不可能であると新聞・マスコミは考えているからだろう。
鳩山元首相が「できれば国外。最低でも県外」と宣言した時に、社民党、共産党、マスコミは国外移設を目指してグアムを調査したが普天間飛行場をグアムに移設するのには障害が多いことが判明し、グアム移設案は早々に消えた。「閉鎖・国外移設」は非常に困難だという考えが新聞社は知っている。
　「閉鎖・国外移設」が困難であると分かったマスコミは県民の感情を「県外移設」に向かわせるように宣撫工作をしたのである。
　それが如実に現れているのが、稲嶺氏が名護市長に当選した時の記事である。

当選を決めた稲嶺氏は２４日夜、「私は辺野古の海に基地を造らせないとの公約を信念をもって貫いていきたい」と明言した。政府が移設先の再検討を進めるなか、市民があきらめかけた「県外移設」の実現に期待する層を引き寄せた。(沖縄タイムス)

稲嶺進氏の話　「（普天間移設問題について）市民投票と市長選で同じ答えを出すことで、本当の民意を示せた。辺野古に基地を造らせないという信念を貫く。ヤンバルの自然や環境を生かし、持続的な経済発展を実施して、雇用と経済の活性化を図りたい」

米軍普天間飛行場の移設問題を最大の争点にした今選挙で、辺野古移設に反対、県外・国外移設を求める稲嶺氏が当選したことで、辺野古移設はより困難な情勢となった。政府の移設候補先決定にも大きな影響を与えそうだ。(琉球新報)

稲嶺氏の発言と新聞２紙とずれがあることに気付いただろうか。稲嶺氏は「辺野古に基地をつくらせない」と主張していて、県外移設とか国外移設を要求するような発言はしていない。ところが、沖縄二紙は稲嶺新市長が「県外移設」を主張しているように書いている。このように辺野古移設反対＝県外移設であるというねつ造報道を沖縄の新聞やマスコミはやってきたのである。

国外移設・・・三七・二％
県外移設・・・三三・四％
閉鎖・・・一五・四％
県内・・・一二・六％

世論調査結果は、県民は社民党や共産党が主張している「閉鎖・国外移設」を望んでいるのであり「県外移設」を望んでいるのではないことを証明している。世論調査で「県外移設」を主張することができないタイムス社説は「閉鎖・国外移設」を主張することもできない。
　
かつての自民党には、戦争を源体験に持ち、米軍統治下の沖縄を肌感覚で知っている政治家がいた。山中貞則、橋下、小渕恵三、梶山、野中広務らである。
　世代交代が進み、沖縄が歩んできた苦難の歴史を正面から受け止める政治家が安倍晋三首相の周辺にいなくなってしまったのではないか。沖縄が切り離された五二年四月二八日を「主権回復の日」として政府主催の式典に表れている。
うわべだけの言葉は必要ない。沖縄の民意を尊重した政治をしてもらいたい。(沖縄タイムス社説)

民意を尊重するならば「県外移設」ではなく、「閉鎖・国外移設」である。予想外に「県外移設」賛成が少ないために、「県外移設」を主張することができなくて、昔は沖縄を理解した政治家が多かったなどとお茶を濁している。

「閉鎖・国外移設」を主張している共産党・社民党は「県外移設には反対である。しかし、「県外移設」に賛成しているのは「閉鎖・国外移設」が無理だから仕方なく「県外移設」に賛成している。もし、「閉鎖・国外移設」が可能であるならば多くの県民が「閉鎖・国外移設」賛成に変更するだろう。タイムスの世論調査で、県民の多くが「閉鎖・国外移設」に賛成であることがはっきりした。世論調査は「県外移設」が不可能であるということを実証したのである。
「普天間飛行場の『県外移設』不可能である三つの理由」

県民投票の民意を安倍政権非難に利用しているだけのデニー知事

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県民投票の民意を安倍政権非難に利用しているだけのデニー知事
　埋め立ての賛否を問う県民投票で、反対票が７２％であった。例え埋め立てに反対する理由が真実ではないとしても埋め立て反対が県民の民意であること間違いない。埋め立て反対の理由が間違っていると指摘することはできるが、埋め立て反対が民意であることは否定できない。玉城デニー知事は、
「県民の思いを正面から受け止め、工事を直ちに止める行動」をするように安倍首相に求めた。
日本共産党の志位和夫委員長は、県民投票の結果は、辺野古埋め立て反対の明確な民意を示すものであり沖縄の民主主義、地方自治の勝利であり、沖縄県民の歴史的な勝利であることを強調している。
辺野古移設反対派は県民投票で埋め立て反対票が７２％だったことで、
「直接示された民意は何より重く、尊重されなければならない」と述べ、「いままさに、日本政府の民主主義が問われている」と主張している。でもそれはおかしい。反対派のいう民意は国民投票による国民の民意ではない。県民投票による県民の民意である。国民投票による民意が辺野古埋め立て反対であるなら日本政府の民主主義が問われることになるが、県の民意で日本政府の民主主義を問うには無理がある。もし、国が地方自治体である県の民意を受け入れるのが民主主義であるならば国が地方自治体に従属するのが民主主義ということになる。それはおかしい。
　政府は都道府県民に選ばれた国会議員によって選ばれた内閣総理大臣が組閣したものであり政府は間接的な国民の民意と言える。県の民意にそのままそっくり国の民意の代理である政府が従属するというのはおかしい。政府は地方自治体に従属するものであってはならない。国は県の奴隷ではない。埋めたて反対派が主張している民主主義は国を奴隷にするものであり民主主義ではない。日本の民主主義ルールではは国が県に従属するものでもなければ県が国に従属するものでもない。
県が政府の言いなりになる政治は中央集権であり戦前は中央集権政治であった。国が辺野古に普天間飛行場を移設すると決めれば県や名護市は受け入れるしかなかった。県知事も中央政府が派遣するのが戦前の中央集権政治であった。戦後の日本は戦前のような中央集権国家ではない。
　政府が普天間飛行場を辺野古に移設したくても県や名護市に強制することはできないのが戦後の民主主義政治である。辺野古に移設するには県と名護市の合意が必要である。政府と地方自治体との合意で決めることが日本の民主主義ルールである。そして、政府との合意を一方的に県の方から破棄することができないのも日本の民主主義ルールなのだ。

　県民投票条例は県民投票の結果を玉城デニー知事が日米両政府に通知すると書いてあるだけで、県民投票の結果を日本政府が実現しなければならないとは書いていないし、政府が尊重しなければならないとも書いていない。首相が県民投票を尊重しなけれはならないのなら「政府は県民投票の結果を尊重する」と条例に書くべきであった。そうすれば首相は埋め立て反対の民意を尊重して埋め立てを中止したはずである。しかし、条例には政府が尊重するとは書いていない。なぜ書かなかったか。書きたくなかったから書かなかったのではない。書きたかったが書けなかったというのが真相である。もし、条例に「県民投票の結果を政府は尊重する」と書けば条例が違法になるのだ。県民投票の結果を尊重しなければならないのは県知事・県議会であって一地方が政府にことわりもなくやった県民投票を政府が尊重する義務はない。尊重するか否かは政府の自由である。それが議会制民主主義国家日本のルールである。与党はそのルールを知っていたから条例に「県民投票の結果を政府は尊重する」とは書かなかったのである。
辺野古飛行場の建設は、
〇政府と名護市長の合意
〇政府と県知事との合意
〇政府と米政府との合意
と政府と名護市長、県知事、米政府の合意が成立したから始まったのである。三者の合意がなければ辺野古移設建設は始まらなかった、埋め立て反対派は政府が県民投票の結果を尊重するか否かが民主主義を問われていると主張しているがそれは根本的に間違いである。政府と三者が合意したことよりも県民投票を優先することは民主主義ではなく県独裁主義である。県民投票の結果を尊重しなければならないのはデニー知事・県議会であって安倍首相・政府ではない。
埋め立て反対の民意を尊重して埋め立て中止のために政治生命をかけて努力しなければならないのは玉城デニー知事である。埋め立てを中止するには政府に中止しろ要求することではなく、中止すると政府が言わざるを得ない状況に追い込むことである。政府に中止すると言わせるために全力を尽くさなければならないのがデニー知事の義務である。
デニー知事は県民投票で埋め立て反対が７２％以上だったことで安倍首相や岩屋防衛相に埋め立てを中止するように要求したが、岩屋防衛相は県民投票に関係なく埋め立て事業は継続をさせると決めていたと述べ、工事を進める方針であることを明かした。工事に関して、
「総理への報告は逐次行っているが、了解をいただいていた」
とも述べた。安倍首相も埋め立て工事を進めることを了解していたのである。
デニー知事が政府に埋め立て中止を要求しても政府は中止しない。政府に要求するだけでは埋め立て反対の民意に応えることはできないのは明らかである。政府に要求するだけでなく、政府が埋め立て工事を中止せざるを得ない状況に追い込むのがデニー知事がやらなければならないことである。デニー知事は。
「安倍首相は直ちに工事を停止して沖縄と話をするべきだ」と述べ、「辺野古移設が唯一である」を繰り返す政府に対して、
「政府は『辺野古』に固執する思考停止状態から、もういい加減解放されたほうがいい」
と辺野古に固執していることを批判している。であるならば政府に文句を言うだけでなくデニー知事が「解放」した行動を取ればいい。
辺野古移設以外に普天間飛行場を閉鎖撤去する方法は県外移設、国外移設と移設なしの閉鎖・撤去である。国外移設と閉鎖・撤去は日米政府と直接交渉しなければならない。辺野古が唯一と決めている日米政府に国外移設、閉鎖・撤去を認めさせるのは不可能である。残っているのは県外移設である。デニー知事の本当の勝利は「辺野古移設が唯一である」と辺野古移設にこだわる政府に県外移設もできるということを実証して政府をギャフンと言わせることである。とにもかくにもデニー知事がやるべきことは県外移設を目指すことである。

　２月２４日投開票の辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票で、投票総数の約７割が「反対」に投じた結果について琉球新報は沖縄を除く全国４６都道府県知事に受け止めを聞く緊急アンケートを実施した。アンケートでは県外移設の可能性も調査している。

「日米両政府は結果を尊重すべきか」との問いに「すべきだと思う」と回答した知事は静岡県の川勝平太知事１人で「思わない」はいなかった。「どちらとも言えない」は１４人だった。２８人は回答を控えた。ただ自由回答では結果を重視する見解や、国に対し県との十分な協議や丁寧な対応などを望む意見が相次いだと書いてある。
新報は「米軍普天間飛行場の移設受け入れを検討できる」というアンケートもやった。知事の回答は「検討できる」は０人。「検討できない」が５人。「どちらとも言えない」が９人であった。検討できないと答えた知事以外は交渉すれば受け入れる可能性があるかもしれない。辺野古に固執するのを思考停止だと政府を批判するデニー知事であるのだから検討できない知事以外の知事に普天間飛行場の受け入れを交渉するべきである。それこそが「政府は『辺野古』に固執する思考停止状態から、もういい加減解放されたほうがいい」と安倍政権に言い放ったデニー知事が実行するべきことである。

「民主主義国家であるわが国において直接示された民意は何より重く、尊重されなければいけない」
と述べたデニー知事である。沖縄の民主主義を守るのは県知事の使命なのだから自ら沖縄県の民主主義を実現するために実行するべきである。
玉城デニー知事は安倍首相に、名護市辺野古の米軍新基地建設は運用まで最短で１３年を要するうえ、県の試算で最大２兆５５００億円もの巨額の費用がかかることを指摘し、新基地建設断念を強く求めた。
　新基地建設断念を求めるならデニー知事は県に県外移設プロジェクトチームを作り、１３年を要しないしかも２兆５５００億円もの巨額を使わない普天間飛行場移設先を先頭に立って探すべきである。本土の知事に徹底して交渉していき、交渉の結果受け入れる知事が出た時にデニー知事の政府批判は正しかったことになるし辺野古移設断念を政府に強く迫ることができる。県民の意思を尊重するのなら県民の意思を実現するのが県知事の義務である。しかし、デニー知事の口からは県外移設移設プロジェクトチームをつくるとは一言も出ない。つくる気がないと思ってしまう。プロジェクトチームをつくらないデニー知事であるならば本気で辺野古移設阻止・普天間飛行場閉鎖・撤去を目指しているとは考えられない。目指しているポーズをしているだけと思わざるを得ない。

政治は言論やポーズの世界ではない。実際に現実化していくか否かの世界である。政府に埋め立て中止を要求して政府に中止させることができればいいが、中止させることができなければ政治ではない。たわごとでしかない。

　政府は県民投票の結果に縛られずに埋め立て工事を進めていくと公言していた。そして、公言の通り埋め立てを実行している。デニー知事が政府に中止を要求しても埋め立てを中止しないことは事前に知っていたことであり、中止しないことを知っていながらデニー知事は政府に中止するように要求したのである。民意が埋め立て反対であるなら、埋め立てを中止させることがデニー知事の使命である。民意を実現するには県外移設先を見つけるしかない。それ以外にデニー知事が民意に応える方法はない。しかし、デニー知事は県外移設可能な場所を探そうとはしない。プロジェクトチームをつくる気もない。プロジェクトチームをつくって全国の知事との交渉をどんなに頑張っても移設を受け入れる知事が居ない可能性が高いからかもしれないが、しかし、実現を目指してプロジェクトチームをつくって頑張るのがデニー知事のやるべきことである。しかし、デニー知事はつくろうとしない。
実はデニー知事がプロジェクトチームをつくらない決定的な理由がある。それは共産党の存在である。
　もし。県外移設プロジェクトチームをつくろうとしたら共産党は徹底して反対し、プロジエクトチーム潰しにかかる。それが共産党の共産党たるゆえんである。
　
　２００４年の日本共産党の綱領では、
〇日本政府は「対米従属」し、「大企業・財界を代弁
〇自衛隊はアメリカ軍の掌握下にあり、アメリカの世界戦略の一翼を担わされている
〇日米関係は日本はアメリカの事実上の従属国であり、共産党の目標は日米安保条約を廃棄し、対等平等の日米友好条約を結ぶことである。そして、アメリカ軍とその軍事基地を撤退させる。
〇国際情勢・外交 は民主主義が世界の主流となりつつあるが、「世界でアメリカ帝国主義が最大の脅威であるとしている。
と書いてある。
　反米主義である共産党の目的は日本に駐留している米軍をすべて撤去させることである。だから県外移設にも反対である。もし、デニー知事が県外移設プロジェクトチームをつくろうとしたら共産党は大反対し、圧力をかけて潰しに入るだろう。そうしなければ綱領が嘘であることになる。共産党が県外移設に反対していることが事実であるのは小金井市で判明した。このことを私はブログに書いた。

２０１８年１０月０８日
小金井市で共産党の本性が現れた県外移設拒否
東京都小金井市で米軍普天間飛行場の県外・国外移転を国民全体で議論し、公正で民主的な手続きを経て決定することを求める意見書の提案があり、共産党議員も賛成していたが本会議に先立つ議会運営委員会で、共産党小金井市議団の水上洋志市議が提案に賛成できないと発言したために議会への陳情提出ができなくなった。水上洋志市議は、
「陳情は沖縄以外の全国全ての自治体を等しく候補地とすることが明記されており、わが党の基本的立場と異なっている。陳情に賛成した共産党市議団の態度は間違っていた」
と賛意を翻したのである。賛成していたのに翻した。それは共産党本部から指導があったからである。指導といっても、共産党には強固なイデオロギーがありイデオロギーに反していることを指摘したうえで指導したのである。小金井市の共産党会派４人は米軍基地に対しての共産党イデアロギーを正確に理解していなかったのである。
共産党のイデオロギーは、
〇 米国は帝国主義国家である。
〇 自民党政府は米国従属である。
〇 日米安保条約は破棄するべきである。
〇 日本の米軍基地は全て撤去するべきである。
である。共産党のイデオロギーはしっかりした理論である。日本の政党で理論が一番しっかりしているといっても過言ではない。そして、共産党はピラミット型政党であり、上位下達を徹底している。
　陳情には県外移設が含まれている。共産党は全ての米軍基地を撤去する方針なのだから県外移設の陳情に賛成することはできない。賛成した共産党議員はすぐに指導されただろう。
　共産党イデオロギーは辺野古移設阻止・普天間飛行場閉鎖・撤去である。辺野古移設に反対する理由は大浦湾や辺野古の海が汚染されるからではないし、魚やサンゴやジュゴンが被害を受けるからでもない。日本全国から米軍基地を撤去したいからである。
　自然が破壊されるからといって共産党が反対しているのは辺野古移設反対に多くの市民を集めるためである。集まった市民に自然破壊問題から米軍基地問題へと発展させて日米安保廃棄へとイデオロギーを高めていくのが共産党の戦略である。
　県外移設は米軍基地撤去、安保廃棄と矛盾している。だから共産党は賛成しないのである。
　沖縄では県外移設を主張していた翁長氏と知事選挙で共闘した。本来なら県外移設を主張する翁長氏と共闘するはずがないのに共闘したのである。小金井市の共産党を見れば共闘するはずがない。しかし、共闘した。なぜ共闘したか。理由は翁長氏が本気で県外移設をするつもりがないことを知っていたからである。小金井市で分かるように共産党は県外移設に反対である。そこに妥協の余地はない。共産党の本性を知らないで共闘を持ち掛けたのが翁長氏であった。翁長氏が県外移設を主張しても本気で県外に移設場所を探す気がないことを知っていたから共産党は共闘したのである。
　県知事になった翁長氏が県外に移設場所を探そうとしたことは一度もない。もし、県外に移設するためのチームをつくろうとした時、共産党が圧力をかけて潰したのは確実である。　
　共産党が辺野古移設に反対しているのは自然破壊や住民被害が理由ではなく根本的には米国否定による安保廃棄、日本の米軍基地撤去である。
　辺野古の海、大浦湾が汚染され、魚、サンゴ、ジュゴン被害は辺野古移設反対を正当化するための嘘である。
　嘘をついてしか辺野古移設反対をやれない共産党である。嘘をつく政治がいつまでも通用するはずがない。
　　　　　　「内なる民主主義」
ブログに書いてあるように小金井市議会での辺野古新基地建設中止と米軍普天間飛行場移設を全国で議論することを求める陳情に伴う意見書案採決が共産党議員の反対で見送られたが、意見書案の一部を改訂することによって共産党議員も賛成し可決された。改定したのは国内論議の必要性は維持するが、「本土移設を検討する」が消され。その代わりに「国内移設容認ではない」との文言を追加した。本土移設を拒否する共産党を賛成させるためには国内移設を消さなければならなかったのである。
米軍基地の日本からの撤去を目指している共産党は国内への移設には反対である。だから、県外移設が含まれている陳情に反対したのである。普天間飛行場の国内移設は徹底して反対する。それが共産党なのだ。
　
デニー知事が県外移設プロジェクトチームをつくれば共産党の支持を失う。それどころか敵にしてしまう。そのことをデニー知事は知っている。知事の座に座り続けるためには共産党の支持は絶対に必要である。デニー知事は共産党の支持を確保するためにもプロジェクトチームをつくることはしない。だから、デニー知事は県民投票による埋め立て反対の民意を実現する努力をしないで政府に県外移設を丸投げするのである。

テ゜ニー知事は、県民投票の民意は重い、政府は民主主義を守れなどとあたかも政府が県民投票の民意に反していて民主主義を否定しているように主張しているが、本当は県民投票の民意を実現するためのプロジェクトを実行できないことをごまかすために政府に責任を転嫁しているのである。県民投票の民意は安倍政権を非難するための道具として使っているにすぎないデニー知事である。県民投票の民意から逃げているのは玉城デニー知事である。原因は共産党にある。

デニー知事、共産党などの左翼政党は辺野古埋め立て反対の民意を安倍政権批判に利用しているだけである。埋め立てを中止にする努力を放棄している。