２０２２年３月３日の映像で、小西議員は総務省の内部文書をいっぱい持ってることを自慢していた

２０２２年３月３日の映像で、小西議員は総務省の内部文書をいっぱい持ってることを自慢していた。

内部文書いっぱい持ってる　#小西洋之　私刺したら恐ろしいものがいっぱい出る事になってる


８年も前の行政文書を根拠にして高市大臣を辞職に追い込もうとした小西洋之参院議員が今度は衆院憲法審査会が週１回のペースで開催されていることについて「サルがやること」「何も考えていない人たち、蛮族の行為だ。野蛮だ」などと批判した。大炎上している。

自民、維新の会、国民民主、公明党で３分の２以上の議席になり、憲法改正ができる状況になった。衆院憲法審査会が週１回のペースで開催されて改正の手続きが順調に進んでいる。左翼の危機感はますます強まっている。
小西議員は憲法改正反対派の左翼である。立憲民主の左翼と共産党は憲法改正に反対である。「サル・蛮族発言」は憲法改正へ進んでいる状態にイラついて憲法改正反対の本音を吐き出したものである。

「小西文書」「サル・蛮族」発言を歓迎する。左翼への国民の支持が下がるからだ。
立憲民主党の泉代表は小西洋之参院議員を参院憲法審査会の野党筆頭幹事から更迭した。立憲民主の左翼系の勢力が弱くなる。更迭するだけでなく除籍してほしいものだ。
　小西議員は左翼衰退への大貢献者である。

　ユーチューブ、ツイッターはマスメディアをしのぐ存在になってきたな。２０２２年３月３日の小西議員の映像で小西議員が総務省の行政文書を多く保持していることを自白している。違法行為を自分で暴露して自慢している映像をユーチューブで放映した。ブログ「正しい歴史認識」でこの映像を紹介している。この映像は左系のマイメディアが隠しておきたいだろう。しかし、それを破るのが市民のブログやツイッターである。どんどん広げている。
　マスメディアの思惑をどんどん破壊しているのがユーチューブ、ツイッター、ブログである。
　政治情報をマスメディアが独占していた時代は終わった。

「小西文書」より「給食費無償化法案」である

「小西文書」より「給食費無償化法案」である

　立憲民主党は維新の会と共同で公立の小中学校に通う子どもを持つ保護者の負担を軽減するための「給食費無償化法案」を提出した。
給食費を未納せざるを得ない子どもたちへの心理的な負担を軽減する効果もある。学校現場で未納者の給食費を徴収しなければいけないという教職員の負担の軽減にもつながる。

　地味ではあるがこのような政策を積み重ねていくことが国民の支持を得るのだ。小西文書は安倍首相が８年前にマスコミに圧力をかけたとマスコミは大騒ぎしたが国民には関心がなかった。予算審議を国民に関係のないことに使ったと批判の声が多かった。

　「給食費無償化法案」はマスコミは軽く扱うかもしれないが国民には興味ある政策である。
　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で物価高騰に直面する保護者等の負担を軽減するために大阪府は令和２年~４年を無償化した。大阪市は４年以降も続ける。
　維新の会の支持率の高さの原因のひとつは教育改革にある。橋下氏が府知事になった時に掲げたのが学力の向上だった。大阪は全国学力テストで沖縄についで二番目に低かった。橋下府知事は大阪の学力を上げるための政策を次々と打ち出した。しかし、現場の教職員は反対した。橋下知事は父兄との公開討論会を開いた。教職員も参加し、橋下知事を非難した。それにひるまず橋下知事は教職員と論争した。保護者、生徒は橋下知事に賛同した。


　ユーチューブで放映された映像を見て感動した。小学生が真剣な顔で橋下知事の話を聞いているのである。こんな真剣な顔は見たことがない。後ろで教師たちがポスターを掲げて橋下知事を笑いながら皮肉っている。教職員の嘲笑が全然聞こえていないかのようである。

　維新の会は文科省の「教科書検定制度」に疑問を持っている。全国の高校で使われていた教科書会社最大手「東京書籍」の地図教科書に約１２００カ所もの大量訂正が行われた一方、自虐史観からの脱却を図った「自由社」の中学校の歴史教科書は１９年度、計４０５件の検定意見を付けて「一発不合格」にしていた。「調査官が故意にミスを見逃し、訂正申請で修正させて恣意（しい）的に合格させることができるのではないか」などと、検定制度の疑問点を指摘したのだ。維新の会は文部省の検定制度の改革を提案するだろう。

　立憲民主は小西文書のようなマスコミが歓迎するスキャンダルではなく、維新の会と連帯して国民が賛同する政治改革をやっていくべきである。地味ではあるが政治改革こそが与党への道である。

小西文書で分かる・・・立憲民主は万年野党の道を歩んでいる

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小西文書で分かる・・・立憲民主は万年野党の道を歩んでいる

指摘した通り小西文書は立憲民主の墓穴を掘り、支持率を下げるものでしかなかった。ＹｏｕＴｕｂｅやツイッターなどで小西文書への批判がかなり拡大した。
批判の拡大に小西議員は苛ついたようである。小西議員は自分への鋭い批判を誹謗中傷と決めつけて、顧問弁護士と相談しＹｏｕＴｕｂｅ等やその拡散コメントに法的措置を取るとツイッターで発表した。自分への批判を「再生回数を稼ぐための悪質な違法行為という訴えも検討します」と、自身への批判を違法行為だと決めつけている。小西議員のショックは大きいようだ。身から出た錆である。
高市大臣攻撃に利用している行政文書は外に出してはならないものである。小西文書は違法な行為で入手した行政文書なのである。小西氏は国会議員だから逮捕されていないのであって一般人なら犯罪者として逮捕されている。
違法行為をして手に入れた行政文書を利用して高市大臣を攻撃しているのが西田議員なのである。そんな西田議員がネットで自分への批判を違法行為だから訴訟するというのである。呆れてしまう。
すぐにネットでは小西議員への反論が広がった。小西議員は「これまで私の名誉毀損の訴えは全て勝訴しています」と豪語しているが、裁判で小西議員が敗北するのは間違いない。小西文書で高市大臣を追い込むことができなかったあせりが批判者を訴訟するという言動になったのだ。
そもそも８年も前の行政文書を根拠にして高市大臣を追い込むことはできるはずがない。追い込んだとしても現在の政治には関係のないことである。スキャンダルが好きな国民は関心を持つだろうが、岸田政権にはなんの影響もない。むしろ、８年前のスキャンダルに固執する立憲民主に反発するだろう。実際、岸田政権の支持率は上がっている。立憲民主の支持率は下がっている。当然のことである。
立憲民主と共産党は万年野党の道を歩み続けている。

自民党に単純反発 万年野党を選択している立憲民主・共産党

自民党に単純反発　万年野党を選択している立憲民主・共産党

統一地方選が始まった。自民党に勝てないことを立憲民主・共産党の党首は街頭演説で言い放った。万年野党宣言である。

立憲民主党の泉健太代表は街頭演説で立憲民主の予算案を市民に訴えるのではなく、岸田政権の２０２３年度予算案の批判をする。、
「防衛費は２６％も増えるが、子ども・子育て予算（の増加分）は２．６％だ」を強調し、
「生活を後回しにするのが岸田文雄首相だ」
と岸田首相のケチつけをした。立憲民主の政策を主張するのではなく自民党の悪口を言いふらす泉代表である。共産党の志位委員長も、
「岸田政権による大軍拡を許していいかが大争点だ。力を合わせて止めよう」
と、共産党の政策を訴えるのではなく、岸田政権の政策を阻止しようと市民に訴えた。

　２党は本気で対話外交をするつもりはない。中国、北朝鮮と対話外交で平和を築くのは非常に困難である。対話外交を実現するには困難を乗り越えなければならない。しかし、立憲民主、共産党には困難を乗り越えて対話外交をする気はない。する気はないのに対話外交を主張するのは自民党の軍事力強化政策を批判し、自民党支持を下げるのが目的である。自民党支持を下げることに成功したとしても自分の政党の支持率を上げることにはならない。万年野党のままである。

　選挙はそれぞれの政党が政策を競い合うものである。しかし、立憲民主と共産党は自民党と政策を競うのではなく、自民党の政策をケチつけすることにし専念している。そんな政党が政権党になれるはずがない。なったとしても政策は国民の期待を裏切り政権からすぐに転落する運命にある。前民主党政権のように。
自民党は与党、立憲民主、共産党は野党という構図を自分で設定しているのが立憲民主、共産党である。そんな政党が与党になれるはずがない。

政策で自民党と競っているのは維新の会である。
「維新は大阪で１０年以上、行政運営を経験してきた。行財政改革で財源を生み出し、教育無償化を全国に先駆けて実現した実績がある」
と自民党より維新の会の教育改革は優れていると音喜多駿政調会長は市民に力説した。
維新のように政策で自民党より優れていることが自民党に勝ち、与党になれる可能性がある。

立憲民主・共産党は中国に行き 対話外交の先陣を切ろう

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立憲民主・共産党は中国に行き　対話外交の先陣を切ろう

立憲民主と共産党は岸田政権の安保関連三文書による軍事力強化に反対している。岸田政権の軍事力強化は戦争に発展するものであると否定し、対話を進めることが日本を平和にすることであると対話外交を主張している。
日本の平和を守る政策は、自民党は軍事力強化であり立憲民主と共産党は対話外交である。自民と立憲・共産ははっきりと政治方針が分かれている。立憲と共産はすぐに中国との対話外交を始めるべきである。日本の平和を守るのは立県と共産の対話外交であることを国民に理解させるために。
岸田首相は、防衛大学校の卒業式で、
「今日のウクライナは、あすの東アジアかもしれない」
と中国を念頭にした危機を述べた。
立憲と共産は中国との対話外交を展開して東アジアの平和を勝ち取り、岸田首相が間違っていることを証明するのだ。国民は軍事強化ではなく対話で日本を平和にした立憲、民主を圧倒的に支持するだろう。そうなれば立憲、民主が与党になり政権を握るだろう。
中国政府と対話するのは野党である立憲、共産でもできる。日本国民に対話外交することを宣言し、中国政府と交渉すれば対話外交は確実に実現する。
対話外交をするだけでも国民の支持率は上昇するだろう。加えて中国と平和の方向に進展させることができれば与党になれる。
対話外交を主張している立憲と共産は一日も早く中国に行き、対話外交を始めるべきである。

デニー知事こそが中国に行き、外交・対話の道を切り開くべき

デニー知事こそが中国に行き、外交・対話の道を切り開くべき


　デニー知事は中国に行き、中国との外交・対話の道を切り開くべきである。

デニー知事は米軍基地の沖縄集中、自衛隊の基地機能強化は沖縄が攻撃目標になるリスクをさらに高くなると指摘している。沖縄を平和にするには基地強化ではなく。外交・対話によって平和的な緊張緩和と信頼が醸成すると主張している。政府の基地強化批判し外交・対話を主張しているデニー知事である。デニー知事は平和構築に貢献する独自の地域外交を展開するために知事公室内に地域外交室を設ける。
沖縄県は中国公船が尖閣諸島の領海に違法侵入を繰り返している。戦争に発展する危機が尖閣にはある。デニー知事はすぐに中国に行くべきである。中国に行き外交・対話によって尖閣の緊張を緩和し中国と日本が平和と信頼を回復させるべきである。
デニー知事よ。基地強化を否定し、外交・対話で平和になれると主張するのなら、デニー知事が実行して証明しなければならない。政府に要求するだけでは駄目だ。デニー知事が実行するべきだ。デニー知事は一日も早く中国へ行かなければならい。

保守野党は左翼与党の意見書を打破せよ

保守野党は左翼与党の意見書を打破せよ

　県議会与党会派は安全保障関連３文書の閣議決定に反対し、南西諸島での防衛力強化にも反対している。
与党会派は沖縄を再び戦場にすることがないよう主張し、ミサイル配備の即時中止や、日中両国で確認した諸原則を順守することや、沖縄を平和の発信拠点として「外交・対話による平和の構築に積極的な役割を果たすこと」などを求めた意見書を政府に提案する方針である。与党が多数であるから賛成多数で可決される見通しである。与党としては野党も賛成させて全会一致を目指して文言調整を進めている。

デニー知事は知事選の時に、石垣島や宮古島など南西諸島での自衛隊配備について、「地域住民の合意を顧みず、地域に分断を持ち込む自衛隊の強行配備に反対」と政策に明記している。デニー知事とオール沖縄与党は南西諸島の自衛隊配備。ミサイル設置には反対であった。
辺野古移設で宜野湾市と名護市は容認しているのを無視して県民は移設に反対であると主張し続けたのがデニー知事である。今度は石垣市、宮古島市、与那国町の三市町が自衛隊基地配備、ミサイル設置に賛成していることを無視してデニー知事、与党は反対している。地方自治体の主張を無視しているのがデニー知事、与党である。
自民党は三市町の側に立って与党提案を破綻させれるか。辺野古移設では左翼に飲み込まれて移設容認を主張しなかった。だから、県民投票で７割以上が辺野古埋め立てに反対した。それは自民党が左翼の主張に飲み込まれて、容認を主張しなかったからである。
中国に一番近く、尖閣での中国の海警局船侵入に不安を持つ３市町に自民党・保守は味方して、与党の提案を跳ね返し廃案にするべきである。今の沖縄はデニー知事と左翼与党の独裁状態である。それを許しているのが自民党だ。県議会の自民党は石垣市、宮古島市、与那国町のように左翼の主張を堂々と跳ね返してほしいものだ。

中国の尖閣侵入が石垣市に保守市長を誕生させた

中国の尖閣侵入が石垣市に保守市長を誕生させた

防衛省が陸上自衛隊石垣駐屯地に弾薬を運ぶと「石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会」ゃ「命と暮らしを守るオバーたちの会」などの反対派３０人が抗議した。
内原英聡市議は「ミサイルは石垣市民を守るためのものではない。市民を犠牲にするような武器は石垣島にはいらない。八重山の神々も歓迎していない。必要なのは非武装と平和だ」と訴えた。共産党の井上美智子市議は「自衛隊は住民を守らない」と主張する。
　共産党、左翼系が自衛隊駐屯地に反対する理由ばミサイルを設置すれば有事の時に攻撃される、自衛隊は市民を守らないである。ミサイル設置は防衛力の強化であるし、自衛隊は国民を守ることを任務にしている。市民を守らないは嘘である。内原市議、井上市議は真実であるような真っ赤な嘘をついて石垣市民を騙し、駐屯地反対運動を広げようとしている。

「大戦の教訓を忘れ、逆に戦前に向かっているようでやりきれない」と言う元教員の男性も居る。９０歳を過ぎる戦争経験者である。教員でありながら戦前の軍国主義と戦後の議会制民主主義の違いを知っていない。こんな無知な人間が教員であったとは沖縄の恥である。
　日本は国民主権の議会制民主主義国家である。国民の生活を豊かにし、自由、平和を求めているのが日本政府である。戦後の日本は戦前とは逆の方向に進んでいる。石垣市に自衛隊の駐屯地を設立しミサイルを設置するのは独裁国家中国から沖縄を守り日本の平和を守るためである。

　自衛隊の弾薬輸送に反対して集まったのはたった３０人である。彼らは中国の領土であると主張して海警局の船が尖閣侵入を繰り返していることに目を反らしている。尖閣での中国侵入を問題にしないで石垣市、沖縄を守るための駐屯地設立には反対している。中国から石垣市を守ろうとしない彼らを石垣市民は支持していない。支持していれば数百人は集まっていただろう。３０人くらいしか集まらなかったのは石垣市民が彼らを支持していないからである。なぜか、彼らは石垣市の安全を守る気がないからである。

　２０１０年の石垣市長選では新人で保守系の中山義隆氏が５０００票以上の大差で現職の大浜長照氏に勝利した。大浜氏は４期市長を務めた。３期、４期の市長選では大差で勝利していた。石垣市民に圧倒的に支持されていた大浜氏であったが新人の中山氏に大差で敗北したのである。敗北した原因に中国の尖閣侵入があった。

石垣市は左翼の革新が強かった。大浜候補の推薦は共産党、社民、民主、社大等の革新＝左翼であった。強いはずの大浜候補が新人の中山候補に大差で負けたのである。考えられないことである。マスコミは４期１６年の長期間を敗北の原因にしたが、私は尖閣の中国侵入が原因だと考えている。中山氏が当選した瞬間にそう思った。
中国は尖閣は中国の領土であると主張するようになり、主張が次第に強くなっていき、尖閣諸島に中国の民間人が上陸するようになったのだ。


２００６年１０月２２日、香港の船上でスローガンを叫び、中国の国旗を振る活動家たち。横断幕には「日本は釣魚島から出て行け」と書かれている。中国は尖閣は中国の領土あると日本、世界に主張したのである。
２００８年１２月に中国国家海洋局に所属する船舶が２隻、突如として尖閣諸島周辺の日本の領海に侵入した。日本政府は、海上保安庁巡視船からの退去要求及び外交ルートによる抗議を通じて対処した。これは中国が法令上のみならず、「力」によって尖閣諸島の現状に挑戦し始めたことを示していた。

尖閣は中国の領土であると主張する中国政府の主張と行動は尖閣で戦争が起こるかもしれないと思わせるほどであった。日本政府も尖閣諸島の中国の主張に対応した。日米安全保障条約第５条が適用されることを米国と再確認し、中国への警戒の一環として、自衛隊と米軍による共同演習を実施する方向で一致した。
中国の尖閣侵入は石垣市民を不安にした。

そのような状況の２０１０年に石垣市長選が行われた。左翼が強かった石垣市であったが保守中山氏が大勝した。大勝した原因は中国の尖閣侵入以外には考えられない。中国が左翼の勢力を弱体化したのである。

対話と外交で中国と平和を構築できないことは尖閣ではっきりしている。
宮古島市議会は、下地島空港・宮古空港の恒常的な軍事利用禁止を求める意見書案と住民説明なく宮古島に長射程ミサイルを配備しないよう求める意見書案をそれぞれ反対多数で否決した。市議会は下地島空港・宮古空港の恒常的な軍事利用、長射程ミサイル配備に賛成である。宮古島市も中国には対話、外交は通用しないことを知っている。
石垣市、宮古島市、与那国町は自衛隊基地、ミサイル配備で南西諸島を守る必要を知っている。知っていないのがデニー知事であり、左翼与党である。与党会派は安全保障関連３文書の閣議決定など、対中国を念頭にした南西諸島での防衛力強化に反対し、対話と外交による平和構築を政府に求める意見書を提案する方針である。与党側は全会一致を目指している。県議会の保守は左翼与党に飲み込まれるのか、反撃するのか・・・・。保守議員に石垣市、宮古島市、与那国町と同じ考えになれるか。左翼の嘘理論にはめられてしまうか。

石垣市の自衛隊駐屯地設立は中国の尖閣侵略、台湾侵略を防ぐのが目的 そのことを理解しよう

石垣市の自衛隊駐屯地設立は中国の尖閣侵略、台湾侵略を防ぐのが目的　そのことを理解しよう

中国が領土と主張している尖閣で中国漁船は漁をしていた。海上保安庁は違法操業として取り締まった。
２０１０年９月７日、尖閣諸島付近の海域をパトロールしていた巡視船「みずき」が、中国籍の不審船を発見し日本領海からの退去を命じたが、それを無視して漁船は違法操業を続行、逃走時に巡視船「よなくに」と「みずき」に衝突し２隻を破損させた。海上保安庁は同漁船の船長を公務執行妨害で逮捕し、取り調べのため石垣島へ連行し、船長を除く船員も同漁船で石垣港へ回航、事情聴取を行った。９日に船長は那覇地方検察庁石垣支部に送検された。
中国政府は「尖閣諸島は中国固有の領土」の主張を根拠に、北京駐在の丹羽宇一郎大使を呼び出し、日本側の主権に基づく司法措置に強硬に抗議し、船長、船員の即時釈放を要求した。これを受けて１３日に日本政府は船長以外の船員を中国に帰国させ、中国漁船も中国側に返還したが、船長に関しては国内法に基づいて起訴する司法手続きの方針を固め、１９日に勾留延長を決定した。すると中国側は交流延長に強く反発し即座に日本に対して様々な報復措置を実施した。
那覇地方検察庁鈴木亨次席検事が船長の行為に計画性が認められないとし、また日中関係を考慮したとして、中国人船長を処分保留で釈放すると突如発表。本決定を仙谷由人官房長官は容認。２５日未明、中国側が用意したチャーター機で、中国人船長は南ぬ島石垣空港から中国へと送還された。民主党政権の時である。

香港活動家尖閣諸島上陸事件

２０１２年８月１５日、香港、マカオ、大陸の団体「保釣行動委員会」の活動家らが乗船している抗議船が日本の領海内に侵入し、活動家ら７人が魚釣島に上陸した。これに対して、抗議船の来島の情報をつかんでいた海上保安庁と警察は事前に魚釣島に人員を配備、沖縄県警察は午後５時５４分、出入国管理及び難民認定法（入管難民法）第６５条違反容疑で上陸後も島に留まり続けた活動家ら５人を現行犯逮捕し、その後は第十一管区海上保安本部により船に乗っていた者も含めて９人を不法入国で現行犯逮捕、総計１４人を逮捕した。活動家らは上陸する際に、抗議船の進路規制を行う海上保安庁の巡視船に煉瓦やコンクリート片などを投げつけていた。
身柄を引き渡された法務省福岡入国管理局那覇支局により１４人全員の強制送還手続きがとられ、１７日に乗ってきた石垣島停泊中の抗議船と那覇空港からのチャーター機により香港に強制送還された。民主党政権の時である。

漁船や民間人の尖閣上陸は日本の警察、保安庁に逮捕される。漁船などが尖閣侵入を繰り返せば日本は逮捕し、裁判をして有罪判決を下すようになるだろう。それでは尖閣が日本の領土であるというイメージが世界に拡大する。中国にとって不利な展開になる。
尖閣領海に侵入しても逮捕されない方法として考えだしたのが海警局の設立であった。海警局は海上法執行機関（沿岸警備隊）である。海上法執行機関の船は領海侵入しても逮捕してはいけないことが国際法で決まっている。
中国政府は２０１３年に武装警察部隊である海警総隊が「中国海警局」の名義で法執行任務を実施するようになった。海警局の船は尖閣領海に侵入して、日本の漁船を追い回した。漁を妨害するのは犯罪行為である。だが、海上保安庁は海警局船を逮捕することはできない。漁船を守りながら海警局船を領海から出ていくように警告するだけだ。尖閣での漁の被害は大きいが、海警局船を排除することはできない。

　中国の海警局の船が尖閣の領海内に侵入して漁船を追い回す行為が何年も続いている。海上保安本部が巡視船を配備して、漁船の安全を確保している。巡視船が居なければ海警局の船に追い回されて漁はできないだろう。中国政府の船が尖閣の領海に侵入するようになったのは２０１２年からであるろ。
日本政府は９月１１日に尖閣諸島のうち魚釣島、北小島、南小島の三島を２０億５０００万円で購入することを閣議決定した。閣議決定に中国政府は激しく反発した。海洋監視船や漁業監視船などを領海に侵入させた。さらに翌年の２０１３年にはこれら海事関係機関を統合し海警局を発足させたのである。海警局は中国の領海を守るために設立させた部署ではない。尖閣の領有争奪を展開する目的で設立したものである。尖閣専用の部署といってもいい。
２０１８年には中国中央軍事委員会の指導を受ける人民武装警察に組織改革し、海警局船の派遣体制を強化した。尖閣諸島への領海侵入が増えていった。武器も強化している。海警局船に搭載されている砲は最大でも４０ミリ程度であったが２０２２年には２倍近くの７６ミリ砲の海警局船が現れた。海警局は武装強化をしている。武装強化しているのは尖閣は中国の領土であると主張しているからだ。
　習政府は台湾を「台湾省」として本土の各省と同格の行政単位とし、「釣魚島」を台湾の一部と定めている。台湾だけでなく、南シナ海の島々や釣魚島などの尖閣諸島を中国の領土であると主張している。
尖閣諸島の領有権を主張する中国は、同諸島周辺での活動を活発化させており、日中間で緊張が高まっている。　

安倍政権は２０１５年に安全保障関連法案（安保法案）を成立させた。安保法案は自衛隊が米国など外国の軍隊との連携を可能にした。在外邦人救出のために国外進出や米艦防護を可能にした。そして、外国の侵略を防ぐ目的の外国への攻撃も可能にした。外国に到達できるミサイルが配置できるようなったのは安保法案が成立したからである。
閣議決定した安保関連３文書は安保法案を根拠にした閣議決定である。相手の領域内を直接攻撃する「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」との名称で保有すると３文書に明記している。
　
　尖閣で中国の海警局が強化されている状況で陸上自衛隊は、石垣市に駐屯地を開設し、地対艦・地対空ミサイル部隊などを配備した。沖縄本島を除く南西諸島のミサイル部隊は奄美大島と宮古島に続く配備である。
　共産党を中心とした左翼系の反対運動は、「長距離ミサイルを配置すれば石垣市がミサイル攻撃され、戦場になる」と主張している。強引な屁理屈の反対運動は少数である。

岸田内閣２か月で４人の閣僚が辞任 それでも安泰 バラバラ野党のおかげ

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二大政党問題
・維新の会と立憲民主が二大政党へ 向かって歩み始めた　４２
・維新の会と立憲民主共闘の第一の壁は左翼立憲フォーラム　４３
・維新の会と立憲民主共闘の第二の壁は共産党 日本有事もない　４３
・維新の会は大阪で立憲民主の左翼系と共産党をやっつけた過去がある　４５
・おおさか維新の会に期待１　４５
・尼崎市長選は維新の会ＶＳ自民党・立憲民主・共産党・公明党　奇妙な選挙戦である　５０
・枝野幸男前代表の「消費減税の訴え間違っていた」を高く評価する　５１
・立憲民主が改憲国民投票に賛成するか否か　賛成なら二大政党へ　非なら自民党与党続行　５２
・岸田内閣２か月で４人の閣僚が辞任　それでも安泰　バラバラ野党のおかげ　５４
　自民党と与党を争う政党がない。自民党一強である。その原因をつくっているのは共産党と旧社会党系の立憲民主内の左翼である。左翼は政策で自民党より劣り、国民の支持を得ることができないからだ。共産党と立憲民主の左翼がある限り、野党が国民の支持を自民党より多く得ることはできない。
　立憲民主の党首が左翼系の枝野氏から保守系の泉氏になった。そして、維新の会との共闘をするようになった。維新の会、立憲民主、国民民主が共闘すれば自民党に勝つ可能性がある。立憲と維新の共闘に期待した。しかし、左翼系の勢力が増してきたようだ。左翼が主導権を握るようになれば維新との共闘は破産し、野党はバラバラになり二大政党への道は断たれるだろう。「岸田内閣２か月で４人の閣僚が辞任　それでも安泰　バラバラ野党のおかげ」ということだ。
　立憲民主の左翼が仕掛けた小西文書による高市大臣攻撃は立憲民主の支持率を下げるだけだ。小西文書で岸田政権の支持率を下げることはできない。むしろ、上げる。実際に世論調査では岸田政権の支持率は上がっている。
　立憲民主の保守が左翼を押さえ、維新の会との共闘を進めることを強く望む。