彼女は元慰安婦ではない 元朝鮮少女性奴隷キーセンだ

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彼女は元慰安婦ではない　元朝鮮少女性奴隷キーセンだ


　岸田首相と韓国韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が韓国で会談をしたが、日韓首脳会談の直前に元慰安婦らが「屈辱外交」と抗議集会を開いた。旧日本軍の従軍慰安婦だったと名乗る李容洙さん（95）は、元慰安婦らへの賠償を命じた韓国での確定判決に従うよう、日本政府に求めた。
李容洙さん（95）は元従軍慰安婦ではない。従軍慰安婦は性奴隷ではなかったからだ。彼女が性奴隷であったのは元朝鮮売春婦であったからだ。朝鮮の民間売春婦は業者に金で買われた少女であり性奴隷だった。
従軍慰安婦が性奴隷ではなかったことを明らかにしたのが「少女は朝鮮性奴隷　妓生である」である。


２０１７年１０月出版「少女は朝鮮性奴隷　妓生である」より


日本は明治になって近代国家を目指した。近代国家の基本中の基本が法治主義である。明治政府は政党政治によって近代国家の基礎となるべき法律を精力的につくっていった。明治、大正、昭和と日本は法治主義を発展させていった。日本が法治主義であったことを念頭において慰安婦問題を考えるべきである。
日本政府は明治三十三年に娼妓取締規則を制定した。韓国の元慰安婦問題に取り組んでいる人たちは日本が法治国家であったこと、娼妓取締規則があったことを軽視しているように思える。軽視するべきではない。むしろ、重視するべきである。
戦前は娼妓取締規則を遵守した売春のみが政府が認めた売春であった。売春婦には公娼と私娼がいた。政府が公認した売春婦が公娼であり、私娼は政府が認めない違法な売春婦であった。警察は私娼を取り締まった。


歴史的に見ると、自然発生的に発生した売春を野放しにしていると多くの深刻な問題が起こるのでそれを防ぐために国家が法律をつくり売春を統制していったことが分かる。
売春禁止法がある現在から過去に対して女性の人権無視だと売春を認めた公娼制度を非難することはできるが、歴史的にみると単純に非難することはできない。
大坂夏の陣図屏風に描かれている町民の悲惨な犠牲、戦国時代の奴隷売買、秀吉時代の遊郭の許可、江戸時代の五箇条の掟書による取り締まり強化、そして、明治政府による公娼制度。私たちはこのような国による売春への対処の歴史を正確に知るべきである。知った上で戦時中の慰安婦を問題にするべきだ。


戦前の日本には十五条からなる公娼制度があった。この法律は売春行為を野放しにしないための法律だった。公娼制度を制定することによって私娼を禁止し取り締まることができた。
公娼は登録制であった。公娼は十八歳以上であること。親の許しを得ること。政府が指定する場所でのみ(吉原など)商売をすること。定期的に性病検査を受けること等々の法律をつくり、明治政府は売春を規制したのである。


日本軍が大陸に進出すると、売春業者も日本軍を追って大陸に渡った。日本軍相手の芸能団を慰問団と呼び、公娼たちを慰安婦と呼んだ。
日本政府は兵士に梅毒などの性病が広がることを恐れ、大陸でも公娼制度を適用した。公娼制度を適用するということは、売春ができる場所は吉原のように日本政府が許可する場所だけになる。それが慰安所だった。大陸では日本軍が日本政府の代理を務めることになる。だから、周囲の環境を考慮した上で日本軍は慰安所を指定したのである。
日本軍が慰安所をつくったのではなく、日本軍は政府の代理として慰安所が設置できる場所を指定したのである。慰安所を設置できる建設業者が居ない場所では日本軍が設置したことがあっただろう。
公娼制度では定期的に性病検査を受けなければならない。民間の医師がいない戦場では軍医が性病検査をしたのである。もし、公娼制度がなく慰安所がなかったら、売春宿が至る所に存在し、性病が蔓延しただろう。


公娼制度を適用している慰安所には十八歳以上でなければ慰安婦として入ることはできなかった。十一歳、十四歳の慰安婦を日本軍が許すはずがない。


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朝鮮では十七歳未満の少女は慰安婦になれなかった。それなのに当時十七歳未満だった女性が慰安婦にされたと主張している。彼女は慰安婦ではなかった。違法な少女売春婦であった。そうとしか考えられない。日本にもインドネシアにも十七歳未満の慰安婦はいない。朝鮮だけである。日本軍が朝鮮だけ特別に十七歳未満の少女を慰安婦として許可したのはあり得ないことである。彼女が違法な少女売春婦であったという以外には考えられない。彼女を売春婦にしたのは日本軍ではない。朝鮮社会である。


慰安婦制度は売春婦を性奴隷から守るためにあった。慰安婦が性奴隷にされたというのはあり得ないことである。性奴隷にされたという自称元慰安婦たちは違法な売春婦であったがゆえに悪いブローカーに性奴隷にさせられた。少女売春婦も悪いブローカーに騙されて性奴隷にされたのである。
彼女たちの問題は慰安婦問題ではない。戦争の性被害の問題である。
十七歳未満の少女は慰安婦にはなれない。日本軍の慰安所にも入れない。十四歳や十一歳で慰安婦させられたというのはあり得ないことである。彼女たちは違法な少女売春婦にさせられていたのだ。


韓国での慰安婦募集広告である。　

年齢は十七歳以上と明記している。慰安婦募集は公募であり、年齢明記は日本軍の指示によるものである。慰安婦は十七歳以上でなければならなかった証拠である。

金福童さんが十四歳で慰安婦にさせられたというのは嘘である。
慰安婦が性奴隷でなかったのは確実である。　慰安婦が性奴隷であったという証拠は韓国の元慰安婦たちの証言だけである。
　　　　　　　「少女は朝鮮性奴隷　妓生である」
　性奴隷をでっちあげたのは韓国と日本の反自民党勢力である。沖縄の辺野古埋め立てで海が汚染されると嘘をついて辺野古移設反対運動やったのと同じである。




韓国の尹錫悦政権の対日政策は弱腰の「屈辱外交」だと批判する。来年の日韓国交正常化60周年に合わせた共同文書発出に対して歴史問題などで「日本に免罪符を与える」として反対。領土・歴史問題を巡る日本側主張のほか、総務省が通信アプリＬＩＮＥの運営元に韓国ＩＴ大手との資本関係見直しを求めたことも非難。
　自民党政府と保守系の伊政権に反対するのに慰安婦は性奴隷あることを利用したのである。


　本土と沖縄の共産党、立憲内左翼、社民党と韓国の共に民主党は反自民党政府で連帯している。左翼に国境はない。左翼は国境を越えて連帯する。


　韓国は反日ではない。韓国の左翼が反自民党政府であり左翼の勢力が大きいから反日と思われている。伊大統領のような保守は親自民党政府であり親日である。

韓国教職員労働組合の実態は日本と同じ左翼である

韓国教職員労働組合の実態は日本と同じ左翼である

ソウルで黒服を着た３０万人の教員たちの集会である。


写真を見て、もしかすると・・・と思って韓国の教職員組合について調べた。予想していた通りであった。韓国の教職員組合の勢力は非常に強い。その強さは沖縄と似ている。この写真を見て頭に浮かんだのが米民政府統治時代の立法院に乗り込んで教公二法の法案を阻止した沖縄教職員の写真である。

　立法院で教公二法案を議決しようとした時に沖縄教職員は１０割年休を取って立法院に結集した。立法院に乱入しようとした教員を阻止しようとした警察官を教員は実力で排除した。教員は立法院の会議場に乱入して、教公二法を議決するのを阻止した。そして、二度と教公二法を議案にしないことを約束させた。
教公二法は本土では教育二法として１９５４年にすでに制定されていた。本土の教育法を沖縄に適用しようとしたのが教公二法議案であったが沖縄で教員の立法院乱入によって阻止された。本土でも教員は徹底して教育二法の成立に反対した。教員が乱入できない国会では与党の自民党によって制定された。
本土では１９５４年に制定した教育二法を沖縄では教公二法として１９６６年に制定しようとしたのである。沖縄では教公二法を教員の暴力によって阻止したのである。沖縄は教職員や県職員、地方自治職員の勢力が強かった。そのことを象徴するのが教員の１０割年休による立法院包囲の写真である。

　立法院包囲・乱入は沖縄であり３０万人集会は韓国である。韓国と沖縄は遠く離れているし国が違う。そして、５７年という半世紀以上の時代の開きがある。二つは関係ないと思うのが普通である。事実私以外の人は関係ないと考えている。
二つの運動の根本は共通している。教員の政治権利の確保である。米民政府統治時代の沖縄では教公二法を阻止したが、教公二法はほんどではすでに制定されているので祖国復帰して日本の法律が沖縄に適用されると自動的に教公二法は沖縄にも適用されたのである。復帰した途端に教員の選挙運動は禁止になった。日本
の法律には従わなければならない。教公二法に反対であるにも関わらず従わなければならない沖縄の教職員である。
　教公二法に反対しているのは沖教組だけではなかった。日教組や全教も反対であった。現在も反対である。しかし、今の日教組、全教組には反対運動を展開する政治力はない。だから、やらない。
韓国の全国教職員労働組合(全教組)も日本の教組と同じように教員への政治規制に反対である。全教組は教員の政治活動を禁止している法律に反対し、教員規制の法律を廃案にする運動を展開している。写真の３０万人集会は教員の政治の権利の獲得を目指している運動である。

　全教組が所属している労働組合は民主労働組合連盟（民主労総）である。共に民主党系の民主労働組合連盟（民主労総）と共産党系の全国労働組合総連合（全労連）は２０２３年７月８日にソウルで行われた「日本の核汚染水海洋投棄を阻止！　７．８日韓労働者大会」にあわせて、日本政府と東京電力が計画するＡＬＰＳ処理水/汚染水海洋放出に反対する共同声明を発表した。民主労総は連合ではなく全労連と密接である。
全労連に所属している組合は全国教職員労働組合・ソウル市地下鉄労組・全国公共運輸労働組合連盟・全国公務員労働組合・全国教授労働組合・全国教職員労働組合と公務員関係組合が中心である。全労連は社会党や共産党を支持していた総評と似ている。全労連は共産党と密接な左翼である。全労連が支持している政党が共に民主党である。共に民主党は共産党と密接な関係のある政党であるのだ。

韓国の「原発処理水のデマ」は辺野古と同じ 放水すればデマがばれる

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韓国の「原発処理水のデマ」は辺野古と同じ　放水すればデマがばれる

　東京電力福島第一原発処理水の放出（処理水放出）問題で、韓国の最大野党「共に民主党」は処理水を核廃水」と呼んで、処理水を放出すれば海は核廃水で汚染されると国民に流布し、処理水放出反対運動を展開している。
「共に民主党」の主張が韓国民に浸透している。世論調査では７８％の国民は「韓国の海と水産物の汚染を心配している」と答えている。

　韓国の東京電力福島第一原発処理水の放出問題は辺野古と非常に似ている。沖縄の辺野古問題で県民投票をすると、辺野古移設反対が７０％以上であった。大多数の県民が辺野古移設に反対したのである。ただ、反対した原因は左翼のデマを県民が信じたからであった。
　辺野古を埋め立てると埋め立て地から赤土などが大浦湾を汚染して、サンゴ、ジュゴンは死に絶え、魚は居なくなるというのが左翼の首長であった。それはデマである。左翼は県民にデマを流布した。左翼のデマを信じた多くの県民が普天間飛行場の辺野古移設に反対したのである。

　埋め立てで辺野古の海が汚染されることは絶対にない。左翼のデマを暴いた「捻じ曲げられた辺野古の真実」を２０１５年に出版した。出版した４年後の２０１９年に県民投票が実施された。７０％以上の県民が辺野古移設に反対した。そして、政府は県民投票が行われた年に名護市辺野古沿岸部で埋め立て工事に着手した。
　埋め立て反対運動は盛り上がり、キャンプ・シュワブの国道で国会議員、県知事が参加する県民大会も開催された。
　

　激しい埋め立て反対運動の中で辺野古埋め立ては着実に進んだ。辺野古埋め立てが進むにつれて左翼のデマが暴かれていった。
埋め立てても辺野古の海は全然汚染されなかった。埋めて立ての周囲の海はきれいなままだった。写真を見れば一目瞭然である。左翼のデマが暴かれていくのに従って辺野古移設反対運動は下火になっていった。

　韓国では左翼政党「共に民主党」のデマを信じて、７８％の国民が韓国の海と水産物の汚染を心配している。デマであることを国民に認めさせるには処理水を放水することである。
福島第１原発の処理水の放射性物質トリチウムの濃度は中国の秦山第３原発に比べて６分の１、陽江原発の５分の１、紅沿河原発の４分の１である。韓国月城原発の３分の１、古里原発の２分の１である。
　福島第１原発の処理水は中国、韓国の原発の処理水より濃度は低いのだ。しかし、韓国左翼「共に民主党」は濃度が高いとイメージさせている。左翼のデマを打ち砕くには放水して処理水が安全である事実を韓国民に認知させることだ。辺野古埋め立てで沖縄では実証している。韓国でも確実に実証できる。

　福島第１原発の処理水放出によってデマを流布した「共に民主党」の支持率は確実に落ちる。

ベトナムが中国ではなく日本に高速鉄道計画の支援要請 ベトナムの中国離れ

ベトナムが中国ではなく日本に高速鉄道計画の支援要請　ベトナムの中国離れ

ベトナムが日本に対し、「南北高速鉄道」建設での支援を要請した。高速鉄道は国土を縦断して首都ハノイと最大都市ホーチミンを結ぶもので、経済発展が進むベトナムの大動脈を形成する大型プロジェクトだ。日本に白羽の矢が立つ理由は、インドネシア高速鉄道における総工費膨張など、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の負の側面が各地で顕在化していることである。
　一帯一路は習主席の世界を支配する戦略である。莫大な資金を利用インフラを工事などをするが、工事は遅れ、それとともに借金は増えて返済は滞り、中国に支配される仕組みになっているのが一帯一路である。最近はスリーランカが被害を受けている。マレーシアやオーストラリアも被害を受けた。現在は一帯一路から脱している。

２０１８年
マレーシア東海岸鉄道事業中止、広がる反一帯一路。中国主導の２つのパイプライン事業計画からも撤退の公算
　中国が支援するマレーシア最大級のプロジェクト「東海岸鉄道」（ＥＣＲＬ）の計画を管理するマレーシア政府系のマレーシア・レール・リンク（ＭＲＬ）がこのほど、「国益にそぐわない」ことを理由に、中国の習近平政権が進める一帯一路主要事業、ＥＣＲＬの工事の即時中止を中国交通建設集団（ＣＣＣＣ）に命じた。マレーシア政府によると、同事業の即時中止は、マハティール首相が決定した。「契約内容だけでなく、融資率も高く、マレーシアにとっては不利益だからだ」という。

２０２１年
オーストラリア、州政府の「一帯一路」構想参加協定を破棄　　
オーストラリア政府は今回、中国とヴィクトリア州が結んでいた２つの協定を、新たに制定された権限を使って破棄した。国益を守る合意に違反しているためと説明している。

　マレーシアとオーストラリアは一帯一路は国益にならないことに気づいて一帯一路を破棄した。そのことに気づかないで「債務の罠」にハマったのがスリランカである。

「債務の罠」にハマったスリランカ
スリランカはアジアと中東・アフリカを結ぶシーレーン（海上交通路）の要衝だ。南端のハンバントタ港は２０１７年から９９年間にわたり中国国有企業に貸し出された。インフラ整備のため中国から湯水のようにお金を借りたものの結局、思ったような利益は出ずに返済不能に陥り、施設や土地を明け渡さざるを得なくなる「債務の罠」に陥った。
スリランカは国史上初めて、デフォルト（債務不履行）に陥った。経済は急速に悪化、インフレ率は４０％に加速する見通しで、国内では抗議デモや政治危機が起きている。
　
インドネシアも一帯一路の罠に
　インドネシアの首都ジャカルタと第三の都市バンドンとを結ぶ高速鉄道プロジェクトは、ご承知の通り、日本が先行して準備を進めいていたにも拘わらず、途中から中国が参戦し、最終的には、中国側に契約を奪われた。
　２０１５年９月に中国に発注され、今月でちょうど６年になる。２０１９年には操業開始としていたが、プロジェクトは、操業どころか、今もなお工事中である。プロジェクトコストに至っては、その総額は大きく膨れ上がり、当初の予定価格を４割も上回るとされている。

　ベトナムは中国の一帯一路の正体を知った。だから、中国の甘い話に乗らないで日本に「南北高速鉄道」建設を依頼したのである。ＴＰＰ１１に参加しているベトナムは社会主義国でありながら議会制民主主義の日本を戦略的かつ長期的な主要パートナーとみている。

　国民を豊かにするために経済を発展させようとする国がアジアでは増えている。だから中国よりも日本との関係を強くする国々が増えている。

憲法九条とイスラム国と湯川氏の死

「辺野古基地移設反対」は県民の「総意」ではない――沖縄の不都合な真実


沖縄の不都合な真実
大久保潤 著／篠原章 著

■本当に「総意」なのか

　昨年末に行われた沖縄県知事選で、米軍の普天間基地の辺野古移設に関して、反対派の翁長雄志氏が、容認派の仲井眞弘多氏を破って当選したことは記憶に新しい。この結果を持って、「沖縄県民の総意は、移設反対だ。政府はそれを真摯に受け止めるべきだ」という声もまた強まっている。特に一部の新聞やテレビでは、このような論調が目立つ。

『沖縄の不都合な真実』の著者の一人、篠原章氏によると、沖縄の政治家は保革を問わず「県民の総意」「県民の悲願」といった言葉をよく用いる傾向があるという。また、地元の識者も同様に、「知事選で県民の総意と決意を示そう」といった発言をするのだそうだ。

　しかし、こうした言葉使いそのものに篠原氏は疑問を呈す。

「沖縄以外の知事や国会議員が『総意』などという言葉を使う例はあまり記憶にありません。東京都知事が『東京都民の総意』などと安易に発言したら、多くの都民は反発を覚えて都知事を非難することでしょう。

　ところが、沖縄の政治家にとって『総意』や『悲願』は当たり前の言葉となっているのです。『沖縄はいつも非常時だ』あるいは『沖縄は特別だ』と考えているからこそ、そうした言葉の使用が日常化しているかもしれませんが、140万人もの人口を抱える自治体の指導者がうかつに使う言葉ではないのではないでしょうか」

　篠原氏によれば、今回の県知事選で移設に明確に反対した候補者の合計得票は36万8641票で得票率52.73パーセント。一方で容認派と見なされる候補の合計得票は33万523票で得票率47.27パーセントである。

　これを冷静に見る限り辺野古移設反対が沖縄の「総意」だとは言い難いのではないか、と篠原氏は指摘している。

「選挙で勝利した側の意見を第一とすべきなのは当然でしょうが、反対意見も尊重するというのもまた民主主義の原則であるはずです。『総意』『悲願』といった言葉の使用は、『異論は許さない』という旧時代の風潮を連想させます」

■自費出版を拒絶

「異論は許さない」という風潮に関連して同書で紹介されているのが、「自費出版拒絶問題」である。沖縄在住の又吉康隆氏は、日ごろから「普天間の移設先は辺野古しかない」といった主張をブログで展開していた論客。その又吉氏が自身のブログを一冊にまとめて自費出版をしようとして、地元の出版社に持ち込んだところ、自費出版を断られたのである。

　その理由を尋ねると、出版社からは「基地問題についての主張」が理由であるという答えが返ってきたのだという。自費出版であるにもかかわらず、著者の思想が問題視されて拒否されるというのは極めて異例だろう。

「沖縄では地元の二大紙も基地問題に関してはまったく同じ論調で、他の意見は考慮されません。それに地元のジャーナリズムや出版社も追随するばかりです。

　しかし、『言いたいことを言いたいときに言う』というのが言論の自由であり、市民社会・民主主義の礎であるはずです。自由な言論を封殺するような傾向が沖縄にあるのだとすれば、見過ごしてはならないのではないでしょうか」（篠原氏）

　幸いにも、又吉氏は自ら起ち上げた出版社から自著（『沖縄に内なる民主主義はあるか』）を刊行。同書は県内でベストセラーとなったという。
2015年01月23日





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憲法九条と湯川氏の死

イスラム国殺害脅迫　湯川さん殺害か？　ネット上に後藤さんとみられる画像
　
　イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に拘束された後藤健二さん（４７）とみられる男性が、湯川遥菜（はるな）さん（４２）は既に殺害されたとの声明を読み上げる画像がインターネット上に掲載された。安倍晋三首相は２５日未明、関係閣僚会議の冒頭で「このようなテロ行為は言語道断の許し難い暴挙で、強い憤りを覚える。断固非難する」と述べた。これに先立ち、菅義偉官房長官は官邸で緊急の記者会見を行い、配信を確認するとともに「残る後藤氏に危害を加えないよう、直ちに解放するよう強く要求する」と強調した。

　画像は日本時間の２４日午後１１時すぎに投稿。後藤さんとみられる男性は、首を切断されたように見える別の男性の写真を掲げ、英語で「仲間のハルナ・ユカワがイスラム国の土地で殺された写真」と説明。

　声明で犯人グループは、後藤さんを解放する条件として従来の身代金要求を取り下げ、代わりに自爆テロの共謀罪で、ヨルダンで死刑判決を受け収監中のイラク人、サジダ・アルリシャウィ死刑囚をヨルダン政府に釈放させるよう要求した。

　これを受け、政府は２５日午前１時すぎから関係閣僚会議を開催し、情報の収集、分析を進めるとともに、今後の対処方針について協議した。
「産経新聞 1月25日(日)」
日本国は憲法九条があるから他国に侵攻されないで戦後７０年間平和であったと革新系の政治家・評論家たちは言い続けてきた。それではイラクが憲法九条を制定して平和主義を主張していたらＩＳＩＳはイラクが平和主義だからという理由で侵攻しなかっただろうか。
イスラム原理主義でありムハンマドの教えを絶対化しているＩＳＩＳがイラクの憲法九条を尊重して侵略しないことはあり得ないことである。

　憲法九条は日本が他国を攻撃することを許さない憲法であるが他国が日本を攻撃することを許さない憲法ではない。他国が日本を攻撃することに憲法九条は無力である。ＩＳＩＳはイラクに憲法九条があったとしても侵略していた。日本も同じことが言える、旧ソ連、北朝鮮、中国の共産主義圏の国は憲法九条があろうがなかろうが日本に侵略して植民地にするチャンスを狙っていた。しかし、彼らが日本を侵略するチャンスはなかった。
　原因は米軍が日本に駐留していたからである。日本に侵略すれば米軍と戦わなければならない。旧ソ連や中国が世界最強の米軍と戦争する勇気はなかった。戦争すれば日本を植民地にするどころが自国が滅ぼされてしまっただろう。
　戦後７０年間日本が平和であったのは憲法九条があったからではなく、米軍そして自衛隊が日本を守ったからである。
　ＩＳＩＳがイラクに侵略した時、腐敗していたイラク軍は戦うことはしないで武器を放棄して逃げたという。イラク軍の腐敗による弱体化もＩＳＩＳがイラクにたやすく侵略できた原因のひとつである。

　共産党や社民党など左翼は憲法九条を平和憲法と呼び、日本は戦争をしない国だから中東の国々から尊敬され、米国やイギリスなどヨーロッパの国々とは違い日本人はアルカイダなどにも殺されないと主張してきた。
　日本が中東の国々に尊敬され信頼関係が築かれたのは憲法九条があったからではない。日本が積極的な人道支援と経済発展に寄与してきたからだ。憲法九条がなく、日本が軍隊を持っていたとしても日本の中東への人道支援や経済発展寄与はやっていただろし中東の日本への信頼は同じだっただろう。。軍隊であれば現地の日本人を日本軍が守ることができるから、今よりももっと援助をしていた可能性が高い。それに中東の軍隊を訓練し、軍隊を強化して中東の平和に寄与していたはずである。
　動乱と戦争を繰り返してきた中東にとって日本に憲法九条があるかないかは関心がなかっただろう。そもそも中東には法治主義は発達していないし今でも議会制民主主義国家ではない。武力が支配する社会である。中東の国々は憲法が国民を統治する社会ではない。中東では憲法は支配者によって簡単に変えられるものである。日本に平和憲法があり平和憲法が日本国を縛っていることを中東の人たちは理解できないだろうし、平和憲法のために軍隊を持たないということが中東の人たちには信じられないだろう。平和憲法があるから中東の人々の信頼が高いというのは左翼たちのでっち上げである。

　戦後の日本は議会制民主主義国家であり、自衛隊は国民に間接的に選ばれた内閣総理大臣が最高指揮監督権を有し、防衛大臣が自衛隊の隊務を統括している。シビリアンコントロールしているのだから自衛隊が軍隊であったとしても日本軍は日本の平和のために働く。例え戦争をするにしても国民が納得する戦争をするのであり、根本的に国民は平和主義だあるから日本軍は平和に貢献する戦争しかしないだろう。国民が反対する戦争は決してやらない。なぜなら、国民の反対を押して戦争をした首相は選挙で落とされるからだ。
　憲法九条があろうがなかろうが、日本は平和主義であっただろうし中東に感謝され親しまれていたことに違いはなかった。
　
　人質にされていた後藤健二氏と湯川遥菜氏の二人の内、湯川氏が殺害された。残念である。

後藤氏が誘拐された数日後の１１月上旬に、東京に住む後藤さんの家族に「イスラム国」の関係者を名乗る人物からメールが届き、約２０億円の身代金の支払いを要求してきている。イスラム国が後藤氏を誘拐した目的は身代金であった。家族はすぐに政府に連絡した。セイフはテロに身代金を払わない方針だったから、身代金は取れなかった。
イスラム国の本当の目的は後藤氏の身代金だったのである。家族から身代金を取れなかったから戦術を変えて日本政府に２億ドルを要求したのである。２億ドル問題になって初めてマスコミによって報道されたから、あたかもイスラム国の目的は日本政府の２億ドルの人道支援に反発したからであるように報道しているが、本当は家族から２０億円の身代金を取るのが目的だった。それが失敗したからイスラム国は戦術を変えて後藤氏に加えて湯川氏の二人の身代金として政府に２億ドルを請求したのである。
しかし、日本政府は身代金の要求に応じなかった。日本政府への身代金要求が失敗したのでイスラム国は三度戦術を変えた。イスラム国は湯川氏を殺害し、後藤氏とサジダ・アルリシャウィ死刑囚の交換を要求した。

イスラム国の本当の目的は後藤氏の身代金だったのである。日本は金持ちの国だから２０億円なら後藤氏の知人たちが集めることができると思ったのだろう。あるいは交渉しながら要求額を落として一億円くらいにしたかもしれない。
フランスやイタリヤなど米国、イギリス以外の国では身代金を獲得している。日本もフランスやイタリアのようにうまく行くと考えたと思う。だから２０億円の身代金を要求した。しかし、２０億円は大きい。家族と交渉しながら妥当な金額にするのがイスラム国の狙いだったと思う。しかし、家族は政府に相談し、政府は身代金支払いを拒否したので身代金を取るのが難しいとおもったのではないか。

シリアは遠く離れているから日本のことは知らないだろうと考えるのは間違いだ。イスラム国と通じている人間は日本にたくさんいるだろう。後藤さんの家族や政府の動きはすべてイスラム国に筒抜けである。後藤さんの家族が身代金を払う可能性がない情報を日本のイスラム国協力者から得たと思う。
だから政府へ７２時間期限つきの２億ドル要求に方針を転換した。しかしこの要求が実現しないことはイスラケ国も知っていた。だから、湯川氏を殺害し、後藤氏とサジダ・アルリシャウィ死刑囚の交換を要求したのである。

ところがマスコミは政府に２億ドルを要求したことを一回目の要求としている。そして、イスラム国が中東への２億の人道支援にイスラム国が反発して後藤氏と湯川氏の身代金を要求したと説明し、今回の身代金要求についてイスラム国の政治性を問題にしている。しかし、イスラム国は最初に後藤さんの家族に２０億円の身代金を要求したのであり、政治性はなくお金狙いであったことを忘れるべきではない。
安倍政権への反発から２億ドルを要求したというより、安倍政権から身代金を取れないことを知ったからべらぼうな金額を要求したというのが本当のところではないか。イスラム国は三番目にサジダ・アルリシャウィ死刑囚の解放を要求した。イスラム国は仲間救出よりお金優先である。

後藤さんは素晴らしい人間だ。純粋な人道主義者のように私には思える。戦争下で懸命に生きている子供たちの様子を撮り、子供たちと話す。子供の夢を聞く。
悲惨な戦場でひたすらに生きている子供たちを見てほしいという後藤さんは訴える。しかし、戦争の原因や戦争をしている人間たちへの非難はしない。この現実を見てほしい、そして考えてほしいと世界に訴える。
日本の子供たちには戦場の子供たちのことを話すが、子供たちには自分の生き方を見つけてしっかり生きてほしいと言い、戦場の子供たちへの過剰な同情は求めない。自分の道をしっかりと生きることが一番大事だと子供たちに説く。
テレビでわずかの間しか見ていないから私の後藤氏への評価は間違っているかもしれないが、私は彼が純粋な人道者であると感じた。素晴らしい人間だと思った。

「Ｉ　ＡＭ　ＫＥＮＪＩ」、大きなうねりに

　ジャーナリストの後藤健二さん（４７）の解放を願い、「Ｉ　ＡＭ　ＫＥＮＪＩ」とのメッセージを掲げた写真をフェイスブックやツイッターに投稿する動きが広がりを見せている。

　賛同者は、２６日午前に約８０００人だったが、同日夜に１万８０００人を突破した。後藤さんの無事を祈る動きは、国内外で大きなうねりとなりつつある。

　発端は、米ニューヨーク在住で、後藤さんと１０年来の親交がある映像制作会社代表の西前拓さん（５２）の呼び掛けだった。難民支援に関する番組制作で後藤さんと知り合った西前さんは拘束を知り、２０日にフェイスブックに専用ページを開設。「ＫＥＮＪＩの無事を願う人は自らの思いを表してほしい」と投稿を求めた。
「2015年01月27日 00時03分 Copyright © The Yomiuri Shimbun」

　今２対２の人質交換の可能性が出てきた。人々に愛されている後藤さんをイスラム国は簡単に殺害することはないだろう。
　人質交換が成功することを祈る。


2015/01/14 に公開

平成27年1月14日水曜日に放送された『沖縄の声』。連日賑わいを見せている辺野古­移設問題、本日は辺野古移設、翁長知事・革新・政府の三つ巴の駆け引きについて、後半­は又吉康隆自身が著者の「ウチナー特報」について紹介します。
※ネット生放送配信：平成27年1月14日、19:00～


出演：
　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）
　新川　優子（水曜日担当キャスター）


沖縄の声
次のニコ生放送配信は平成27年1月28日(水)、19:00～




ウチナー特報2(無料)を発行しました

「ウチナー特報」2を発行しました。
「ウチナー特報」は無料です。
チャンネル桜沖縄支局に置いてありますので自由に取ってください。

「ウチナー特報」は私が実験的に発行しています。過去に保守系の新聞をつくったり、機関誌をつくったが失敗した話を聞きました。新聞を新たにつくろうとしている話も聞きました。しかし、新聞をつくるのは非常に困難だと思います。
機関誌をつくるにしても、保守系はばらばらな活動をしているし、ひとつにまとまったグループをつくるのには強力なリーダーが必要です。現実的には難しいと思います。

しかし、インターネットを見ない県民に文字で伝えるのは必要です。
私はワードで原稿がつくれます。「沖縄内なる民主主義」の表紙から本文まですべて私がつくっています。また、インクジェットプリンターがあるので印刷もできます。小部数なら自分で作れるので実験的に「ウチナー特報」をつくりました。
これで基本的な形はできました。

「ウチナー特報」は多くの人々の意見を発表する目的でつくりました。次は「ウチナー特報」に寄稿してくれる人を増やすことです。今、複数の人にお願いしています。
複数の人の意見が定期的に掲載されるようになれば「ウチナー特報」は充実します。


皆さんへのお願い。
「ウチナー特報」は無料です。より多くの人に読んでもらいたいから無料にしました。
しかし、多くの人に読んでもらうには私一人では限界があります。皆さんの協力が必要です。
１０部程度を配布できる人を募集しています。
「ウチナー特報」は無料ですので配布のプレッシャーはないと思います。
友人知人に１０部なら配布できる人は電話番号と住所をメールで送ってほしいです。
１０部をメール便で送ります。ただし県内在住者のみです。県外の人にも送りたいのですが、資金が乏しいので申し訳ないですがご遠慮ください。
メールはhijai@outlook.comです。
PDF版もあります。メールを送ってくれればPDF版をメールに添付して送ります。

ネットを見ていない県民にも沖縄二紙が隠している事実を知らせたい。保守の人たちの活動を知らせたいです。





「沖縄に内なる民主主義はあるか」が全国の書店で買えます。
書店に本の題名と地方・小出版流通センターが取次店であることを伝えれば注文できます。

　　目次
1、琉球処分は何を処分したか・・・琉球を処分したのではなく、琉球王朝を処分し、四民平等にしたのが琉球処分であり、農民を解放した。
2、命どぅ宝とソテツ地獄・・・暴風や日照りの度に農民は飢え、毒のあるソテツを食べて命をしのいだ。「命どぅ宝」の格言は琉球王朝時代の生きることだけで精いっぱいの農民の生活から生まれた。
　　　　　　　　　　　　　反戦平和から生まれた格言ではない。
3、県議会事務局の
米軍基地全面返還したら
９１５５億５千万円
経済効果資産の
真っ赤な嘘・・・・・・翁長知事は「米軍基地は経済発展の阻害である」と繰り返し発言している。今では沖縄の常識となっている。その発端となったのが県議会が発表した９１５５億円経済効果である。
　　　　　　　　　　　嘘が常識となってしまった。
4、普天間飛行場の移設は辺野古しかない・・・普天間飛行場は日本にとって必要であること説明した上で、閉鎖・撤去・県外移設・国外移設が不可能であることを説明してある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　県外移設を主張する政治家は絶対に自分たちで移設先を探すとは絶対に言わない。なぜなら、移設先を探せば、移設先がないことを自分たちが証明することになるからとこの本に書いた。現実に県外移設を主張する政治家で自分たちで咲かずと宣言した政治家はいない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄二紙も候補地を上げたことは一度もない。
5、八重山教科書は何が問題だったか・・・根本的な問題は竹富町が違法行為をしたことにある。革新=左翼イデオロギーの塊である竹富町教育委員会が八重山教科書採択地区協議会で採択されたにも関わらず東京書籍を使用したもんだいである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹富町は違法行為をしたが、違法行為に対応した法律がなかったために国、県、八重山、竹富町の争いが泥沼になっていった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安倍政権は市町村それぞれが教科書を採択できるように法律を改定して、八重山教科書問題に終止符を打った。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その結果、竹富町は単独で教科書研究、採択をしなければならなくなった。結局、竹富町の負担が増えただけだ。


5は法律改訂で解決した。1,2は思想問題であり決着はなかなかつかないだろう。
3、4は現在進行中の問題である。これから熾烈な闘いをしていかなければならない。

集団的自衛権行使はアジアの平和が目的

「沖縄内なる民主主義5」(A4版・60ページ)発売中。
県内主要書店
沖縄教販
BOOKSきょうはん　美浜店・BOOKSきょうはん　やいま店・BOOKSきょうはん　宮古南店BOOKSきょうはん　とよみ店・BOOKSきょうはん　安謝店

他の書店につては後日知らせます。

狼魔人日記でネット全国販売しています。
申し込みはメールでできます。

ミャンマーの民主化は劇的に進むか

スーチー女史演説集会、25万人の熱狂的支持

ヤンゴン市郊外の新ダゴン・セイカン区で開かれたアウンサンスーチー女史の演説集会。会場だけでなく、会場に続く沿道は、スーチー女史が党首を務める国民民主連盟（NLD）の赤いマークで埋め尽くされた。（3月21日ヤンゴン、赤津陽治撮影）
21日午後、アウンサンスーチー女史の演説集会が開かれるヤンゴン市郊外の新ダゴン・セイカン区は、スーチー女史が党首を務める国民民主連盟（NLD）の赤いシンボルマークで埋め尽くされていた。沿道には、スーチー女史を迎える、老若男女のたくさんの人びとが、NLDの鉢巻きをつけ、旗を持ち、並んだ。演説会場には、数時間前から支持者が集まり、炎天下のなか、スーチー女史の到着を待っていた。

午後5時ころ、アウンサンスーチー女史が会場に到着すると、聴衆の熱狂は最高潮に達した。NLD関係者によると、集まった聴衆は約25万人。聴衆は「アメー・スー！　アメー・スー！　（スーお母さん）」と叫び、ピンク色のブラウスに緑色のロンジー姿のアウンサンスーチー女史を歓喜して迎えた。

「これほどの多くの人びとが集まり、規律正しく行動できることを尊敬します」とスーチー女史が述べると、聴衆は「スーお母さんを愛しているからだ」と応える。

スーチー女史は、同選挙区から出馬しているミョーアウン医師（61歳）を紹介し、投票を訴える一方で、次のように語った。

「今回の補欠選挙は、私たちNLDが国会の外で国民のためにやろうとしてきたことを国会のなかでやろうと決断して、参加するものです。民主的政党は、国民の支持だけが頼りです。政府は国民がコントロールするものであり、政府が国民をコントロールするのではありません。よく見て、よく考えて、自身の投票権を行使してください。ひとりひとりが持つ一票は貴重なものです。誰も無理やり投票させることなどできません。たとえ圧力があったとしても、怖がらずに投票してください。この選挙で国民がどの政党を支持するかをはっきり示してください。私たちは、国民が平和で自由な暮らしを求めていることを理解しています。私たちは、国民のことをけっして忘れません。国民の皆さんも私たちのことを忘れないでください」。

アウンサンスーチー女史の演説は、30分ほどで終了した。聴衆は、「アメー・スー・チャンマー・チャンダバーゼー！　（スーお母さんが健康で豊かでありますように！　）」と連呼し、熱狂のなか、アウンサンスーチー女史を見送った。【ヤンゴン＝赤津陽治】

ミャンマーも少しづつ民主化へ

ミャンマー、ネット規制緩和…ユーチューブＯＫ

　【ネピドー＝深沢淳一】ミャンマー政府が最近、インターネットの接続規制を大幅に解除し、軍事政権時代に接続を遮断していた亡命メディアや動画投稿サイト「ユーチューブ」などの閲覧が可能になった。
　軍政時代に建設された新首都ネピドーでも接続が１８日、確認された。政府は民間の新聞などの検閲も一部緩和している。テイン・セイン大統領は改革に積極的な姿勢を示しており、ネット規制解除もその一環とみられる。
　ミャンマーはこれまで、欧米の一部メディアや、国外から軍政を批判してきた亡命メディアのサイトへの接続を遮断し、当局による閲覧禁止を表示する画面が現れていた。だが、最近になって米政府海外向け放送（ＶＯＡ）、ＢＢＣの各ビルマ語サイトや、タイに拠点を置くミャンマーのメディア「イラワディ」などの規制を予告なく解除。地元の記者によると、１３日にはノルウェーのオスロに拠点がある「民主ビルマの声」、米議会の出資で設立された「自由アジア放送」などのサイトも一斉に解禁された。
（2011年9月19日07時10分 読売新聞）

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　軍事政権から移行したミャンマー政府はわずかではあるが報道規制が緩和された。民主主義国家へゆっくりではあるが移行しつつある。

中国がベトナムに侵略

　南ベトナムの探査船が中国の監視船に妨害され、探査船の調査関連設備が損傷を受けた。中国とベトナムは南沙諸島、西沙諸島で領有権を争っているが、今度中国の監視船が妨害したのは両諸島から離れた場所であるという。ベトナムは「中国は争いのない場所を意図的に領有係争地にしようとしている」と危機感を募らせている。

　中国の領土拡大主義は健在で、軍事力の弱い国にちょっかいを出して領有権争いを仕掛けている。ベトナムは中国と同じ社会主義国家であるが、関係なく侵略していこうとしている。フィリピンとベトナムは中国と領有権争いをして中国に侵略されているが、フィリピンはアメリカ軍と合同軍事演習などをして、中国に対して強気になってきた。すると中国はフィリピンに対して柔軟な対応をするようになった。しかし、ベトナムを助ける国はない。だから中国は弱いベトナムに対しては強気に攻めている。ベトナムはかつて敵対し戦争をしたアメリカに救いを求めている状態だ。

　タイとカンボジアも国境紛争で衝突を起こし死者が出た。韓国と北朝鮮も去年北朝鮮の砲撃で死者が出た。アジアの国々は国境紛争がまだまだ収まらない。
　紛争がないのは日本・沖縄だけである。もし、アメリカ軍が日本にいなかったら、尖閣諸島に中国が領海争いをしかけて、尖閣諸島に上陸していたのは確実だ。領海争いは法の正当性や権利の争いではない。軍事力と軍事力の争いだ。軍事力に優る国が劣る国に勝つ。

　戦後のアジア情勢の歴史を参考にしながら、現在のアジア情勢をみれば、アメリカ軍が中国や北朝鮮に対して抑止力が働いているのは明らかだ。
　沖縄に住んでいる人たちは基地被害と戦争被害の違いを認識するべきだ。両方を天秤にかけながらアメリカ軍基地の沖縄駐留を認める部分と認めない部分を見極めて、政治主張をするべきである。基地被害をなくすためにすべてのアメリカ軍基地の撤去を主張する人たちは革新政党の新社会主義・反資本主義・反米主義に近い人たちである。そうでなければアジア情勢の歴史を知らない人たちである。

　戦後、北朝鮮からカンボジアまでのアジアで、戦争・内戦などで死んだ人は１０００万人を超える。沖縄のアメリカ軍基地反対を主張する人は沖縄戦で住民が１０万人近く死んだことを話すが、戦後のアジアで沖縄戦以上に死んだし、アメリカ軍が沖縄に中流していなければ沖縄・日本が中国や北朝鮮に襲撃され、沖縄戦と同じようなことが起こっていた可能性があったことを知るべきだ。
　戦後のアジアで戦争・内戦などで１０００万人以上の死者が出た事実を重く受け止め、他方ヨーロッパで明らかなように民主主義国家と民主主義国家は戦争をしないこと、助け合う事実から、アジアの全ての国が民主主義国家になることを望む。

中国とフィリピン紛争回避で一致

　フィリピンはアメリカ軍との合同演習や南沙海域への軍の強化をやり、中国との対決姿勢を強めた。中国にやられっぱなしのフィリビンだったが、中国との紛争も辞さないくらいの覚悟を見せてきた。
　フィリピンが中国に対して勇気ある対応ができたのは、尖閣諸島での中国に対する日本の強行姿勢の影響があると思う。中国の漁船による巡視船への衝突をきっかけに、日本は中国に強行姿勢を見せ、尖閣領海から中国漁船をすべて追い払い、日本の領海内への中国漁船の侵入を許さなくなった。
　現在の日本の態度は中国が尖閣諸島の領海に強行侵入すれば、最悪の場合自衛隊機の攻撃もありうる姿勢を見せている。日本の毅然たる態度に中国は以前のような中国漁船の尖閣諸島領海への強行侵入をやめた。

　このような日本の行動にフィリピンは勇気を持ったはずである。もし、中国とのトラブルが発生すればアメリカと日本にバックアップしてほしいとフィリビンの高官が発言したこともある。

　中国は尖閣諸島の経験から強攻策は結果として自国のマイナスになるということを知り、強引な強硬戦略はやらないように方向転換したのではないだろうか。既に尖閣諸島に侵略して基地を作ってあるから、その基地を平和的に確保する戦略かもしれない。

　解決への道は遠いが、中国が紛争回避に出たことは一歩前進したといえるだろう。フィリピンは侵略された尖閣諸島を取り返せるか。