翁長知事よ。岩礁破砕許可の取り消しをやってくれ

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翁長知事よ。岩礁破砕許可の取り消しをやってくれ

　刑特法によって逮捕されたのは沖縄平和運動センターの山城博治議長と谷本大岳氏である。またまた本土の人間の名前が載った。
新聞にはわざわざ谷本氏が宮古島市に住んでいることを記していたが、谷本というのは本土姓である。調べてみるとやはり谷本氏は本土から移り住んだ人間であった。彼は２０１１年は郵政ユニオン広島東支部で活動をしていたようだ。やはり活動家だった。
逮捕されたのか本土の人間であれば逮捕に関するインタビューを受けたのも去年の４月から座り込みに参加している東京の大学生、藤代勝博さん（２７）である。彼は「海上の暴力行為に何の説明もないのはおかしい。許せない」と憤ったと琉球新報は報じている。キャンプシュワブは本土の人間だらけである。
映像を見ると沖縄の人間も多い。沖縄の人間は兵隊だろうな。辺野古反対運動の幹部は山城議長以外はほとんど本土の人間だろう。

翁長知事が強行策に出た。辺野古埋め立ての瑕疵の有無を審査している有識者の判断を待って行動を起こすと思っていたが、「辺野古埋め立てを全力で阻止する」と宣言した翁長知事は有識者の判断を待たないで、防衛局が設置したトンブロックがサンゴを破壊していたら岩礁破砕許可を取り消す手段に出た。
岩礁破砕ができなければボーリング調査ができないで、埋め立て工事がストップしてしまう。なにがなんでも辺野古埋め立てをさせないという翁長知事である。

沖縄・辺野古沿岸に設置したブロックでサンゴ損傷か　県が調査

沖縄県は、普天間基地の移設先の名護市辺野古沿岸に、沖縄防衛局が設置したコンクリートブロックが、県が許可した区域外のサンゴを傷つけている可能性があるとして、現場海域の調査を始めた。
26日の調査は、立ち入り制限区域の外側に沿って、船で移動しながら行われ、時折ダイバーが海に潜るなどして、海底の状況を確認している。
沖縄県は今後、アメリカ軍との手続きを経て、制限区域の中でも、サンゴの損傷状況を確認する方針。
翁長雄志知事は、調査結果を関係法令に照らし合わせて、違反があると判断した場合は、岩礁破壊の許可そのものを取り消す考えを示している。
フジテレビ系（FNN） 2月26日(木)15時2分配信


「調査は潜水士３人が立ち入り禁止区域外側で約５時間かけて写真撮影などを行った。県水産課によると海底が削られた痕跡や割れたサンゴも見つかったという。今後、写真画像の分析を進める」
　今まで報道したトンブロックの写真を見ればトンブロックがサンゴを破壊したのは確実である。県水産課の調査結果はトンブロックがサンゴを破壊していると結論するだろう。そうなれば翁長知事は宣言した通り岩礁破砕許可を取り消す以外にはない。

防衛局はブロックは立ち入り禁止区域を示すブイなどの重りで、県から「許可手続きの対象外」との説明を受けたと主張している。しかし、翁長知事は防衛局の主張を一切検討しないで無視している。本来なら防衛局の主張している根拠を検証するべきである。しかし、翁長知事は検証はしない。
県は重りが最大４５トンもある大型のものとは想定していなかったと主張しているが、想定していなかったことが果たして防衛局の主張を退ける根拠になるだろうか。
フロートのアンカーとしてトンブロックを設置した原因は１２０個のアンカーブロックが流されたことにある。アンカーブロックを設置した時は防衛局も県もアンカーブロックが流されて消失することを想定していなかっただろう。想定していなかったからアンカーブロックを設置したのであり、流されてしまうと分かっていたら設置はしていなかった。
防衛局も県も想定していなかったことが起こったのだ。原因は台風だった。台風が沖縄を襲った時に大浦湾は荒れ、フロートを固定するはずのアンカーブロック１２０個が流されて消失したのである。台風としては弱いほうであった。それにも拘わらずアンカーブロックは流されたのだ。
防衛局は大型台風が襲ってきても流されないアンカーを設置しなければならなくなった。だから、トンブロックを作成し大浦湾に設置したのである。
想定外のことが起きるのが大自然である。大自然を相手にした時は想定外のことが起こることを想定するべきである。実際に想定外のことが起こってアンカーブロックが流された。もし、今度も同じ大きさのアンカーブロックを設置すれば台風がやってきた時、同じように流されてしまうだろう。
台風がやってくればブロックが流されサンゴを傷つけてしまう。それが新しい想定になる。新しい想定から、フロートが流されないでサンゴ被害も少なくする方法はトンブロック設置であるという結論が出てくる。だから、防衛局はトンブロックをフロートのアンカーにしたのである。
ところが翁長知事はトンブロック設置を想定していなかったことを理由に防衛局の設置したトンブロックがサンゴを破壊していたら岩礁破砕許可を取り消すと断言した。
理由は岩礁破砕を許可した地域外で岩礁破砕をしたからだと言っている。

フロート設置は辺野古埋め立てのためではない。辺野古埋め立てとは関係がない。埋め立て反対派がボーリング調査など埋め立て工事を邪魔しないために侵入区域を設置するためのフロートである。辺野古埋め立て反対派が工事を邪魔しなければフロート設置はしなかった。事実那覇空港第二滑走路埋め立て工事の現場にはフロートを設置していない。オイルフェンスだけだ。埋め立て反対派の違法行為を防ぐためのフロートであり、工事現場の警護を目的にした設置だから、埋め立て工事とは直接的な関係はない。
しかし、翁長知事はトンブロックがサンゴを破壊していたら岩礁破壊許可を取り消すと発言している。無茶苦茶な理屈である。

菅義偉官房長官は26日午後の記者会見で「アンカー（ブロック）設置は、沖縄県知事が定める漁業調整規則等を踏まえ、県と調整を経て適切に行っている。県が一方的に調査を開始したことは極めて遺憾だ」と不快感を表明している。
菅官房長官の発言から推理すれば、防衛局がトンブロックを設置する理由を県に伝え、県も了承したということになる。トンブロックは一日二日でつくれるものではない。大きな暴風が来ても流されないためにはどのくらいの重さにすればいいか計算する必要がある。設置する場所と個数も計算する必要がある。フロートが流されないように設置することは防衛局だけでなく県にとっても必要なことである。防衛局と県の土木建築課が連絡を取らなかったとは考えられないし、トンブロックを投下することを県土木建築課が知らなかったということも考えられない。
知らなかったのは翁長知事であった。翁長知事は知らなかったことを恥じるべきであるのに居直って、あたかも防衛局が秘密裏に実行したように見せかけている。

１２０個のアンカーブロックが流されて消失したことが分かった時、沖縄二紙は流されたアンカーブロックでサンゴを傷つけたはずだと防衛局を非難していた。ということは沖縄二紙に非難されないためには台風が来ても流されないトンブロックを設置する以外に方法はなかった。
県も沖縄二紙も実はトンブロック設置が必要であることを主張していたことになる。

翁長知事と政府との主張は平行線であり妥協する余地がなくなった。
菅官房長官は「今後も引き続き、海上ボーリング調査などの各作業について、環境に万全を期しながら粛々と進めたい」と述べたが、他方翁長知事はあらゆる手段を使って辺野古移設を阻止すると言っている。トンブロックによるサンゴ破壊は明らかであるから翁長知事は岩礁破砕許可を取り消す以外の方法はない。翁長知事は変な妥協や言い訳をしないで絶対に岩礁破砕許可を取り消してほしい。

トンブロックを引き上げるように要求しても政府は応じないだろう。岩礁破砕許可を取り消してもボーリング調査をストップさせることはない。翁長知事の要求を実現するためには訴訟を起こし、裁判に勝利する以外にはない。
　裁判で問題になる事項を検証してみる。

○フロートは必要か否かが第一に問われる。
　辺野古移設反対派はフロートを越え、オイルフェンス内にも侵入している。オイルフェンスに入れば作業ができない。だからフロートは必要である。
○次に問題になるのがトンブロックの必要性である。
　１２０個のアンカーブロックが流された。流されないためにはトンブロックを設置しなければならない。
○トンブロックの投下でサンゴが破壊された。だからトンブロックを設置するべきではないと翁長知事は主張しているが、軽いアンカーブロックは流されてしまう。その時にサンゴを傷つける。それに比べればトンブロックの被害のほうが少ない。
○岩礁破砕の許可は埋め立て予定地内である。しかし、トンブロックによるサンゴ破壊は予定地外である。予定地外で起こったことは予定地外で解決するべきである。予定地外で起こったサンゴ破壊を理由に許可取り消しはできない。

　以上の理由で翁長知事が裁判に勝つ可能性はゼロである。

　翁長知事は岩礁破砕許可を取り消すだろうか。取り消しを宣言して反対運動を盛り上げながら、勝てる見込みのない訴訟は起こさないという方法はあるが、しかし、政府のほうから取り消しは無効であると訴訟を起こす可能性がある。
　岩礁破砕許可取り消しは政府の喉元に刃を突きつけたように見えるが本当は逆である。翁長知事自身が自分の喉元に刃を突きつけるようなものだ。
　翁長知事は岩礁破砕許可を取り消してほしい。そして、自分の喉元に刃を突きつけてほしい。

　翁長知事は革新の支持をとりつけたから県知事選に大勝利したと思っている。しかし、そうではない。保守でありながら革新とも手を結んだことが県民に好感され大勝したのである。革新票が流れただけでは大勝はしなかった。
　革新の支持のお蔭で大勝したと思い込んでいる翁長知事は革新が単独候補を立てることができないほどに県民の支持を失っていることを忘れている。そして、なぜ革新の支持が低下したかの事実を忘れている。
　米軍基地反対運動に狂奔し、沖縄の政治経済を疎かにするから県民は革新から離れていったのである。
　今の翁長知事は革新と同じになった。保守の面影はない。革新のように辺野古移設阻止に狂奔し、一方カジノの誘致を否定し、カジノ誘致関係の予算をゼロにした。名護市にＵＳＪを誘致する話も消えた。翁長知事は革新と同じように沖縄経済発展の芽を潰している。翁長知事はなにからなにまで革新である。翁長知事が革新になればなるほど次第に県民の支持を失っていくだろう。それは革新単独の候補者で知事選に勝てなくなったことから明白である。　

辺野古埋め立ての作業は進んでいる。ボーリング調査が終われば本格的な埋め立て工事が始まる。もう、県外移設は不可能であることを県民は膚で感じるようになっていくだろう。それでも辺野古移設阻止、県外移設を主張し続けるだろう。翁長知事から県民は次第に離れていく。
　これから工事はどんどん進む。工事が進めば進むほど県民は現実を受け入れていく。それに中国の尖閣をめぐる動きや、イラクでの残虐行為を繰り返すＩＳＩＳの存在。後藤氏と湯川さんの惨殺等々も県民が米軍の存在を見直すきっかけになるだろう。
　県民の翁長知事離れが進んでいるのは間違いない。
翁長知事は６月２３日の沖縄全戦没者追悼式で読み上げる平和宣言について「辺野古の新基地建設に反対し、普天間飛行場の県外移設を盛り込む方向で検討する」と述べた。三か月近く後のことである。その頃には辺野古の工事は進み、反対派の勢いは衰えているだろうし、辺野古移設が現実的であると感じる県民は増えているだろう。

翁長知事は辺野古移設阻止と県外移設要求を県政運営の柱に掲げるというが、時間が経過すればするほど県政運営の柱はぼろぼろになっていくだろう。


辺野古テント撤去、官房長官が総事局幹部に指示
2015年2月27日

　名護市辺野古への新基地建設をめぐり、菅義偉官房長官が国土交通省や沖縄総合事務局の幹部を首相官邸へ呼び、抗議する市民らが米軍キャンプ・シュワブゲート前に設置したテントを撤去するよう指示していたことが２６日分かった。

　政府関係者によると、菅氏は２５日に幹部を官邸へ呼び、指示を出した。沖縄総合事務局北部国道事務所や沖縄防衛局は１９日、２６日までに撤去するよう市民らに伝えていた。

　一方、菅氏は２６日の会見で、県が名護市辺野古のシュワブ沿岸海域で調査を始めたことについて、「一方的に、知事が代わったからということで現状調査を開始したことは極めて遺憾だ」と述べ、県の調査を批判。

　「引き続き海上ボーリング調査などの各作業を、環境に万全を期しながら粛々と進めたい」と述べ、県の調査にかかわらず作業を継続する姿勢を強調した。
　　「ＷＥＢニュウース」
　この記事を読んで、この時期に米国防省の幹部が沖縄にやってきた原因が分かった。菅官房長官が呼んだのだ。辺野古移設の指揮を執っているは菅官房長官である。菅官房長官は米国防省にキャンプシュワブの取り締まりを厳しくするように要請し、同時に沖縄総合事務局北部国道事務所や沖縄防衛局にも厳しく対応するように指示したのである。

　これで警察、海保、沖縄防衛局、沖縄総合事務局北部国道事務所、そして米軍が四身一体となって辺野古移設反対派の違法行為を厳しく取り締まることになる。菅官房長官の指示であれば警察や北部国道事務所が反対派との交渉で妥協することはない。国道でのテント設置は違法であるから徹底行きに撤去していくだろう。

　そういえば最近、辺野古の海のカヌー隊の報道がない。カヌー隊に逮捕覚悟でフロートを超える勇気のある者は何人いるだろうか。



【アーカイブ】沖縄の声－サンゴを破壊した真犯人は辺野古移設反対派、基地返還による経済効果の嘘[桜H27/2/26]
2015/02/26 に公開
平成27年2月25日水曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、「サンゴを破壊した真­犯人は辺野古移設反対派」、「戦争難民を本当に救ったのは米軍」、そして、「沖縄県企­画部の基地返還したら8900億円の経済効果の嘘を暴く」の三つのテーマについてキャ­スターの又吉　康隆氏にお話いただいます。
※ネット生放送配信：平成27年2月25日、19:00～


出演：
　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）
　新川　優子（水曜日担当キャスター）


沖縄の声

次のニコ生放送配信は平成27年3月11日(水)、19:00～





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書店に本の題名と地方・小出版流通センターが取次店であることを伝えれば注文できます。

　　目次
1、琉球処分は何を処分したか・・・琉球を処分したのではなく、琉球王朝を処分し、四民平等にしたのが琉球処分であり、農民を解放した。

2、命どぅ宝とソテツ地獄・・・暴風や日照りの度に農民は飢え、毒のあるソテツを食べて命をしのいだ。「命どぅ宝」の格言は琉球王朝時代の生　　きることだけで精いっぱいの農民の生活から生まれた。反戦平和から生まれた格言ではない。

3、県議会事務局の
米軍基地全面返還したら
９１５５億５千万円
経済効果資産の
真っ赤な嘘・・・・・・翁長知事は「米軍基地は経済発展の阻害である」と繰り返し発言している。今では沖縄の常識となっている。その発端と　　なったのが県議会が発表した９１５５億円経済効果である。嘘が常識となってしまった。

4、普天間飛行場の移設は辺野古しかない・・・普天間飛行場は日本にとって必要であること説明した上で、閉鎖・撤去・県外移設・国外移設が不可能であることを説明してある。　県外移設を主張する政治家は絶対に自分たちで移設先を探すとは絶対に言わない。なぜなら、移設先を探せば、移設先がないことを自分たちが証明することになるからとこの本に書いた。現実に県外移設を主張する政治家で自分たちで咲かずと宣言した政治家はいない。沖縄二紙も候補地を上げたことは一度もない。

5、八重山教科書は何が問題だったか・・・根本的な問題は竹富町が違法行為をしたことにある。革新=左翼イデオロギーの塊である竹富町教育委員会が八重山教科書採択地区協議会で採択されたにも関わらず東京書籍を使用したもんだいである。竹富町は違法行為をしたが、違法行為に対応した法律がなかったために国、県、八重山、竹富町の争いが泥沼になっていった。

安倍政権は市町村それぞれが教科書を採択できるように法律を改定して、八重山教科書問題に終止符を打った。
その結果、竹富町は単独で教科書研究、採択をしなければならなくなった。結局、竹富町の負担が増えただけだ。


5は法律改訂で解決した。1,2は思想問題であり決着はなかなかつかないだろう。
3、4は現在進行中の問題である。これから熾烈な闘いをしていかなければならない。

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社説[刑特法で２人逮捕]信じ難い不当拘束　なぜ
沖縄タイムス 2月24日(火)5時30分配信

　米軍絡みの事案に適用される刑事特別法（刑特法）が、米軍自身によって、これほどあからさまに乱用されたことはない。法律のこのような運用が許されるのであれば、憲法で保障された市民の基本的人権は、絵に描いたモチである。
　名護市辺野古への新基地建設に反対しキャンプ・シュワブゲート前で抗議行動を展開していた沖縄平和運動センター議長の山城博治さんともう１人の男性が２２日朝、米軍の日本人警備員に拘束され、米兵によって後ろ手に手錠をかけられ施設内に連行された。
　米軍から身柄の引き渡しを受けた名護署は刑特法違反の疑いで２人を逮捕した。
　２人は２３日夜に釈放されたが、それで問題が片付いたわけではない。なぜこのような信じ難い行き過ぎた拘束劇が起きたのか、事態の検証が必要だ。
　　　　　　「沖縄タイムス」
　かつてこれほどまで長期間に渡って、国道の歩道を占拠した運動はない(座り込み活動は２３４日)。
　辺野古移設反対運動は国道の歩道にテントを張って２４時間歩道を占拠し続けている。このような長期間の不法占拠は沖縄の反対運動歴史上初めてではないか。

　不法占拠をしただけではない。国道沿いで県民大会まで開いている。県民大会などの大集会は公園などの広場でやるものである。国道で県民集会を開くことは違法行為である。こんなひどい違法行為をする大衆運動なんてありえない。
　数十人がキャンプシュワブのゲート前で車の出入りを塞ぎ、中央分離帯にも押し寄せるの日常茶飯事である。警察が歩道に移動するように要請しても彼らは兵器で無視する。キャンプシュワブのゲート前は無法地帯となっている。
　本当はそのことが問題である。

米軍普天間飛行場の名護市野古への移設状況を確認するために今年１月上旬に来沖した米国防総省高官らが、キャンプ・シュワブゲート前の抗議活動を排除する必要性を主張していたことが２４日までに分かった。複数の国防総省筋が本紙の取材に明らかにした。一方、同キャンプの幹部は同日、来県中の参院沖縄北方特別委員会に対し「上官の指示で拘束した」と明らかにした。
【平安名純代・米国特約記者】
米国防総省高官の判断は当然である。
沖縄は戦後７０年間戦争がなくて平和であった。基地被害が戦争被害だと思い違いするくらいに平和ぼけをしている。沖縄では戦争は起きないしテロも起こらない。そのように思い込んでいるから、基地の傍にテントをつくっても警察は撤去しようとはしない。のんびりしたものである。
しかし、米国は貿易センターが破壊されたり、テロ事件が起こっているし、アフガン戦争、イラク戦争、そして、今は世界で一番凶悪なテロ組織ＩＳＩＳと戦っている。米国防省は最悪の場合沖縄の米軍基地がテロに襲われる可能性を視野にいれているだろう。
基地の金網沿いにテントがあるのはテロの危険度は高い。撤去するのは当然のことである。
ところがタイムスは「米軍絡みの事案に適用される刑事特別法（刑特法）が、米軍自身によって、これほどあからさまに乱用されたことはない」と言って非難する。
一日だけの集会、テントなら米国防省は黙認するだろう。しかし、金網沿いのテントは半年以上も続いている。違法行為が長い期間続いているのだ。そのことが異常である。金網の傍にテントがあればテロ行為の危険度は高い。
名護警察署も日本政府もキャンプシュワでテロが起きることはないと信じているだろうが、米国防省は最悪を想定するはずだからテロの可能性はあると考えるだろう。基地の周辺は安全な状態にするというのが米国防省の鉄則だ。沖縄や日本は平和ボケをしているが彼らは平和ボケをしていない。
タイムスは刑特法の乱用だというが、それは違う。基地の周辺は安全地帯にしなければならない米国防省にとっては当然の処置である。乱用ではない。

法律を適用することがどうして「憲法で保障された市民の基本的人権は、絵に描いたモチである」のか、憲法で保障している市民の基本的人権は市民が違法行為をしても許しているのか。そんなはずしはない。
米軍は、山城議長が米軍施設に入ったから逮捕した。つまり違法行為をしたから逮捕したのである。違法行為をした人間を逮捕することがどうして基本的人権が絵に描いたもちになるのか。基本的人権は法律を破ってもいいのか。そんな理屈は成り立たない。


　刑特法は第２条で、正当な理由がないのに施設区域（米軍基地）に入ることを禁じている。２人の逮捕は、基地内に無断で侵入したことが理由になっているのだ。だが、これは刑特法の不当な適用というしかない。
　２２日は午前７時半ごろから抗議行動が始まった。午前９時ごろ、普段は顔を見せない米軍の警備員がサングラス姿で現れ、いつもとは異なる物々しい雰囲気となった。
　市民との間でにらみ合いが続き、状況が過熱してきたことから山城さんは、不測の事態を避ける意味で、提供施設の区域境界を示すラインから下がるよう、抗議団に呼び掛けた。
　米軍警備員が山城さんを拘束したのはその直後のことだ。目撃者によると、山城さんがラインの内側、つまり基地内に入っていたのは、距離にしてせいぜい「１メートル弱ぐらい」である。にもかかわらず米軍警備員は突然、山城さんに襲い掛かり、倒れた山城さんの両足をつかんで無理矢理、基地内に引きずり込んだ。あきらかな狙い撃ちである。
　　　　　「沖縄タイムス」
　山城議長がラインの内側に入ったのは今回が初めてはないだろう。デモ隊を指揮しているのは山城議長である。ゲート前の集会では歩道にデモ隊が陣取り、山城議長はゲート寄りのラインぎりぎりに立ち、ゲートを背にして集団にアジ演説をしている。一歩でも後ずさりすればラインを超える。山城議長のライン越えは何百回とあっただろう。
　タイムスは「１メートル弱ぐらい」ライン内に入ったことを認めている。山城議長が刑特法を適用すれば合法的な逮捕であることを認めている。認めているがやりすぎだと言っているのだ。やりすぎか否かの判断はそれぞれ違うだろう。。とにかくやりすぎであろがなかろうが逮捕は正当である。海兵隊幹部は山城議長が何度も敷地内に入ったことを逮捕の理由にしている。山城議長は敷地内侵入の常習犯だったのだ。逮捕した瞬間のことだけが逮捕の理由ではなかった。

刑特法でいう「基地内侵入」とは何か。処罰の対象となる「基地内侵入」とは具体的にどのような行為を指すのか。山城さんは、ゲートの警備を突破して無断で基地内に入ろうとしたのではない。
　そうではなく、混乱が拡大しないよう、現場指揮者として「下がるように」と呼び掛けたのだ。それを無理矢理、基地内に引っ張り込んだのは米軍側である。
　刑特法を拡大解釈し、このような行為も罪に問えるということになれば、表現の自由、集会の自由、集団行動の自由などの基本的人権を保障した日本国憲法は刑特法によって押しつぶされ、無力化されることになる。
　　　　　「沖縄タイムス」
　アジ演説をしてデモ隊を興奮させたのは山城議長である。山城議長の指示でデモ隊は動いた。山城議長が逮捕される一時間くらい前の生ライブをみたが、ゲート前も中央分離帯もデモ隊がいっぱいであった。パトカーからはゲート前や中央分離帯から離れるように繰り返し警告したが、デモ隊は完全無視していた。車はゲトに入れなくて、警察がデモ隊を分けていた。山城議長が本当に「下がるように」と呼びかけたか疑問である。もし呼びかけたとしてもデモ隊は山城議長の指示で動いていたのだから、ライン内に入ったのは山城議長の責任である。

警備員が独自の判断で拘束したとは思えない。あらかじめ軍上層部から何らかの指示があり、それに基づいて行動したのではないか。実際、米軍は普段から、現地での抗議行動に苦々しい思いを抱き、日本政府に厳しい対応を求めていた。
　今回の拘束がどのような経緯で行われたのか、米軍は警備員にどのような指示を出していたのか。翁長雄志知事は、在沖米４軍調整官に対し、事実関係の調査と県への報告を求めるべきである。
　　　　「沖縄タイムス」
　警備員が独自の判断で拘束するはずがない。彼らにそのような判断をする資格はない。彼らは上の命令に従っただけである。上とは彼らの上司であるが、上司も上の命令に従っただけである。そのことを琉球新報が明らかにしている。

米国防総省、市民拘束は「地元が判断」　テント撤去は高官が要求
2015年2月26日

　【ワシントン＝島袋良太本紙特派員】名護市の米軍キャンプ・シュワブを今月上旬に視察した米国防総省高官が、普天間飛行場の移設計画に抗議する市民らがゲート前に設置したテントの撤去や、基地内への立ち入り防止について在沖米軍幹部に指示していたことが２５日分かった。一方、米国防総省当局者は２４日、本紙の取材に対し、シュワブ前での反対運動の最中に山城博治沖縄平和運動センター議長らを米軍が拘束したことは「地元のレベルで判断されたもの」と説明した。

　日米関係筋によると、エステベス米国防副次官らが６日にシュワブを視察した際、市民が設置したテントの一部が基地のフェンスを覆い視界を遮っているとして問題視。またテント内での火の使用は「保安上の問題」があるとして、対応を促した。これを受け在日米軍が日本政府に対応を要求したという。日本側は１９日に市民にテント撤去を求めている。
　一方、山城議長らの拘束について在沖米海兵隊幹部が２４日、「上からの指示で行われた」と説明したことに関し、国防総省当局者は「地元で判断されたもので、本省は何も決断していない」と述べた。
　　　　　　「琉球新報
　全体的な方向性を国防総省が決断し、個別的な問題はザ在沖海兵隊が判断するものである。山城議長らの拘束は「上」が法令順守を徹底して取り締まるように指示された在沖米海兵隊幹部が決めたということである。


名護市辺野古への新基地建設をめぐって、沖縄は急速に「５０年代化」しつつある。
　１９５０年代、沖縄では基地建設のため強制的な土地接収が相次いだ。武力で農地を奪われた農民は県内各地を「乞食行脚」し（伊江島）、南米に移民したりした（伊佐浜）。沖縄人民党の幹部は、ＣＩＣ（米軍民間情報部隊）によって拉致され、ＣＩＣ本部で裸にされ、騒音と光線の拷問を受けた。
　「５０年代化」とは、辺野古への新基地建設をめぐる最近の動きが、５０年代当時の政治状況と似てきた、という意味である。
　　　　　　　　「沖縄タイムス」
　５０年代といえば本土の共産党は警官を殺害したり、派出所や役所を襲って暴力革命を目指していた時代である。暴力革命を指導したのが沖縄出身の徳田球一であった。彼の暴力革命論は農村から革命を広げた中国共産党を参考にした。
沖縄の人民党も暴力革命を目指していただろう。人民党が指揮していた伊佐浜の土地闘争は革命を目指した闘争であった可能性が強い。だから、沖縄人民党の幹部はＣＩＣに厳しい取り調べをうけたのである。単純な土地闘争にＣＩＣが関わることはない。５０年代はＧＨＱが最も共産党を用心した時代であった。共産党員を公職から追放し、共産党の暴力革命の芽を徹底して潰した時代であった。

「沖縄人民党の幹部は、ＣＩＣ（米軍民間情報部隊）によって拉致され、ＣＩＣ本部で裸にされ、騒音と光線の拷問を受けた」のが国場組の国場幸太郎氏と同姓同名の人物である。

沖縄解放の闘士 国場幸太郎を悼む
沖縄占領米軍の圧政に抵抗し、沖縄解放の不屈の闘士国場幸太郎は、２００８年８月２２日、多臓器不全のため居所宮崎県都城市で逝去された。享年８１歳。
　国場は、旧制中学５年を沖縄で過ごした後戦後、東京大学経済学部を卒業して帰郷、沖縄における左翼革新運動の理論的指導者であった。
　彼の占領米軍の圧政に対する抵抗運動は、主として１９５０年代に顕著である。沖縄人民党の幹部として運動を指導した。
　特に１９５３～５５年にかけて、宜野湾村（当時）伊佐浜土地に対する米軍の強制接収反対運動においては農民の先頭に立って闘った。このため、白昼バスの中から米軍情報機関（ＣＩＣ）に拉致・監禁された。この時長時間に及ぶ拷問のため、己むなく自供したことが後年、人民党から除名される一因となった。しかしながら、現在、米帝国主義軍隊がアフガニスタン及びイラクを侵略し、イラク兵ら捕虜をキューバ島グァンタナモ米軍基地内で拷問、凌辱した事件が暴露されているように、国場幸太郎の屈辱的自供を非難することはできない。
「沖縄解放の闘士 国場幸太郎を悼む」

　伊佐浜と伊江島の土地闘争は国場幸太郎などの共産党が主導した闘争であった。だから、抵抗は激しく、米軍の要求を一切聞き入れなかったのだ。
　読谷村では渡具知と楚辺のがトリイ通信基地建設のために接収されたが、米軍は移転先を準備した。嘉手納弾薬庫には長田、牧原、大湾、比謝、伊良皆、喜名など多くのが強制接収された。しかし、伊佐浜と伊江島のような土地闘争は起こっていない。
タイムスは伊佐浜、伊江島の土地闘争を主導した共産党の存在を隠している。

　戦前は軍国主義時代であり国に従順であることを教育された沖縄の人たちが戦争で負けた米軍に抵抗する精神はなかっただろう。抵抗することができたのはロシア革命にあこがれて日本でも共産主義革命を夢見ていた共産党だけであった。資本主義を否定し、次の社会はソ連、中国のような社会主義国家であると信じていた共産党だけが米軍への抵抗ができた。
　戦後は中国の共産主義革命があり、日本でも革命が起こせる可能性があると信じていた。だから、徳田球一を中心とした共産党は暴力革命を目指したのである。そのことに気付いたＧＨＱは共産党を公職から追放し、共産党つぶしをやったのである。国民の支持がなかった共産党の暴力革命は芽のうちに潰された。

　辺野古移設反対派の中には社会主義国家を目指している多くの活動家が参加している。しかし、彼らに５０年代のような暴力革命を目指した闘いはできない。５０年代は暴力革命を夢見て行動を起こしたが日本政府とＧＨＱに二度と夢を見ることができないくらいに徹底して潰された。５０年代は二度とやってこない。
　タイムスは５０年代のような弾圧が再びやってくると言いたいだろうが、それはありないことである。革命を信じた５０年代は警察を殺すほどの激しい闘いをしたが、現在はあの時代のような国家転覆をめざしたような激しい闘いをする力はない。山城議長は合法的な闘いをすると言っている。合法的な闘いなら逮捕をすることはない。違法行為をするから逮捕するのだ。

刑特法は米軍基地に侵入した人間を逮捕するのであり、侵入しなければ逮捕しない。逮捕したとしても米軍が束縛するのではなく、逮捕者は日本の警察に引き渡され、日本の法律で裁く。米軍統治下の５０年代とは違う。事実、米軍が逮捕した二人は名護警察書引き渡した。


　新基地建設のため政府は、県との話し合いを拒否し、関係機関を総動員してしゃにむに工事を進めている。政府の問答無用の姿勢が県民の激しい反発を呼び、抗議行動の高まりが米軍の行き過ぎた対応を招いているのである。
　これ以上、混乱を深めてはならない。工事を中止することが先決だ。
　　　　　「沖縄タイムス」
　話し合いとはお互いが理解しあい、妥協できるところは妥協しあうことである。翁長知事は一方的に理不尽な要求を政府にするだけで政府の要求には耳を貸さない。政府は話し合いが成立しないから話し合いをしないのである。
　政治は発言と行動も話し合いのひとつである。政府が翁長知事と直接話し合わないのも話し合いのひとつである。
　政府は選挙前から辺野古工事は選挙に関係なく淡々と進めると繰り返し述べてきた。政府は有限実行をしているだけであってしゃにむに工事をすすめてはいるのではない。淡々と進めているだけである。
「抗議行動の高まりが米軍の行き過ぎた対応を招いている」のではない。反対派のあまりにもひどい違法行為を米軍は黙認するわけにはいかなくなったのだ。
　米軍基地の金網の傍でしかも国道の歩道にテントをはるなんてひどい違法行為である。テント設置を国防省の幹部が看過できないと判断したのである。
　混乱の原因は国道の歩道にテントを張り、国道を我が物顔で占拠する辺野古移設反対派の違法行為にある。反対派が違法行為をしなければ混乱は起こらない。
　辺野古移設反対の集会はシュワブゲート前でやる必要はない。どこかの広場でやればいい。シュワブゲート前で集会を開くのは出入りするトラックを実力で阻止する目的があるるからだ。実力闘争をする目的があるからキャンプシュワブのゲート前で集会をしている。違法行為を目的にした集会をするから混乱が起こるのである。

　警察、海保そして米海兵隊が辺野古移設反対派の行き過ぎた違法行為を徹底して取り締まれば混乱はなくなる。

　タイムスは合法的に進めて居る埋め立て工事を中止させる要求をするより、辺野古移設反対派の違法行為を戒めるべきである。憲法を尊び、憲法の基につくられた法律を重んじるならば。


2015/02/12 に公開

平成27年2月11日水曜日に放送された『沖縄の声』。辺野古移設反対派は辺野古は反­対するが、同じように工事が行われている那覇空港第2滑走路の埋め立て工事には誰一人­反対するものはおらず、さらにその工事については沖縄メディアはまったく報道しない。­何故辺野古ばかりを取り上げるのか？沖縄メディアの陰謀について、キャスターの又吉康­隆氏にお話いただきます。
※ネット生放送配信：平成27年2月11日、19:00～
出演：
　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）
　新川　優子（水曜日担当キャスター）


沖縄の声

次のニコ生放送配信は平成27年2月25日(水)、19:00～





「沖縄に内なる民主主義はあるか」が全国の書店で買えます。
書店に本の題名と地方・小出版流通センターが取次店であることを伝えれば注文できます。

　　目次
1、琉球処分は何を処分したか・・・琉球を処分したのではなく、琉球王朝を処分し、四民平等にしたのが琉球処分であり、農民を解放した。

2、命どぅ宝とソテツ地獄・・・暴風や日照りの度に農民は飢え、毒のあるソテツを食べて命をしのいだ。「命どぅ宝」の格言は琉球王朝時代の生　　きることだけで精いっぱいの農民の生活から生まれた。反戦平和から生まれた格言ではない。

3、県議会事務局の
米軍基地全面返還したら
９１５５億５千万円
経済効果資産の
真っ赤な嘘・・・・・・翁長知事は「米軍基地は経済発展の阻害である」と繰り返し発言している。今では沖縄の常識となっている。その発端と　　なったのが県議会が発表した９１５５億円経済効果である。嘘が常識となってしまった。

4、普天間飛行場の移設は辺野古しかない・・・普天間飛行場は日本にとって必要であること説明した上で、閉鎖・撤去・県外移設・国外移設が不可能であることを説明してある。　県外移設を主張する政治家は絶対に自分たちで移設先を探すとは絶対に言わない。なぜなら、移設先を探せば、移設先がないことを自分たちが証明することになるからとこの本に書いた。現実に県外移設を主張する政治家で自分たちで咲かずと宣言した政治家はいない。沖縄二紙も候補地を上げたことは一度もない。

5、八重山教科書は何が問題だったか・・・根本的な問題は竹富町が違法行為をしたことにある。革新=左翼イデオロギーの塊である竹富町教育委員会が八重山教科書採択地区協議会で採択されたにも関わらず東京書籍を使用したもんだいである。竹富町は違法行為をしたが、違法行為に対応した法律がなかったために国、県、八重山、竹富町の争いが泥沼になっていった。

安倍政権は市町村それぞれが教科書を採択できるように法律を改定して、八重山教科書問題に終止符を打った。
その結果、竹富町は単独で教科書研究、採択をしなければならなくなった。結局、竹富町の負担が増えただけだ。


5は法律改訂で解決した。1,2は思想問題であり決着はなかなかつかないだろう。
3、4は現在進行中の問題である。これから熾烈な闘いをしていかなければならない。

辺野古で「翁長知事の態度軟化」

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辺野古で「知事の態度軟化」

昨日のシュワブ前集会の８時頃にネット生中継を見た。デモ隊はゲート前に並び、ゲートに出入りする車は警官が誘導して、ゲートの端から通っていた。
デモ隊はゲート前だけでなく車道の中央分離帯にも出て車の通行を邪魔した。警察は繰り返し車道から退去するように呼びかけていた。ゲート前はデモ隊のやりたい放題だった。デモ隊を指揮したのが沖縄平和運動センターの山城博治議長（６２）である。
沖縄二紙も本土のマスコミもデモ隊の傍若無人な行為を報道しない。マスコミは「正当な理由なく米海兵隊キャンプ・シュワブ敷地内に無断で侵入した」と報道して、一度侵入したから逮捕したようなイメージを与えているが、山城議長はずっと敷地内に立ってデモ隊を指揮し、演説を続けていたのだ。敷地内に居たのは逮捕された者だけではない。山城議長を逮捕したのはゲートの入口の外であり、ゲートの内側ではない。ゲート前も米軍敷地になっており、そこには山城議長だけでなく数十人のデモ隊も居た。名護警察が何度もゲート前から立ち去るように警告したがデモ隊は無視して何時間も占拠していた。

普天間飛行場のゲート前座り込みも違法行為であったが逮捕はしなかった。キャンプシュワブでも違法侵入しても逮捕しなかった。逮捕しないことに調子に乗ってやりたい放題をしてきたのが革新団体である。
今までは侵入区域に入っても逮捕をしないのか不思議に思っていたが、それには適用していた法の問題があった。今日の「狼魔人日記」を読んで理解できた。


⇒市民排除　刑特法が根拠　海保が初見解
　米軍普天間飛行場返還に伴う名護市辺野古への新基地建設をめぐる海上警備で、第１１管区海上保安本部は５日、キャンプ・シュワブ沿岸部の立ち入り制限区域にある浮具（フロート）内に入った市民を排除している根拠について、刑事特別法を初めて挙げた。本紙の取材に答えた。１１管関係者は「逮捕しなくても治安、安全が保てれば良い」とするが、逮捕権行使に必要な米軍側の同意も既に得ている。（城間陽介、比屋根麻里乃）

　１１管はこれまで、市民を排除する根拠を海上保安庁法第２条に基づく「海上の安全と治安の確保」とし、個別の法的根拠は明らかにしてこなかった。

　同法第２条で規定される「法令励行」について、別の担当者は「刑特法も含まれる」とし、「フロート内に入れば、当然同法に抵触する」と明言。刑特法違反による身柄拘束は同法第１０条で米軍側の同意が必要だと規定されるが、「クリアしている」（担当者）としており、逮捕権を行使する条件を既に整えている。

　政府は７月、新基地建設に反対する市民らが工事区域に近づけないようシュワブ沿岸の立ち入り制限水域の拡大を告示、８月に制限水域の一部にフロートを設置した。

　一方、フロート外を含む海域での市民らの排除について、海上保安庁警備課の花村幸宏対策官は５日、福島みずほ参院議員（社民）が参院議員会館で開いた集会で「海上保安庁法１８条１項を根拠に制止活動をしている」との見解を示した。

　同法１８条１項は「天災事変、海難、工作物の損壊、危険物の爆発等危険な事態がある場合で、人に危険が及び、財産に重大な損害が及ぶおそれがあり、かつ急を要する時」に船舶を移動させられると定めている。

　刑事特別法　日米地位協定に基づく法律。米軍施設・区域への立ち入りを禁じており、違反した場合は１年以下の懲役か２千円以下の罰金。県内では２０１３年９月、オスプレイ配備で男性が普天間飛行場に入って抗議し、同法違反容疑で逮捕されている。
　　　　　　「狼魔人日記」
　辺野古の海でフロート内侵入してきた辺野古移設反対派に適用した法律は「海上保安庁法１８条１項」であり、それは活動を制止する法律であった。だから、逮捕はしないでフロートから遠い場所へ移動した。
　シュワブ前でもデモ隊を逮捕しないでゲート前や車道から退去するように呼びかけたのも「人に危険が及び、財産に重大な損害が及ぶおそれがあり、かつ急を要する時」に排除する法律を適用していたのだろう。

　昨日の山城議長を逮捕したのは今までは適用してこなかった刑事特別法を適用したきたからである。そういえばフロートに、米軍施設であることを宣言し、フロート内への侵入禁止を警告する看板を立てている。これからは刑事特別法を適用してフロート内に侵入したら逮捕するという警告であることが山城議長の逮捕である。
　
　フロートを障害物だと言い、それを平気で乗り越えてきたのが辺野古移設反対派である。海保が居ないときはフロートを越え、オイルフェンスも超え、作業員を脅して作業を中止させている。辺野古の海を我が物顔で走りまくったのがカヌー隊である。
　しかし、これからの海保は逮捕を辞さない。それでも反対派は過激な行動をするだろう。しかし、過激な行動をすればするほど逮捕者が続出する。カヌー隊の弱体化は避けられない。

金高望弁護士は「米軍主導で、混乱のない現場でのリーダーを狙い撃ちした逮捕。集会のタイミングを明らかに狙い運動の萎縮を狙っており、極めて不当な行為だ」と指摘。
　　　　　「沖縄タイムス」
　金高望弁護士は嘘をついている。シュワブゲート前は大混乱をしていた。デモ隊はゲートを塞ぎ、国道に乗り出して通行の邪魔をした。ゲート前混乱を指揮したのが山城議長である。辺野古反対派の横暴な行為をこれ以上は許さないという警察の姿勢を示したのが刑特法を適用した山城議長の逮捕である。
　これからは刑特法を適用して反対派の横暴な行為を許さないことを示した逮捕である。運動の萎縮を狙ったのではなく違法行為は厳しく取り締まることを示したのだ。

　さて、辺野古移設反対派の味方である翁長知事は違法行為をする辺野古反対派を擁護しなければならない立場にある。翁長知事が無法者をどこまで擁護することができるだろうか。今後の翁長知事の発言に注視していこう。

　英大手経済誌エコノミストは１４日発売の最新号で、翁長知事が態度を軟化させていると報じている。


辺野古で「知事の態度軟化」英誌報道
2015年2月22日 10:22

　【平安名純代・米国特約記者】英大手経済誌エコノミストは１４日発売の最新号で、米軍普天間飛行場の辺野古移設計画が「ヤマ場を迎えている」と報じた。計画に反対し、陸上と海上で抗議する市民らが排除される傍らで日本政府が着々と工事を進めているのに対し、翁長雄志知事の行動の遅さを指摘している。
　　　　　　　「平安名純代」
　沖縄二紙が決して書かない、また書きたくない記事である。それを「平安名純代」が報告している。


　同誌は、翁長氏は辺野古反対を公約して地滑り的勝利で当選したものの、「米政府関係者と基地反対の運動家の両方が、翁長知事はすでに態度を軟化させているのではないかと指摘している」と紹介。仲井真弘多前知事による辺野古埋め立て承認に法的な問題がないかを検証する第三者委員会の初会合が６日に開かれたが、「検証委の一人は、翁長氏が辺野古の計画を特に憂慮しているわけではない保守的な法律家を多く指名し過ぎた可能性があると不安に思っている」と内側の懸念の声も伝えた。
　　　　　　「平安名純代」
　「保守的な法律家を多く指名した」というのを沖縄二紙は一度も報道しなかった。意外な報道である。

　副知事から各部署のトップまで、翁長知事と近しい保守系の人物が登用されていて、革新系の人物はほとんど登用していない。翁長知事が県の政治から革新系を排除しているのは確かである。それは沖縄二紙の報道でも分かった。ただ、革新系の人物の登用がないことに対して沖縄二紙はなにも言わない。沖縄二紙は辺野古移設や米軍基地問題には関心が強いが県政にはあまり関心がない証拠である。

　翁長知事は県知事選に当選するために革新と手を結んだのである。決して県政を一緒にやろうという志があったのではない。だから、県政の重要なポストに革新側の人物を登用しなかったのだろう。革新側も県政を翁長知事と一緒にやるつもりはなかっただろう。翁長知事を当選させて辺野古移設を阻止するのが革新の目的だった。

　翁長知事自身は辺野古移設に反対でもなければ賛成でもない。辺野古移設反対を公約にすれば選挙に勝つことができるから辺野古移設反対を公約にしたのである。辺野古移設反対を主張したのは革新票が欲しかったからである。

　一方で、反対の声に耳を傾けない日本政府が工事を進めていることから「委員会が結論を出す夏ごろには、阻止した場合に支払わなければならない賠償金額を考えると、翁長氏もたじろぐほどに建設が進んでしまうかもしれない」と予測した。
　　　　　　　「平安名純代」
　それは翁長知事の望んでいることである。翁長知事にとって重要なことは革新の支持を失うことである。革新の支持さえ失われなければ工事が進んでもかまわないのだ。
革新の支持を失わないにはどうすればいいか。それは工事がどんどん進んでも辺野古移設反対を声高に言い、県外移設を主張し続けることである。辺野古移設阻止にあらゆる手を尽くしていることを革新にイメージしてもらうことである。翁長知事とってイメージさせることが大事であって本当に辺野古阻止のためにあらゆる手を使うことが大事ではない。
翁長知事にとって望ましいのは辺野古工事が進ないことよりむしろどんどん進むことである。どんどん進んでどんなに反対しても辺野古移設は現実になるのだと革新が認めるようになれば、翁長知事は辺野古移設反対を声高に言わなくてもよくなる。そんな状況になっても革新支持を維持できるか否かが翁長知事にとって重要な問題であるのだ。

翁長知事があらゆる手を使ったとしても辺野古移設工事を止めることはできないが。




防衛局の反論に翁長知事は腰砕け

　フロート用のトンブロックを海底に設置したのであって、岩礁破砕とは関係がない。トンブロックだからサンゴを押しつぶしてしまうのは避けることはできない。サンゴを破壊したといってもトンブロックの面積の一部である。大浦湾全体から見れば破壊とはいえないほど極微小である。
　ところがタイムスはトンブロックが押しつぶしたのを岩礁破砕と呼んでいる。とんでもない報道操作である。


2015/02/12 に公開

平成27年2月11日水曜日に放送された『沖縄の声』。辺野古移設反対派は辺野古は反­対するが、同じように工事が行われている那覇空港第2滑走路の埋め立て工事には誰一人­反対するものはおらず、さらにその工事については沖縄メディアはまったく報道しない。­何故辺野古ばかりを取り上げるのか？沖縄メディアの陰謀について、キャスターの又吉康­隆氏にお話いただきます。
※ネット生放送配信：平成27年2月11日、19:00～
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　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）
　新川　優子（水曜日担当キャスター）


沖縄の声

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1、琉球処分は何を処分したか・・・琉球を処分したのではなく、琉球王朝を処分し、四民平等にしたのが琉球処分であり、農民を解放した。

2、命どぅ宝とソテツ地獄・・・暴風や日照りの度に農民は飢え、毒のあるソテツを食べて命をしのいだ。「命どぅ宝」の格言は琉球王朝時代の生　　きることだけで精いっぱいの農民の生活から生まれた。反戦平和から生まれた格言ではない。

3、県議会事務局の
米軍基地全面返還したら
９１５５億５千万円
経済効果資産の
真っ赤な嘘・・・・・・翁長知事は「米軍基地は経済発展の阻害である」と繰り返し発言している。今では沖縄の常識となっている。その発端と　　なったのが県議会が発表した９１５５億円経済効果である。嘘が常識となってしまった。

4、普天間飛行場の移設は辺野古しかない・・・普天間飛行場は日本にとって必要であること説明した上で、閉鎖・撤去・県外移設・国外移設が不可能であることを説明してある。　県外移設を主張する政治家は絶対に自分たちで移設先を探すとは絶対に言わない。なぜなら、移設先を探せば、移設先がないことを自分たちが証明することになるからとこの本に書いた。現実に県外移設を主張する政治家で自分たちで咲かずと宣言した政治家はいない。沖縄二紙も候補地を上げたことは一度もない。

5、八重山教科書は何が問題だったか・・・根本的な問題は竹富町が違法行為をしたことにある。革新=左翼イデオロギーの塊である竹富町教育委員会が八重山教科書採択地区協議会で採択されたにも関わらず東京書籍を使用したもんだいである。竹富町は違法行為をしたが、違法行為に対応した法律がなかったために国、県、八重山、竹富町の争いが泥沼になっていった。

安倍政権は市町村それぞれが教科書を採択できるように法律を改定して、八重山教科書問題に終止符を打った。
その結果、竹富町は単独で教科書研究、採択をしなければならなくなった。結局、竹富町の負担が増えただけだ。


5は法律改訂で解決した。1,2は思想問題であり決着はなかなかつかないだろう。
3、4は現在進行中の問題である。これから熾烈な闘いをしていかなければならない。

シュワブ生中継映像 ・・・ 防衛局の反論に翁長知事は腰砕け

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防衛局の反論に翁長知事は腰砕け

　フロート用のトンブロックを海底に設置したのであって、岩礁破砕とは関係がない。トンブロックだからサンゴを押しつぶしてしまうのは避けることはできない。サンゴを破壊したといってもトンブロックの面積の一部である。大浦湾全体から見れば破壊とはいえないほど極微小である。
　ところがタイムスはトンブロックが押しつぶしたのを岩礁破砕と呼んでいる。とんでもない報道操作である。

辺野古新基地：防衛局、岩礁破砕は「適法」と反論
2015年2月21日 10:46

○防衛局「県の指示に従い、破砕許可申請しなかった」
○翁長知事は許可の取り消しを含め検討していく考え
○許可区域外で破砕があるか24日にも現地調査を予定



　名護市辺野古の新基地建設で、沖縄県の許可区域外でサンゴ礁を破壊し、県漁業調整規則に違反している疑いがあるとして翁長雄志知事が一部作業の停止を指示した件で、沖縄防衛局は２０日、「県の指示に従い、岩礁破砕の許可申請を行わなかった」と反論し、適法性を強調した。大型ブロック（ブイやフロートなどの浮標を支えるための重し）の新たな設置や移動をしないよう求めた県の指示には「現時点で予定がない」と答えた。

　翁長知事は２０日、記者団に「（防衛局と）意見に若干違いがあるが、私たちもそれなりの認識を持っている」と主張。２３日までの提出を求めた追加資料や現地調査を踏まえ「許可権者として厳正かつ適切に対応したい」とし、岩礁破砕許可の取り消しを含め検討する考えを示した。

　県は許可区域外での岩礁破砕があるか確認するため、２４日にも現地調査に入る予定で委託業者と契約を進めている。調査箇所は米軍の臨時制限区域となるため、１８日付で防衛局に調査実施を通知、制限区域立ち入り許可の手配をするよう求めた。
　　　　「沖縄タイムス」
　防衛局は「県の指示に従い、破砕許可申請しなかった」と明言した。もし、県の主張が正しければ、県は「指示をしなかった」と反論をするはずなのに不思議なことに反論をしていない。本当に県が指示していなかったら、翁長知事は強く反発し、許可の取り消しを明言していただろう。タイムスは一面トップで防衛局非難を大きく取り上げていただろう。
　ところが翁長知事もタイムスの防衛局の主張を掲載しているだけで反論も反発もしていない。翁長知事は「「（防衛局と）意見に若干違いがあるが、私たちもそれなりの認識を持っている」と意見の若干の違いを強調している。明らかに腰が引けた発言だ。
　サンゴを破壊してしまうトンブロックの設置を県は許可していないと翁長知事は最初は勘違いしていた。しかし、反対派の侵入を防ぐためのフロート設置を県はすでに許可していた。フロート設置をするためにはアンカーブロックは必要であるのだから、当然県はアンカーブロックの設置を許可していたのである。アンカーであるトンブロックの設置は報告する必要もなかった。
　そのことに翁長知事は気づいたのである。防衛局の主張は正しいとは言えないから、「意見に若干違いがある」とごまかしの発言をしたのである。そして、「私たちもそれなりの認識を持っている」と暗に防衛局の主張が正しいのを若干は認識しているという言い訳をしたのだ。結局は防衛局の主張が正しいことを翁長知事は認めたのである。ただ、正直に言えないだけである。
　トンブロック設置は許可区域外での岩礁破砕であると辺野古反対派はトンブロックの下敷きになっているサンゴの写真を撮り、沖縄二紙やテレビで写真を大きく報道したのに乗せられて、岩礁破砕許可を取り消す勢いでピエロを演じてしまったのが翁長知事である。報道は大袈裟や嘘のでも許されるが、翁長知事はそうはいかない。法を遵守しなければならない。大袈裟も嘘も通用しない。
　選挙は口八丁でいいが、知事という職につけば口八丁は通用しない。
　
　２４日の現地調査をやる理由はなくなった。しかし、中止をすれば辺野古反対派のブーイングや沖縄二紙の批判が強いだろう。だから中止するわけにはいかない。

　翁長知事は反対派や沖縄二紙のいい加減さと国の冷徹さに挟まれてあがいている。

　猿知恵と口八丁で県知事の座にすわった翁長知事である。しかし、政府を相手にする知事になれば猿知恵も口八丁も通用しない。法の世界にがんじがらめにされる。

　辺野古埋め立て工事は公有水面埋立法に則って進めている。反対運動は法に則って警察や海保が鎮静する。翁長知事は「あらゆる方法を使って辺野古埋め立てを阻止する」と主張し続けているが、翁長知事に辺野古埋め立てを止める方法は一つもない。

　辺野古反対派や沖縄二紙の言いなりになれば翁長知事はピエロになるだけだ。


シュワブ生中継




2015/02/12 に公開

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3、県議会事務局の
米軍基地全面返還したら
９１５５億５千万円
経済効果資産の
真っ赤な嘘・・・・・・翁長知事は「米軍基地は経済発展の阻害である」と繰り返し発言している。今では沖縄の常識となっている。その発端と　　なったのが県議会が発表した９１５５億円経済効果である。嘘が常識となってしまった。

4、普天間飛行場の移設は辺野古しかない・・・普天間飛行場は日本にとって必要であること説明した上で、閉鎖・撤去・県外移設・国外移設が不可能であることを説明してある。　県外移設を主張する政治家は絶対に自分たちで移設先を探すとは絶対に言わない。なぜなら、移設先を探せば、移設先がないことを自分たちが証明することになるからとこの本に書いた。現実に県外移設を主張する政治家で自分たちで咲かずと宣言した政治家はいない。沖縄二紙も候補地を上げたことは一度もない。

5、八重山教科書は何が問題だったか・・・根本的な問題は竹富町が違法行為をしたことにある。革新=左翼イデオロギーの塊である竹富町教育委員会が八重山教科書採択地区協議会で採択されたにも関わらず東京書籍を使用したもんだいである。竹富町は違法行為をしたが、違法行為に対応した法律がなかったために国、県、八重山、竹富町の争いが泥沼になっていった。

安倍政権は市町村それぞれが教科書を採択できるように法律を改定して、八重山教科書問題に終止符を打った。
その結果、竹富町は単独で教科書研究、採択をしなければならなくなった。結局、竹富町の負担が増えただけだ。


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辺野古移設反対派・沖縄二紙にピエロにさせられた翁長知事

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辺野古移設反対派・沖縄二紙にピエロにさせられた翁長知事

ブロックでサンゴ次々と…沖縄県は許可白紙も視野に
テレビ朝日系（ANN） 2月18日(水)11時51分配信
　基地移設に向けた作業が進む沖縄県名護市辺野古周辺の海の中の映像です。コンクリートブロックでサンゴが次々に壊されています。こういった作業は、埋め立て予定区域などに限って許可されていますが、実際には区域の外の少なくとも5カ所でサンゴの損傷が確認されています。これを受けて沖縄県は、埋め立て予定区域でのサンゴの破砕許可も白紙に戻すことを視野に、政府に対抗する構えです。

　16日、沖縄県の翁長知事が、国が基地建設を進める辺野古沖の許可区域外での作業の一時停止を指示したことについて、稲嶺進名護市長は国の作業は粛々とはいかないと牽制（けんせい）しました。
　稲嶺進名護市長：「法律にのっとってということと全く矛盾する状況が起きている。そうしますと、これまでのように粛々というわけにはいかなくなるんじゃないかと」
　沖縄県民：「知事が言っているのは合っていると思う」「住んでいる方は（普天間は）近くに学校もあるので、不安ではないか。急いでほしい。でも、やはり一番は県外」
　県は、沖縄防衛局に対する状況確認の報告期限を19日までとしていて、その後、作業の一時停止を指示した区域の調査を来週にも実施するとしています。
最終更新:2月18日(水)11時51分テレ朝 news


「テレビ朝日系（ANN）」
テレビ朝日系でも破砕許可をしていない区域外でサンゴが破壊されていると報道し、国が違反行為をしているように報道している。
これも沖縄二紙やマスコミがあることを隠して報道したためだ。

トンブロックを設置したのには理由があるし、県も承知している。事実がある。それは2015年1月31日のニュースで分かる。

辺野古海底、アンカー１２０個不明　台風で流される？　サンゴ影響懸念
2015年1月31日05時00分
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設計画で、国の海上作業でブイやフロートを固定するために海底に投下したアンカー１２０個がなくなっていることがわかった。昨秋の台風で流されたとみられ、専門家はサンゴなど環境への影響を指摘する。
「朝日新聞デジタル」
反対派の侵入を敷設具ためのフロートのアンカーが小さくて軽いので１２０個も流されてしまった。この時もサンゴの破壊を指摘している。小さいアンカーでは流されてサンゴを破壊する恐れがあるので国は１０トン以上のアンカーを設置したのである。
１２０個のアンカーが流された不明になった報道は、小さいアンカーが２４０個も設置されていた事実が判明した報道でもあった。県は２４０個のアンカー設置を許可していたのだ。つまりフロートのアンカー設置を許可していたのだ。しかし、小さいアンカー１２０個は流された。国はアンカーが流されないためにトンブロックのアンカーを設置したのだ。流されないほうがサンゴの被害を少なくする効果がある。
アンカーが小さくて流されてもサンゴを傷つけたと国を非難し、大きくてもサンゴを傷つけたと国を非難する沖縄二紙や朝日系マスコミである。国がなにをやっても非難だけをする。

トンブロックの投下の正しい報道は、

「国は暴風の影響で１２０個ものアンカーブロックが流されたことを反省し、暴風で海が荒れても流されることがない１０トン以上のアンカーブロックを設置した。これでアンカーが流されてサンゴや藻に影響を与えることはないだろう」

とあるべきである。

　滑稽なのは沖縄二紙や辺野古移設反対派の口車に乗ってピエロを演じた翁長雄志知事である。
トンブロックにサンゴが破壊されたなどと大げさに報道され、県の許可した区域外のトンブロックの投下などと歪曲した報道を信じてしまった翁長知事である。トンブロック設置は県が許可したフロートのアンカー設置であるのも知らなかったとは知事としてお粗末である。
　辺野古反対派や沖縄二紙のご機嫌を取ることに神経を使っている翁長知事はトンブロックの設置が県の許可に沿ったものであるか否かを県の土木建築課に確かめるのをしなかったのだろう。それとも革新派が蔓延している県庁であるから翁長知事に県の許可を隠していたかも知れない。そんなことも知らないで、翁長知事は、許可した区域外でサンゴ礁が破壊されている可能性が高いとして、作業を直ちに停止するよう指示した。そして、、指示に従わない場合は、すでに認められている区域内での海底作業についても許可を取り消すことがあると記者たちに述べた。実に滑稽な話である。翁長知事はピエロになってしまっているのだ。沖縄の最高権力者がピエロなのだ。
　無知であるがゆえに間違った判断をしてしまった翁長知事である。知事の発言は重い。自分が間違っていたと謝罪することはできないだろう。辺野古移設反対派や沖縄二紙に弱い翁長知事は発言を取り消すこともできないだろう。
これだけははっきり言える。正しいことを行っている国が翁長知事の指示に従うことはない。
　辺野古反対派や沖縄二紙の口車に乗った翁長知事は進むことも引くこともできないで立ち往生するピエロである。

　フロート設置の原因をつくり、翁長知事をピエロにして窮地に追いやった辺野古埋め立て反対派のカヌー隊は辺野古の海でゆうゆうと無法化した辺野古の海を楽しんでいる。


　１８日は瀬嵩の浜からカヌー１４艇に船３隻とゴムボート１隻がついて出発した。海上保安庁のゴムボートや巡視艇は海に出ておらず、オイルフェンスや新型フロートを越えても、沖縄防衛局に雇われた警戒船が注意するだけで何の規制もなし。昨日までの海保の弾圧は何だったのか、という自由さでクレーン付大型台船や浮き桟橋の近くに行き様子を見た。

　クレーン付台船は海王丸という押し船が付いたのが１隻残っていて、クレーンは立てられていたが動きはなかった。ただ、小型のクレーン船１隻と潜水作業船が辺野古崎付近で作業を行っていた。浮き桟橋の所に戻ってきた潜水作業船の話では、小型のアンカーの回収作業を行ってきた、午前中ですべて終了した、とのことだった。その言葉通りにクレーン船も間もなく引き揚げてきた。

・・・・・・・・・・

　時々強い風が吹き、潮の流れも速くて、それに向かって漕ぐときは力がいった。浮き桟橋の近くにある海保のプレハブ事務所の下から抗議の声を上げ、航路標識を右に回って平島と長島の間を抜けた。平島で昼食をとったあと、午後はカヌーメンバーも船に乗り込んで、外洋に浮かぶ海保の巡視船「くにがみ」に抗議しにいった。
　・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・
　　　目取真俊「海鳴りの島から」

　海保が居ないので、ゆうゆうと新型フロートやオイルフェンスを越えて侵入禁止区域を自由に漕ぎまわったカヌー隊である。

　翁長知事をピエロにしたもう一方の立役者沖縄二紙の沖縄タイムスは、嘘を土台にしためちゃくちゃに理屈をまくし立てる。

社説[辺野古　権限行使]作業中断の度量を示せ
「沖縄タイムス 」
　度量うんぬんの問題ではない。法の問題だ。法の問題を感情の問題にすり替えている。タイムスは法を感情的に判断する性癖があるのかも。


　名護市辺野古で新基地建設の反対行動を続ける住民は、翁長雄志知事が腰を上げるのを今か今かと待っていた。無理もない。現場では、海上保安庁の手荒い警備の下で本体工事に向けた作業が続き、けが人や逮捕者が相次いでいたのだから。
　知事選当選からちょうど３カ月目の１６日、翁長知事は自らの権限を行使し、辺野古での一部作業の停止などを沖縄防衛局に指示した。埋め立て阻止に向けた県の取り組みの実質的第一歩である。
　　　　　　「沖縄タイムス」
　けが人や逮捕者が出たのは辺野古移設反対派が激しい違法行為を繰り返したからである。反対運動が問題ではない。違法行為が問題である。ところがタイムスは辺野古移設反対派の違法行為を問題にしない。むしろ抗議運動の名のもとに違法行為を後押ししている。タイムスは怪我や逮捕者が出るのを後押ししているのだ。
「翁長知事は自らの権限を行使し」などと翁長知事の一部作業の停止などを沖縄防衛局に指示したことを埋め立て阻止に向けた県の取り組みの実質的第一歩である」などと翁長知事を後押ししているが、国は流されてしまう小さなアンカーブロックから安定した大きなアンカーブロックに替えただけであり、翁長知事の指示対象ではない。辺野古での一部作業の停止などを沖縄防衛局への指示は誤った第一歩である。


　政府は、事業主として環境アセスメント制度の趣旨を大切にし、環境保全に誠意をもって対処しなければならない立場にある。知事から指示を受けた以上、それに従い、県が２７日から実施する現場調査に協力し、ボーリング調査の再開も見合わせるべきだ。
　　　　　「沖縄タイムス」
　まあ、文字の世界ではどんなことも言える。しかし、政治の世界は違う。法と力の世界である。知事から指示を受けても知事の指示が法的に間違った指示なら従う必要はない。今回の翁長知事の指示は明らかに法的に間違った指示である。現場調査に協力はしてもボーリング調査の再開を見合わせる必要はない。法を無視したタイムスの文字である。まあ文字でしかない。


　翁長知事の誕生以来、安倍政権は「敵か味方か」の論理で新知事を冷遇し、選挙で示された民意を無視して問答無用の姿勢で工事を強行してきた。一国の政府が一県いじめの威圧的な姿勢をいつまでも続けてはいけない。
　ことの経過はこうである。
　沖縄防衛局は１月２７日から、海上の立ち入り禁止区域を示すブイ（浮標）やフロート（浮具）を設置するため、重りとなる大型コンクリートブロック（１０～４５トン）を海底に沈める作業を始めた。
　ところが、大型ブロックの設置によってサンゴ礁が傷つき、一部のブロックは県が許可した区域の外に設置されている可能性があることが、市民団体やメディアの現場撮影などで明らかになった。
　　　　　「沖縄タイムス」
　タイムスは、県がフロートのアンカーブロック設置を認めたこと。アンカーブロックが小さかったために１２０個が流された事実を隠している。フロート設置は辺野古反対派の違法行為に左右されことも隠している。アンカーブロックによるサンゴ損傷は県が許可した岩礁破砕とは関係ないことも隠している。
都合の悪いことは全部隠した上でのトンブロック投下批判である。タイムスの口車に乗った翁長知事が恥をかくだけである。
　　　　■　　　　■
　翁長知事が指示したのは新たなブロックの設置停止や、既設ブロックの移動停止、海底写真などの必要資料の提出の３点。もし防衛局が従わなければ、２７日からの現場調査結果を踏まえ、許可の取り消しも辞さない構えだ。
　　　　「沖縄タイムス」
　翁長知事は新たなブロックの設置停止や既設ブロックの移動停止を指示することは法的にできない。
　辺野古移設反対派の侵入を防ぐだめのフロートは反対派の動きに合わさなければならない。小さなフロートを超えるから大きいフロートに替えた。それでも彼らはフロートを越えている。もっと大きいフロートにするかフロートを拡大するかとか色々な対策を海保は立てなければならない。
　工事の進行によってフロートの位置を変更するときもある。警護の判断は海保に任せなければならない。だから、警護に素人の知事がブロックの設置停止や移動停止を指示することはできない。できないことをさせようとしているのがタイムスであるが、タイムスが文字の世界だから言えることである。翁長知事はタイムスがいうようなことはできない。
「許可の取り消しも辞さない構えだ」には笑える。辺野古反対派はタイムスの言葉を信じて喜ぶだろうが、翁長知事が許可の取り消しはできないの確実であり、信じれば信じるほど大きな絶望が待っているだけだ。


　沖縄防衛局は、昨年９月から中断しているボーリング調査を近く再開する考え。岩礁破砕の許可が取り消されれば、ボーリング調査に使用する仮設岸壁の建設など、埋め立て予定区域でのいくつかの作業が足踏みする。ブロック設置がほぼ完了しているため指示の実質的効果は薄いが、取り消しの効果は絶大だ。
　　　　　「沖縄タイムス」
　岩礁破砕の許可が取り消さればというが許可取り消されることはない。文字の世界では現実では起こらないことを起こるようにいうことはできるが、それは文字の世界つまり架空の世界でのことであり、現実の世界とは違う。
　トンブロックを投下したのを理由に知事が岩礁破砕の許可を取り消すことは法的にできない。不可能だ。
　　　　■　　　　■
　政府が対話を拒否し、埋め立てに向けた工事を強行している以上、生物多様性の豊かな辺野古の海を守るため、県が法的手段を駆使して努力するのは、当然のことである。
　国際社会の共通課題になりつつある環境保護の「予防原則」とは、未然に防止することを基本にした考え方だ。政府は「予防原則」の趣旨を踏まえ、まず工事を中断すること。その上で、環境アセス後に明らかになった知見や、作業開始によって生じた事態を総合的に検証すべきである。
　　　　「沖縄タイムス」
　埋め立て工事で辺野古の海の自然を破壊することはない。破壊しないのに破壊を前提に政府に要求することは間違っている。間違っていることを平気でやるタイムスは沖縄のことを真面目に考えていない。沖縄をもてあそんでいる。
　マスコミであるタイムスは沖縄をもて遊んで、翁長知事をピエロにしても経営は成り立っていくが、翁長知事はピエロのままだと破滅する。ピエロが知事であれば沖縄の人々は大きな損失を被る。

2015/02/12 に公開

平成27年2月11日水曜日に放送された『沖縄の声』。辺野古移設反対派は辺野古は反­対するが、同じように工事が行われている那覇空港第2滑走路の埋め立て工事には誰一人­反対するものはおらず、さらにその工事については沖縄メディアはまったく報道しない。­何故辺野古ばかりを取り上げるのか？沖縄メディアの陰謀について、キャスターの又吉康­隆氏にお話いただきます。
※ネット生放送配信：平成27年2月11日、19:00～
出演：
　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）
　新川　優子（水曜日担当キャスター）


沖縄の声

次のニコ生放送配信は平成27年2月25日(水)、19:00～





「沖縄に内なる民主主義はあるか」が全国の書店で買えます。
書店に本の題名と地方・小出版流通センターが取次店であることを伝えれば注文できます。

　　目次
1、琉球処分は何を処分したか・・・琉球を処分したのではなく、琉球王朝を処分し、四民平等にしたのが琉球処分であり、農民を解放した。

2、命どぅ宝とソテツ地獄・・・暴風や日照りの度に農民は飢え、毒のあるソテツを食べて命をしのいだ。「命どぅ宝」の格言は琉球王朝時代の生　　きることだけで精いっぱいの農民の生活から生まれた。反戦平和から生まれた格言ではない。

3、県議会事務局の
米軍基地全面返還したら
９１５５億５千万円
経済効果資産の
真っ赤な嘘・・・・・・翁長知事は「米軍基地は経済発展の阻害である」と繰り返し発言している。今では沖縄の常識となっている。その発端と　　なったのが県議会が発表した９１５５億円経済効果である。嘘が常識となってしまった。

4、普天間飛行場の移設は辺野古しかない・・・普天間飛行場は日本にとって必要であること説明した上で、閉鎖・撤去・県外移設・国外移設が不可能であることを説明してある。　県外移設を主張する政治家は絶対に自分たちで移設先を探すとは絶対に言わない。なぜなら、移設先を探せば、移設先がないことを自分たちが証明することになるからとこの本に書いた。現実に県外移設を主張する政治家で自分たちで咲かずと宣言した政治家はいない。沖縄二紙も候補地を上げたことは一度もない。

5、八重山教科書は何が問題だったか・・・根本的な問題は竹富町が違法行為をしたことにある。革新=左翼イデオロギーの塊である竹富町教育委員会が八重山教科書採択地区協議会で採択されたにも関わらず東京書籍を使用したもんだいである。竹富町は違法行為をしたが、違法行為に対応した法律がなかったために国、県、八重山、竹富町の争いが泥沼になっていった。

安倍政権は市町村それぞれが教科書を採択できるように法律を改定して、八重山教科書問題に終止符を打った。
その結果、竹富町は単独で教科書研究、採択をしなければならなくなった。結局、竹富町の負担が増えただけだ。


5は法律改訂で解決した。1,2は思想問題であり決着はなかなかつかないだろう。
3、4は現在進行中の問題である。これから熾烈な闘いをしていかなければならない。

サンゴを破壊した真犯人は疑いようもなく辺野古移設反対派である

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サンゴを破壊したのは疑いようもなく辺野古移設反対派である


抗議行動で海上保安官に怪我をさせられたとして船の船長が告訴した。特別公務員暴行陵虐傷害の容疑で告訴状を提出したのは那覇市に住む北上田毅さん(６９歳)である。姓が北上田という本土姓であり、話し方も本土の流暢な言葉づかいだから、彼は本土からやってきたのだろう。大浦湾で水死した船長、海保を告訴した女性船長、そして北上田氏の全員が本土からやってきたプロ活動家の可能性は高い。
辺野古には本土からやってきたプロ活動家が多いのは間違いないだろう。

辺野古移設反対運動が根強いのは、彼らのようなプロ活動家と活動家が存在するからである。彼らは「勝利」のみを目指して戦っている。勝利とは辺野古移設を断念させることだ。彼らにとっては大衆運動ではなく政治闘争であり、勝つためには手段を選ばない戦争なのである。彼らは勝つためにはあらゆる手段を用いる。
辺野古移設反対派の北上田氏は特別公務員暴行陵虐傷害という日本の法律を利用して告訴した。それなら彼らが日本の法律への順法精神があるかというとそうではない。彼らこそが辺野古の海で違法行為を平気でやっているのだ。

目取真氏はブログ「海鳴りの島」で「瀬嵩側に南北に伸び、オイルフェンスと新型フロートで二重になった障害物を乗り越えて、大浦湾を東に進んだ」と述べている。目取真氏にとってオイルフェンスやフロートは立ち入り禁止を示す法的な存在ではなく、乗り越えなければならない障害物であるのだ。
辺野古反対派にとってフロートは障害物であるからあらゆる手段を駆使して乗り越えていくのが当然ということになる。障害物はフロートだけではない。障害物を乗り越えていくのを邪魔している海保もまた彼らにとっては突破しなければならない障害物である。
フロートは作業現場を守るためのものであり。日本の法律に則って設置してある。しかし、辺野古反対派にとっては「障害物」である。だから、障害物のフロートを乗り越えて侵入区域内に入り、オイルフェンスも超えて作業現場に接近するのも彼らにとっては当然のことである。
彼らの目的は工事を中断させることにあるから作業船にも乗り込むだろう。それをさせないためにフロートがあり、海保が居る。
海保も反対派にとっては障害物であるが、海保は難敵である。フロートは突破することができても圧倒的に力が優る海保を突破するのは困難だ。海保を突破できるかできないかは辺野古反対派の暴力的実力が海保に優るか否かの問題になる。もし、辺野古反対派が海保よりも暴力的実力が優れば海保も突破できる。実力があれば彼らは確実に突破する。

殺傷能力のある兵器だけで戦うのを戦争だけが戦争ではない。戦争であるかどうかを判断するには思想、行為を見なければならない。
辺野古反対派の行動を見れば彼らが大衆運動をしているのではなく戦争をしていることが分かる。戦争は相手をやっつけて勝つには何でもやる。そのためには相手の武器も利用する。
議会制民主主義国家の武器は法律である。辺野古埋め立ては法律に基づいて行われている。フロートも法律に基づいて設置している。海保も法律に基づいて行動している。
辺野古反対派はその法律を平気で破っている。つまり彼らは法律を破壊する行為をしている。それは戦争をしているのと同じである。彼らにとって辺野古反対運動は戦争であるから相手に痛手を負わすためには相手の武器も逆利用する。それが北上田氏の告訴である。
北上田氏は船に乗り込んできた海保に指を怪我させられた理由で告訴した。北上田氏が日本の法律を守って行動をしていたのに無法者の海保に怪我をさせられたから告訴するのなら納得できる。
しかし、北上田氏は進入禁止であるフロートを越えて侵入した。フロートは日本の法律では進入禁止を示すものである。フロートを乗り越えてはならない。しかし、北上田しは乗り越えた。北上田氏にとってはフロートは法的な存在ではなく行く手を阻む「障害物」でしかない。だからフロートを平気で乗り越えた。北上田氏は日本の法律を無視した。いや、卑下したのだ。そんな日本の法律を卑下した北上田氏が日本の法律に則って海保を告訴するのは矛盾している。
矛盾していることをやるのは北上田氏は辺野古の海で国と戦争をしているからである。戦争であるから敵の武器である法律を逆利用して相手を攻撃する武器にしているのだ。

イラクのイスラム原理主義のＩＳＩＳは戦争に無能なイラク軍が残した武器を手に入れて、イラク軍を攻撃する武器にした。北上田氏が海保を告訴したのは敵の武器を自分の武器に利用したＩＳＩＳと同じである。
イラク・シリアでは殺人兵器を武器した殺し合いの戦争が繰り広げられている。辺野古では武器を持たない戦争が繰り広げられている。武器を持たない戦争だから平和な戦争である。しかし、戦争は戦争である。辺野古反対派が議会制民主主義を破壊する戦争をしていることを見逃してはならない。

フロートを「障害物」と考えていることは彼らが法治主義ではないことを示している。反対運動で感情が昂ぶってフロートを越えたり、トラックの下に潜り込むことはあり得ることである。
土地接収に反対した昆布土地闘争や喜瀬武原土地闘争では漁民や農民が激しい抵抗した。成田空港建設反対運動でも土地所有者の激しい抵抗があった。これらの闘争にも左翼運動家が加わってはいたが、地元の漁民や農民なぢの自分たちの土地を守るという純粋が人間たちが中心に居た。だから、感情的に激しい闘いもやった。彼らの命を懸けた闘いに米軍は折れ、昆布土地闘争も喜瀬武原土地闘争も勝利した。

しかし、辺野古の反対運動は土地闘争ではない。辺野古飛行場予定地は軍用地内にあり、昆布土地闘争や喜瀬武土地闘争のように新たな土地接収はない。なによりも注目するべきことは地元の辺野古民が容認していることである。これも昆布や喜瀬武原とは違う。もし、辺野古民が反対していたなら、漁民が先頭に立ってフロート超えをしていただろう。しかし、辺野古の漁民は一人もいない。

辺野古移設反対運動は地元の人が参加していない。今までの基地建設反対の運動とは違う。
辺野古移設反対運動は安保廃棄思想を基にした純粋な反米軍基地運動である。つまり大衆運動ではなく政治運動である。
辺野古移設反対運動は反米軍基地運動を基としている。反米軍基地運動は安保廃棄思想を基としていて、安保廃棄思想は反米主義を基としている。反米主義は反資本主義を基としている。反資本主義は社会主義を基としている。社会主義社会は共産党一党独裁によってしか実現できないと社会主義者たちは信じている。だから議会制民主主義を否定している。資本主義国家でつくられた法律はブルジョア階級が国民を支配するためにつくった法律であり、国民を弾圧するための法律であると社会主義者たちは信じている。

だから、辺野古移設反対派にとって辺野古の海のフロートは国民の主張、抗議を弾圧する「障害物」であるのだ。法律は国民を弾圧する武器であるが、その武器を逆利用して北上田氏は海保を告訴したのである。フロートを越える違法行為をやっのにだ。

そのような平気で法を破り、繰り返し繰り返しフロートを越えてくる辺野古移設反対派を封じるためには国はフロートを強化する以外に方法はなかった。フロートを強化するためにフロートのアンカーであるトンブロックを海底に投下したのである。
反対派が日本の法律を守り、オイルフェンスの外から紳士的な抗議をしたのなら、那覇飛行場第二滑走路埋め立て工事のようにフロートを設置する必要がなかったし、海保が厳しい取り締まりをする必要もなかった。
辺野古移設反対派がオイルフェンスを越えて作業現場に入るのは確実であったから進入禁止区域を設定し、フロートを設置したのである。フロート設置の原因は辺野古移設反対派の法を無視した傍若無人な行為にある。トンブロックを投下した原因は辺野古反対派の性である
。
トンブロックがサンゴを破壊したと辺野古反対派は主張しているが、本当は反対派がサンゴを破壊したのだ。余りにも身勝手すぎる主張である。
身勝手すぎる主張であるが、あらゆる手段を使って辺野古移設を阻止しようとしている彼らにとっては当然の行為である。

断言する。
サンゴを破壊したのは疑いようもなく辺野古移設反対派である。

2015/02/12 に公開

平成27年2月11日水曜日に放送された『沖縄の声』。辺野古移設反対派は辺野古は反­対するが、同じように工事が行われている那覇空港第2滑走路の埋め立て工事には誰一人­反対するものはおらず、さらにその工事については沖縄メディアはまったく報道しない。­何故辺野古ばかりを取り上げるのか？沖縄メディアの陰謀について、キャスターの又吉康­隆氏にお話いただきます。
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「沖縄に内なる民主主義はあるか」が全国の書店で買えます。
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　　目次
1、琉球処分は何を処分したか・・・琉球を処分したのではなく、琉球王朝を処分し、四民平等にしたのが琉球処分であり、農民を解放した。

2、命どぅ宝とソテツ地獄・・・暴風や日照りの度に農民は飢え、毒のあるソテツを食べて命をしのいだ。「命どぅ宝」の格言は琉球王朝時代の生　　きることだけで精いっぱいの農民の生活から生まれた。反戦平和から生まれた格言ではない。

3、県議会事務局の
米軍基地全面返還したら
９１５５億５千万円
経済効果資産の
真っ赤な嘘・・・・・・翁長知事は「米軍基地は経済発展の阻害である」と繰り返し発言している。今では沖縄の常識となっている。その発端と　　なったのが県議会が発表した９１５５億円経済効果である。嘘が常識となってしまった。

4、普天間飛行場の移設は辺野古しかない・・・普天間飛行場は日本にとって必要であること説明した上で、閉鎖・撤去・県外移設・国外移設が不可能であることを説明してある。　県外移設を主張する政治家は絶対に自分たちで移設先を探すとは絶対に言わない。なぜなら、移設先を探せば、移設先がないことを自分たちが証明することになるからとこの本に書いた。現実に県外移設を主張する政治家で自分たちで咲かずと宣言した政治家はいない。沖縄二紙も候補地を上げたことは一度もない。

5、八重山教科書は何が問題だったか・・・根本的な問題は竹富町が違法行為をしたことにある。革新=左翼イデオロギーの塊である竹富町教育委員会が八重山教科書採択地区協議会で採択されたにも関わらず東京書籍を使用したもんだいである。竹富町は違法行為をしたが、違法行為に対応した法律がなかったために国、県、八重山、竹富町の争いが泥沼になっていった。

安倍政権は市町村それぞれが教科書を採択できるように法律を改定して、八重山教科書問題に終止符を打った。
その結果、竹富町は単独で教科書研究、採択をしなければならなくなった。結局、竹富町の負担が増えただけだ。


5は法律改訂で解決した。1,2は思想問題であり決着はなかなかつかないだろう。
3、4は現在進行中の問題である。これから熾烈な闘いをしていかなければならない。

「許可抹消も視野」には笑える

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「アメリカ人を串刺しにする沖縄左翼」の映像です。
<iframe width="560" height="315" src="https://www.youtube.com/embed/NgV1X6GGhso" frameborder="0" allowfullscreen></iframe>


「許可抹消も視野」には笑える
翁長雄志知事は１６日、県庁で記者団に対し、米軍普天間飛行場の移設計画に伴い沖縄防衛局が名護市辺野古沿岸部の海底に設置したコンクリート製の「トンブロック」（１０～４５トン）がサンゴ礁を傷つけている問題で、防衛局に設置作業の停止と設置したブロックを移動しないよう同日指示したことを明らかにした。移設阻止へ初めて知事権限を行使した形だ。県が岩礁破砕を許可した区域の外でブロックを投下している可能性が高いとして、指示に従わない場合は「取り消しも視野にある」と明言した。
「琉球新報」
　翁長知事の辺野古沖のブロック設置停止指示に沖縄二紙は狂喜乱舞している。

一面トップ
知事、防衛局に停止指示
辺野古サンゴ礁破壊で
ブロック海底設置　許可抹消も視野
翁長知事　初の権限行使

二面トップ
海上作業中止へ布石
就任２ヶ月　対話路線を転換
与党、対応を評価
「公約実現へ第一歩」
野党側は疑問視
政府と攻防本格化
名護市長　工事ストップへ期待感
知事指示　一定の効力　仲地博　沖大学長

翁長知事は記者団に対し「調査を見合わせるよう防衛局に配慮を要請したが今回の結果につながり大変遺憾だ」と話した。岩礁破砕許可の取り消しを判断すれば移設計画の行方に大きく影響しそうだ。
県は防衛局にブロックの図面や座標・水深、重量などの資料やブロック設置前後の海底写真を２３日までに提出することを求め、従わない場合は許可を取り消すことがあると通知した。
「琉球新報」
見出しや沖縄二紙の記事を見ると翁長知事が政府と対決することによって工事をストップさせる可能性が高いように見える。

県は前知事時代の昨年８月、１７２ヘクタールの海域の岩礁破砕を許可した際、県漁業調整規則に基づき「公益上の事由により、指示する場合は指示に従うこと」や「条件に違反した場合は許可を取り消すことがある」などの条件を付していた。
県の作業停止指示などに対し、世耕弘成官房副長官は１６日の記者会見で「県から設置は手続きの対象にならないと示され、従っている」と主張。「適切かつ丁寧に手続きを行った上で作業を実施してきた。甚だ遺憾だ」と述べた。
防衛局は１月２７日からブロック設置作業を開始したが、市民団体などの調査でサンゴの損傷が明らかになり、県が問題視していた。県の指示に対し防衛局側は「内容を確認中」としている。
県漁業調整規則の根拠法である水産資源保護法を取り扱う水産庁は、これまで岩礁破砕の許可を取り消した事例は「把握していない」と話している。
「琉球新報」
世耕弘成官房副長官や防衛局の対応は歯切れが悪い。記事を読むとますます、翁長知事のほうが有利であるように見える。
しかし、本土の読売新聞では、沖縄二紙とは違う内容だ。

ブロックは、立ち入り禁止水域を囲う浮き具の固定用。翁長氏は、指示に従わなければ、岩礁破砕の許可取り消しもあるとしているが、ブロック設置作業はすでに終了しており、工事全体への影響は不透明だ。
　　　　　「読売新聞」
ブロックは、立ち入り禁止水域を囲う浮き具の固定用であることを読売新聞は述べているが、沖縄二紙は埋めて工事の一部であるような表現をしている。
読売新聞は設置作業はすでに終わっているから微妙だとも述べている。

もし、翁長知事がトンブロックの撤去を防衛局に指示すると揉める可能性があるが、翁長知事は指示しないだろう。そうなれば政府と対立し、トンブロックの撤去を実現するには裁判をしなければならない。もし、裁判をすれば１００％翁長知事は敗北する。

読売新聞が報じているようにブロックは、立ち入り禁止水域を囲う浮き具の固定用である。つまりアンカーであって、埋め立て工事には関係がない。
裁判で問題の中心になるのはフロート設置が正当であるか不当であるかにある。

　ユーチューブに埋め立て反対派がアップロードした映像がある。
2015/02/10 に公開
海上保安庁による市民の抗議船への危険行為１

説明　２０１５年２月１０日午後３時１２に分に大浦湾で撮影。新型フロートの設置に抗議して­いた市民の抗議船・ラブ子号に対し、海上保安庁は極めて危険な弾圧を行った。定員いっ­ぱいに乗っている抗議船に海上保安官が乗り込み、さらに舷側にぶら下がって引っ張った­ことで、抗議船は危うく横倒しになるところだった。その際、乗っていた市民一人が海に­投げ出された。他の乗員は手すりにつかまるなどして難を逃れたが、危うく海に落ちると­ころだった。沖縄の民意を踏みにじり、辺野古新基地建設を強行しようとする安倍政権の­意を受けて、辺野古の海、大浦湾では海上保安庁による暴力的弾圧がくり返されている。

映像を見て、「こいつらは狂っている」と思った。

映像の最初の場面である。
反対派は考えられないことであるが船でフロートに突っ込み侵入区域に入ろうとした。突っ込む場面はない。それを見せれば違法行為が見え見えになるからだろう。
船はフロートを乗り越えようとしたがフロートに持ち上げられ、スクリューも浮き、大きく傾いて危険である。船は動くことができないで立ち往生をした状態だ。


船は今にも転覆しそうになっている。転覆を防いだのが海保であった。


海保が乗り込んで、傾いた船が水平になっている。


反対派の抵抗は激しい。

この間、映像を撮っている船からは、
「人殺しー」
などと罵声が飛ぶ。
　フロートを越えようとしたのは一隻だけではない。


近くのこの船もフロートも越えて侵入しようとしている。

映像にはフロートから船を救い出す場面もない。海保が船を救ったからだろう。

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　フロート超えをしたのはカヌーだけではない。船もフロートを越えているのだ。
　辺野古の海は反対派によって無法地帯になっている。


琉球新報 2月12日(木)10時16分配信の記事では「海保、船長の胸ぐらつかむ　市議視察船を一時拘束」を掲載している。
議員が乗った船さえ拘束したと海保の横暴をイメージさせる記事だが、
「議員たちが「暴力的で過剰な警備は許さない」と呼び掛けながら、臨時制限区域を示す油防止膜（オイルフェンス）内を航行していたところ」
と書いてあるように、この船はフロートを越え、油防止膜さえ超えたのである。議員が堂々と違法行為をしたのだ。拘束するのは当然である。

裁判になれば、反対派の横暴な行動が問題になる。あらゆる手段を使って工事現場に侵入しようとするのに対してフロート設置の有無が問われるのだ。もし、フロート設置が正しいと判断されればフロートを固定するトンブロックの投下は当然ということになる。

那覇空港第二滑走路埋立地である。


オイルフェンスだけでフロートはない。埋め立て反対派がオイルフェンス内に入る恐れがないからだ。
フロートはオイルフェンスに接近させないためのものであり、本来は必要がない。埋め立て反対派が違法行為、危険行為をするからフロートを設置したのだということは第二滑走路の埋め立て地と比べれば一目瞭然である。

反対派はもっと激しくなったほうがいい。そうなればフロートをもっと強化しなければならない。トンブロックももっと沈めるだろう。
そうなれば翁長知事は訴訟を起こすしかない。訴訟すれば敗北、訴訟しなければ革新の突き上げだ。
反対派の行動が激しくなればなるほど翁長知事は窮地に陥る。

　反対派よ。もっと暴れろ。

　お前たちが暴れれば暴れるほど自分たちの首を絞めることになることもお忘れなく。



2015/02/12 に公開

平成27年2月11日水曜日に放送された『沖縄の声』。辺野古移設反対派は辺野古は反­対するが、同じように工事が行われている那覇空港第2滑走路の埋め立て工事には誰一人­反対するものはおらず、さらにその工事については沖縄メディアはまったく報道しない。­何故辺野古ばかりを取り上げるのか？沖縄メディアの陰謀について、キャスターの又吉康­隆氏にお話いただきます。
※ネット生放送配信：平成27年2月11日、19:00～
出演：
　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）
　新川　優子（水曜日担当キャスター）


沖縄の声

次のニコ生放送配信は平成27年2月11日(水)、19:00～





「沖縄に内なる民主主義はあるか」が全国の書店で買えます。
書店に本の題名と地方・小出版流通センターが取次店であることを伝えれば注文できます。

　　目次
1、琉球処分は何を処分したか・・・琉球を処分したのではなく、琉球王朝を処分し、四民平等にしたのが琉球処分であり、農民を解放した。

2、命どぅ宝とソテツ地獄・・・暴風や日照りの度に農民は飢え、毒のあるソテツを食べて命をしのいだ。「命どぅ宝」の格言は琉球王朝時代の生　　きることだけで精いっぱいの農民の生活から生まれた。反戦平和から生まれた格言ではない。

3、県議会事務局の
米軍基地全面返還したら
９１５５億５千万円
経済効果資産の
真っ赤な嘘・・・・・・翁長知事は「米軍基地は経済発展の阻害である」と繰り返し発言している。今では沖縄の常識となっている。その発端と　　なったのが県議会が発表した９１５５億円経済効果である。嘘が常識となってしまった。

4、普天間飛行場の移設は辺野古しかない・・・普天間飛行場は日本にとって必要であること説明した上で、閉鎖・撤去・県外移設・国外移設が不可能であることを説明してある。　県外移設を主張する政治家は絶対に自分たちで移設先を探すとは絶対に言わない。なぜなら、移設先を探せば、移設先がないことを自分たちが証明することになるからとこの本に書いた。現実に県外移設を主張する政治家で自分たちで咲かずと宣言した政治家はいない。沖縄二紙も候補地を上げたことは一度もない。

5、八重山教科書は何が問題だったか・・・根本的な問題は竹富町が違法行為をしたことにある。革新=左翼イデオロギーの塊である竹富町教育委員会が八重山教科書採択地区協議会で採択されたにも関わらず東京書籍を使用したもんだいである。竹富町は違法行為をしたが、違法行為に対応した法律がなかったために国、県、八重山、竹富町の争いが泥沼になっていった。

安倍政権は市町村それぞれが教科書を採択できるように法律を改定して、八重山教科書問題に終止符を打った。
その結果、竹富町は単独で教科書研究、採択をしなければならなくなった。結局、竹富町の負担が増えただけだ。


5は法律改訂で解決した。1,2は思想問題であり決着はなかなかつかないだろう。
3、4は現在進行中の問題である。これから熾烈な闘いをしていかなければならない。

異常なのは沖縄タイムスだ

異常なのは沖縄タイムスだ

２月１５日(日)の沖縄タイムス 社説は「米軍幹部暴言」沖縄は「軍事植民地」か
である。何度も繰り返す沖縄の軍事植民地論である。

　基地をめぐる最近の動きは異常である。米軍機からの部品落下、米兵による飲酒がらみの不祥事、米軍幹部の暴言…。名護市辺野古では埋め立て工事が強行され、けが人や逮捕者が相次いでいる。埋め立て工事がさらに進めば、事態はもっと深刻さを増していくだろう。ゆゆしい事態だ。
　その背景にあるのは、日米両政府に見られる二重基準の存在である。ここでいう二重基準とは、米本土、日本本土で沖縄と同じようなことが起きたとき、両国の政府は果たしてその状況を許容できるのか、という問題だ。
　　　「沖縄タイムス」
　日米両政府には二重基準があるから沖縄と同じようなことが起きた時、日米政府は同じような許容ができないとタイムスは主張している。二重基準はないのにあると強引に沖縄を被害者に仕立てるのがタイムスである。

　米軍機の騒音や事故は本土でも本当は起きている。騒音は普天間飛行場より数段も三沢基地のほうがひどい。本土の基地被害のほとんどを沖縄タイムスが報道していないだけだ。本土駐留の米兵と沖縄の米兵は二万人くらいで、だいたい同数である。飲酒がらみの事件、婦女暴行事件は本土でも起きている。結局不起訴になったが女性から婦女暴行を訴えた事件があった。タイムスにも掲載された。

　日米政府は法治国家である。国の機関は法律に則って政治を行う。沖縄県は日本であり、他の都道府県と同じ法が適用されている。沖縄だけ特別な法律が適用されているのではない。二重基準はない。


　嘉手納基地所属の米海軍電子偵察機ＥＰ３が飛行中、「アクセル・パネル」と呼ばれる約２２７グラムの金属製部品を落としていたことが１３日、明らかになった。米軍機からの部品落下事故は今年に入って早くも４件目。異常なペースである。
　　　　　「沖縄タイムス」
　米軍はどんな些細な事故でも公表している。事故を隠していれば沖縄のマスコミに非難されないが、非難されるのを承知で些細な事故も公表している。米軍の隠し事をしない公表精神は称賛に値する。
　事故やミスをなくす努力を米軍に強く要望するのは必要である。
事故が多くなったのはイラクのＩＳＩＳ爆撃が増え、嘉手納基地での訓練が増えたのが原因であるだろう。私は嘉手納基地の近くに住んでいる。騒音は増えたのは確かだ。
　しかし、たった２２７グラムの金属製部品の落下まで持ち出して非難するのはおかしい。タイムスがいうように本当に異常なペースであるのかどうかは言えないだろう。

　米軍は昨年１２月、軍構成員の基地の外での飲酒制限を大幅に緩和したが、そのとたんに道交法違反（酒気帯び運転）や住居侵入などが相次いだ。逮捕された米兵は今年に入って早くも６人（１月２６日現在）を数える。たがが緩んでいるとしか思えない。
　　　　「沖縄タイムス」
　何を基準にして「たがが緩んでいる」というのだろうか。沖縄の基準になるのは基準になるのは沖縄県民である。事件発生率から言えば二年前の統計では県民のほうが高い。事件数ではなく割合で県民が高いのだ。県民と米兵を比べれば米兵のほうが紳士的であると統計では出ている。県民の酒気帯び運転や住居侵入は新聞に載らないが、米兵の場合は載る。新聞上は米兵のほうが事件を起こしているように見えるが、本当は違う。県民のほうが発生率は高い。
　性被害は三年前の米兵による婦女暴行があった。沖縄では四六時中米兵による婦女暴行が起こっているイメージをマスコミが植えつけているから、

先日、「また、沖縄で米兵の婦女暴行事件が起こった！」と大騒ぎになっていた。
正直、「またか」と感じた。
「これほど日本国内で（特に沖縄は）　「米軍排除」の力が全面に出ている土地柄で
「また、婦女暴行はないだろう。　米軍もなんとかマネジメントできないものか」　とそう思った。

　国民はこのような考えをしている。しかし、あの事件以来二年以上も米兵による婦女暴行事件は起こっていない。一方、公務員や教師による未成年者の性被害は絶えない。県庁の教育関係の幹部が少女買春で逮捕されたのは記憶に新しい。米兵より県民の性犯罪のほうが多いし、発生率も高い。しかし、米兵の性犯罪のほうが高いイメージが国民にはある。原因は沖縄二紙は客観的な視点から米軍犯罪を報道していないからだ。沖縄二紙はマスコミとしての客観性を捨てて、米軍憎しの反米主義の視点から報道して、米兵の犯罪は非常に多いイメージをつくっている。

　しかし、もっと深刻なのは、米軍幹部による偏見に満ちた発言や暴言が相次いでいることである。
　在沖米海兵隊の現職の大尉は、辺野古への新基地建設に抗議する市民にけが人が相次いでいることについて「けがをしたように見せる姿は、実際に見ると茶番だ」と、新基地建設に反対する市民を冷笑する電子メールを英国人ジャーナリストに送っていた。
　　　　「沖縄タイムス」
　沖縄タイムスの情報網には恐れ入る。米軍関係ならどんな小さなことでも世界中から集めることができる。
　タイムスが異常なのはティム・カオ少佐とロバート・エルドリッジ政務外交部次長のプライベートな発言を、まるで重罪にも値するような題名で取り上げ写真つきで一週間近くＷＥＢで掲載していることだ。まるでさらし者である。

ティム・カオ少佐
○「金もらい反対運動」米軍幹部の暴言相次ぐ
○高江ヘリパッドについて北部訓練場司令官が発言
○「身銭を切って反対している」と住民は憤る
○研究者「海兵隊と住民の意識は全く異なる」

【東】米軍北部訓練場の司令官ティム・カオ少佐＝海兵隊＝が、東村高江周辺へのヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設に反対して座り込みを続けている住民について、「東京の共産党かＮＰＯからか分からないが、お金をもらっている」と発言していたことが１３日、分かった。

　６日、東村高江の同訓練場メーンゲート前で、基地問題の研究のため滞在中のスウェーデン・ストックホルム大学修士課程のカーネル・マティアスさん（２４）に発言していた。カーネルさんは、修士論文に使用する目的で、許可を得て発言を録音した。

　カーネルさんによると、カオ少佐は「共産党が連立与党をつくって仲井真（前知事）の議席を奪うことができるのは民主主義の表れだが、民主主義を支持しない共産党がそれを達成できたのは面白い」とも話していた。

　カーネルさんは「海兵隊と住民の意識が全く異なることが表れた発言」と指摘。また、カオ少佐は５日も、連日座り込みを続けるヘリパッドいらない住民の会の田丸正幸さん（４５）に同様の発言をしていた。田丸さんは「自分たちは身銭を切って反対している。本当に腹立たしい」と批判。断片的にしか聞き取れず、その場では反論しなかったという。
　　　　「沖縄タイムス」
　タイムスはキャンプシュワブゲート前の座り込みやカヌー隊がどんな組織に属しているか、金の流れもすべて知っているはずである。反　対派の中には一般市民、活動家、プロ活動家が居る。プロ活動家とは共産党などの組織に属している人間である。彼らは生活費をもらって活動している。
　タイムスが客観的に報道するなら「全員が金をもらっているというのは間違っているが、一部の人間は金をもらっている。カヌーや船も参加者が自腹で買ったものではない。」と書くだろう。しかし、タイムスは金をもらっていない人物に発言させて、すべての参加者が自分の金を使っているようイメージを県民に与えている。

　共産党は二段階革命で社会主義国家をつくるのを目的にしているから、カオ少佐の指摘は当たっている。タイムスはカオ少佐の発言に賛成も反対もしないで発言だけを載せているが、県民はカオ少佐の発言は間違っていると錯覚するだろう。それを狙った記事である。

ロバート・エルドリッジ政務外交部次長
○在沖米軍幹部また問題発言　シンクタンクを「騒音」
○米軍幹部が東京のシンクタンクを「騒音と不協和音」と批判
○シンクタンクは民意を無視した安保政策に異議を唱えている
○米軍幹部の沖縄への差別感情が浮き彫りになった

在沖米海兵隊のロバート・エルドリッジ政務外交部次長が、民意を無視した安保政策に異議を唱える東京のシンクタンクを「沖縄をめぐる騒音と不協和音に、新たな役者が登場」と批判するネット投稿をしていたことが分かった。

　英字紙「ジャパンタイムズ」が１月、シンクタンク「新外交イニシアティブ（ＮＤ）」の紹介記事を掲載。エルドリッジ氏は、電子版のコメント欄に投稿した。

　「理事たちの沖縄問題への立場が数十年変わらない」点を問題視し、「研究は重要だが、根拠のないうわさや偏った意見、妥協できない政策ではなく、事実に基づいて客観的、建設的にすべきだ」と主張した。

　エルドリッジ氏はまた、海兵隊報道部次長のケイリブ・イームス大尉が名護市辺野古の新基地建設に抗議する人々のけがを「茶番だ」と中傷したとのジャパンタイムズ記事にもコメント。大尉の主張を補うため、「アメリカ人を串刺しにする沖縄左翼」などと題された動画を紹介し、「目を覚ませ」と呼び掛けた。

　エルドリッジ氏は大阪大准教授として日米関係論を研究していたが、２００９年に転身した。１２日の本紙の取材申し込みに対し、回答を寄せていない。

　海兵隊報道部は１２日、「大統領や上官の批判、脱走の勧誘は統一軍法で禁じられているが、外部の社会問題への発言の自由は保障されている」と説明。大尉の「茶番」発言も含め、処罰対象にならないとの見方を示した。

　ＮＤは事務局長の猿田佐世弁護士が中心となって１３年に設立。ジャーナリストの鳥越俊太郎氏、元官房副長官補の柳澤協二氏らが理事を務める。在沖海兵隊の「抑止力」論の虚構などを、日米両政府と世論に訴えている。
　　　　　「沖縄タイムス」
　エルドリッジ氏の個人的な意見であり、公的な場での発言ではない。それも英字紙「ジャパンタイムズ」に投稿したものであり、タイムスが取材した記事ではない。そんなエルドリッジ氏の意見を探し出して掲載した。新聞社がわざわざとりあげるものであるかどうか疑問である。

　エルドリッジ氏の「研究は重要だが、根拠のないうわさや偏った意見、妥協できない政策ではなく、事実に基づいて客観的、建設的にすべきだ」はまともな主張である。反発しているタイムスのほうがおかしい。

　エルドリッジ氏はアメリカ人を串刺しにする沖縄左翼」などと題された動画を紹介した。私もその動画を見た。普天間ゲートで金網の外からいきなり、海兵隊を長い棒で激しく突いた。狂った人間の行為にしか見えなかった。あの映像を見て、タイムスが彼を批判しないのならタイムスはおかしい。彼は沖縄人の恥だ。タイムスがそのことで非難するのならユーチューブの映像を見せるべきだ。
　問題のシーンである。

　
警官と話している背後から棒を突き刺している。それも思い切り突いている。非常に危険な行為だ。



タイムスＷＥＢではエルドリッジ氏の顔が大写しになっている。公的な発言をしたのでもなければタイムスの取材を受けたわけでもない。エルドジッシ氏の了承を得たのならいいが、了承を得ないで掲載したのならプライベートな意見を顔写真入りで報道するのは違法行為ではないだろうか。

　タイムスはエルドリッジ氏にインタビューを申し込んだという。それならばインタビューの一部始終をチャンネル桜で放送するのを条件で受けたほうがいいと思う。


　報道部次長という要職にありながら、各種選挙で示された沖縄の多数の声には耳をふさぎ、目をつぶり、偏見に満ちた表現で反対行動を侮るのは、報道部次長としては完全に失格だ。
　　　「沖縄タイムス」
　海兵隊報道部は表現の自由の保障で処罰対象にはならないと判断した。職務外では個人の意見は自由であるべきである。ところが表現の自由を主張しているタイムスであるのに、エルドリッジの表現の自由を弾圧しているのである。

　エルドリッジ氏の発言はなんの問題もない。それなのに、「○在沖米軍幹部また問題発言　シンクタンクを「騒音」○米軍幹部が東京のシンクタンクを「騒音と不協和音」と批判○シンクタンクは民意を無視した安保政策に異議を唱えている○米軍幹部の沖縄への差別感情が浮き彫りになった」などと沖縄差別の発言をしたような見出しである。エルドリッジ氏が批判しているのは左翼勢力であって沖縄への差別はみじんもない。
　タイムスが左翼思想が強く、県民は全員左翼だと妄想しているから、エルドリッジ氏の左翼批判を県民批判と錯覚するのである。


　米軍北部訓練場の現職の司令官（海兵隊少佐）は、東村高江周辺へのヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設に反対して座り込み行動を続けている住民について「東京の共産党かＮＰＯからか分からないが、お金をもらっている」と、基地問題研究のため滞在中のストックホルム大学の大学院生に発言した。
　昨年の知事選にも触れ、「共産党が連立与党をつくって仲井真（前知事）の議席を奪うことができるのは民主主義の表れだが、民主主義を支持しない共産党がそれを達成できたのは面白い」とも語ったという。共産党から金をもらっているというのも共産党が民主主義を支持しないというのも誤解である。
　　　「沖縄タイムス」
　辺野古反対派の中には共産党の活動家が入り込んでいるのは確実である。カヌー、船、テント、食事などなど莫大な資金がなければ辺野古の反対運動は維持できない。莫大な資金の出所をタイムスは知っているはずである。しかし、それを報道していない。共産党から金が流れていないのを証明するには資金がどこから流入しているかをタイムスは明確にしなければならない。

共産党が民主主義を支持しないのは本当である。共産党は資本主義社会における民主主義は資本家階級のための民主主義であるとして否定している。
　共産党が目指しているのは共産党一党独裁国家である。だから、議会制民主主義を否定している。選挙で代表者を選べば反共産主義者も国政に参加するようになり、社会主義改革がうまくいかない。だから、選挙制度は否定している。共産党が選挙に参加しているのは、国会で多数を握り、それによって社会主義革命を実現するためである。
　もし、共産党が国会で過半数を握ったら、辺野古で埋め立て反対運動をしている活動家たちは暴力で社会主義に反対する人たちを排除していくだろう。
　

　インターネット上に飛びかっている誤った情報や偏見に満ちた考えを自分の都合のいいように利用し反対派を批判している気配が感じられるが、こうした発言は極めて重大な問題をはらんでいる。
　現職の米軍幹部が、誤った情報をもとに沖縄の政治状況を論評し、憲法で保障された県民の正当な意思表示を批判するのは、軍人としての本務を逸脱した越権行為である。
　沖縄にだけ困難を押しつける二重基準を両政府は直ちに解消しなければならない。
　　　「沖縄タイムス」
　
辺野古移設も選択のひとつであると主張した中山石垣市長と翁長知事との確認書の存在をタイムスは隠し続けた。辺野古埋め立てで大浦湾が汚染される、ジュゴンが危ないなどと嘘の情報を流したのはタイムスである。那覇空港第二滑走路の自然破壊は一切報道していない。「誤った情報や偏見に満ちた考えを自分の都合のいいように」報道しているのはタイムス自身である。県民を騙し続けているタイムスである。
　
　米軍幹部でも表現の自由は保障されているのが米国であり、日本である。彼らは彼らの集めた情報により発言しているのであって「誤った情報」で沖縄の政治状況を論評しているのではない。彼らの発言に対してまともな反論もしないで非難しているタイムスのほうが誤った情報を報道し、誤った報道を土台にして米軍人の発言を非難して弾圧している。
　米軍幹部は、「憲法で保障された県民の正当な意思表示を批判」しているのではない。平気で違法行為をしている左翼を批判しているのだ。

　沖縄の人口は増え続けている。沖縄は平和であるから観光客もどんどん増えている。
　沖縄を基地問題にだけ矮小化し、あたかも沖縄が苦労し不幸であるように報道しているタイムスは被害妄想に陥っっている。
　日米両国は議会制民主主義国家であり、法治国家である。人権は保障され国民は平等である。
　被害妄想の目で沖縄だけがあらぬ被害を受けていると錯覚しているからタイムスは二重基準が存在しているように思うのだ。
　被害妄想の世界に閉じこもっている沖縄タイムスは気がおかしくなっている。


2015/02/12 に公開

平成27年2月11日水曜日に放送された『沖縄の声』。辺野古移設反対派は辺野古は反­対するが、同じように工事が行われている那覇空港第2滑走路の埋め立て工事には誰一人­反対するものはおらず、さらにその工事については沖縄メディアはまったく報道しない。­何故辺野古ばかりを取り上げるのか？沖縄メディアの陰謀について、キャスターの又吉康­隆氏にお話いただきます。
※ネット生放送配信：平成27年2月11日、19:00～
出演：
　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）
　新川　優子（水曜日担当キャスター）


沖縄の声

次のニコ生放送配信は平成27年2月11日(水)、19:00～





「沖縄に内なる民主主義はあるか」が全国の書店で買えます。
書店に本の題名と地方・小出版流通センターが取次店であることを伝えれば注文できます。

　　目次
1、琉球処分は何を処分したか・・・琉球を処分したのではなく、琉球王朝を処分し、四民平等にしたのが琉球処分であり、農民を解放した。

2、命どぅ宝とソテツ地獄・・・暴風や日照りの度に農民は飢え、毒のあるソテツを食べて命をしのいだ。「命どぅ宝」の格言は琉球王朝時代の生　　きることだけで精いっぱいの農民の生活から生まれた。反戦平和から生まれた格言ではない。

3、県議会事務局の
米軍基地全面返還したら
９１５５億５千万円
経済効果資産の
真っ赤な嘘・・・・・・翁長知事は「米軍基地は経済発展の阻害である」と繰り返し発言している。今では沖縄の常識となっている。その発端と　　なったのが県議会が発表した９１５５億円経済効果である。嘘が常識となってしまった。

4、普天間飛行場の移設は辺野古しかない・・・普天間飛行場は日本にとって必要であること説明した上で、閉鎖・撤去・県外移設・国外移設が不可能であることを説明してある。　県外移設を主張する政治家は絶対に自分たちで移設先を探すとは絶対に言わない。なぜなら、移設先を探せば、移設先がないことを自分たちが証明することになるからとこの本に書いた。現実に県外移設を主張する政治家で自分たちで咲かずと宣言した政治家はいない。沖縄二紙も候補地を上げたことは一度もない。

5、八重山教科書は何が問題だったか・・・根本的な問題は竹富町が違法行為をしたことにある。革新=左翼イデオロギーの塊である竹富町教育委員会が八重山教科書採択地区協議会で採択されたにも関わらず東京書籍を使用したもんだいである。竹富町は違法行為をしたが、違法行為に対応した法律がなかったために国、県、八重山、竹富町の争いが泥沼になっていった。

安倍政権は市町村それぞれが教科書を採択できるように法律を改定して、八重山教科書問題に終止符を打った。
その結果、竹富町は単独で教科書研究、採択をしなければならなくなった。結局、竹富町の負担が増えただけだ。


5は法律改訂で解決した。1,2は思想問題であり決着はなかなかつかないだろう。
3、4は現在進行中の問題である。これから熾烈な闘いをしていかなければならない。

戦場ジャーナリストの偽ヒューマニズム

戦場ジャーナリストの偽ヒューマニズム


　戦場カメラマンが一躍注目されたのがベトナム戦争であった。ベトナムの戦場から送られてくる生々しい写真に多くの読者はくぎ付けになった。
　戦場の悲惨な一枚の写真は悲惨を伝える１０００の文字よりも何倍も効果があった。
　新聞社などの民間のマスコミはカメラマンや記者をどんどんベトナムに派遣して、ベトナム戦争写真報道は過熱した。

　報道の自由を認めている米政府は米軍が民間ジャーナリストの身の安全を守り、自由に取材させた。
　しかし、米政府が予想していなかった報道が増えた。彼らは戦争の残酷さを米軍や南ベトナム政府が制圧している地域で取材したから、戦争批判の報道は米軍への批判になっていった。
　戦場ジャーナリストは米軍と敵対しているベトコンや北ベトナム軍の取材はできないから、彼らの残忍さが写真に撮られることはなかったし、ベトコンからの最前線の記事を報道することもなかった。米軍の不祥事を報道するのがベトナム戦争報道になった
　ベトナム戦争反対運動も報道の影響を受け、ベトナム戦争反対の目は米軍に向けられるだけで、ベトコンや北ベトナムに向けられることはなかった。
　戦場ジャーナリストは民主主義国家であり、報道の自由を保障している米国の側から写真を撮り記事を書き、報道の自由がないベトコンや北ベトナムの側からは取材をしないために両方を平等に見る視点からではなく片方の視点から見てしまう矛盾を抱えていた。
　その事実を認めることを戦場ジャーナリストは避けている。自分の見たことが戦争の真実であると主張する。そこから彼らの矛盾した思想が生まれ、主張が生まれた。

　米軍はアフガンに侵攻しタリバン政権を倒した。米軍のアフガン侵攻を戦場ジャーナリストたちは非難した。理由は弱者である女や子供が犠牲になるのが戦争であり、米軍がアフガンに進攻すれば女や子供が犠牲になるからという主張で反対したのである。

　日本の戦争ジャーナリストはタリバン社会に入って取材することはできないし写真を撮ることもできない。だから彼らはタリバンには興味がない。取材ができる米軍に興味があり、米軍の誤爆による女や子供の犠牲に大きな関心を持つのである。
　タリバンが罪のない多くの人たちを処刑したことや、女性の権利を一切認めない悪魔の集団であることを彼らは批判しない。米軍のミスを見つけて批判するのに執心している。

　米軍はタリバン政権を倒しアフガンの民主主義国家樹立に貢献した。ところがそのことにも戦場ジャーナリストは関心がない。
　
アフガン難民は７００万人以上であった。国連はアフガン難民を救うための援助を世界に訴えた。黒柳徹子さんも非難キャンプの現場から援助を訴えた。戦場ジャーナリストも戦争の一番の犠牲者である避難民援助を訴えた。日本が避難民受け入れに消極的であるのを批判した。
しかし、避難民を本当に救うことができるのは国連ではないし、戦場ジャーナリストでもない。むしろ、国連や戦場ジャーナリストは避難民を本当に助けることをしていない。
避難民が本当に望んでいるのはなんだろうか。世界からの援助で非難キャンプで生活することか、それとも見知らぬ外国に移民することか。
そうではない。彼らが一番望んでいるの住み慣れた故郷に戻って平穏な生活を送ることだ。
アフガン難民の本当の希望を実現したのは国連ではない。戦場ジャーナリストでもない。それは米軍だ。

２００１年末までに、およそ５００万人のアフガン難民がパキスタンに避難していた。同じ頃イランには２４０万人の難民が避難していた。両国を合わせると難民の数は７４０万人にも上った。
米軍がタリバンを制圧し、アフガン戦争が終結して平穏になった２００２年初頭から国連難民高等弁務官事務所を通じて４５０万人のアフガン難民がイランとパキスタンから本国アフガニスタンへ送還された。

難民がアフガンに帰ることができたのは米軍がタリバンを掃討してアフガニスタンに平和が戻ったからである。
米軍批判を繰り返す戦場ジャーナリストは米軍を批判するがゆえに米軍が戦争難民を本当に救った事実を無視している。
彼らには本当の平和主義、平等、人権、そして民主主義の思想が欠落している。欠落しているのに自分たちのほうが平和主義であり高い人権意識があると錯覚している。日本の戦場ジャーナリストやジャーナリスト、そして日本の平和主義者たちは見せかけの軽い思想しか持っていない。


「見捨てられる命、不平等がテロをうむ -後藤健二さんらのシリア人質事件を受けて私たちに何ができるのか？」

をテーマにした集会が開かれた。ジャーナリストや避難民支援者など８人のパネラーが意見を述べている。

井上伸 | 国家公務員一般労働組合執行委員、国公労連書記、雑誌編集者
2015年2月7日 20時9分


「テロには屈しない」などとしてアメリカなどが行っているイラク戦争や空爆などの犠牲になっているのは圧倒的に罪のない子どもら一般市民であるということ。じつはこの事実に対して、日本に住んでいる多くの人々が無関心であったり、対テロ戦争やテロに対する空爆などの報復はテロをなくすためにはしょうがないのではないかなどという感じの無関心や現状追認に流されてしまっていることがそもそも大きな問題であること。
　　　　　　　　「井上伸 |」
　ジャーナリストや平和主義者たちの常套句である。
　空爆は敵を攻撃するのが目的である。子供や一般市民を狙ったものではない。だから、圧倒的に「犠牲」になっているのは敵の兵士である。この事実を隠しているのが井上伸 |氏である。
　圧倒的に子供や一般市民が犠牲になっていると繰り返し報道してあたかも米軍の爆撃によって敵の兵士よりも一般市民のほうが犠牲になっているように情報操作をして日本国民を騙しているのが日本の戦場ジャーナリストであり、日本の報道機関である。
　アフガン戦争のときは誤爆で市民が犠牲になることがあったが、それは避けることができないし、現在も起こっている。しかし、米軍は衛星からの映像などを駆使して爆撃の精度を高め一般市民の犠牲が出ないように努力している。現にＩＳＩＳへの爆撃による一般市民の被害は非常に少ない。しかし、戦場ジャーナリストは弱者である女や子供の側に寄り添い強者である米軍を憎むことに自らのヒューマニズムを貫いているから、米軍の爆撃が多くの女や子供を犠牲にしていることを強調し続けている。そうしないと自分の居場所を失ってしまうからだ。

テロの見方についても、突如うまれた残虐な極悪非道のモンスターとだけとらえ、アメリカによるイラク戦争をはじめとする武力行使や残虐な行為こそが残虐なイスラム国を育んで来たというテロを生み出す構造上の問題として把握できないこと。そして、とにかく報復の武力行使でそのモンスターを殺しさえすればテロがなくなるかのような単純な思考で空爆などへ流されてしまっていることが問題で、イスラム国の地域にも７００万から８００万人の一般市民が暮らしていることを見落とし、報復の空爆によって、罪のない多くの子どもら一般市民の命が奪われていることに思いを寄せることができないでいることが大きな問題であること。
　　　　　　　「井上伸 |」
　アジアには日本、韓国、フィリピンに米軍が駐留していた。台湾とは中国が攻撃したら米軍が台湾を守るという協定を結んでいる。戦後の韓国とフィリピン、南ベトナムは軍事独裁国家であった。しかし、現在は南ベトナムを除いては民主主義国家になった。日本もＧＨＱの強制によって民主主義国家になった。
　米軍がアジアに駐留したのは旧ソ連や中国の社会主義国家を抑止する目的があったが、他方、米国と同じ民主主義国家にすることを米国は望んだし、努力をした。
　米軍が駐留したほうが平和であり、民主主義が浸透していった。

タリバン政権の誕生

ターリバーン側の主張によると、ムハンマド・オマルが２０人の同志とともに始めたものだとされている。またターリバーン隊士がイスラム教の聖書「クルアーン」を学んだ場所は、国境付近の難民キャンプの教員が整っていないムハンマド・オマルの開いた神学校であった。この神学校出身者が、結集時のターリバーン隊士になる。 彼らが蜂起したきっかけはムジャヒディーン軍閥が二人の少女を誘拐したことへの抗議活動であった。彼らは無事少女たちを解放し、この出来事から地元住民らから正義の味方としてあつかわれた。

内戦が続くアフガニスタンにおいて、ターリバーンは１９９４年頃から台頭し始めた。彼らはマドラサと呼ばれるイスラム神学校の学生たちが中心であり、ターリバーンが快進撃を続け、軍閥を追い散らし、治安を安定させ秩序を回復するようになったので、住民たちは当初ターリバーンを歓迎した。当時、アフガン市民たちは、長年にわたる内戦とそれに伴う無法状態、軍閥たちによる暴行、略奪などにうんざりし、絶望感を抱いていたため、治安を回復するターリバーンの活躍に期待した。 しかしその後、ターリバーンがイスラム教の戒律を極端に厳格に適用し、服装の規制、音楽や写真の禁止、娯楽の禁止、女子の教育の禁止などを強制していくにしたがって、住民たちはターリバーンに失望するようになった[ 。

１９９８年にターリバーンがマザーリシャリーフを制圧した際に、住民の大虐殺を行った。マザリシャリフはアフガニスタンの少数民族であるウズベク人やハザーラ人が大きな割合を占めるが、ターリバーンはそうした少数民族、特にハザーラ人を標的に虐殺を行った。これは、ターリバーンがパシュトゥン人からなり、パシュトゥーン民族運動の性格を併せ持つことを示すエピソードとなったと指摘されている。なお、この１９９８年の虐殺は、１９９７年５月にマザーリシャリーフで起こったターリバーン兵大量殺害に対する報復であった。
　　　　「ウイキペディア」
　タリバンが制圧したアフガニスタンをアルカイーダは拠点にし、貿易センター訓練を重ね、２００１年９月にアメリカ同時多発テロ事件を起こしたのである。
　
　戦後のイラクは権力争いの歴史
、
１９５９年にカースィム首相暗殺未遂事件を起こした
１９６３年にアブドッサラーム・アーリフ将軍が率いたクーデター(ラマダーン革命)によりカースィム政権が崩壊してバアス党政権が発足
１９６３年イラククーデター
この第一次バアス党政権は党内左右両派の権力争いにより政権を追われる
１９６８年７月１７日、アフマド・ハサン・アル＝バクル将軍の率いるバアス党主導の無血クーデター
1979年7月17日、バクルが病気を理由に辞任すると発表した為、イラク共和国第５代大統領（兼首相）に就任した。
１９７３年６月、シーア派のナジーム・カッザール国家内務治安長官が、バクルとサッダームの暗殺を企てる

戦後のイラクは内乱、政権争いの連続であった。いわゆる殺し合いの歴史であった。

１９７９年７月２２日、アル＝フルド・ホールで開かれた党臨時会議により、党内部でシリアと共謀した背信行為が発覚したとして、サッダーム自ら一人ずつ「裏切り者」の名前を挙げていき、６６人の人物が、会場に待機していた総合情報庁の人間によって外へと連れ出され、その日のうちに革命指導評議会メンバーで構成される特別法廷により、５５人の人間が有罪を宣告され、２２人は「民主的処刑」と呼ばれた方法、仲間の党員の手によって銃殺となった。粛清された人間には、サッダームの大統領就任に反対した、ムヒー・アブドゥル＝フセイン・マシュハダーニー革命指導評議会・中央書記局長、サッダームの側近の一人だったアドナーン・アル＝ハムダーニー副首相、イラク石油国有化の舵取り役だったムルタダー・ハディーシー元石油相も含まれる。また、この時に党から除名された人物も後になって暗殺や投獄を受けて処刑され、党内の反サッダーム派は一掃された形となった。
　　「ウイキペディア」参照
サダム・フセインの時代は軍事独裁国家であり、恐怖政治の社会だった。
フセイン独裁国家を倒した米軍はイラクを民主主義国家にした。そして、米軍は２０１１年に完全撤退した。
ところがイラク政治はシーア派とスンニ派の政権争いに明け暮れ、政治は疎かになった。軍隊をシビリアンコントロールしないで放置し、軍部は腐敗した。戦闘能力がゼロのイラク軍はＩＳＩＳが攻めてくると武器を放棄して逃げたのだ。
ＩＳＩＳがイラクを支配できた大きな原因はアメリカ軍が完全撤退したこと、イラク軍の戦闘能力がゼロだったことにある。米軍が駐留しているアフガンはイラクのようにイスラム原理主義に占領されていない。

井上氏の、「アメリカによるイラク戦争をはじめとする武力行使や残虐な行為こそが残虐なイスラム国を育んで来た」というのは間違いである。イラク戦争とは関係がない。
最も井上氏の思想が問題になるのはテロが発生した原因を米国の姓にしてテロを正当化していることである。
イスラム国より米国のほうが悪いと考えている井上氏は突き詰めていけばテロを肯定していることになり、「イスラム国」を認めていることになる。米国は民主主義国家である。「イスラム国」は人権のない独裁社会である(国家ではない)。

深刻な問題はテロが発生する原因ではなく、人権を無視し、平気で殺人をするテロ行為にある。「イスラム国」の残虐な殺人行為、女性の奴隷扱いにある。


イラク戦争はじめ、中東諸国で奪われている罪のない一般市民数十万人の命は国際的にも見捨てられていること。イラク戦争はじめ空爆は国際法から見ても明らかに違法であり犯罪であるにもかかわらずアメリカはじめ先進主要大国や関連国の罪は一切問われないという不平等な扱いが、中東諸国の一般市民の見捨てられた命として不平等感を日々増殖させ、それがテロをうむという悪循環になっている。日本も協力したイラク戦争をはじめ、アメリカなどによる中東諸国の罪なき一般市民の殺戮は許されて、それを背景とする中東諸国の側によるアメリカ人や日本人の殺戮は「テロ」と呼ばれ「極悪非道」「絶対悪」として「根絶」しなければいけないモンスターとされるこの不平等がテロをうむ大きなファクターになっているということ。
　　　　　「井上伸 |」

井上氏は米国や先進諸国は中東諸国が関わっためにテロが生まれ罪のない一般市民が犠牲になっていると判断している。しかし、米国が深く関わった東アジアは民主主義国家が増えたが、中東は独裁国家が増えた。独裁国家では多くの市民が弾圧され虐殺されている。米軍の誤爆による犠牲を遥かに超える。ところが井上氏は独裁国家による市民の犠牲は全然問題にしていない。
井上氏は民主主義思想家ではない。市民の人権も無視している。イスラム原理主義による女性の奴隷化にも目を瞑っている。
最低の人間である。

2015/02/12 に公開

平成27年2月11日水曜日に放送された『沖縄の声』。辺野古移設反対派は辺野古は反­対するが、同じように工事が行われている那覇空港第2滑走路の埋め立て工事には誰一人­反対するものはおらず、さらにその工事については沖縄メディアはまったく報道しない。­何故辺野古ばかりを取り上げるのか？沖縄メディアの陰謀について、キャスターの又吉康­隆氏にお話いただきます。
※ネット生放送配信：平成27年2月11日、19:00～
出演：
　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）
　新川　優子（水曜日担当キャスター）


沖縄の声

次のニコ生放送配信は平成27年2月11日(水)、19:00～





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書店に本の題名と地方・小出版流通センターが取次店であることを伝えれば注文できます。

　　目次
1、琉球処分は何を処分したか・・・琉球を処分したのではなく、琉球王朝を処分し、四民平等にしたのが琉球処分であり、農民を解放した。

2、命どぅ宝とソテツ地獄・・・暴風や日照りの度に農民は飢え、毒のあるソテツを食べて命をしのいだ。「命どぅ宝」の格言は琉球王朝時代の生　　きることだけで精いっぱいの農民の生活から生まれた。反戦平和から生まれた格言ではない。

3、県議会事務局の
米軍基地全面返還したら
９１５５億５千万円
経済効果資産の
真っ赤な嘘・・・・・・翁長知事は「米軍基地は経済発展の阻害である」と繰り返し発言している。今では沖縄の常識となっている。その発端と　　なったのが県議会が発表した９１５５億円経済効果である。嘘が常識となってしまった。

4、普天間飛行場の移設は辺野古しかない・・・普天間飛行場は日本にとって必要であること説明した上で、閉鎖・撤去・県外移設・国外移設が不可能であることを説明してある。　県外移設を主張する政治家は絶対に自分たちで移設先を探すとは絶対に言わない。なぜなら、移設先を探せば、移設先がないことを自分たちが証明することになるからとこの本に書いた。現実に県外移設を主張する政治家で自分たちで咲かずと宣言した政治家はいない。沖縄二紙も候補地を上げたことは一度もない。

5、八重山教科書は何が問題だったか・・・根本的な問題は竹富町が違法行為をしたことにある。革新=左翼イデオロギーの塊である竹富町教育委員会が八重山教科書採択地区協議会で採択されたにも関わらず東京書籍を使用したもんだいである。竹富町は違法行為をしたが、違法行為に対応した法律がなかったために国、県、八重山、竹富町の争いが泥沼になっていった。

安倍政権は市町村それぞれが教科書を採択できるように法律を改定して、八重山教科書問題に終止符を打った。
その結果、竹富町は単独で教科書研究、採択をしなければならなくなった。結局、竹富町の負担が増えただけだ。


5は法律改訂で解決した。1,2は思想問題であり決着はなかなかつかないだろう。
3、4は現在進行中の問題である。これから熾烈な闘いをしていかなければならない。

野蛮な左翼政治屋に堕ちた琉球新報

野蛮な左翼政治屋に堕ちた琉球新報

　県は６日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画に関する仲井真弘多前知事の埋め立て承認を検証する有識者の「第三者委員会」の初会合を開いた。第三者委員会は翁長知事が任意に選んだメンバーで構成する私的諮問機関との位置付けである。第三者委は翁長市長にアドバイスをすることはできるが、第三者委が瑕疵があると翁長知事にアドバイスしたとしても、それを根拠に翁長知事が政府に瑕疵があると主張する権利があるかは疑問である。第三者委は私的機関であって公的機関ではない。県土木建築部は公的機関であるから判断に公的権威があるが私的機関である第三者委に公的権威はないと思う。

第三者委は毎月２回程度、計１０回ほど会合を開く。大城浩弁護士が委員長に選任された。大城浩弁護士は会合後、検証結果について「６月中には意見を取りまとめ、遅くとも７月には県に報告する」と説明した。承認に法的な瑕疵（かし）がなかったかどうかの検証に向け、政府の埋め立て申請書や県の検討資料を調査し、県職員の聞き取りなども行う。

安慶田光男副知事は「検証結果は今後の対応の参考にする。公正中立な検証作業をお願いしたい」と述べたが、翁長知事が自分の都合で集めた第三者委であるのだから公正中立があるとは言えない。だから、安慶田光男副知事が述べているように第三者委の結論は参考意見であって、例え瑕疵があるという結論になったとしても政府に対しての主張に採用することはできないだろう。
会合は非公開で進めるという。次回会合は２６日の予定。
　移設計画で政府は６月ごろまでの埋め立て本体工事着手を目指している。第三者委の議論の加速を求める声もあるが、大城氏は会合後の記者会見で「それなりの質を求められている。中身を薄くするわけにはいかない」と述べ、時間をかけて検証する必要性に理解を求めた。

　検証を急ぎたい翁長知事であるが、大城氏は翁長知事の思惑にくぎを刺した形になった。しかし、翁長知事は専門家の意見は聞き入れるしかない。

　２月８日の琉球新報社説「辺野古検証委　作業阻止へあらゆる手段を」
見て苦笑した。翁長知事は瑕疵があるかどうかを検証するのが目的である。翁長知事は瑕疵があってほしいが、その道の専門家に強引に瑕疵があると結論づけろと強制はしていない。結論は専門家にゆだねる。調査する時間的なペースも専門家に任せてある。それが常識である。
　ところが新報社説はそうではない。翁長知事も新報も辺野古の作業を一日でも早く阻止したい気持ちは同じである。だから、翁長知事は常識破りの第三者委員会を立ち上げた。そんな翁長知事でも専門家の意見を尊重しているのであるが新報は違う。「作業阻止へあらゆる手段を」と検証委にはっぱをかけているのである。
新報は左翼活動家の気持ちを丸出しにしている。社説は新聞というより左翼のアジビラである。


　検証の取りまとめは６月となり、７月上旬をめどに県に報告する。「早ければ４月」としていた知事の説明から、数カ月遅れた。
　委員長の大城浩弁護士は報告に関し「それなりの質を求められている。中身を薄くするわけにはいかない」と述べ、十分に時間をかける必要性に理解を求めた。だが率直にいって「７月では遅くないか」と感じた人も多いだろう。
　　　　　　「琉球新報」
　専門家が「十分に時間をかける必要性に理解を求めた」のに対し、「７月では遅くないか」と感じた人も多いだろうと新報は述べている。なにがなんでも辺野古移設を止めたいと思っている人はそう思うだろうが、大急ぎでやればずさんな検証になってしまう。法律、自然環境の専門家が十分に時間をかけて検証する必要があると発言すれば県民の多くはむしろ納得するだろう。
　ところが新報はずさんな検証でもいいから早く「瑕疵あり」の結論がほしいのである。新聞なら普通は「公平な検証」を要求し、「嘘偽りのない検証」を望むのだが、新報は違う。七月では遅いから、急いで検証し、瑕疵があると発表しろと迫っているのである。琉球新報は報道の世界を逸脱している。わがままな三流政治家のようである。

　委員らは８千ページもの政府の埋め立て申請書をはじめ県議会の百条委員会審議、承認取り消し訴訟など膨大な資料を今後調査する。国に提訴される事態も想定した十分な理論構成が求められよう。
　時間を要することは理解できるが、一方では民意を無視して安倍政権が移設に向けた作業を進めている。抗議する市民と警備当局の衝突でけが人も相次ぐ。可能な限り検証作業を急いでもらいたい。
　　　　　「琉球新報」
　委員が膨大な資料を検証し、国に提訴された時のことも想定した理論を構築しなければならないことを新報は分かっている。しかし、県土木建築部が審査し瑕疵がないと判断したので仲井間知事が承認した埋め立て申請書である。瑕疵を見つけるのには時間が必要である。そのことを理解しているのにも関わらず新報は作業を急げという。理由は辺野古埋め立てが進んでいるし埋め立て反対派と警備当局との衝突でけが人が相次いでいるからだという。
琉球新報は学者や専門家の中立的な立場を崩して政治の世界に引きずり込んでいる。政治状況が不利な状態だから、好転させるために申請の検証を急がしている。そんなことは三流の政治家がやることだ。

　検証では環境保全面がまず論点となろう。承認直前まで県が自ら「懸念は払拭（ふっしょく）できない」と報告した通り、絶滅危惧種ジュゴンやウミガメ、貴重なサンゴ・海草などの生態系への影響や、埋め立て土砂搬入に伴う外来生物被害などの懸念は消えないままだ。
　　　　　　「琉球新報」
　環境保全面が問題になるなら那覇空港の第二滑走路の埋め立ても同じように問題にしなければならない。第二滑走路のほうが生物は多い。ところが新報は辺野古埋め立ての生物を問題にし第二滑走路のほうは無視している。無視していることが県民にばれないように第二滑走路の生物がどのような被害を受けているかを一切報道しない。
　報道すれば辺野古の埋め立てを認めないなら第二滑走路も同じように認めてはならないという主張が出てくる。逆に第二滑走路の埋め立てを認めるのなら辺野古の埋め立ても認めなくてはならないことになる。

　埋め立て土砂搬入に伴う外来生物被害などの懸念は消えないのは第二滑走路も同じである。
　新報は、絶滅危惧種ジュゴンやウミガメ、貴重なサンゴ・海草などの生態系への影響が消えないというが、埋め立てるのは辺野古崎沿岸部だけであり、大浦湾や辺野古の海を埋め立てるのではない。埋立地の生物は死滅するが、埋立地以外の海は汚染されないし、サンゴも海草も無事である。ジュゴンやウミガメへの影響もない。
　第二滑走路埋め立てを報道しないことによって辺野古埋め立てを中止に追いやろうとする琉球新報は卑怯者である。

　埋め立て自体の必要性、知事の裁量権もポイントだ。中国のミサイル射程内にある沖縄での海兵隊基地移設を軍事専門家も疑問視する中、豊かな海を埋め立てる事業に公益性はない。承認判断の本質をつまびらかにしてほしい。
　　　　「琉球新報」
　開いた口が塞がらない。第三者委員会が検証するのは公有水面埋立法に則っているか否かの法律的な検証である。だから、法律と環境の専門家が集まっている。そんな軍事の素人の彼らに軍事面も検証するように要求するのはめちゃくちゃである。
　軍事面での主張は琉球新報の個的な主張であり、客観性はない。露骨な反米軍主義だからそんな主張をしている。


　県は検証中の海上作業中断を求めたが、安倍政権はこれを拒んだ。再三の選挙で示された民意を踏みにじり、最低限の要望さえ無視して事業を強行する前近代的な対応は、国際的にも本当に恥ずかしい行為である。
　　　　「琉球新報」
　新報のいう民意は県の民意である。安倍首相は国民に選ばれた国会によって選出された国の民意を代表する。国の民意を一方的に吐き捨てて県の民意を押し通すことが果たして本当の民意と言えるのか。しかも、過去の国の民意と県の民意に則った手続きによって辺野古移設は決まった経緯がある。翁長知事は過去の辺野古区、名護市、沖縄県の民意を無視している。
　そんな身勝手な県の政治が横行すれば国はなにもできなくなる。国は破滅する。
　新しい知事が法的にはなんの権利もないのに私設諮問委員会をつくり、検証中は作業中断しろというのが横暴な要求だ。安倍政権が拒むのは当然である。
　辺野古移設の予算は国に選出された国会で決められる。いわゆる国民が辺野古移設工事を認めているのだ。県の民意で工事を止めることができる時期はとっくに過ぎている。
　辺野古移設を止めることができるのは唯一国会である。国会が辺野古移設に反対し予算を承認しなければ辺野古移設工事はできなくなる。新報が辺野古移設工事を止める唯一の方法は辺野古移設反対の国会議員を過半数にすることである。

　移設の既成事実化を図る狙いがあろうが、県の検証作業について専門家は「まずは承認を撤回し、その後に法的瑕疵を検証すればよい」とも指摘している。知事に検証を悠長に待つ余裕はないはずだ。県庁内や外部の知恵を結集し、次の一手へ今こそ総力を注ぐべきだ。
　　「琉球新報」
　どんな専門家か知らないが。法律も政治も知らない専門家だろう。承認を撤回すれば工事を止めることができると考えているのには笑ってしまう。翁長知事が承認を撤回してもなんの効力もない。撤回するには理由が必要である。しかも、客観的な立場にある裁判所が理由を正当であると認めた時だけに工事を止めることができる。裁判をしない限り工事を止める方法はない。裁判は一年以上はかかるだろう。その間は国は工事を進めていくだろう。アホな専門家である。

　琉球新報は風車を悪魔の巨人だと思い込み突進していったドン・キホーテのようである。風車は普通の風車である。安倍政権は国民に支持されている議会制民主主義国家日本の普通の政権である。普通の政権を悪魔の政権だと思い込んでいる琉球新報には辺野古工事は悪魔の城の建設に見えるのだろう。だからあらゆる手段を使っては工事を阻止しようとする。
ドン・キホーテは風車を巨人だと思いこみ、全速力で突撃し、吹き飛ばされてしまう。琉球新報も同じ運命をたどるのは必然の流れである。　
ドン・キホーテは騎士道小説を読みすぎて正気を失い狂気の妄想を抱くようになったが、琉球新報は本ではなく社会主義という本当は悪の独裁国家なのであるが善の理想国家と思い込み、善である民主主義国家米国や日本を悪魔の化身と妄想を抱いた。
悪魔の化身をやっつけるためには手段を選ばないのが琉球新報である。嘘をつくことも平気であり、自分にとって都合の悪いのを隠しても平気である。嘘をついてまともな安倍政権に立ち向かうのはドン・キホーテのように敗北するだけである。

沖縄を代表する新聞社琉球新報は一日も早く正常になってもらいたいものである。

辺野古埋め立て反対を主張するのはいいが、せめて嘘の報道をやめてほしいし、隠しごとのない公平な報道をしてほしいものである。


2015/01/28 に公開

平成27年1月28日水曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、「米軍基地が沖縄経済­の阻害要因は嘘」、「沖縄の不都合な真実」、そして、「辺野古移設反対派に裁判所が爆­弾を」という三つのテーマについてキャスターの又吉 康隆氏にお話いただきます。

2015/01/28 に公開

平成27年1月28日水曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、「米軍基地が沖縄経済­の阻害要因は嘘」、「沖縄の不都合な真実」、そして、「辺野古移設反対派に裁判所が爆­弾を」という三つのテーマについてキャスターの又吉 康隆氏にお話いただきます。


沖縄の声
出演：
　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）
　金城　テル（水曜日担当キャスター）

次のニコ生放送配信は平成27年2月11日(水)、19:00～




「沖縄に内なる民主主義はあるか」が全国の書店で買えます。
書店に本の題名と地方・小出版流通センターが取次店であることを伝えれば注文できます。

　　目次
1、琉球処分は何を処分したか・・・琉球を処分したのではなく、琉球王朝を処分し、四民平等にしたのが琉球処分であり、農民を解放した。

2、命どぅ宝とソテツ地獄・・・暴風や日照りの度に農民は飢え、毒のあるソテツを食べて命をしのいだ。「命どぅ宝」の格言は琉球王朝時代の生　　きることだけで精いっぱいの農民の生活から生まれた。反戦平和から生まれた格言ではない。

3、県議会事務局の
米軍基地全面返還したら
９１５５億５千万円
経済効果資産の
真っ赤な嘘・・・・・・翁長知事は「米軍基地は経済発展の阻害である」と繰り返し発言している。今では沖縄の常識となっている。その発端と　　なったのが県議会が発表した９１５５億円経済効果である。嘘が常識となってしまった。

4、普天間飛行場の移設は辺野古しかない・・・普天間飛行場は日本にとって必要であること説明した上で、閉鎖・撤去・県外移設・国外移設が不可能であることを説明してある。　県外移設を主張する政治家は絶対に自分たちで移設先を探すとは絶対に言わない。なぜなら、移設先を探せば、移設先がないことを自分たちが証明することになるからとこの本に書いた。現実に県外移設を主張する政治家で自分たちで咲かずと宣言した政治家はいない。沖縄二紙も候補地を上げたことは一度もない。

5、八重山教科書は何が問題だったか・・・根本的な問題は竹富町が違法行為をしたことにある。革新=左翼イデオロギーの塊である竹富町教育委員会が八重山教科書採択地区協議会で採択されたにも関わらず東京書籍を使用したもんだいである。竹富町は違法行為をしたが、違法行為に対応した法律がなかったために国、県、八重山、竹富町の争いが泥沼になっていった。

安倍政権は市町村それぞれが教科書を採択できるように法律を改定して、八重山教科書問題に終止符を打った。
その結果、竹富町は単独で教科書研究、採択をしなければならなくなった。結局、竹富町の負担が増えただけだ。


5は法律改訂で解決した。1,2は思想問題であり決着はなかなかつかないだろう。
3、4は現在進行中の問題である。これから熾烈な闘いをしていかなければならない。