２０１４年１０月に埋め立て承認取り消しはできないことを県が発表していた

第１章　日本・沖縄の米軍基地はアジアの民主主義国家の平和に貢献している　第２章　戦後沖縄の非合法共産党・米民政府　第３章　辺野古移設の真実　第４章　辺野古埋め立ての真実　第５章　辺野古の真実を捻じ曲げた者たち　第６章　辺野古の真実を捻じ曲げた沖縄タイムス・琉球新報　第７章　辺野古の真実を捻じ曲げた翁長知事　第８章　辺野古の真実を捻じ曲げた落合恵子　第９章　辺野古の真実を捻じ曲げた宮崎駿　第１０章　自民党県連批判　

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埋め立て承認取り消しはできないことを県が発表し、沖縄タイムスが掲載した。そのことを２０１４年１０月０１日 のブログに書いた。
知事が誰でも辺野古移設は止められない決定的証拠が出た

誰が知事になっても辺野古埋め立てを止めることはできない。それはわかりきったことである。しかし、辺野古埋め立て反対の知事が当選すれば辺野古埋め立ては止めることができるかのように革新と沖縄二紙、翁長市長、下地氏、喜納氏は喧伝している。今回の県の発表はそれがまやかしであることを知らせる決定的な証拠である。

「不承認、敗訴も」辺野古で法律相談文書

米軍普天間飛行場の移設問題で、仲井真弘多知事が名護市辺野古沿岸部の埋め立てを承認する前の昨年６月、公有水面埋立法の解釈について沖縄県が弁護士に相談した内容が２９日、明らかになった。県は、稲嶺進名護市長が計画に反対していることを理由に埋め立てを不承認した場合の国の対応を質問。弁護士は国が是正の指示を行う可能性が「あり得る」と指摘し、国に提訴されれば県が敗訴する可能性が高いと説明していた。
昨年１２月に承認した仲井真知事は、その理由を「法の基準に適合している」と繰り返してきた。法律面での具体的な検討内容が初めて明らかになった。
県土木建築部の担当者らが昨年６月７日、県庁で法律顧問の弁護士と約４５分間面談。その内容をまとめた「法律相談結果報告書」を、県が情報公開条例に基づき開示した。
弁護士は、不承認の場合は国が県に是正指示をした上で、取るべき措置を実施しないとして「不作為の違法確認」を求め、提訴する可能性に言及。「地元市長村長の反対は事情の一つだが、不承認の直接の根拠とはできない」「国勝訴の判決が確定すれば、承認する義務を負う」と回答した。
国が「著しく適正を欠き、公益を害している」との理由で是正の指示を行うことはあり得るか、という県の問いに、弁護士は「法律上あり得るが、公益性の要件を争うと県民の反発を買う可能性がある」と述べ、国は「違法性」を争う方法を選択するのではないか、との見通しを示した。
敗訴にも関わらず県が承認しなかった場合の代執行の可能性や、県が勝訴した場合には国が申請書に修正を加えて再度申請する可能性にも触れている。
沖縄市民連絡会の北上田毅さんが２月に開示請求。県は「開示を前提としておらず、（公開すれば）不当に県民の間に混乱を生じさせるおそれがある」などと不開示を決定した。北上田さんの異議申し立てを受けた県情報公開審査会が８月、「回答は法律家であれば示すだろう一定の解釈内に収まる」と、不開示決定の取り消しを答申していた。
　　　　　　　　　　　　　　「沖縄タイムス」

太田元知事の時、反戦地主が軍用地の更新に反対して書名しなかった時、大田元知事は代理書名をしなかった。代理書名は法律に規定してあり、知事の義務であったのだが大田元知事は代理書名をしなかったのだ。政府は訴訟を起こした。結果政府が裁判に勝った。
過去の歴史を見れば法的な手順に従った辺野古埋め立て申請を不承認にすることはできないし、知事が承認したのを次の知事が撤回することができないのは証明されている。

大田元知事の署名拒否や仲井真知事の埋め立て承認問題を参考にすれば、誰が知事になっても辺野古埋め立てをやめさせることができないことは明白である。
この事実は翁長市長だけでなく革新の幹部も知っている。だから、「裁判をすれば白黒がはっきりしてしまう。白黒をはっきりさせないほうが反対運動を続けることができる」と革新幹部は発言し、翁長市長が承認撤回はしないということを了解していた。つまり、翁長市長が承認撤回しないことを革新側も賛成しているのだ。

ところが利口な革新幹部とは違い。とにもかくにも県知事に立候補したい下地氏は仲井真知事と翁長市長の公約の穴場として県民投票を公約にした。下地氏の次に、「真実一路」の喜納氏が下地氏より過激な承認撤回を公約にして立候補した。
笑い話のようなことが沖縄の知事選で起こっている。

喜納氏の公約のほうが純粋な革新運動家の心情そのものである。稲嶺名護市長も本音は承認撤回であり、もし稲嶺市長が知事に立候補していたら喜納氏と同じ承認撤回を公約にしていただろう。そして、当選して知事になったら承認撤回をして、大田元知事のように裁判沙汰になっていただろう。

革新にとっては現実的に辺野古埋め立てを止めることではない。そうであれば、止めることができないことが分かった時に辺野古埋め立て反対の運動を止めただろう。しかし、革新運動家たちは反対運動を止めない。彼らの真骨頂は辺野古埋め立てを止めることができようができまいが辺野古埋め立て反対運動に懸命になることである。そして、辺野古埋め立て反対運動に自分たちの持っている力を最大限に発揮することである。

稲嶺名護市長が知事になったら承認撤回をして、裁判闘争を通じて県民に訴え、県民の総力で辺野古埋め立てを阻止するのを夢見るだろう。夢でしかないが。
利口な革新幹部は翁長市長を県知事にして県政に革新の政治的な影響を与えることに魅せられているだろうが、純粋な革新運動家たちは喜納氏の承認撤回の公約に魅せられるだろう。

これから波乱万丈になりそうな時に県は辺野古埋め立て申請を不承認にすれば敗訴するという法律専門家の見解を発表した。下地氏と喜納氏の公約に氷水をぶっかけるようななものである。県はいいタイミングで発表したと思う。

辺野古移設が確実に実現するとしても、順調に進むには翁長市長、下地氏、喜納氏を叩き潰す必要がある。

今回の県の発表は辺野古埋め立てを法的に止めることはできないことを改めてはっきりさせたものである。
政治的に止める方法は多くの県民が集結して海保や警察が押さえることができないほど大規模な暴動を起こすことである。しかし、暴動に参加する県民は数えるくらいしかいないだろう。それは不可能だ
　　　　　　　　　　ブログ「沖縄に内なる民主主義はあるか」
　埋め立て申請は公有水面埋立法という法律に順じた埋め立てであるかどうかの問題である。辺野古移設に賛成反対の政治的な主張で左右することはできない。
　埋め立て申請に瑕疵がなければ承認しなければならない。もし、承認しなければ政府は訴訟を起こす。政府が勝つのは目に見えている。

　裁判で負けるのは翁長知事も沖縄二紙も、顧問弁護士も知っている。知らないのは県民だけである。翁長知事や革新、沖縄二紙にとって重要なことは裁判に負けても県民の支持を維持することだ。
琉球新報は、

県、新基地は「違憲」
地方自治侵害を指摘
不条理浮き彫りに
知事裁量権「逸脱なし
基地問題根本問う
民主的正当性の議論なし

などの見出しの記事を掲載して、翁長知事が正しいというイメージを県民に植え付けている。裁判に負けても県民の支持を得るためだ。裁判に負けたら裁判は政府に味方しているなどと宣伝するだろう。
　しかし、早くて来年、遅くても再来年には翁長知事が失脚するのは確実だろう。

埋め立て承認取り消しは「適法」だと県民を騙す翁長知事

第１章　日本・沖縄の米軍基地はアジアの民主主義国家の平和に貢献している　第２章　戦後沖縄の非合法共産党・米民政府　第３章　辺野古移設の真実　第４章　辺野古埋め立ての真実　第５章　辺野古の真実を捻じ曲げた者たち　第６章　辺野古の真実を捻じ曲げた沖縄タイムス・琉球新報　第７章　辺野古の真実を捻じ曲げた翁長知事　第８章　辺野古の真実を捻じ曲げた落合恵子　第９章　辺野古の真実を捻じ曲げた宮崎駿　第１０章　自民党県連批判　

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埋め立て承認取り消しは「適法」だと県民を騙す翁長知事

辺野古承認取り消しは「適法」＝県側、高裁支部に準備書面
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画をめぐり、国が沖縄県の翁長雄志知事による名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しを撤回するために起こした代執行訴訟で、県は27日、「承認取り消しは適法」とする答弁書と準備書面を福岡高裁那覇支部に提出した。
　12月2日に第1回口頭弁論が開かれ、翁長知事が出廷して意見陳述する。
　県側は稲嶺進名護市長や環境の専門家ら8人を証人として同支部に申請した。稲嶺氏は27日、市役所で記者団に「もしその機会があればぜひ出掛けていきたい」と話し、申請が認められれば出廷する考えを示した。
　準備書面では、前知事による埋め立て承認には瑕疵（かし）があり、取り消しは適法と強調した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　時事通信 11月27日(金)22時6分配信　
政府は承認に瑕疵がないから翁長知事の取り消しは違法とは言っていない。公有水面埋立法は知事が承認したことを知事が取り消す法律はないと言っているのだ。政府は例え瑕疵があっても翁長知事は取り消しできないと言っているのである。取り消しはできないのに取り消したことが違法だと言っているのだ。翁長知事は違法行為をしたのである。

埋め立て承認には瑕疵があるから取り消しは適法であると主張するのは公有水面埋立法からみると１００％間違っている。裁判をする必要もないくらいにアホらしい主張なのだ。

報道を見たけ県民は、これから埋め立て申請に瑕疵があるかないかの裁判が始まると思うだろう。瑕疵があるかないかで対立したとしても防衛局の埋め立て申請には瑕疵がないから国交省が勝つのは当然であるが、瑕疵があるかないかで対立する前に翁長知事の敗北は決まっているのだ。

瑕疵があるかないかの対立で裁判が始まると県民に思わせる翁長知事は県民を騙している。

自衛隊と豪軍、地位協定締結へ 「準同盟」関係強化

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自衛隊と豪軍、地位協定締結へ　「準同盟」関係強化

朝日新聞デジタル 11月23日(月)1時43分配信
　日豪の外務・防衛閣僚会合（２プラス２）が２２日、シドニーで開かれ、自衛隊と豪軍の「訪問部隊地位協定」締結を急ぐことで一致した。来月のターンブル豪首相来日の際に大筋合意を目指す。日本には初の双方向の地位協定となる。共に米国と軍事同盟を結ぶ日豪が、部隊運用や装備面で「準同盟」といえる関係を深めることになる。

　日本は岸田文雄外相と中谷元・防衛相、豪州はビショップ外相、ペイン国防相が出席した。会談後、中谷氏は地位協定について「日豪の協力は共同訓練などの運用面を含めて飛躍的に前進している。防衛省としても早期妥結に努力したい」と記者団に語った。

　地位協定は、部隊が外国で活動する際の法的扱いを事前に決めておくもの。事故や犯罪に巻き込まれた場合の扱いや、軍用車両の公道走行、訓練に使う電波の周波数などについて、相手の国内法の適用除外を取り決める。これにより共同訓練や災害派遣がしやすくなり、例えば日本国内での日豪共同演習も特別な手続きなしに可能になる。

　また、豪州の次期潜水艦共同開発について、日本側が「日米豪の戦略モデルになる」（中谷氏）と共同開発国に選ぶよう訴えたが、豪側は選定の方向性に言及しなかった。また、日豪で太平洋の島国の社会基盤整備などを支援する共同戦略の策定でも一致した。（シドニー＝二階堂勇）(朝日新聞社)

ＴＰＰが締結し、いよいよアジアのＴＰＰ国間の本格的な自由貿易実現に日本政府は動きだした。貿易が発展するには平和でなければならない。アジアの平和を維持するための「自衛隊と豪軍、地位協定締結」である。地位協定締結を結ぶのに必要であるのが集団的自衛権の行使の成立であった。また、安倍政権はＴＰＰ参加国であるベトナムとも連携を強化している。

中国をけん制、ベトナムと連携強化…防衛相会談

　【ハノイ＝阿部真司、バンコク＝西島太郎】中谷防衛相は６日午前（日本時間同）、ベトナム・ハノイでフン・クアン・タイン国防相と会談した。
　両氏は、中国の南シナ海への強引な進出に懸念を表明し、海上自衛隊艦船のベトナムへの寄港などを通じ、防衛協力を進めることで合意する見通しだ。
　ベトナムは中国と南シナ海の領有権を巡り、対立しており、日ベトナムで連携を強化し、中国をけん制する狙いがある。

　海上自衛隊が寄港を検討しているのは、南シナ海に面しているベトナム南部のカムラン湾で建設中の海軍基地。来年初めの基地完成後、護衛艦などを派遣し、燃料補給を受けることなどを想定している。

　両氏は会談で、中国が南シナ海・スプラトリー（南沙）諸島で岩礁を埋め立て、軍事拠点化を進めていることを念頭に、「一方的な現状変更の試み」に反対し、「航行の自由」の確保が重要だとの認識で一致するとみられる。海自とベトナム海軍で共同訓練を行い、防
衛装備品の技術協力に関する協議を開始する方針も確認する予定だ。(読売新聞)

　軍事的にはオーストラリア、ベトナムそれにフィリピンと連携を強化する一方、政治的にもアジアの国々との交流を強化している。例えば、台湾とは友好都市が急増している。

台湾との友好都市急増　第２次安倍政権発足後　中国の妨害減る

　平成２４年の第２次安倍晋三政権発足後、国内と台湾の自治体間の友好都市提携が急増していることが６日、産経新聞の調べで分かった。頻発していた中国の提携妨害工作は鳴りを潜め、日中関係悪化を恐れ尻込みしていた自治体が方針転換したとみられる。南シナ海で軍事的挑発を続ける中国を牽制（けんせい）する安倍首相の外交姿勢に対する各国の理解が広がっており、国内でも日台親交を通じた自治体による対中包囲網構築が加速しそうだ。

　首相が自民党総裁として迎えた２４年１２月の衆院選で民主党から政権を奪還すると、投開票日翌日の１７日には群馬県が台湾の彰化（しょうか）県と友好協力協定を締結。以降、群馬県内の１２件を筆頭に石川県加賀市が３件、静岡、熊本両県内がそれぞれ２件提携。現在までに計２５件が確認されている。日本李登輝友の会によると、台湾との友好提携は昭和５４年の青森県大間町と虎尾鎮（こびちん）間が初めて。年１件弱のペースだったが、衆院選後は年８件に急増した。

　特に群馬県は平成２４年末からわずか３カ月間で３自治体と提携する力の入れようで、県は動機について「温泉文化に理解を示す台湾観光客を取り込みたかった。中国の妨害はなかった」としている。結果、２６年の県内外国人宿泊者１０万人のうち台湾から５万人を呼び込む成果を上げた。

　ただ、公安関係者によると、１８年に台南市と交流促進協定を結んだ仙台市では検討中の１７年秋、現駐日中国大使の程永華駐日公使（当時）が梅原克彦市長（同）に「締結は慎重に考えてほしい」と要請。１５年に新竹市と提携した岡山市の萩原誠司市長（同）にも、事前に駐日中国大使館員が反対を表明していた。

　在日中国大使館は産経新聞の取材に対し、「中国と国交を持つ国が台湾との政府間関係を発展させることに反対する」としている。(産経新聞)
これからは日本国だけの平和、経済発展を考える日本一国主義では駄目だ。中国対日本の発送も日本一国主義であり駄目た。
　アジア全体の平和、経済発展を目指さなくてはいけないし安倍政権はそれに向かって積極的に取り組んでいる。そのために積極平和主義を掲げ、安保関連法案を成立させ、集団的自衛権の行使ができるようになった。

　日本一国平和主義からアジア平和主義へ
　日本一国経済発展主義からアジア経済発展主義へ

　安倍政権の集団的自衛権の行使とＴＰＰ締結はそれの始まりである。

昨日のシュワブは共産党の全国動員だろう

第１章　日本・沖縄の米軍基地はアジアの民主主義国家の平和に貢献している　第２章　戦後沖縄の非合法共産党・米民政府　第３章　辺野古移設の真実　第４章　辺野古埋め立ての真実　第５章　辺野古の真実を捻じ曲げた者たち　第６章　辺野古の真実を捻じ曲げた沖縄タイムス・琉球新報　第７章　辺野古の真実を捻じ曲げた翁長知事　第８章　辺野古の真実を捻じ曲げた落合恵子　第９章　辺野古の真実を捻じ曲げた宮崎駿　第１０章　自民党県連批判　

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昨日のシュワフブは共産党の全国動員だろう

　写真に写っているのは１００人くらいである。それを１０００人とは呆れる。

　　統一連は共産党の組織である。民青＝民主青年同盟、民商＝民主商工会も共産党の組織である。司法書士、弁護士など多くの共産党組織が共産党の名前を使わないで活動している。日本共産党の党員数は４０万４，２９９人である。２００５年現在で赤旗の日刊紙と日曜版を合わせ凡そ１６８万部の発行部数がある。日本の政党機関紙としては最大である。日曜版は日刊紙より発行部数が多く、日刊紙約２４万部（２０１１年現在）に対し日曜版約１３８万部である。

昨日のキャンプシュワブの集会は共産党が動員したと思われる。


辺野古座り込み５００日　１０００人集結「闘い、大きな成果」

　【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題で１８日、新基地建設に反対する市民らが辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前に座り込みを開始してから５００日を迎えた。ゲート前では同日、県議・市町村議団や市民団体などが呼び掛けた大規模行動があり、座り込みでは過去最大の約千人が参加した。工事関係車両の出入りや機動隊による強制排除などはこの日はなかった。一方、海上では抗議行動中の男性が海上保安官に取り押さえられた際に意識がもうろうとし、病院へ緊急搬送された。男性は搬送後に意識を回復した。
　ゲート前の集会で沖縄平和運動センターの山城博治議長は「機動隊が見えない。闘いは大きな成果を挙げている」と市民らの結集が作業を停滞させたと意義を強調。市民らは「千人集まれば機動隊も来れない」などと声を上げた。
　１８日に車両による資材搬入などがなかったことについて沖縄防衛局は「資材搬入などの作業は必要に応じてその都度やっている。搬入がなかったのはたまたまだ」と説明した。県警は強制排除がなかったことについて「交通整理で抗議行動する方々の安全や円滑な交通が確保できたため規制措置しなかった。（大規模な参加に備えた）特別な配置はしていない」と説明した。
　座り込みに参加した県統一連の中村司代表幹事は「これほど集まるとは思わなかった。国が知事の権限を剥奪する動きに対する県民の怒りは想像よりはるかに大きい」と述べ、代執行訴訟への反発を指摘した。
　一方、大浦湾の海上では海底ボーリング調査をするスパット台船３基から掘削棒が海中へ下りており、作業を進めたとみられる。市民らは船４隻とカヌー１３艇から海上作業に抗議した。海上保安庁は、工事区域を示す浮具（フロート）を一斉に越えたカヌー隊の全員を拘束した。(琉球新報 11月19日(木)5時5分配信)

辺野古新基地：海保　強権ぶり露呈　抗議船船長「殺されるかと」


　【名護】海上保安官４人に取り押さえられて意識が遠のき、力が抜けた。名護市辺野古沖で新基地建設に抗議する船長の磯村正夫さん（６２）は１８日、「怖かった。殺されると思った」と語った。容体急変後も８分間、海上で拘束が続いた。

　乗り込んできた保安官は、船の鍵を取り上げようとした。もみ合いになり、船底に倒れた後も右手で鍵を握りしめる磯村さん。下半身にまたがった保安官が、その指を１本ずつ無理やりはがしたという。上半身は別の３人が押さえていた。
　磯村さんは９月から連日、海に出ている。「前日も海保に船のガラスを壊された。恐怖感があって過呼吸になったのでは」。看護師でもあり、自ら分析する。
　海上行動では船長２人がペアを組む。もう一人の北上田毅さん（６９）は「乗っているのはじいさん２人。屈強な保安官４人がかりの必要があるのか」と憤った。
　磯村さんの容体急変を見て、「汀間漁港に戻ろう」と求めたが、保安官は「確認を取っている」などと応じず、船が動き始めたのは８分後だった。
　医師でもある小池晃参院議員（共産党）が別の船に乗っていた。汀間漁港で待ち受け、救急車で名護市の病院まで付き添った。「車内で意識を取り戻したが、精神的ストレスから過呼吸ぎみになり、『怖いよ』と繰り返していた」
　病院には、中城海上保安部の職員も容体把握のため訪れた。磯村さんとの面会を要望したが、ヘリ基地反対協の安次富浩共同代表（６９）は「あなたたちのせいでこうなったんだ」。静かな言葉で拒否した。
　磯村さんは、筋挫傷と診断された左脚を引きずって退院した。「政府は私たちを精神的、肉体的に追い込み、一人でも多く挫折させようとしている。でも、屈しません」と語った。(沖縄タイムス 11月19日(木)5時35分配信)

琉球新報に県統一連の中村司代表幹事のインダューが載っているが、統一連とは沖縄共産党の組織である。
沖縄タイムスで進入禁止区域に入って意識が遠のいたという人間の姓は磯村であり、同乗者は北上である。二人とも本土の人間であるのは明らかである。救急車に乗ったのはなんと共産党の小池晃参院議員である。磯村氏と北上氏は共産党員であり、磯村氏が犠牲者の芝居をし北上氏が写真を撮ったと考えられる。

琉球新報と沖縄タイムスの記事を見れば、
昨日のキャンプシュワブは共産党が全国から最大動員をかけた集会であったことがうかがわれる。

２０１4年８月２６日のブログに統一連について説明しているので、転載する。


辺野古飛行場の予想図である。見ての通り埋め立て地は辺野古崎の沿岸部であり、埋立地から土砂が流れ出るということはない。図を見れば大浦湾にほとんど影響のないことが分かる。辺野古埋め立てがどうして大浦湾の自然を破壊するのか。自然が破壊されるという話はでっち上げである。
むしろ、大浦湾を汚しているのは北側にあるカムチャゴルフコースやクリントンハウスなど土地開発をした地域や住宅地である。


大浦湾の自然を豊かにしているのはキャンプシュワブに広がる緑の山々である。山から豊かな養分を含んだ水が大浦湾に注いでの多くの生物を育てたのだ。
山を開発しなければ大浦湾の自然は保たれる。辺野古基地埋め立てが大浦湾の自然を破壊するというのは真っ赤なウソである。

なぜ、嘘をもっともらしく吹聴するのか。原因は辺野古移設を阻止しようとしている左翼運動だからである。
　

皆さんは統一連が共産党の組織であることを知っているか。私は学生運動をしていたから民青や統一連が共産党の組織であることを知っていたし、私にとってそれが常識だったから、他の人も統一連が共産党の組織だと知っていると思っていた。
だから、経済人の平良氏と統一連の中村氏が並んでいる新聞記事は異様な感じがしたが、そのように感じたのは私だけかもしれないということが、あるブログを見て思った。

ブログでは統一連は左翼であることを指摘して、統一連に用心しようと書いていたが、そのブログの人は統一連が共産党の組織であることまでは知らないようだった。

統一連は自然保護、人権などの大衆運動をしているような民間団体ではない。統一連は大衆組織ではなく、それより上の段階の共産党の政治組織である。大衆運動をやりながら、大衆運動に集まった人たちを共産党へ引き込んでいく目的を持った団体である。
統一連代表幹事中村司氏の演説からそのことが分かる。

「安倍晋三内閣は集団的自衛権行使容認の閣議決定をし、そして名護市辺野古の新基地建設工事に着工した。絶対に許せない。命どぅ宝、建白書、平和憲法は一つに重なるが、新基地建設は三つのうちどれとも相容れない」
　　　　　　　　　　　　
と中村司は述べている。辺野古埋め立てが大浦湾の自然破壊につながることを信じて集まった市民に安倍首相批判をし、反安倍政権、反自民党、反保守の思想を植え付けていくのが中村氏の目的である。

○○自治労とか△△教祖というのは職場の団体だから大衆組織である。しかし、統一連は職場ではなく共産党思想を持つ人間の集団であり、政治組織なのだ。○○自治労とか△△教祖の上に存在し、大衆組織を先導する組織である。

ある共産党員のブログである。

２０１４年０８月０３日

沖縄県知事選挙にむけての沖縄統一連のビラができました。全県に配布して、辺野古基地問題を最大の争点として知事選挙をたたかいます。



統一連では八月初旬にこのようなポスターを作っている。ポスターを見れば革新団体の主張の出所のほとんどが統一連であることが分かる。統一連が沖縄の左翼運動をリードしているといっても過言ではない。
統一連を沖教祖や自治労や労組などの大衆組織と一緒だと考えるのは間違いである。沖教祖や自治労の上部組織であり、沖縄の左翼運動のリーダー的存在である。

辺野古移設反対運動は大衆運動ではない。統一連や革新団体がリードする左翼運動である。

統一連の目的は大浦湾の自然やジュゴンを守ることではない。自然保護を理由に市民を集めて辺野古移設反対運動を高めていって辺野古移設を断念させることである。

政府、代執行求め提訴

第１章　日本・沖縄の米軍基地はアジアの民主主義国家の平和に貢献している　第２章　戦後沖縄の非合法共産党・米民政府　第３章　辺野古移設の真実　第４章　辺野古埋め立ての真実　第５章　辺野古の真実を捻じ曲げた者たち　第６章　辺野古の真実を捻じ曲げた沖縄タイムス・琉球新報　第７章　辺野古の真実を捻じ曲げた翁長知事　第８章　辺野古の真実を捻じ曲げた落合恵子　第９章　辺野古の真実を捻じ曲げた宮崎駿　第１０章　自民党県連批判　

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政府、代執行求め提訴

　石井啓一国土交通相は１７日、沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消し処分を撤回する代執行に向けた行政訴訟を福岡高裁那覇支部に起こした。
　毎日新聞は訴状の骨子を４点あげている。

１、翁長知事の取り消し処分は、取り消し権を制限する判例法理に反している
２、埋め立て承認を取り消せば、普天間飛行場の危険性除去を阻害する
３、米国、国際社会の信頼を失う
４、移設しても自然環境への影響は小さい

　国土交通相が行政訴訟を起こした理由は１の承認取り消しが違法だからである。つまり、「取り消し権を制限する判例法理に反している」からである。公有水面埋め立て法には承認したのを取り消す権利が知事にはないのだ。私が主張してきたのはこのことである。
１１月６日のブログで私はこのことを説明している。

翁長知事敗北へのスケジュールが着実に動き始めた

翁長雄志知事は６日、名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消し処分の撤回を求める国土交通相の是正勧告を拒否する回答文書を発送した。県庁で会見した翁長知事は「承認取り消しは適法と考えており、勧告に従うことはできない」との考えを改めて主張した。国土交通相の是正勧告を出した理由は翁長知事が違法行為をしたからである。知事は公的な存在であるから違法行為はやってはいけない。だから、是正しなさいと勧告したのである。

翁長知事の違法行為というのは、防衛局が提出した埋め立て申請を公有水面埋立法に則って審査した結果、県が瑕疵はないと判断して申請を承認したのに、後になって県が瑕疵があるといって承認を取り消したことである。瑕疵があるかないかのことではなく、承認をしたのに取り消したことが違法なのである。
公有水面埋立法には承認したのを後で取り消すという法律はない。だから、公有水面埋立法成が施行されて９０年になるのに承認取り消しは一度もない。
翁長知事は「承認取り消しは適法と考えており」と記者会見で言ったが、取り消しが適法である理由は公有水面埋立法の第××条に書いてあるとは言っていない。法律には取り消しが適法であるとは書いていないのだ。翁長知事には弁護士がついているのだから、承認取り消しが適法であるなら、適法であることを証明する条文を教えるはずである。条文がないから、「考えており」としか言えない。「考えており」という発言からも承認取り消しが違法であると推察できる。

翁長知事は「（辺野古への）警視庁の機動隊の大量導入など政府はなりふり構わずに移設を強行しようとしている」と述べて政府を批判するがそれが翁長知事を法的に有利にすることはない。
沖縄防衛局が自らの立場を「私人」として承認取り消しの執行停止を申し立てることを非難してもなんの効果もない。

実は、国交省は翁長知事が違法である承認取り消しをするのを待っていた。翁長知事が承認取り消しをする国交省はすぐに是正の勧告を出した。予定通り翁長知事は勧告に従わないので、国交相は週明けの９日にも是正を指示する文書を送付する。当然翁長知事は是正指示にも従わない。国交相は月内にも代執行を求めて高裁に提訴する。これが国交相の予定であり、予定通りにことは進む。
　　　　　　　 　(ブログより引用)
翁長知事は「取り消し」の法律がないのに取り消したのである。違法行為をしたのである。違法行為をした翁長知事が裁判で勝てるはずがない。

毎日新聞は「日米関係にも不利益をもたらすなどとし、翁長知事の承認取り消し処分を撤回する代執行を求めている」と取り消しを撤回する目的で国は行政訴訟を起こしたと述べている。他のマスコミも同じ報道である。私はマスコミの説明に疑問を持っている。
取り消しを撤回するだけなら国交省は裁判をする必要はない。国交省が承認取り消しは違法だと言って、無効にすればいい。無効だと国交省が県に通告した時、県は取り消しは有効であると訴訟を起こすだろう。裁判では国交省が勝つし、取り消しの撤回だけが目的であるなら国交省の方から訴訟を起こす必要はなかった。
代執行と言うのは取り消しを撤回する手続きのことではなく、今後の埋め立てに関する県の手続きを、県に代わって国交省がやるということである。私は法律の専門家ではないから断言はできないが、そういうことだと思う。
公有水面埋め立てを管轄しているのは国交省である。本来は国交省がやるべきなのを県に委託したのである。店に例えると公有水面埋め立ての本店は国交省である。県は支店である。支店が不祥事を起こしたら本店が乗り出し、支店の代わりに手続きをしなければならない。県は違法なことをしたから今後の手続きを安心して任すことはできない。だから、国交省が県の代わりにやるのである。

　毎日新聞は代執行について説明している。

都道府県が国の仕事を代行する「法定受託事務」について、知事による管理や執行に法令違反などがあり、放置すれば公益を著しく害する場合に、担当相が知事に代わってその事務の手続きを行うこと。地方自治法の規定による。知事が担当相の是正勧告と指示を拒否した場合、担当相は高裁に代執行を求めて裁判を起こすことができる。

承認取り消しを撤回するのに事務手続きは必要ない。違法行為だから認められないと発表すればいいだけだ。代執行でいう事務手続きとは、今後防衛局から変更申請があったり、工事中に事故が起こったりした時、県は防衛局と交渉をしたり事務手続きをする必要がある。そのような県の仕事を国交省がやることを代執行だと私は思っている。確信はあるが断言はできない。裁判で国交省が勝った時、それは明らかになる。

機動隊を増やすのはおじいおばあを怪我させないため

第１章　日本・沖縄の米軍基地はアジアの民主主義国家の平和に貢献している　第２章　戦後沖縄の非合法共産党・米民政府　第３章　辺野古移設の真実　第４章　辺野古埋め立ての真実　第５章　辺野古の真実を捻じ曲げた者たち　第６章　辺野古の真実を捻じ曲げた沖縄タイムス・琉球新報　第７章　辺野古の真実を捻じ曲げた翁長知事　第８章　辺野古の真実を捻じ曲げた落合恵子　第９章　辺野古の真実を捻じ曲げた宮崎駿　第１０章　自民党県連批判　

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機動隊を増やすのはおじいおばあを怪我させないため
　キャンプシュワブの反対派は筋金入りの活動家たちである。機動隊には激しく抵抗する。

激しく抵抗しているおじいおばあを一人の機動隊が排除すると怪我をさせてしまう。怪我をさせないためには二人で上半身を持ち、一人が足を持つ。これが基本である。




怪我をさせないためには最低三人の機動隊が必要である。もっと激しく抵抗すると４人５人と増やさなければならない。
沖縄タイムスと琉球新報は本土から１００人の機動隊が派遣されたことは過剰警備になり反対派の怪我人が増えると非難している。
「掘削再開に関して菅義偉官房長官は『作業の安全に十分注意する』と述べたが、懸念されるのは作業の安全だけではない。海や陸『過剰警備』により、抗議に参加する市民のけがが絶えない。政府は、作業を強行すればするほど市民の安全を脅かしている実態を直視すべきである」(沖縄タイムス)
写真を見れば分かる通り、排除する時に反対派は激しい抵抗をする。それが原因で怪我をする可能性が高い。しかし、国の機関である機動隊は国民の安全を守る義務がある。反対派が違法行為の座り込みをしていた時、彼らを排除しなければならないが、彼らに怪我をさせてならないのは機動隊の義務でもある。彼らも日本国民であるからだ。だから、おじいおばあを怪我させないために最低三人の機動隊で排除しなければならない。島袋さんのように激しく抵抗するおばあには怪我をさせないために４、５人の機動隊が必要である。
「過剰警備」は反対派の安全を守るのが目的である。沖縄タイムスの記事は根本的に間違っている。「過剰警備」に反対している沖縄タイムスのほうが反対派の怪我を増やすのだ。怪我人を増やして、それを報道して、機動隊への反発を高め、キャンプシュワブの反対派に同情する人を増やすのが沖縄タイムスの狙いである。
　機動隊の増加を「過剰警備」だと非難する琉球新報と沖縄タイムスは反対派の怪我人を増やすことを主張しているようなものである。「おじいおばあよ。もっと怪我をしろ」と沖縄二紙は言っているのである。

彼らの根は共産党の暴力革命にある

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彼らの根は共産党の暴力革命にある


シュワブ前　最大規模　５００人抗議　機動隊を押し返す

2015年11月12日 05:00
　【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の代替となる新基地建設計画で１１日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ前には集会を除くと過去最大規模となる約５００人が集まり、抗議行動を展開した。シュワブ旧ゲート前の座り込み行動では、機動隊による排除を初めて押し返す場面もあり、基地内に入ろうとする工事関係車両が立ち往生した。一方、シュワブ前の国道３２９号では大渋滞が発生した。

　１１日は警視庁機動隊の投入や海上作業再開への抗議を目的に、毎回参加者が増える水曜日の議員早朝行動日に合わせて各団体が多くの参加を呼び掛けていた。
　市民らはこの日、旧ゲート前を中心に座り込みを実施。午前７時に県警と警視庁の機動隊員らが市民を排除する「ごぼう抜き」を始めた。力ずくで市民を持ち上げる隊員に対し、市民らが一斉に指さし「暴力やめろ」と声を上げた。
　ビデオを回す県警の「採証班」に対抗し、市民らも一部始終を動画に撮影。工事車両の通路が一度開きかけたが、市民らが機動隊の人垣を押し返し、再び旧ゲート入り口をふさぐ形で座り込み気勢を上げた。
　旧ゲート北側の国道では工事関係車両の前に市民らが座り込んだり、寝転んだりした。機動隊は路上の市民を排除して旧ゲートに隊員を集め、午前８時２０分ごろ車両を基地内に通過させた。抗議中に女性２人が頭や腰の痛みを訴え病院に搬送されたが、大事には至っていない。
　機動隊を市民が押し返したことについて現場でマイクを握る沖縄平和運動センターの山城博治議長は「座り込みを始めて以来初めてだ。県民が結集すればゲートは開かずの間になる。暴力ではなく、座り込みの闘いを徹底しよう」と述べ、座り込み５００日目となる１８日に向けてさらなる行動を呼び掛けた。
　抗議行動で国道３２９号は約１時間半にわたり渋滞が発生。運転手から「足止めされ迷惑だ」といった声があったほか、車から市民に文句を言う男性もいた。沖縄バスによるとシュワブ前を通る那覇向け２路線に最長２５分の遅れが生じた。名護市には付近の学校で児童生徒や教員が遅刻したとの苦情があったという。
　　　　　　　　　　　　　　　　　「琉球新報」



５００人も集まったのには驚いた。機動隊と闘う目的であるから普通の市民は怖くて参加しない。機動隊を「敵」と思い込み、「敵」をやっつけるぞという覚悟のある市民でなければ参加しない。つまり５００人は機動隊を「敵」として見て、やっつける意思のある左翼活動家でなければ参加しない。
彼らは本土から１００人の機動隊が応援に駆け付けたことに、左翼団体は我々は負けないぞという姿を見せたかったのだろう。動員をかけて５００人の活動家たちを集合させて事実、機動隊を押し返した。そして、工事関係車両が立ち往生させた。左翼団体の面目を保ったというところか。
ビデオを回す県警の「採証班」に対抗して一部始終を動画に撮影するように彼らにとって警察は「敵」であり、怪しい存在であり、不正を行う者であるのだ。警察は警察でないのだ。
彼らは１時間半にわたり渋滞させた。彼らは自己中心的であり、自分たちの目的を達成するためには周囲の犠牲は平気である。
違法行為をし周囲を犠牲にする彼らの運動の原点は共産党の暴力革命論にある。


日本共産党の暴力革命

１９２０年１２月、労働条件の改善という高まる社会運動とロシア革命の影響を受けて、日本社会主義同盟が結成される。
１９２１年４月、ロシア革命の影響を受けた堺利彦や山川均らにより日本共産党準備委員会が結成。日本共産党宣言、日本共産党規約が採択される。
１９２１年７月１５日、日本共産党創立大会が開かれ、堺利彦が委員長となった。
１９２１年１１月、コミンテルン支部・日本共産党として承認された。
１９２３年２月、日本共産党綱領草案が審議された。
１９２３年５月、早稲田軍教事件を機に共産党の存在が明らかになり、当局は堺、山川、徳田，市川正一、野坂参三ら党員を逮捕し ２９ 名を治安警察法違反で起訴した。
１９２４年２月、共産党は解党を決議した。
１９２５年１月、コミンテルンは解党に反対し上海会議で党再建を指示。９月に機関紙、無産者新聞を発刊。
１９２６年１２月、山形県五色温泉で再建 (第３回) 大会を開催した。福本和夫が理論的指導者となる。
１９２７年７月、コミンテルンは福本イズムを分裂主義として批判。党再建の組織方針と日本革命の基本的方針を示した。
１９２７年１２月、中央委員会は工場細胞の建設、機関紙赤旗を 創刊。
　　　　　　　労農党、日本労働組合評議会、日本農民組合、全日本無産青年同盟などをとおしての労農運動、対支非干渉運動，初の普通選挙などに活動した。
１９２８年、１９２９年、三・一五事件、四・一六事件の大検挙で党組織と労農党は大打撃を受けた。しかし満州侵略に反対する闘争で党勢を拡大した。
１９３２年１０月、川崎第百銀行大森支店襲撃 ３ 万円余強奪事件などで信頼失墜した。さらに熱海事件と呼ばれる代議員が一斉検挙されたことで壊滅的打撃を受けた。
１９３３年１２月、赤色リンチ事件で宮本顕治、袴田里見が逮捕され党中央部は解体した。
１９４５年１０月、占領軍の指令で獄中にあった徳田、志賀義雄らは釈放され、機関紙赤旗が発刊され活動再開。
敗戦時の食糧難と労働運動で盛り上がりを見せた。
１９４６年４月、戦後初の総選挙で ５ 名の当選者を出した。１９４９年１月、３５ 名を当選させた。
１９５１年１０月、平和革命方式から武力革命方式に転換。山村工作隊や火炎瓶闘争などの軍事方針を実施した。
１９５２年、総選挙で前回の得票数 ２９８ 万表から ８９ 万表 (議席はゼロ) に激減した。国民大衆の支持を失うに至った。
１９５５年７月、武装闘争を放棄し大衆運動との結合をはかった。原水爆禁止運動、基地反対闘争、警職法闘争、安保闘争を展開。
１９６１年７月の党大会　反米・反独占の民族民主主義革命を経て社会主義革命を達成するという綱領を採択した。
　　　　　中央委員会議長に野坂参三、書記長に宮本顕治の ５０ 年問題で分裂した両派の幹部を選出した。

日本共産党はロシアや中国のように武力によって日本国家を倒し、社会主義国家を樹立するのを目的に結成した党である。
日本共産党は戦後に本気で武力革命をやろうとした。それが山村工作隊の結成である。
山村工作隊とは、１９５０年代前半、「日本共産党臨時中央指導部」（「所感派」がつくった非正規の集団）の指揮のもとに武装闘争を志向した非公然組織である。毛沢東の中国共産党が農村を拠点として革命を成功したのにならったものである。
１９４９年１１月、中国の劉少奇は中国流の武装闘争方式を日本を含むアジアに広げる見解を打ち出していた。日本共産党は中国共産党のアジア戦略に呼応じようとしたのである。
１９５０年６月４日、参議院選挙で日本共産党から３人が当選すると、６月６日、マッカーサーは中央委員２４人の公職追放を指令し、その政治活動を禁止した。日本共産党の書記長徳田球一らはこの弾圧を自らの党支配を実現する絶好の機会とし、政治局会議や中央委員会を開催せず、党規約にない手続きで「臨時中央指導部」を指名した。徳田らは、意見の異なる宮本顕治ら７人の中央委員を排除して、非公然の体制に入った。
レッドパージ後、中国に亡命した徳田球一らは北京機関を設置し、１９５１年２月２３日の第４回全国協議会（四全協）において反米武装闘争の方針を決定し、中国共産党の抗日戦術を模倣して、山村地区の農民を中心として、全国の農村地帯に「解放区」を組織することを指示した。同年１０月１６日の第５回全国協議会（五全協）では「農村部でのゲリラ戦」を規定した新たな綱領的文書『日本共産党の当面の要求』が採択され、「山村工作隊」や「中核自衛隊」などの非公然組織が作られた。
各地で列車の爆破、交番への焼き打ちや警察官へのテロ行為などの武装闘争が展開された。そして、１９５２年７月に日本共産党の武装闘争を取り締まるため破壊活動防止法が制定・施行された。直接的な火炎瓶闘争は１９５２年夏頃から下火になったが、軍事方針は続き、農村部での活動が継続された。事件はひとつひとつが単発であり、日本共産党の革命運動が広がることはなかったが、事件の多さには驚く。信じられないことだが、日本共産党は本気で暴力革命を目指していたのだ。

１９５１年から１９５３年かけて共産党は日本で本気で暴力革命を起こそうとする。

●１９５１年１０月１６日（火）第五回全国協議会で新綱領採択。
革命を達するには暴力しかない、とする武闘闘争の正当化。２月に蒲田で火炎瓶が投げられたのがこの綱領を受けての武力闘争の始まりだった。
●１９５１年１２月２６日(水）練馬署旭町駐在所勤務伊藤巡査（当時３２歳）殺害事件。
製紙労組員を暴行傷害事件で逮捕後、ビラ貼り、駐在所押し掛けなどの嫌がらせが続いていた。ビラには「伊藤今に引導を渡すぞ Ｏ労組」など書かれていた。２６日深夜「Ｏ製紙先の路上に人が倒れている」との通報で出かけたまま行方不明。翌朝撲殺死体で発見さる。拳銃も奪われる。あとには夫人と３歳と１歳の幼児が残された。
●１９５１年１２月末～昭和２７年１月２７日（火）小河内山村工作隊。
日本共産党が中国共産党にならい「農村解放区」を設定しようとしたものが「山村工作隊」である。都内では小河内山村工作隊が最も活発であった。
●１９５２年１月２１日(月）白鳥事件。
札幌市南６条の通りで、日本共産党党員が、中央署の白鳥警備課長を射殺。それまでに、自宅に数百通の脅迫状が来ていた。日本共産党札幌委員名の「みよ、ついに天ちゅう下さる。（ママ）」のビラが市内に撒かれた。
●１９５２年２月３日（日）長野県南佐久郡田口村で、無灯火自転車に乗った日本共産党の一団が５人の警官に暴行を加えピストルを強奪。逃げ遅れた日本共産党地区委員をその場で逮捕。
●１９５２年２月２１日（木）蒲田署警官襲撃事件。
日本共産党が「反植民地闘争デー」を期して軍事方針に基づき行動した集団暴行事件。午後５時すぎ、大田区糀谷の電業社付近に約７０人が集まり、不穏な状況に対し蒲田署Ｋ巡査が職質したところ、「この野郎、人民の敵だ、殺してしまえ」と襲いかかり暴行、手錠をかけ拳銃を強奪した。その後２５０人位に増えた暴徒は、２隊に分かれ無届けデモを行った。目つぶし、投石、派出所を襲撃破壊した。
●１９５２年２月２３日（土）京都税務署を日本共産党員が襲撃。
●１９５２年２月２８日（土）荒川署を日本共産党員が襲撃。
●１９５２年３月１６日（月）鶴見、川崎税務署火炎瓶襲撃事件。
●１９５２年３月２０日（木）京都の派出所を日本共産党員が襲撃。
●１９５２年３月２８日（金）一連の日本共産党が引き起こした暴力革命闘争に対応するため「破壊活動防止法」案の綱領を発表。
●１９５２年５月１７日（土）栃木県那須郡金田村村役場事件。
日本共産党党員らにより三月以来、人糞の投げ込み、集団脅迫、傷害が続いていたが村役場での会議中２０名あまりの日日本共産党員が乱入。
●１９５２年６月２日(月）大分県菅生で交番が爆破される。４日襲撃首謀者逮捕。
●１９５２年６月１０日(火）京都で朝鮮人５０人が警官隊と衝突、パトロール車に火炎瓶投入、警官ら火傷。
●１９５２年６月２５日(水）朝鮮動乱２周年記念集会、前夜祭のデモ隊は「人民電車」を動かし吹田で警官隊と大乱闘。
デモ隊２５００人は新宿前で警官隊４０００人と乱闘衝突。東口広場は「火炎瓶広場」と化した。
●１９５２年６月２８日（土）東芝府中工場火炎瓶事件。
●１９５２年７月４日(金）破防法案は衆院本会議で可決成立。
●１９５２年７月７日(月）名古屋大須球場で訪ソ・中視察報告大会後デモ隊火炎瓶で警官隊と衝突、路上車放火　１２１人検挙。
●１９５２年年７月１６日（水）都下恩方村山村事件。
前村長宅に数名の「山村工作隊」の男が表門のくぐり戸をぶちこわして侵入、風呂場のガラス戸１５枚、玄関や十畳間の雨戸五枚を破壊しこぶし大の石を投石。
●１９５２年年７月２１日(月）破防法公布施行。公安調査庁発足。
●１９５２年７月３０日（水）山梨県曙村山村地主襲撃事件。
就寝中の小中学生３人を含む家族を竹槍で突き刺す。３人は血の海の中に息も絶え絶えになって横たわっているところを駆けつけた警官に救われた。
●１９５２年年８月６日(水）都下町田町の朝鮮人集落とマーケットより、時限爆弾製造法等が書かれた日共秘密文書「料理献立表」など押収。
●１９５２年８月７日(木）横川元商工大臣が埼玉県河村で襲撃され重傷。日本共産党員の容疑者３人を逮捕。
●１９５３年２月１６日（月）小岩派出所侵入事件。
●１９５３年３月３日（火）警察爆破の陰謀発覚　日共党員３人を検挙。岡谷市署川岸村の旧防空壕に隠してあったダイナ
マイト５０本、導火線１０ｍなどを押収した。
●１９５３年３月５日 スターリン死亡。
●１９５３年５月１７日 舞鶴引き揚げ援護局不法監禁事件。
　　第三次中共帰還の際、舞鶴で援護局女子職員をスパイだとして吊し上げ、軟禁した。後に日本共産党員国民救援会事務局長小松勝子と都立大教授在華同胞帰国協力会総務局長阿部行蔵を検挙。
●１９５３年１０月１４日　徳田球一北京で病死。その死は１９５５年まで公表されなかった。
●１９５３年１１月５日 高萩炭鉱所長宅爆破事件。
●１９５３年１１月１１日　京都荒神橋事件。
学生を含む８００人が不法デモ。中立売署県警本部等に投石、窓ガラス破壊の乱暴狼藉。警官隊により鎮圧。警官７人学生４人が負傷。
●１９５３年１１月１２日　新潟県で講演内容が気にくわないと県教組（日教組）が文部常任専門員を吊し上げる事件発生。
●１９５３年１１月１２日　日鋼・赤羽争議事件。
中立労組員第２組合員とピケを張って就業を阻む第１組合員との間で乱闘。就業希望者側の女性(２１)ら７人に重軽傷。
「捻じ曲げられた辺野古の真実より引用」

日本共産党のロシア革命、中国革命のような暴力革命を目指した闘いは当時の国民に不安と反感を与え、１９５１年の総選挙で３００万票３４席の当選を出したものの、１９５２年年１０月の総選挙ではわずか８９万票で全員落選した。武装闘争は日本国民の反感を生み、日本共産党は衰退したのである。日本共産党の暴力革命は国家打倒というスケールの大きい戦略のわりには数多くの「小さな事件」のまま収束した。日本共産党の革命運動が国民に広がることはなかった。
　しかし、暴力革命思想が消えたわけではない。全学連などの学生運動に引き継がれ、沖縄では１９６７年に実力で教公二法の法制化を停めた。
　


　　写真は１９６７年２月２４日立法院を取り巻いている沖縄の教師たちである。一般市民ではなく教師たちである。教公二法とは教師の政治活動を禁じたものであった。復帰前の沖縄は教師が政治活動を自由にできた。革新系の立候補者が学校の職員室にやってきて、支持を訴えて教師と握手するのは見慣れた風景だった。政治活動を制限する法律であったから教員は阻止運動を展開したのである。



沈痛な面持ちでハンガーストライキをしている屋良朝苗氏は沖縄教職員会長であり、初代の公選選挙主席であり、初代沖縄県知事である。屋良氏は社会党や共産党系ではなく戦後の沖縄の教育に情熱を傾けた人である。「祖国復帰して本土並みの環境になれば沖縄の学力も本土並みになる」と信じていた人間であった。その信念で復帰前は沖縄の教育環境を改善するために全国を周って教育資金集めに尽力した。彼の努力で日本政府を動かし政府からの援助も実現した。

屋良氏たちのハンガーストライキの効果はなく、民主党(自民党系)は教公二法案の成立への手続きは進んでいった。危機を感じた教職員は１０割年休闘争を決定して写真のように立法院を取り巻いた。そして、１９６７年２月２４日、民主党が教公二法を強行採決しようとした時、教職員は警護している警察管をごぼう抜きにして立法院に突入して実力で教公二法の議決を阻止した。　教公二法闘争は教職員の政治力の強さを証明した事件であった。
６０～７０年代の教員組織は沖縄の政治を主導した。あの頃活躍した若き教員たちが現在の６０～７０年代の教員ＯＢである。キャンプシュワブに集まっている活動家たちである。

アンガー高等弁務官は「教公二法案を可決することは沖縄における民主主義がかかっています。民主主義や多数決のルールに従うのか、それとも暴徒のルールに従うかです。教師の政治活動や子供への影響の問題も重要なことですが、より深刻なのは、果たしてこの島で民主主義が生き残れるかということです」と心配している。

革新系政治家や知識人から植民地支配をしていると言われているアメリカのアンガー高等弁務官は「果たしてこの島で民主主義が生き残れるか」と教職員の運動を民主主義を破壊する存在とみなしている。そして、アメリカは沖縄の民主主義を守る側にあると認識している。アメリカが沖縄を民主主義社会にしようとしていたことが窺える。
　教公二法阻止は議会制民主主義を破壊した行動であった。

　
２００５年には辺野古沖移設の時、ボーリング調査用のやぐらを占領して、ボーリング調査を阻止した。




　２００４年のボーリング調査の時はやぐらだけ設置して、進入禁止用のフロートも海保もいなかった。すると反対派はやぐらを占拠してボーリング調査を妨害したのである。しかし、沖縄タイムスはこの事実を隠蔽している。

「掘削再開に関して菅義偉官房長官は「作業の安全に十分注意する」と述べたが、懸念されるのは作業の安全だけではない。海や陸での「過剰警備」により、抗議に参加する市民のけがが絶えない。
政府は、作業を強行すればするほど市民の安全を脅かしている実態を直視すべきである。
　　　　■　　　　■
　辺野古の掘削をめぐっては１１年前に大きな転機があった。２００４年９月、当時の那覇防衛施設局（現沖縄防衛局）が旧建設計画のボーリング調査の着手を発表した。
しかし抗議活動に阻まれて調査は進まず約１年後、施設局は掘削のため海上に設置していた「やぐら」を全て撤去した。
　調査着手の発表１カ月前に米軍ヘリが沖縄国際大学に墜落する事故が発生しており、政府は強い意志を持って移設作業を進めた。それなのに中断を余儀なくされた背景に、市民の抗議があったことは言うまでもない。
　当時の施設局はやぐら撤去の理由を「台風シーズンのため」と発表したが、実際には作業をめぐり、けが人が続出しかねない状況に対して小泉政権が当然の配慮をしたとみられている。
　　　　■　　　　■
　しかし安倍政権の下では、警備も住民を排除するための「暴力」へと変質している。その結果、政府が強硬姿勢を貫くほど新基地建設の最前線で衝突・混乱が激化している。
　朝日新聞が１０月実施した世論調査では４９％が安倍政権の埋め立て工事開始を「評価しない」と回答、「評価する」の３３％を上回った。県や、県民の意見に耳を貸そうとしない政府への批判である」(沖縄タイムス社説)

「作業の安全に十分注意する」ためには進入禁止のフロートを設置することである。しかし、フロートを設置しただけでは反対派はフロートを超えてボーリング台船に行き、ボーリング調査を妨害する。だから、海保がフロート内に入った反対派を取り締まらなければならない。それをタイムスは「過剰警備」というのである。過剰警備ではない。作業の安全確保である。


「市民のけが」は市民としての抗議の限度を超え、フロートを超えてボーリグ台船に近づきボーリング調査を阻止しようとしたり、キャンプシャワブに入る工事車両を止めようと激しい行動をするからである。けがの原因は機動隊にあるのではなく「市民」にある。「市民」のけがすることも辞さない激しい行動を押さえ、けがをさせないようにするには警備を増やすしかない。一人の機動隊が一人の「市民」を排除するより三人の機動隊で排除したほうが「市民」の抵抗を安全に押さえることができるしけがもさせない。タイムスは逆のことを言っている。

ボーリング調査着手の発表１カ月前に米軍ヘリが沖縄国際大学に墜落する事故が発生した。そうであるならば政府だけでなく、誰もが一日も早い辺野古沖移設を望むはずである。辺野古沖なら周囲は海であり米軍ヘリが墜落しても人的な被害はない。ところが移設反対派はボーリング調査を実力で妨害して辺野古沖移設を阻止したのである。彼らは宜野湾市民の生存権を無視したのである。

タイムスは政府が強い意志をもって移設作業を進めたと書いているが、タイムス自身はボーリング調査を進めるべきである、辺野古沖移設を早くするべきであるとは書いていない。タイムスも辺野古沖移設に反対なのである。タイムスも辺野古移設反対派と同じように宜野湾市民の生存の権利をないがしろにしているのである。

　辺野古移設に反対し、阻止したいタイムスだから、報道機関でありながら、中立的な立場に立つのを捨て、移設反対派と同じになり、移設反対派を徹底して報道で支援するために、議会制民主主義、法治主義を無視し、日本の議会制民主主義の法律によって存在する安倍政権を単なる「警備も住民を排除するための暴力者」とみなすのである。
　
　今の社会では議会制民主主義だけが唯一民主主義を実現できるシステムである。報道機関が行う世論調査は参考になるとしても民主主義を実現できるシステムには入らない。世論調査に民主主義的な権威を持たすには国民に正確な情報が伝わるシステムをつくらなければならない。しかし、今の日本は残念ながら正確な情報が国民に伝わっていない場合がほとんどである。

　１９５０年代の共産党の暴力革命の影響は沖縄にも強く、米軍統治時代の時には沖縄は米帝国主義国家の植民地であり、植民地支配された沖縄人民を解放するという反米軍運動が展開された。その中心か教員であり公務員でありマスコミ労組だった。１９６７年の教公二法阻止も２００５年の辺野古沖ボーリング調査阻止も彼らが中心とした運動であった。そして、キャンプシュワブの辺野古移設反対運動も「沖縄は米帝国主義国家の植民地であり沖縄人民を解放する」という思想の流れであり、参加者の多くは元教員、元公務員、元マスコミ労組員である。
　彼らは議会制民主主義、法治主義に逆行している人間たちであり、実現不可能な社会主義社会をめざしている人間たちである。
　彼らに未来はない。歴史とともに消滅していく運命にある。

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第１章　日本・沖縄の米軍基地はアジアの民主主義国家の平和に貢献している　第２章　戦後沖縄の非合法共産党・米民政府　第３章　辺野古移設の真実　第４章　辺野古埋め立ての真実　第５章　辺野古の真実を捻じ曲げた者たち　第６章　辺野古の真実を捻じ曲げた沖縄タイムス・琉球新報　第７章　辺野古の真実を捻じ曲げた翁長知事　第８章　辺野古の真実を捻じ曲げた落合恵子　第９章　辺野古の真実を捻じ曲げた宮崎駿　第１０章　自民党県連批判　

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スー・チー氏率いるＮＬＤが大勝利

「２０１１年の民政移管後初となるミャンマー総選挙で、アウン・サン・スー・チー氏（７０）が率いる最大野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）が改選議席の８割を獲得し、政権交代が実現する見通しとなった。
　地元メディアが１０日、ＮＬＤの独自集計の結果として伝えた。

　総選挙は、上院（定数２２４）と下院（同４４０）の計６６４議席のうち、軍に割り当てられている軍人枠（１６６議席）を除く４９８議席が対象。地元紙ミャンマー・タイムズ（電子版）によると、ＮＬＤは上院で１３５議席、下院で２７１議席を獲得し、軍に配分されている「軍人枠」を考慮しても、政権交代に必要な過半数に達する見通しとなった。

　総選挙では、テイン・セイン大統領（７０）の与党・連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）が民政移管後の改革路線の実績を強調した。ＮＬＤは、国民の圧倒的な人気を誇るスー・チー氏を前面に出して変革を訴え、選挙戦を優位に進めていた。憲法の規定で、息子が外国籍のスー・チー氏は大統領に就任できない。大統領選出手続きは、総選挙結果を反映した議会で、来年２月ごろに行われる。

　連邦選挙管理委員会の公式発表によると、１０日午後６時現在（日本時間午後８時３０分現在）、確定した１２１議席のうち、ＮＬＤが１０７議席を獲得し、ＵＳＤＰは７議席にとどまっている」(読売新聞)
　アウン・サン・スー・チー氏（７０）が率いる最大野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）が改選議席の８割を獲得し、政権交代が実現する見通しとなった。素晴らしいことである。


　タイが軍事政権に戻り、エジプトも軍事政権が続いている。議会制民主主義の実現は困難である。
　ミャンマーでも軍人枠（１６６議席）があり、まだ議会制民主主義とまではいっていないが、軍人枠があってもＮＬＤが過半数を獲得する可能性が高い。ミャンマーの民主化は大きく前進するだろう。
　ただ、ミャンマーの民主化には軍人の理解が大きく貢献しているのも忘れてはならない。テイン・セイン大統領の民主化への貢献も忘れてはならない。そして、米国のミャンマーの軍事政権への経済制裁も大きい。
　アウン・サン・スー・チー氏、テイン・セイン大統領、米国などの総合的な努力がミャンマーの民主化を実現した。
　これからアウン・サン・スー・チー氏には大きな試練が待っている。
「「正直、国民はＮＬＤ候補者の大半が嫌いです。ＮＬＤという組織も魅力的だとは思っていない。にもかかわらずＮＬＤに投票したのは、変革を求めたから。その一点です」。地元紙ミャンマー・タイムズの政治部キャップ、イイトールイン記者（３３）は、ＮＬＤ躍進の背景をこう分析した。

　スーチー氏は選挙遊説で「候補者個人ではなく、党の名前（ＮＬＤかどうか）で投票してほしい」と繰り返した。候補者について「玉石混交。当然教育する」との本音を吐露したことがある。候補者に対して「メディアの個別取材に応じてはならない」とかん口令も出した。全体の１５％と女性が比較的多くを占める候補者は、いわば「駒」だ。あえて有能な人材を登用しなかった面もあり、有権者には不評だった。

　ある選挙区から下院選に出馬した女性（２７）は法律を学ぶ現役の学生で、政治囚として２年間服役した経験がある。公募で選ばれた彼女はかん口令について「余計なことを話して問題になる可能性があり、微妙な時期なので仕方がない」と漏らした。これに対し、テインセイン氏が率いる与党ＵＳＤＰの候補者は、軍出身者だけでなく、法律家、ビジネスマンなど年齢層も高く、ＮＬＤに比べ地元の「名士」と呼ばれる人物が多いのが特徴だ」(毎日新聞)

スーチー氏率いるＮＬＤは政治に素人の人間が多いことである。人気では政治はできない。ＮＬＤが政権を握ったとしても政治をうまくこなせることができないで混迷する可能性が高い。スーチー氏の政治手腕が問われる。

　ミャンマーは中国と隣接している。ミャンマーの民主化は中国にも影響するだろう。
「ミャンマー民主化」に関心＝ネットで話題に―中国
　【北京時事】ミャンマー総選挙でアウン・サン・スー・チー党首率いる最大野党・国民民主連盟（NLD）が圧勝し、政権交代の可能性が強まったことを受け、共産党支配体制が続く中国の改革・民主派の知識人らの間でミャンマー情勢に関心が高まっている。
　特にインターネット上では「中国にとってミャンマーは隣国であり、手本でもある」（中国誌「東方歴史評論」サイト）など、軍政から民主派政権に転換が進むミャンマーに関する話題が広がっている。
　「今回は流血もなく、平和的な転換だ。強靱（きょうじん）なスー・チー氏の功績によるが、テイン・セイン大統領やその背後の軍人勢力の包容力にも感謝すべきだ」「数えるほどしかない他の独裁専制国家も啓示を受けるよう望む」。中国のネット上ではこうした意見が目立っている」(時事通信 11月10日(火))
隣国のタイの軍事政権にも影響与えるだろう。
　スー・チー氏率いるＮＬＤが困難を克服し、ミャンマー
を民主化、経済発展させていくことを期待する。

琉球新報は沖縄の恥だ

第１章　日本・沖縄の米軍基地はアジアの民主主義国家の平和に貢献している　第２章　戦後沖縄の非合法共産党・米民政府　第３章　辺野古移設の真実　第４章　辺野古埋め立ての真実　第５章　辺野古の真実を捻じ曲げた者たち　第６章　辺野古の真実を捻じ曲げた沖縄タイムス・琉球新報　第７章　辺野古の真実を捻じ曲げた翁長知事　第８章　辺野古の真実を捻じ曲げた落合恵子　第９章　辺野古の真実を捻じ曲げた宮崎駿　第１０章　自民党県連批判　

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琉球新報は沖縄の恥だ

　ブログに「翁長知事と大田元知事は沖縄の恥だ」を掲載した。沖縄の恥である理由を法治国家である日本の県知事が違法行為をしたことにあると書いたが、今日の琉球新報の社説は「『是正』指示　試される人権と民主主義」であり、安倍政権が民主国家を名乗る資格はないと断じている。日本は議会制民主主義国家であって民主国家ではない。民主国家とは理想の国家であって現実の国家ではない。人権にしろ民主主義にしろ、今の日本が完璧な状態にあるわけではない。民主主義は民主社会を目指す思想であり、民主社会実現に目指したその唯一の方法が議会制民主主義である。
　琉球新報は現実の議会制民主主義と観念の民主主義を区別する能力がない。安倍政権、翁長知事等現実政治を問題にするならば観念的な民主主義ではなく現実的な議会制民主主義と法治主義を根拠にするべきである。しかし、琉球新報は民主主義の文言は多用するが、議会制民主主義の文言はあまり使わない。議会制民主主義国家と民主国家の区別ができないようである。

「安倍内閣の強権国家ぶりが露呈したやり方だ。とても同じ国の同胞に対する行為とは思えない。
　米軍普天間飛行場移設に絡む辺野古新基地建設問題で、石井啓一国土交通相が翁長雄志知事に対し、埋め立て承認取り消しの撤回を求め「是正指示」を出した。
「代執行」手続きの一環だが、「指示」の前段に当たる「勧告」を知事が拒否してからわずか３日後だ。週末を挟んだので実質的には翌日である。知事の勧告拒否の意味を吟味しようというそぶりすらない」(琉球新報社説)

　翁長知事が承認取り消しの手続きのひとつして防衛局に聴聞しようとした時、防衛局は聴聞の代わりに書面で応じた。防衛局は書面で取り消しは違法だからやらないようにと通告した。しかし、翁長知事は防衛局の通告を無視して承認を取り消した。次に石井国土交通相は取り消しは違法だから是正するように通告した。しかし、翁長知事は是正しなかった。問題になっているのは翁長知事の違法行為である。政治問題ではない。話し合いをして妥協するというようなものではない。翁長知事が違法行為をしたのだから、通告しても聞き入れないならすぐに文書で「是正指示」を出すのは当然である。一日も早く違法状態を是正するのが法治主義の常識だ。石井国土交通相が「是正指示」を出したのは当然である。

　新報社説は翁長知事が勧告拒否をした意味を吟味するそぶりも見せないことを問題にしているが、もし、翁長知事は取り消しは違法ではない合法であると反論するなら吟味しなければならないだろうが、取り消しが違法であることは明確であり、翁長知事も法的な反論はしていない。だからすぐに「是正指示」を出すのは当然である。
　
「勧告拒否の際、知事は公開質問状を政府に提出した。その質問に一切答えぬままの「指示」である。まさに「問答無用」だ。
　公開質問で知事は、沖縄防衛局が「私人」の立場で行政不服審査を申し立てたことの是非をただした。多数の行政法学者も違法と指摘している。政府が応答していないこと自体、法からの逸脱を認めたようなものだ。これで菅義偉官房長官が「法治国家」と繰り返すのだから噴飯物である」(琉球新報社説)

石井国土交通相は承認取り消しが違法であるから「「是正指示」を出したのである。行政不服審査を申し立てたことの是非とは関係ない。もし、行政不服審査申し立てが違法であるなら翁長知事の取り消しは違法にはならないということにはならない。琉球新報は行政不服審査申し立てが違法であるなら石井国土交通相が「「是正指示」を出したのは間違っているというのか。そんなバカげた話はない。違法を違法だと通告し、違法を是正するために「是正指示」を出したことになんの問題もない。
行政不服審査申し立てと翁長知事の違法行為は違う法の問題であるから政府は応答しないのであって法から逸脱をしているわけではない。むしろ、翁長知事の取り消しと行政不服審査をからめてしまうことが法から逸脱してしまう。
日本は法治国家だから、それぞれ法に合わせて検討していくのだ。石井国土交通相は翁長知事の取り消しが違法だと考えているから「是正指示」をした、指示に従わなければ石井国土交通相は高裁に提訴する。行政不服審査申し立てが違法だと考えるなら、違法であると提訴すればいい。ただ、取り消しと行政不服審査申し立てを同じ裁判で争うことはできない。
琉球新報は「菅義偉官房長官が『法治国家』と繰り返すのだから噴飯物である」と述べているが、琉球新報は法治国家を理解していない。

「行政不服審査は防衛局が出して国交相が認めた。同じ政府内だ。選手と審判を一人で兼ねるようなもので、これが認められるなら政府は万能であるが」(琉球新報社説)
　議会制民主主義、法治主義を理解していないことが露骨である。省はそれぞれの役目があり、それぞれの省の仕事は法律で定められており省と省は独立関係にある。
　辺野古飛行場は米軍基地であるから、建設計画や予算は自衛隊の管轄である。しかし、埋め立てを管轄しているのは国交省である。防衛省ではない。公有水面埋立法は国交省の管理下にあるものであって防衛相の管理下にはない。もし、埋め立てのすべての管理が防衛相にあったら、防衛相のやりたい放題になり、自然保護や建設がいい加減なものになってしまう。そうならないために埋め立てや建設はすべて国交省が管理している。同じ政府内であっても省はそれぞれ独立しているのだから琉球新報のいう「選手と審判を一人で兼ねる」ものではない。
　議会制民主主義制度は独裁政治にならないための制度である。省はそれぞれに独立していて慣れ合いの政治をしないようになっている。そのことを琉球新報は理解していない。だから、「選手と審判を一人で兼ねる」と思ってしまう。そして、「これが認められるなら政府は万能である」と安倍政権を独裁のように見てしまう。

「是正指示に知事が従わない場合、政府は今月中にも代執行を実施するため高裁へ提訴するという。内閣法制局長官の首をすげ替え、解釈改憲をやってのけた安倍内閣のことだ。政府の勝訴間違いなしと踏んでいるのであろう」(琉球新報社説)
　裁判を安倍内閣がやるわけではない。裁判官が判決を下す。日本は三権分立の国である。内閣の政治力で裁判官に圧力をかけて判決を覆すのは違法行為である。そんなことをしたら安倍首相は犯罪者になる。
「解釈改憲をやってのけた安倍内閣のことだ」というがそれは政治の世界であり国会の場である。裁判の場ではない。。翁長知事の取り消し問題は裁判で争われる。解釈改憲をやった安倍政権が裁判も支配して「政府の勝訴間違いなしと踏んでいるのであろう」と考える琉球新報は日本が三権分立国家であり国会と裁判はそれぞれ独立している関係にあることを理解していない。
　裁判で政府が勝利することは確実である。それは安倍政権が裁判に圧力をかけるからではない。翁長知事の承認取り消しが違法であることは明確であるからだ。確実に翁長知事が敗北することさえ理解していない琉球新報である。

「人事権を駆使して思うまま法の解釈を変え、都合に合わせて「国」にも「私人」にもなり、選手であり審判ともなる政府である。裁判所の判決も意のままとみる。普通はこれを「人治国家」と呼ぶ」(琉球新報社説)
　日本が議会制民主主義国家であること、法治国家であることを認めないで、「裁判所の判決も意のままとみる」ような国家であると決めつけている琉球新報にはあきれるというより虚しくなる。琉球新報の目には安倍政権は独裁政権に見える。日本の議会制民主主義は安倍政権の独裁政治を許してしまうと琉球新報は主張しているのである。国会の多数決の原理も安倍政権の場合は独裁政治になるといっているようである。

「それにしても最近の政府の振る舞いは常軌を逸している。県も市も飛び越え、区に直接お金を渡すという。植民地の人々を仲間割れさせ、宗主国への反発を弱体化させる「分断統治」は植民地政策の常だが、まさに教科書通りである。さらには中央から機動隊を送り込み、市民運動を露骨に弾圧する。開発独裁の軍事政権と何が違うだろうか。
　米紙ニューヨーク・タイムズ社説の表現を借りれば、まさに「平和、人権、民主主義を約束する国家を自称する日本と米国の主張が試されている」。この試験に合格できないなら、安倍政権に民主国家を名乗る資格はない」(琉球新報社説)
琉球新報は本当にこのように考えているのだろうか。信じられない。稲嶺名護市長は辺野古の海岸に違法なテントを撤去するように辺野古区民が要請しても「表現の自由」だといって辺野古区民の要求を蹴った。辺野古反対派は辺野古区のいたるところに車を駐車し、花園なども破壊して辺野古区民の生活を脅かしている。稲嶺市長は辺野古移設を容認している辺野古区民の民意を一切無視し冷遇している。県や市が国と久志三区の要求を聞き入れるのなら区に直接お金を渡す必要はない。しかし、県も名護市も聞き入れない。だから仕方なく国は区に直接支援をするのである。
　翁長市長や稲嶺名護市長が議会制民主主義国家の法を順守し、民主主義精神の首長であったなら、辺野古移設は順調に進み、辺野古三区への経済援助もスムーズに実行されていた。しかし、二人は何が何でも辺野古移設をさせないという首長であるために国が直接辺野古三区への援助をしなければならなくなった。
　
　キャンプシュワブの運動は市民運動ではない。左翼運動である。辺野古区民、飛行場予定地の地主は辺野古飛行場移設を容認している。地主でもない地元の住民でもない政治活動家がキャンプシュワブに集まっている。
　辺野古移設は２０１０年に辺野古区長、名護市長、県知事、政府の合意によって決まった。２０１３年には埋め立てが県によって承認された。承認された後に埋め立て反対をした翁長知事のほうが民主主義ルールを破り分断したのである。沖縄は植民地ではない。議会制民主主義国家日本の地方自治体であり、議会制民主主義社会である。議会制民主主義社会を分断したのが翁長知事であり、革新である。
　辺野古移設は普天間飛行場の危険性を除去するのが目的である。宜野湾市民の生存権、人権を守るための辺野古移設である。
　機動隊は市民運動(左翼運動)を弾圧しているのではない。彼らの違法行為を取り締まっているだけだ。

今沖縄に問われているのは安倍政権ではない。「平和、人権、民主主義」を宣伝しながら、宜野湾市民の生存権を無視し、キャンプシュワブで違法行為を繰り返し、県行政の最高の地位にいる翁長知事も違法行為をするという辺野古移設反対派の議会制民主主義を破壊している行為である。

辺野古移設反対派の違法行為を称賛し「政権に民主国家を名乗る資格はない」という琉球新報こそ民主主義を主張する資格はない。琉球新報は沖縄を代表する新聞である。そんな琉球新報が民主主義を知らないで民主主義を主張する。それは沖縄思想界の恥であり、沖縄の恥である。

翁長知事と大田知事は沖縄の恥だ

第１章　日本・沖縄の米軍基地はアジアの民主主義国家の平和に貢献している　第２章　戦後沖縄の非合法共産党・米民政府　第３章　辺野古移設の真実　第４章　辺野古埋め立ての真実　第５章　辺野古の真実を捻じ曲げた者たち　第６章　辺野古の真実を捻じ曲げた沖縄タイムス・琉球新報　第７章　辺野古の真実を捻じ曲げた翁長知事　第８章　辺野古の真実を捻じ曲げた落合恵子　第９章　辺野古の真実を捻じ曲げた宮崎駿　第１０章　自民党県連批判　

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翁長知事と大田知事は沖縄の恥だ
　日本の近代化は明治維新の四民平等と法治主義に始まる。日本は次第に民主化していくが、軍部が次第に力を増していき、５・１５事件、２・２５事件によって軍部の力は絶大になり、軍部が政権を握った。日本は政党政治が崩壊し軍国主義国家になっていく。ただ、軍部が政権を握っても、四民平等と法治主義が崩壊したわけではなかった。日本は軍国主義国家にはなったが、軍事独裁国家にはならなかった。

一九三八年（昭和一三）年四月　国家総動員法が公布される。
○国民を総兵士にする法律である。
一九三九年（昭和一四）年四月　米穀配給統制法が公布される。
　　　　　○国民を軍政府の統制下に置く法律である。
一九三九年（昭和一四）年六月：ネオン全廃・中元・歳暮の贈答禁止・学生の長髪禁止・パーマネント廃止を決定。
　　　　　○国民の自由・幸福への追求を弾圧する法律である。
一九三九年（昭和一四）年七月：国民徴用令が公布される。工場や炭鉱に国民を勤労動員することを可能とした法律。ただし、朝鮮半島では施行されず、企業が朝鮮で労働者を募集できるように改正。
　　　　　○軍人と財閥が日本国民を支配するための法律である。
一九四〇年（昭和一五）年六月：米、みそ、醤油、砂糖、マッチなどの購入が切符制になる。
　　　　　○軍部による国民支配を強化する法律である。
一九四〇年（昭和一五)年一〇月三一日、全国のダンスホールの閉鎖。
　　　　　○国民の幸せを求める権利の剥奪である。
一九四〇年（昭和一五）年一〇月　政党が解散し、大政翼賛会ができる。
　　　　　○政党政治を完全に消滅させ、ますます軍部支配が強化される。
一九四一年（昭和一六）年四月　生活必需物資統制令が公布される。
　　　　　○ますます、軍部の支配を強める法律である。
一九四一年（昭和一六年一〇月一八日）東條内閣になる。陸軍大臣の東條英機が第四〇代内閣総理大臣に任命され、一九四四年（昭和一九年）七月二二日まで続いた日本の内閣である。

軍部の人間が内閣総理大臣になったのであり、内閣を破壊し軍部が支配したのではなかった。だから、軍部が政権を握ったが内閣や大臣を排して軍部が直接国を支配するのではなく、法律を国会でつくり、公布して法律で国を運営した。軍部が政権を握っても法治主義を守ったのである。沖縄の知事問題には例として適当ではないかも知れないが、日本の近代化の象徴の一つが法治主義であることは間違いないことである。

戦後の日本は２０歳以上のすべての国民に選挙権が与えられ、国民に選ばれた議員によって法律が制定される議会制民主主義国家になった。戦前よりもいっそう法治主義が徹底されていった。

沖縄県の知事は選挙で選ばれる。知事は沖縄では行政の最高位である。公の仕事をする県知事は法を守るのは絶対である。県知事が法を破ることはあってはならないことである。
ところが大田知事と翁長知事は法律を破ったのである。政治思想は大事である。政治思想による公約を掲げて立候補する。当選した知事は自分の政治思想を実現するために行動する。しかし、違法なことをしてはならない。法治主義に徹しなければならない。

法治主義を徹底しなければならないことを示したのが村山首相であった。大田知事が代理署名拒否した時は自民党政権ではなかった。旧社会党を中心とした政権であった。旧社会党の村山氏が首相であったのだ。社会党は革新系であり沖縄の米軍基地反対派のほうだった。だから、社会党としては大田知事の代理署名を応援する側であった。政治的には大田知事の代理署名拒否を支持していたが、公的な首相として代理署名拒否を認めることは村山首相にはできなかった。
理由は一つである。太田知事の代理署名拒否は駐留軍用地特措法に違反していたのである。日本は法治国家である。日本行政の最高位である首相の村山氏は大田知事の違法行為を黙認することはできなかった。

村山政権は、１９９５（平成７）年９月２９日、地方自治法に基づき、駐留軍用地特措法の規定により義務付けられた代理署名の手続きに応じるよう沖縄県に勧告し、同年１１月２９日には文書による勧告を行うが、大田知事はそれを拒否した。国は沖縄県知事を被告とする職務執行命令訴訟を、同年１２月７日に福岡高等裁判所那覇支部に提起した。判決の結果、県は敗訴。県は最高裁判所に上告するが、最高裁判所の判決で上告は棄却され、１９９６（平成８）年８月２８日に沖縄県の敗訴が確定した。
大田知事の代理署名拒否は駐留軍用地特措法に違反していたのだから裁判をやる前から大田知事の敗訴は決まっていた。村山首相も政治的には同調したとしても日本は法治国家であり明らかな違法行為を許すことはできなかった。
大田知事は法治国家日本で初めて違法行為をやった沖縄知事である。議会制民主主義を破壊する知事として恥ずべき行為である。

翁長知事が第二の違法行為の県知事になった。辺野古移設阻止は翁長知事の政治的目標であるが、知事であるから違法行為をやってはいけない。しかし、翁長知事は大田知事と同じように違法行為をやった。国土交通省は「承認取り消しは違法」であるから取り消しはしないようにと通告したのに、翁長知事は取り消しをした。
石井啓一国土交通相は取り消し処分を撤回するよう指示する文書を発送したが翁長氏は指示にも応じないから、石井国土交通相は代執行の実施を求めるため来週にも高裁に提訴する。大田知事の時と同じパターンである。翁長知事が敗訴するのも同じパターンである。

違法行為をして国に提訴されて敗訴する。他の都道府県ではありえないことである。公的立場の知事なら政府と政治的に対立したとしても、法律を遵守しなければならない。法律を破った瞬間に国に敗北するのは目に見えている。法律に専門の顧問弁護士が居るのに法律を破るのは異常である。頭がおかしくなったというしかない。

大田知事と翁長知事は沖縄は法治主義の県ではないことを印象付けてしまった。大田知事と翁長知事は沖縄県は議会制主主義国家の県として失格である烙印を押してしまった。

違法行為をしたと翁長知事と大田知事は沖縄の恥である。
本当に恥である。