コロナ感染が世界のトップになった日本 責任は感染専門家にある

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コロナ感染が世界のトップになった日本　責任は感染専門家にある

　菅政権の時に実施した緊急事態宣言の時のコロナ感染の図である。下は岸田政権になってからのコロナ感染図である。


８月２０日にコロナ感染が２万５０００人を超えた時、マスメディア、専門家、医師団はパンデミックが起こった、医療崩壊だと騒ぎ、菅政権のコロナ対策が後手後手であると非難した。もし、菅政権のコロナ対策が後手後手でありコロナ感染が５万人以上に増加し、医療崩壊が起こっていたら、国民の自民党に対する支持は激減し、衆議院選挙で大敗していたはずである。
菅首相は総裁選に出馬しないでコロナ対策に専念すると宣言してコロナ対策に打ち込んだ。マスメディアは総裁選に勝てないから出馬しないのだ、勝てない言い訳にコロナ対策専念を口実にしていると皮肉った。しかし、マスメディアの皮肉を跳ね返し、菅政権の緊急事態宣言によってコロナ感染は激減した。専門家は再び感染拡大の可能性があると警告したが専門家の警告も跳ね返すほどコロナ感染を激減させた。専門家は激減原因が分からないで説明不能に陥った。感染が激減したのは緊急事態宣言によるものであることは明らかであった。国民は菅首相のコロナ対策を認めたはずである。
菅首相は１０月以後のコロナ対策もしっかりと立てた上で９月に首相の座から離れた。コロナ感染は激減した状態が１０月になっても続いた。
菅政権は東京オリンピック・オリパラ開催を成功させ、コロナ感染激減も実現したのである。そのことを国民は評価した。だから衆議院選挙で自民党に投票したのである。自民党は過半数どころか安定多数に達したのだ。
　　　　　　　「内なる民主主義２８」
新型コロナは感染症である。コロナの性質、対策は医学的に追求し、コロナ対策が正しければ感染拡大を押さえることができるし、減少させることができる。感染拡大すればコロナ対策が間違っているということだ。
菅政権では緊急事態宣言によってコロナ感染を減少させた。２万５０００人から１０００人以下に減少させたのだから緊急事態宣言は効果のあるコロナ対策であることははっきりしている。

菅精練から岸田政権になると菅政権のコロナ対策を批判していた専門家がコロナ対策のブレーンとなった。菅政権でコロナ対策として、濃厚接触者のＰＣＲ検査、感染経路の把握、コロナ感染を減少するためのまん延防止、非常事態宣言を効果的に実施してきたクラスター対策班はなくなった。今は圧倒的な勢力の感染専門家が政府、地方のコロナ対策のブレーンとなっている。
沖縄県は他県よりも早く政府のコロナ対策から距離を置くコロナ対策をやった。濃厚接触者でも無症状はＰＣＲ検査をしないことにした。感染者は濃厚接触者に自分で連絡することも決めた。沖縄県は左翼が政権を握っている。公務員、学者階層が政治の実権を握っている。だから、専門家のコロナ感染理論による対策が実施されたのである。テレビでデニー知事と中部病院の高山義浩医師が出演し、無症状はＰＣＲ検査しないと明言した。接触者は無症状であっても２週間は自宅待機し、会社に行かないように要請した、県は要請するだけで関知はしない。養成に従わなくても罰せられることはない。それでは多くの県民が守らないのは確実である。
専門家によってコロナ対策を変更した沖縄はコロナ感染が国内で断トツになった。沖縄のコロナ感染が激増したのは県のコロナ対策が原因である。菅政権の時のコロナ対策に戻さないと感染激増は止まらないだろう。

岸田政権になり日本のコロナ感染が２０万人を超した。菅政権時代にはありえい感染激増である。

日本２０万０９７５人

米国１６９９８２人
フランス８万９７１３人
スペイン４万１６１３人
イギリス２万７６４３人

米国だけが１０万人を超していて他の国は１０万人以下である。外国は増えていない。日本だけが激増している。日本の専門家はオミクロン株はデルタ株より感染力が強いといい、日本の感染急増はオミクロン株が原因だと説明している。であるならば外国もコロナ感染が激増しているはずである。ところが外国は激増していない。外国の感染状況と比べてみれば日本の感染激増はオミクロン株が原因ではないことが分かる。日本のコロナ対策がコロナ感染を激増させたのである。

コロナ感染を減少させることができるのはまん延防止と緊急事態宣言の二つである。それ以外に感染を減少させたことは過去にない。まん延防止と緊急事態は厚労省のクラスター対策班であった東北大学の押谷教授が考え出したコロナ対策であった。感染対策としては今までになかった理論である。ほとんどの感染専門家が知らなかった感染対策である。
地方自治体、政府もコロナ対策会議は既成の専門家が占めるようになり、クラスター対策班のコロナ対策は封殺されていった。

政府のクラスター対策班の方針に従わないで独自のコロナ対策を始めたのが沖縄県である。県のコロナ対策を決めていったのが感染専門家の医師や学者たちであった。テレビで「まん延防止は効果がない」と発言した学者も居た。彼は全国の専門家の代弁をしたのである。
コロナ分科会のメンバーである大竹文雄・大阪大学特任教授（行動経済学）は「まん延防止等重点措置は新規感染者数の傾向にあまり影響はなかったと言えるのではないか」と述べ、国民には感染者数が増えてくるとリスクの高い行動を控えるという特性があるので、飲食店でのクラスターも、まん延防止等重点措置の適用前から減ってきていたとまん延防止に効果がないと説明している。
分科会でも飲食店の営業時短要請がまん延防止等重点措置にはあまり効果がないのではない、大人数での飲食を控えるようにというような規制で十分であるという結論であった。だから第７波ではまん延防止を実施していない。専門家がまん延防止は効果がないという判断に沿ったコロナ対策だからである。

専門家によるコロナ対策によって感染者が急激に増え２０万人に達した。日本は世界でトップの感染国になった。第７波で明らかになったことはまん延防止に感染減少の効果はないという専門家の考えは間違っていることである。感染が増加すれば国民が行動を押さえて、感染は減少するという考えも間違っていることが明らかになった。間違いだらけの専門家である(苦笑)。
専門家によるコロナ対策は感染者が増える対策である。
世界で感染が一番少なかった日本が一番多くなったのは専門家のコロナ対策による。

池上彰×佐藤優のアホくさい左翼論を批判する

池上彰×佐藤優のアホくさい左翼論を批判する

池上彰、佐藤優両氏が戦後の左翼の盛衰の歴史について対談した。新左翼はブント、第四インター、中核派。革マル派、全共闘、新左翼運動、学園闘争、赤軍派、イジャック事件、よど号事件などマスコミを賑わした。
佐藤氏は
私は日本の近現代史を「左派の視点」から捉え直す作業を池上さんとやってみたいと考えています。私は「左翼の時代」がまもなく再び到来し、その際には「左派から見た歴史観」が激動の時代を生き抜くための道標の役割を果たすはずだと考えているからです。

佐藤氏は左翼の時代が「再び」到来すると述べている。再びと言うことは過去に左翼の時代が到来したことがあったということである。佐藤氏のいうような左翼の時代はなかった。左翼はマスコミを賑わしただけである。
左翼が目指しているのは社会主義国家である。日本で左翼の時代があったということは社会主義国家になった時代があったということになる。戦後の日本はずっと議会制民主主義国家であった。一度も社会主義国家になったことはない。左翼が政権を握ったこともない。左翼の時代は一度もなかったということだ。
佐藤氏はベトナム反戦運動・第二次反安保闘争や授業料値上げ反対・学園民主化などの学生運動が活発になったことを左翼の時代と呼んでいる。それは左翼の時代ではない。学生運動の時代である。
学生運動はマスコミをにぎわした。１９６８年に東大の安田講堂を学生が占拠し、機動隊との激しい闘いの様子がテレビ生中継された。強固なバリケードと、上部階からの火炎瓶やホームベース大の敷石の投石、ガソリンや硫酸といった劇物の散布など、学生は予想以上の抵抗をした。エリートである東大生の暴力行為に国民は驚いた。マスコミは全学スト、バリケードなどをやる学生運動を報道した。しかし、学生運動は大学内の運動であり社会に拡大することはなかった。マスコミの世界では左翼学生の運動が賑わしたが、現実社会では無風だった。

日本の左翼は共産党だけであった。共産党内で内部抗争があり、共産党を離脱したグループが左翼団体を立ち上げた。新たな左翼が学生に浸透して全共闘を結成した。だから、共産党系の民青と全共闘は同じ左翼である。同じ左翼でありながら敵対していた。
学生運動は全共闘と民青が対立していた。勢力は五分五分であった。全学バリケード封鎖に向けて全共闘系は東京に７千名が結集した。一方バリケードを阻止する日共（民青）系も７千名が全国から結集した。全共闘と民青はにらみあって両者の衝突はさけられないと思われていたが、寸前で両者の衝突は避けられた。


ユーチューブ 全共闘 東大安田講堂事件 – 1969


これを見れば全共闘の運動が革命とは無縁であることが分かる。全共闘は左翼イデオロギーがあったとしても革命を目指した運動はしなかった。だから。佐藤氏の「左翼の時代」は間違っている。左翼の時代はなかったというのが正しい歴史館である。

　スリランカで政権批判を強める市民らが、ラジャパクサ大統領の公邸を占拠した。大統領は国大脱出した。しかし、スリランカの市民の戦いは革命ではない。大統領は追放したが国家体制はそのまま守ったからだ。

ユーチューブ 経済危機のスリランカ　大統領が辞任表明も混乱続く



全共闘 東大安田講堂事件 – 1969
スリランカの政権批判勢力が共産党系の左翼であったら革命を宣言し共産党一党独裁の社会主義国家を設立していただろう。しかし、スリランカに共産党のような左翼は存在しない。スリランカは新しい国家を設立するのではなく新しい大統領を選挙のルールで選んだ。ゴーターバヤ・ラジャパクシャ前大統領の後継者として、３人の候補者が指名された。スリランカ国会で国会議員による無記名投票が行われ、ラニル・ウィクラマシンハ首相が新大統領に選出された。ウィクラマシンハ氏は議会で「分断は今終わる」と述べ、首相候補だったアラハペルマ氏に対し「われわれが直面する危機からこの国が抜け出せるよう、共に力を合わせよう」と呼び掛けた。
暴力で大統領官邸を占拠して暴力で大統領を国外追放したスリランカ国民であるが、新しい大統領は国会議員の選挙で選ぶことを支持した。スリランカの議会制民主主義を国民は守ったのである。

池上彰・佐藤優のいう新左翼は共産党から離脱した左翼が結成した集団であり彼らのイデオロギーは全共闘に引き継がれた。安田講堂やバリケード紛争など全共闘は派手な運動をしたからマスコミをにぎわせた。だから、学生運動＝全共闘と思われているが、学生運動では民青の方が勢力はあった。民青は全共闘のような暴力ではなく平和的な運動を展開していた。民青の運動がマスコミの対象となることはなかったが民青の勢力は全共闘と互角かそれ以上だった。全共闘だけを学生運動として考えている池上、佐藤両氏は間違っている。
共産党・民青と新左翼・全共闘は対立していた、対立の原因は革命論だった。革命論の違いから対立していたが、共産党も新左翼も日本の体制を革命で変革する考えは同じだった。
左翼で一番勢力があったのは共産党である。共産党に比べれば新左翼の勢力は小さかった。新左翼が共産党に代わって新たな勢力になったことはなかった。新左翼は派手な運動でマスコミを賑わしただけである。
　池上彰、佐藤優両氏はマスコミを賑わした全共闘などの左翼が社会ではとても小さな存在であり、議会制民主主義への影響はほとんどなかったことを認識していない。

　左翼の基本的な考えである。
〇米国はブルジョア階級が支配する帝国主義国家である。〇日米安保条約は日本を米国に隷属させる。
〇自民党は労働者を搾取するブルジョアジーの味方。
〇社会主義国家は労働者を搾取するブルジョアジーを排除し、労働者を解放し、自由で平等な社会にする。
〇選挙で議員を選ぶとブルジョアジーや右翼が選出される可能性がある。選挙制度を廃止し、共産党一党独裁国家にする。

日本を革命で社会主義国家にすることが共産党から新左翼に共通する考えである。このことを無視して日本の左翼について述べることはできない。日本の左翼は革命を目指している。左翼の革命は議会制民主主義を破壊することである。このことを池上・佐藤両氏は認識していない。だから、左翼について正しい説明はしていない。
両者がいま左翼史について語る理由は
自殺者が１１年ぶりに増加に転じた。アメリカ型の民主主義は、極端に大衆扇動型の指導者を誕生させた。社会の矛盾を是正するどころか、今や制度自体が社会に分断を生む元凶なのではないかという疑念。格差の是正、貧困の解消といった問題は、左翼が掲げてきた論点であるからだという。
両氏が取り上げている問題は両氏の主観の入った政治問題であり議会制民主主義内で解決できる問題である。社会主義革命で解決しなければならない問題は一つもない。左翼とは関係がない問題である。池上・佐藤両氏は全共闘などの左翼運動とは関係のない問題を取り上げて左翼の再到来を論じている。アホらしい。

１９９１年にソ連は崩壊した。東欧の社会主義国の多くは民主主義国家になった。歴史は社会主義国から民主主義国に変革することを教えた。全共闘時代のように社会主義を夢見ることはできなくなった。
今年、ロシアがウクライナに侵攻した。武力で支配するロシアの正体を知れば左翼に参加する若者はいなくなる。ソ連崩壊、ロシアのウクライナ侵攻によって左翼は衰退するだけである。池上、佐藤氏の期待する左翼の再到来は絶対にない。

あなたたち 沖縄を弄ぶなよ・落合恵子

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　安波ヘリパッドだ。高江ヘリパッドではない。
　
建設されるＮ-１地区、Ｈ地区、Ｇ地区は国頭村安波である。高江ではない。だから高江ヘリパッドではない。安波ヘリパッドだ。Ｎ-４地区だけが高江ヘリパッドである。

高江中学校からの距離
N4地区・・・1,5km 　　 N1地区・・・2,5km 　　 H地区・・・2km 　 G地区・・・2,8km
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あなたたち　沖縄を弄ぶなよ
沖縄の真実を捻じ曲げた落合恵子
◇沖縄の辞書　落合恵子

あなたよ
世界中でもっとも愛（いと）おしいひとを考えよう
それはわが子？　いつの間にか老いた親？　つれあい？
半年前からあなたの心に住みついたあのひと？
わたしよ
心の奥に降り積もった　憤り　屈辱　慟哭（どうこく）
過ぎた日々に受けた差別の記憶を掻かき集めよ
それらすべてが　沖縄のひとりびとりに
いまもなお　存在するのだ
彼女はあなたかもしれない　彼はわたしかもしれない

沖縄の辞書を開こう
２０１５年４月５日　ようやくやってきたひとが
何度も使った「粛々と」
沖縄の辞書に倣って　広辞苑も国語辞典も
その意味を書きかえなければならない
「民意を踏みにじって」、「痛みへの想像力を欠如させたまま」、「上から目線で」と
はじめて沖縄を訪れたのは　ヒカンザクラが咲く季節
土産代わりに持ち帰ったのは
市場のおばあが教えてくれた　あのことば

「なんくるないさー」

なんとかなるさーという意味だ　と　とびきりの笑顔
そのあと　ぽつりとつぶやいた
そうとでも思わないと生きてこれなかった
何度目かの沖縄　きれいな貝がらと共に贈られたことば「ぬちどぅ　たから」
官邸近くの抗議行動
名護から駆けつけた女たちは
福島への連帯を同じことばで表した

「ぬちどぅ　たから、いのちこそ宝！」
「想像してごらん、ですよ」
まつげの長い　島の高校生は
レノンの歌のように静かに言った
「国土面積の０・６％しかない沖縄県に
在日米軍専用施設の７４％があるんですよ
わが家が勝手に占領され　自分たちは使えないなんて
選挙の結果を踏みにじるのが　民主主義ですか？
本土にとって沖縄とは？
本土にとって　わたしたちって何なんですか？」
真っ直すぐな瞳に　突然盛り上がった涙
息苦しくなって　わたしは海に目を逃がす
しかし　心は逃げられない
２０１５年４月５日　知事は言った
「沖縄県が自ら基地を提供したことはない」
そこで　「どくん！」と本土のわたしがうめく
ひとつ屋根の下で暮らす家族のひとりに隠れて
他の家族みんなで　うまいもんを食らう
その卑しさが　その醜悪さが　わたしをうちのめす
沖縄の辞書にはあって　
本土の辞書には載っていないことばが　他にはないか？
だからわたしは　自分と約束する
あの島の子どもたちに
若者にも　おばあにもおじいにも
共に歩かせてください　祈りと抵抗の時を
平和にかかわるひとつひとつが
「粛々と」切り崩されていく現在（いま）

立ちはだかるのだ　わたしよ

まっとうに抗（あらが）うことに　ためらいはいらない


落合恵子さんが『沖縄の辞書』という詩を４月１０日付の毎日新聞夕刊に発表した。落合さんは自分の目で見たこと読んだこと感じたことを詩に書いているという。
落合恵子さんは１９４５年１月１５日生まれである。栃木県宇都宮市出身。実父の矢野登は参院議員（自民党）である。落合さんは婚外子として母子家庭で育った。元衆議院の矢野哲朗氏は本妻との間に生まれた弟。
落合さんは小学校一年から東京都中野区育ち。明治大学文学部英文学科卒。文化放送に１９６７年から１９７４年まで勤務した。１９７４年から作家活動をしている。１９７６年に児童書籍専門店「クレヨンハウス」を開く。その経営のほか、近年はフェミニストとしての視点から女性や子供の問題についての評論・講演活動や週刊金曜日の編集委員を務めている。
日本軍慰安婦問題、婚外子差別に反対し、また選択的夫婦別姓制度導入に賛同する。原発や特定秘密保護法案に反対し、マスメディアや関連する集会などで訴えている。「原発を輸出するのではなく、９条こそ輸出したい」とも語っている。
長年、沖縄に通い続ける落合恵子さんは沖縄の基地問題にも関心があり、「新基地はいらないと、沖縄が声を大にして訴えている」「本土との溝を共感で乗り越えたい」という思いから「沖縄の辞書」を発表したという。落合さんは、詩について「平和な日本を守るための自分との約束」と語り、「共に歩かせてください」と述べている。
「ただ、出会っても自分には帰れる場所が東京にあり、沖縄の人はそのまま暮らす。そこに自責の念がある。沖縄を忘れてはならないと自分に確認し、約束するしかない」と言い、「傷め続けられてきた沖縄を防波堤にして、日本の安全や安定があるというのに」とも落合さんは話している。

詩を読んだ後、私が感じたのは、落合さんは自分の目で見たことを書いたと言うがそれは本当だろうかという疑問であった。落合さんは東京に住んでいて沖縄にはたまにしか来ない。沖縄の現実を自分の目で見るには限界がある。沖縄を自分の目で見たことよりも新聞や本などを読んで知ったことのほうが多いのではないだろうか。それは紙の上の沖縄であってリアルな沖縄ではない。
「沖縄の辞書」を書いたきっかけは２０１５年４月５日の翁長知事と菅官房長官が会談したことにあるという。会談は新聞等で発表した。落合さんは新聞を読んだりテレビニュースを見て会談の内容を知ったのだろう。
菅官房長官と翁長知事の会談の中心テーマは普天間飛行場の辺野古移設に関することであった。辺野古移設とは宜野湾市の人口密集地の中にある普天間飛行場を海と山に囲まれた辺野古崎に移すことである。新しく米軍基地をつくることではない。辺野古基地建設は普天間飛行場の移設であり、普天間飛行場の危険性をなくすかどうかの問題である。辺野古基地建設問題は人道問題であり、米軍基地問題とは違う。

菅官房長官は辺野古移設について翁長知事と会談するために沖縄に来た。そして、普天間飛行場の危険性を除去するのは辺野古移設が唯一の方法であると翁長知事に言った。ところが翁長知事は肝心な普天間飛行場移設問題から逃げた。翁長知事は知事になる前からずっと普天間飛行場の県外移設を主張してきた。仲井真知事が県外移設から辺野古移設容認に変更した時に仲井真知事を厳しく批判し、県外移設を通す自分をぶれない政治家として自画自賛をしていた。菅官房長官との会談で翁長知事は県外移設を要求するのが当然であった。しかし、翁長知事は県外移設を要求しなかった。県外移設を要求するべき相手と会えたというのに要求しなかったのである。なぜか。県外移設が実現不可能であることを翁長知事自身が知っていたからだ。翁長知事は県外移設ができないことを知っていながら県民に県外移設を実現しようと訴え続けてきたのである。なぜか。県外移設は県民の受けがいいからだ。翁長知事は県外移設は県民受けするから公約にしたのであって県外移設を実現するのを目的にはしていなかった。翁長知事は県外移設が不可能であることを知っていながら知事選挙に勝つために県外移設を主張してきたのだ。県外移設が不可能であることを知っていた翁長知事は菅官房長官に県外移設を要求することはできなかった。要求すれば県外移設は現実的ではないと反論される可能性があったからだ。普天間飛行場移設問題から逃げるために翁長知事は「粛々と」「民意を踏みにじって」、「痛みへの想像力を欠如させたまま」、「上から目線で」などと普天間飛行場問題とは関係のない、しかし県民や国民受けする歯の浮くような文言を列挙したのである。

２０１５年４月５日　ようやくやってきたひとが
何度も使った「粛々と」
沖縄の辞書に倣って　広辞苑も国語辞典も
その意味を書きかえなければならない
「民意を踏みにじって」、「痛みへの想像力を欠如させたまま」、「上から目線で」と

落合さんは翁長知事の言葉を無批判で引用している。翁長知事は会談が普天間飛行場問題になるのを避けて歯の浮くような文言を並べ立てたのに落合さんは気づかないのである。
菅官房長官は会談で普天間飛行場の危険を１日も早くなくすために辺野古移設を粛々と進めていると言った。それに対して翁長知事は上から目線であると菅官房長官を非難した。落合さんが翁長知事に同情する気持ちは分かる。私も地方の人間だから中央からやってきた菅官房長官の淡々とした冷たい言葉には反発する。しかし、中央からやってきた菅官房長官に反発したい気持ちはあるが、やみくもに反発することはできない。どちらが真剣に普天間飛行場について考えているか発言の内容を検討しなければならないからだ。
冷静に考えると、辺野古移設問題は沖縄対中央の問題ではない。また沖縄の米軍基地を撤去するしないの問題でもない。危険な普天間飛行場を安全な辺野古に移設するかしないかの人道的な問題である。淡々として話している菅官房長官の冷たい態度に反発はするが、普天間飛行場の危険性をなくすために辺野古に移設するという菅官房長官の言ったことは正論である。上から目線だと言ってまともな反論をしない翁長知事のほうがおかしい。翁長知事は普天飛行場の危険性除去について真剣に考えていない。沖縄の県知事としては失格である。
人口密集地のど真ん中にある普天間飛行場で飛行機が墜落したら多くの市民の命が失われる。実際に２００４年８月１３日に在日米軍（アメリカ海兵隊）のヘリコプターが沖縄国際大学に墜落した。飛行機墜落は架空の問題ではない。現実の問題である。飛行機の離着陸の騒音が普天間第二小学校の授業を中断するし、住民も騒音被害を受けている。米軍普天間飛行場の周辺住民約２１００人が、米軍機による騒音で被害を受けたとして、那覇地裁沖縄支部は国に約７億５４００万円の支払いを命じた。辺野古に移設すれば騒音被害はなくなる。
５０年前から沖縄に関心がある落合さんなら普天間飛行場の危険性を知らないはずがない。沖縄国際大学にヘリコプターが墜落した事件を知らないはずがない。落合さんは普天間飛行場の被害に心を痛めたはずである。それならば辺野古移設に賛成すると思うのだが、落合さんは辺野古基地建設に反対している。詩には普天間飛行場の危険性のことは全然書いていない。落合さんは普天間飛行場問題に全く関心がなくなったのだろうか。
普天間飛行場をそのまま維持しながらの辺野古飛行場建設であるなら落合さんが反対するのは理解できる。しかし、辺野古飛行場は普天間飛行場を閉鎖・撤去するのが目的である。そのことを前提にしない限り辺野古移設問題を語れない。普天間飛行場のことを無視している落合さんの詩はおかしい。ヒューマニズムが欠けている。
落合さんは「新基地はいらないと、沖縄が声を大にして訴えている」と述べている。落合さんが辺野古飛行場建設は普天間飛行場を移設するためであることを知らないことはあり得ない。辺野古移設は普天間飛行場が危険だから移設しようということが始まりだった。辺野古海上に移すことから始まり、県外移設、国外移設などを検討した結果、最後に辺野古に移設することが決まった。つまり普天間飛行場の移設が問題の中心であった。そのことを落合さんが知らないはずはない。とすれば「新基地はいらないと、沖縄が声を大にして訴えている」としても落合さん自身で普天間飛行場の危険性と辺野古基地新設の狭間で悩み考え自分の結論を出していくべきである。県民が声を大にしているからといって無批判に県民の声に迎合していくというのは詩人として取るべき態度ではない。それとも落合さんは熟慮した上で自立した詩人として新基地はいらないと思ったのだろうか。
そうであるならば、落合さんは普天間飛行場の危険性やヘリコプター墜落の事実に目を背けたのだと判断しなければならない。なぜ落合さんは宜野湾市民の騒音被害、命の危険性を軽視することができるのだろうか。詩は本当の気持ちを表現するものでなければならない。普天間飛行場の移設が目的であっても落合さんは本当に辺野古新基地はいらないと思っているのだろうか。宜野湾市民の命や人権を無視する落合さんは心の中で何が変わったのだろうか。
落合さんは大学生時代に初来県してから、毎年のように沖縄を訪れているという。５０年近く沖縄を見てきた落合さんは、悲惨な沖縄戦を経てなお過重な基地負担に苦しむ沖縄と向き合い、国のあり方、平和について考えを深めていくという。落合さんが沖縄の米軍基地問題に強い関心があるのは理解するが、国のあり方について考えを深めていくのなら、危険な普天間飛行場を安全な辺野古に移設することは市民の安全を守ることであり、正しい国の在り方であると判断すべきではないだろうか。落合さんのいう国の在り方とはどんなものだろうか。分からない。(県民が声を大にしているといっても、それは紙面の上である。現実とはずれがある)。
　
心の奥に降り積もった　憤り　屈辱　慟哭（どうこく）
過ぎた日々に受けた差別の記憶を掻かき集めよ
それらすべてが　沖縄のひとりびとりに
いまもなお　存在するのだ

私は思わず顔をしかめてしまう。沖縄を勘違いしている。「差別の記憶」とはなんのことなんだろう。強制土地接収、基地騒音、戦闘機の墜落、婦女暴行、ひき逃げ、米軍が米兵の裁判をする等々のことを差別の記憶といっているのだろうか。それは本当に差別なのだろうか。
落合さんに話しても理解してくれないだろうが、実は、米軍基地があったおかげで沖縄は戦後７０年間平和であった。戦前に比べて生活ははるかに豊かになった。悲惨な戦争を体験したほとんどのおじいおばあは戦前に比べて戦後の沖縄は平和で豊かになったといっている。戦後の沖縄に感謝しているおじいおばあがどんなに多いことか。「米軍基地があるから戦争が起こると真っ先に沖縄が襲われる」と言うおじいおばあも居るが彼らのほとんどは共産党や社民党支持の革新派であり、反米主義思想家である。
沖縄の事実は戦後７０年間戦争がなく平和であったことである。人間は不幸を求めては生きていない。幸福を求めて生きている。沖縄の人口は終戦直後はわずか３２万人であったが７０年後の現在は１４０万人と４倍以上に増えた。戦前は６０万人しか沖縄で生活することができなかったが現在は１４０万人である。沖縄に幸福があるから人口が増えたのである。沖縄に不幸が蔓延していたら人口は減っていただろう。しかし、沖縄の人口は戦前の２倍以上に増えた。沖縄の戦後の真実は平穏で生活が豊かになったことだ。だから人口は戦前より２倍以上に増えたのだ。
沖縄の米軍統治時代の人口推移である。
１９４５年（推計人口３２万６千 人）
１９４７年（推計人口５３万７千人）
１９６０年　８８万３千人
１９７０年　９４万５千人
　沖縄は赤土で土地は痩せている。毎年暴風がやってきて農業に甚大の被害をもたらす。戦前までの沖縄は極貧の歴史であった。飢えをしのぐために農民はソテツの実を食べた。それをソテツ地獄という。死ぬか生きるかの極貧の中で生まれたのが「命どぅ宝」の格言である。「命どぅ宝」は反戦平和の格言ではない。兎にも角にも生きることが大事だと、極貧の中で必死に生きようとした中から生まれた格言である。
戦前までは６０万人以下の人間しか生活することはできなかった。ところが戦後の米軍統治時代は人口がどんどん増えていった。１９４５年の人口は ３２万だったのに１９７０年には９４万になっている。わずか２５年間で沖縄の人口は３倍に増えたのである。脅威的な人口増加は沖縄が平和であったこと、基地経済が多くの雇用を生み出したこと、それに米民政府がマラリアを撲滅し医療を発展させて人々の健康を改善し、経済発展に尽力したからである。
　落合さんは沖縄の人々は差別され屈辱的な日々を送ったと詩に書いているが沖縄に生まれ育った私はそのような体験をしたことはなかった。米軍に差別されたことはなかったし差別された人を見たこともない。米国は民主主義国家である。米軍はシビリアンコントロールされた民主主義軍隊である。それに沖縄を統治したのは米軍ではない。米政府だ。だから米軍政府ではなく米民政府という。米民政府時代について調べれば調べるほど米軍が沖縄の民主化、経済発展に尽力していったことが分かる。
沖縄の人口はどんどん増え続け１４０万人以上になった。東京から沖縄に来た時は那覇空港に降りる。そして那覇市に入る。那覇市、浦添市、宜野湾市の経済発展は目覚ましく、人口は東京都なみに密集している。学生時代から沖縄に来た落合さんは沖縄の目覚ましい経済発展を目にしてきたはずである。でも、落合さんの頭の中には沖縄の目覚ましい経済発展はなく「差別の記憶」があるようだ。

落合さんは東京に住んでいる。東京から沖縄を見るということはマスコミの沖縄関連のニュースを見るということである。その積み重ねによって報道された沖縄を本当の沖縄だと信じるようになってしまったのではないだろうか。きっとそうだろう。沖縄の米軍基地関係の報道を見れば、沖縄は軍事植民地にされ、県民は米軍基地被害に悩まされていると感じてしまう。しかし、沖縄に住み、生活をすれば沖縄は平和でのどかであると感じる。マスコミ報道と日常生活には大きなギャップがある。政治家もマスコミも米軍基地による過重負担と言うが、なにを過重負担と言っているのか日常生活の中で思い当たることはない。
「国土面積の０・６％しかない沖縄県に在日米軍専用施設の７４％があるんですよ」というと沖縄が米軍から大きな被害を受けているようにイメージしてしまうが、ほとんどの米軍施設は静かであり騒音を発しない。ただ、建物や荷物や車が並んでいるだけである。普天間飛行場、嘉手納飛行場は騒音被害があるがそれほどでもない。ホワイトビーチは勝連半島の先にあり、人家から遠く離れている。嘉手納飛行場より広い嘉手納弾薬庫は山と原野の中にぽつりぽつりと米軍施設があるだけだ。キャンプ・キンザ、キャンプ・コートニー、トリイ通信基地など多くの米軍基地は静かである。国頭にあるキャンプ・シュワブ、訓練場なども時々は騒音を発するが比較的静かである。落合さんは米軍基地の過重負担というが県民の生活に米軍基地が過重負担をかけていることはない。
テレビで横田基地の近くの住宅でインタビューしている番組を見たが、基地の騒音は沖縄で一番ひどい嘉手納飛行場よりひどいと感じた。騒音は横田基地のほうがひどいのではないだろうか。しかし、報道しないから沖縄のほうが騒音被害はひどいと思われている。

　翁長知事、革新、マスコミが作り上げた紙の上の沖縄が落合さんの沖縄のようである。「国土面積の０・６％しかない沖縄県に在日米軍専用施設の７４％があるんですよ」は「専用施設」だけを対象にしたからである。自衛隊との供用施設を入れると沖縄の米軍基地は２２・７％である。７７・３％は本土である。共用施設を含めると北海道の米軍施設のほうが沖縄より大きい。沖縄の射撃訓練は北海道などに移し、沖縄の海兵隊が激しい射撃訓練をしている。嘉手納飛行場所属の戦闘機も北海道で訓練している。沖縄駐留の米軍は沖縄よりも本土で激しい訓練をしている。それが本当の事実である。７４％は沖縄に米軍基地が集中しているイメージをつくるための革新やマスコミがつくりあげたまやかしである。

まつげの長い　島の高校生は
レノンの歌のように静かに言った
「国土面積の０・６％しかない沖縄県に
在日米軍専用施設の７４％があるんですよ
わが家が勝手に占領され　自分たちは使えないなんて
選挙の結果を踏みにじるのが　民主主義ですか？
本土にとって沖縄とは？
本土にとって　わたしたちって何なんですか？」
真っ直すぐな瞳に　突然盛り上がった涙
息苦しくなって　わたしは海に目を逃がす
しかし　心は逃げられない
　
高校生は落合さんが自分の考えをもっともらしくするために作り上げた偶像である。高校生が専用と共用を使い分けることはできるはずがない。「わが家が勝手に占領され」と書いてあるが、米軍が家を勝手に占領した事実はない。１９５４年の伊佐浜の強制土地接収を例えているのかどうか知らないが、強制土地接収は１９６０年代からはなかった。「わが家が勝手に占領され　自分たちは使えないなんて」と嘘の話を高校生がでっちあげることはできるはずがない。このような高校生は沖縄には存在しない。詩に登場する高校生は落合さんの頭の中に存在する沖縄の高校生である。詩はまるで米軍が傍若無人であるように書いているが、それは事実と違う。

２０１５年４月５日　知事は言った
「沖縄県が自ら基地を提供したことはない」
そこで　「どくん！」と本土のわたしがうめく

沖縄に住んでいない落合さんだから翁長知事の歯の浮くような嘘の言葉に「うめく」ことはあると思う。しかし、沖縄の基地問題はそんな単純な問題ではない。沖縄に民主主義と豊かな生活をもたらしたのは沖縄の政治家ではなかった。米民政府であった。米民政府は米大統領の管理下にあったのであり、沖縄を統治したのは米政府であって米軍ではなかった。

沖縄の政治家は沖縄の現実を真剣に考えて言葉を発するのではなく、自分の都合のいいような言葉を発する。翁長知事がそうである。「沖縄県が自ら基地を提供したことはない」と翁長知事は言ったが、土地の強制接収は１９５０年代のことであり朝鮮戦争などアジアの共産主義と緊迫した状況があった。アジア情勢を考慮すれば簡単に「提供したことはない」と言えるものではない。それに、辺野古は米軍基地のお蔭で経済発展した。それをきっかけに金武町のように自ら米軍基地を誘致した地域も出てきた。翁長知事の発言は正しくない。しかし、落合さんは翁長知事に騙されていることを知らないで、「どくん」とするのである。沖縄問題を自分の目では見ないで紙の上の沖縄を見ているから「どくん」とするのである。

ひとつ屋根の下で暮らす家族のひとりに隠れて
他の家族みんなで　うまいもんを食らう
その卑しさが　その醜悪さが　わたしをうちのめす

　落合さんは本気でそのように思っているのだろうか。沖縄は米軍基地があるゆえに悲惨な生活を送っていてかわいそうだ。沖縄は米軍に弾圧され貧しく不幸だと落合さんは本気で思っているのだろうか。落合さんには経済が発展している沖縄は目に見えないのだろうか。沖縄に住んでいる私でさえ嘉手納飛行場以南の宜野湾市、浦添市、那覇市、豊見城市の経済発展ぶりには仰天している。沖縄には娯楽施設は多いしうまいもんも一杯ある。ところが落合さんは、「それなのに私は平和で豊かな東京に住んでいる」と述べ他の家族みんなで　うまいもんを食らうことを落合さんは卑しいと自分を責めている。自分を卑しいと思うのは「沖縄は不幸だ」と信じ込んでいることの裏返しである。落合さんは沖縄不幸妄想という病気に罹っているようだ。
　沖縄の人口は１９４５年３２万人から２０１６年度１４３万人に増えた。４倍近い。私は落合さんに言いたい。沖縄は不幸ではない。決して決して不幸ではない。６８年間沖縄で生きてきた私はそう確信している。不幸な沖縄であったら人口が３２万人から１４３万人に増えるはずがない。

子供の頃、家の近くに貸家がつくられ，アメリカ兵と沖縄女性のカップルが住んだ。１９６０年ころのことである。カップルは白昼堂々と一緒に歩いていた。男と女が二人で歩くのは卑しく思われていた時代であり、沖縄の若い男女が一緒に歩いているのを見ることはなかった時代である。２人は友達のようであり、女性はいつも楽しそうであった。男と女の上下関係は感じられなかった。沖縄の女性差別社会を嫌い、自由を甘受できる米兵との恋に走った沖縄女性は多かった。膚で感じる自由、平等、民主主義は米兵にはあったが沖縄人にはなかった。基地被害はあったが自由、平等、民主主義の思想を沖縄に広めたのは米兵であったのは事実である。

東京に住んでいる落合さんは東京と沖縄を比較するだろう。沖縄に住んでいる私は戦前の沖縄と戦後の沖縄を比較する。大人から聞いた戦前の沖縄はとても貧しかった。女の子は辻(遊郭)売り、男の子は糸満(漁師)売りが戦前まであったという。貧しいゆえに屈折した思想、差別が沖縄にはあった。戦後は基地のお蔭で経済は発展した。戦前に比べて生活は豊かになった。しかし、沖縄の思想や差別は戦後も根強く残った。落合さんは復帰するまで沖縄では売春が公認されていたことを知っているだろうか。本土では売春禁止法は１９５７年に施行されたが、沖縄では売春禁止法は復帰するまで施行されなかった。売春が公認されていたのは米民政府が統治していたのが原因ではない。米兵相手の売春宿をつくるのを米民政府が禁止したことを落合さんは知っていないと思う。米国は売春を禁止している。だから、米民政府も米兵相手の売春は禁止していたし米兵相手の売春宿はなかった。米兵相手の売春はＡサインバーで働く女性やコールガールがホテルを利用していた。
沖縄に関する法律を制定するのは琉球立法院であった。琉球立法院が売春禁止法を制定しなかったのだ。だから、沖縄では売春は戦前のように公認されていた。復帰して自動的に売春禁止法が施行されたが、復帰していなかったら現在も売春禁止法はなかったかもしれない。それが沖縄の政治である。
落合さんは沖縄の米軍基地のある沖縄を東京から見て、沖縄は米軍支配に苦しめられているだろうと思っている。沖縄の嘉手納米軍基地の隣に住んでいる私は米軍基地の功罪を直視する。米軍が沖縄に与えてくれた功の大きさを認識する。

東京から沖縄だけを見る落合さんと違って、沖縄に居る私は沖縄からアジアも見る。落合さんは「傷め続けられてきた沖縄を防波堤にして、日本の安全や安定があるというのに」と沖縄が痛め続けられてきたと思っているがそれは間違っているし、沖縄の米軍基地は日本の防波堤になっていると思っているのも間違っている。日本の防波堤になっているのはむしろ自衛隊である。中国軍機が沖縄の日本領空に侵入した時にスクランブルをかけるのは自衛隊機である。米軍機ではない。日本には２２万人の自衛隊員がいる。自衛隊が日本の防波堤になっている。沖縄の米軍基地が日本の防波堤になっていると考えるのは間違っている。沖縄が日本の防波堤になっているというのも間違っている。
現代の戦争は７０年前の戦争のような兵士同士の肉弾戦ではない。ミサイル戦である。もし、中国と戦争になったら一気に九州から北海道までミサイルが飛んでくるだろう。現代戦争に沖縄戦のような肉弾戦はない。沖縄が防波堤になっているというのは間違っている。沖縄はアジアの扇の要の位置にある。韓国、台湾、フィリピンなどに非常事態が起こった時米軍機が沖縄から飛び立つ。沖縄の米軍基地はアジアの民主主義国家の防波堤であるというのが正しい。
落合さんは沖縄は過重な基地負担に苦しんでいると思い込んでいるから、沖縄の米軍基地のアジアにおける働きを見ることができない。沖縄がかわいそうだと思いこんでいるから米軍がアジアの平和を守っていることを認識することができない。
韓国に北朝鮮が侵略した時、嘉手納飛行場からすぐに戦闘機が韓国に飛び立つ、オスプレイも飛び立つ。中国が台湾に侵略した時も同じだ。そのような体制を取っているから北朝鮮も中国も侵略をしなかったのだ。
フィリピン軍と一緒にミンダナオ島のイスラム原理主義ゲリラと戦ったのも米軍である。現在、中国が南沙諸島周辺で埋め立て作業しているのをけん制しているのも米軍である。もし米軍がいなかったら中国はフィリピンの領土にもっと侵略していただろう。米軍はアジアの民主主義国家を守っている。東京から沖縄だけを見る落合さんには見えないことが沖縄からアジアを見る私には見える。

　東京から沖縄を見る落合さんの情報は沖縄二紙や本土のマスコミ報道に頼る。
沖縄県知事選で翁長知事が当選した。だから落合さんにとって翁長知事の主張が本当であり、民意である。「民意を無視して政治に何が可能なの。民意を聞こうよ」と語り、「書き続けないといけない」と落合さんは言う。翁長知事の「民意を踏みにじって」、「痛みへの想像力を欠如させたまま」、「上から目線で」をそうだそうだと受け入れる。東京の報道世界に埋もれて生きている落合さんは報道の川の流れに身を任せているから、「あれ、辺野古移設が駄目だったら普天間飛行場はどうなるのだろう」と立ち止まり、疑問を持つ能力を失っている。落合さんは覚悟を込めた詩『沖縄の辞書』を書いたが、落合さんが覚悟を込めた詩といっても、結局は紙の上の報道の流れに流されたまま適当に他人の言葉を寄せ集めた詩でしかない。真実とはかけ離れた詩である。
落合さんの詩は安易に他人の言葉を受け入れている。落合さんは沖縄を素直な目ではなく先入観で見ている。紙の上の沖縄を本当の沖縄だと勘違いしている。落合さんは「沖縄の辞書」を覚悟の詩というが、紙のように軽くて安直な詩である。
　沖縄を安直に捻じ曲げた落合さんの詩が多くの人に読まれ、沖縄を誤解してしまうのは残念である。

だからわたしは　自分と約束する
あの島の子どもたちに
若者にも　おばあにもおじいにも
共に歩かせてください　祈りと抵抗の時を

落合さんが一緒に歩もうとしているのは沖縄の子供たちではなく、若者でもなく、おばあでもなくおじいでもない。反米主義、日米安保廃棄を掲げている社会主義の革新の人たちである。

落合さんは大学生時代に初来県してから、毎年のように訪れているという。落合さんは悲惨な沖縄戦を経てなお過重な基地負担に苦しむ沖縄と向き合い、国のあり方、平和について考えを深めてきたという。落合さんは出会っても自分には帰れる場所が東京にあり、沖縄の人はそのまま暮らす。そこに自責の念がある。「沖縄を忘れてはならないと自分に確認し、約束するしかない」と述べている。
数年前に東京に行った。私が思わず苦笑したのは駅の様子であった。多くの人間が早足で軍隊のように一糸乱れずに歩いているのだ。沖縄の人間の二倍近い速さで歩いている。私はどんどん追い抜かれていった。沖縄でのんびり生活している私には川の激流を思わせた。「そんなに急いでどこへ行く」と思わず言いたくなった。しかし、その内に流れに巻き込まれて私も早足になっていた。
翌朝、ホテルから眼下の道路を見下ろすと清掃車が止まっていてゴミ袋を回収していた。その様子を見て驚いた。歩くのが早いのだ。足が速いのは通勤だけではなく仕事の時も早い。日常的に東京の人は沖縄の人より二倍近く早く動き、合理的で無駄がない。だから、東京の政治、経済、文化などのあらゆる面で進歩が速いのかも知れないなと私は思ったものだ。
沖縄に帰って来て、モノレールに乗るとＢＧＭから「お菓子御殿の・・・・・」とお菓子御殿のコマーシャルソングが流れてきた。本土の音楽にはないのんびりとした歌を聞いた瞬間に「ああ、ここは沖縄だ。東京とは違う」とふわーっとした心になり、懐かしい気持ちが湧いてきた。東京は緊張した空気に包まれている。沖縄はのんびりとした空気に包まれている。落合さんは出会っても自分には帰れる場所が東京にあるといい、沖縄より東京の方がいいと思っているようだが、沖縄に住むことは不幸だと思っているようだが、そうでもない。沖縄も幸福に包まれた島である。私に帰れる場所は沖縄である。
沖縄は１９４５年の人口は ３２万だったのに２０１６年には１４３万人の４倍以上の人口になった。本土から多くの人が沖縄に移住してきたからこんなに増えたのだ。沖縄は暮らしやすいところなのだ。「自分には帰れる場所が東京にあり、沖縄の人はそのまま暮らす」と沖縄を憐れむのは、落合さんが米軍基地のために沖縄は不幸な目に合っているという妄想に陥っているからだ。もっと素直な目で沖縄を見てほしい。
東京で生まれ育った女性が沖縄の男性と結婚して沖縄で暮らすようになった。しかし、離婚をした。彼女は生命保険の勧誘員をしながら二人の子供を育てていた。勧誘員の仕事では生活が苦しいので私が通っているスナックでパートをしていた。彼女はネーネーズの「黄金の花」が大好きだった。「黄金で心を汚さないで　黄金の花はいつか散る」「黄金で心を捨てないで　本当の花をさかせてね」の詞が彼女は好きだった。お金のほうが大事だと私が冗談で言うと私を睨み、お金より心が大事であると私を説教した。大真面目にだ。彼女は東京より沖縄が好きといって親兄弟の住んでいる東京には帰らなかった。彼女は彼女の幸せのために沖縄に住むことを選んだ。彼女以外にも沖縄が好きだと言って移り住んだ人は大勢いる。
落合さん。「自分には帰れる場所が東京にあり」は沖縄を差別しているよ。沖縄が好きで沖縄に住んでいる人を侮辱していることを自覚してほしい。

なぜ落合さんの帰れる場所が東京なのか。東京以外の地ではないのか。落合さんが東京に住んでいるから・・・いや、違う。日本の中心地大都会東京、富が集中している東京だから「自分には帰れる場所が東京にあり」と書いたのだ。島根県の過疎地に住んでいても「自分には帰れる場所が島根にあり」と落合さんは書いただろうか。もし、奄美に住んでいたら「自分には帰れる場所が奄美にあり」と書いただろうか。戦後の奄美は人口が３分１近くにまで減少している。奄美から多くの人が沖縄に移住した。それでも「自分には帰れる場所が奄美にあり」と書いただろうか。

東京の奢りを生きている落合さんの「沖縄の辞書」には、翁長知事やマスコミがつくり上げた紙の上の沖縄だけがある。

「沖縄の辞書」は沖縄の真実を捻じ曲げた。
「沖縄の辞書」は辺野古の真実を捻じ曲げた。
「沖縄の辞書」は沖縄の真実のひとかけらさえない。

【沖縄の声】高江ヘリパッド反対運動は市民運動ではなく共産・社民・社大党の政治運動[桜H28/7/29]
チャンネル桜沖縄支局「沖縄の声」
2016/07/29 に公開
平成28年7月28日木曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、キャスターの又吉康隆氏が前半「高江ヘリパッド反対運動は市民運動ではない。共産党・社民党・社大党の政治運動である」、後半のコラムコーナー”又吉康隆のこれだけは言いたい”では「自民党と対峙できる政党は民進党ではない。おおさか維新の会である」のテーマについて解説いただきます。
※ネット生放送配信：平成28年月7月28日、19:00～
出演：
　　　又吉　康隆（沖縄支局担当キャスター）
※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
http://www.ch-sakura.jp/579.html
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沖縄アニミズム信奉者に成り下がった佐藤優

第１章　日本・沖縄の米軍基地はアジアの民主主義国家の平和に貢献している　第２章　戦後沖縄の非合法共産党・米民政府　第３章　辺野古移設の真実　第４章　辺野古埋め立ての真実　第５章　辺野古の真実を捻じ曲げた者たち　第６章　辺野古の真実を捻じ曲げた沖縄タイムス・琉球新報　第７章　辺野古の真実を捻じ曲げた翁長知事　第８章　辺野古の真実を捻じ曲げた落合恵子　第９章　辺野古の真実を捻じ曲げた宮崎駿　第１０章　自民党県連批判　

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沖縄アニミズム信奉者に成り下がった佐藤優

ハイサイグスーヨー。チューウガナビラ。ワンネー佐藤優ヤイビーン。佐藤優です。
この数年間で私のアイデンティティーは変化した。元々外務省の官僚をやっていたでしょう。国会意識が強かったです。ただルーツは沖縄だから、沖縄系日本人と思っていたたんだけども、今は違うんです。日本系沖縄人だと思っている。どういうことか沖縄か日本かどっちかを選べと言ったら文句なしに沖縄を選ぶということです。今この場に何人集まったかということをみんな気にしているでしょう。僕はあんまり気になんないです。むしろニライカナイとかオボツカグラとかあそこから祖霊がたくさん来ているから、数えきれないほどのウチナーンチュのマブイが集まっている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「佐藤優演説」
　佐藤優氏が２０１５年５月１７日「戦後７０年　止めよう辺野古新基地建設！」沖縄県民大会の壇上で述べた最初の口上である。ウチナー口で挨拶するのは愛嬌があり沖縄県民に親しみが湧いてくるだろう。沖縄系日本人から日本人系沖縄人だと思うようになったというのも県民との距離感をなくす効果がある。しかし、ニライカナイやオボツカグラから多くの祖霊がやってきて、数えきれないほどのウチナーンチュのマブイが集まっているというのはどうだろうか。無数の沖縄の先祖の霊が政治集会に集まってくるのである。

　子供の頃、海の彼方にニライカナイがあると母親に教えられたが、私はニライカナイの存在を理解できなかった。

ニライカナイ
沖縄県や鹿児島県奄美群島の各地に伝わる他界概念のひとつ。
遥か遠い東（辰巳の方角）の海の彼方、または海の底、地の底にあるとされる異界。
豊穣や生命の源であり、神界でもある。年初にはニライカナイから神がやってきて豊穣をもたらし、年末にまた帰るとされる。また、生者の魂もニライカナイより来て、死者の魂はニライカナイに去ると考えられている。琉球では死後７代して死者の魂は親族の守護神になるという考えが信仰されており、後生（ぐそー：あの世）であるニライカナイは、祖霊が守護神へと生まれ変わる場所、つまり祖霊神が生まれる場所でもあった。
ニライカナイは複合的な観念を持った楽土であるが、この概念は本土の常世国の信仰と酷似しており、柳田國男は、ニライカナイを日本神話の根の国と同一のものとしている。
なお、琉球では他の他界概念として、権威を守護する神々の神界としてオボツカグラを想定していた。信仰上の他界概念を水平表象と垂直表象で論じた折口信夫は、ニライカナイを水平の、オボツカグラを垂直の他界と指摘している。

小学生の時には教科書に世界地図があり、沖縄の北に九州、四国、本州などがあり、東にはアジア大陸がおり、太平洋の彼方にはアメリカがある。海の彼方には陸地があるのだ。ニライカナイはどこにあるのか、私は地図を見ながら考えた。場所を特定することはできなかった。中学生になるとニライカナイは本当は存在しないと考えるようになった。
ニライカナイというのは、海の彼方には大陸があるくこと、地球は球であることを知らない昔の琉球人が想像した世界である。ニライカナイは存在しない。
オボツカグラについては聞いたことがなかったので知らなかった。佐藤氏は沖縄育ちの私より沖縄について詳しく知っている。

オボツカグラ
沖縄における天空異界の観念。
琉球民族の祝詞である「おもろ」の、「オボツの山に神が降りたまう」の一説にその存在が見える。琉球の信仰形態は御獄（ウタキ）と呼ばれる神殿が中心。オボツカグラ信仰が残る地域の御獄は、「オボツ山」と呼ばれる。
オボツカグラとは縦の社会を示し、海の向こう（横方向）の異界であるニライカナイとはまた別の異界である。縦の社会は権力を示し、君真物を頂点とした古代琉球王朝の信仰形態の数少ない資料になっている。そしてニライカナイの方が有名になってしまい、その影に隠れてしまった可哀想な異界でもある。
ニライカナイと同様にその意味は真ん中で二つに分かれ、オボツは天上を示し、カグラは神のいる場所を示す。これにより、カグラは本来、神楽ではなく神の座（くら）、神座（かぐら）の意味が正しいことが分かる。このあたり、琉球言語と本島言語が混ざっているのが見て取れる。

　私がオボツカグラを知らないのは母親や大人がオボツカグラについて話さなかったからである。母親もオボツカグラは知らなかったと思う。勉強家の佐藤氏は古代の琉球王朝時代の文化や宗教を調べてオボツカグラを知ったのであろう。沖縄の歴史を調べ上げた佐藤氏は私よりも沖縄のことを知っている。その意味ではすごいと思う。
しかし、沖縄で育った私は沖縄の古い因習や宗教との精神的な葛藤があった。佐藤氏のように沖縄の昔について勉強はしなかったが昔からあり戦後も世の中に存在している因習や宗教は教えられたし私の生活に影響した。
　私は長男であったから先祖や仏壇にまつわる教えや、ぐそう(あの世)の話や火の神など神についても教えられた。最初は教えを信じていたが高校生になる頃には信じないで否定するようになっていた。ただ、自分の考えを主張するのではなく神の否定は心の中に押しとどめていた。沖縄で育っていない佐藤氏は沖縄の歴史を勉強し、昔の沖縄にはニライカナイやオボツカグラ信教があったことを知り、今もその信教が沖縄の人々にあると思って、県民大会でニライカナイやオボツカグラから先祖の霊がやってきたと述べたのである。そして、無数の先祖の霊が県民大会を応援していると述べたのである。
　県民大会は辺野古基地建設反対が目的の大会である。そして、「沖縄は過去も沖縄人のものであり、現在も沖縄人のものであり、そして未来も沖縄人のものである」と主張し、沖縄には民族自決権があることを主張し琉球独立をも目指している。そのような県民大会を祖先の霊が支持しているというのが佐藤氏である。本当に祖先の霊は琉球独立も視野に入れている県民大会を応援しているだろうか。明治政府による琉球処分が沖縄差別の始まりであると佐藤氏は述べているが、霊の心を知るには琉球王朝を知る必要がある。。大城立裕氏の小説・琉球処分はリアルに琉球処分の時の沖縄の様子をリアルに描いた小説である。小説・琉球処分１９６８年に出版されたが、１９５９年に琉球新報に連載された小説である。

　小説・琉球処分は、明治五年五月に、明治政府から派遣された三人の男が浦添間切沢岻村から内間村へ向けて歩いている様子から始まっている。三人は沖縄の現状について調べている。

　断髪の二人は、沢岻村を出る頃から、議論を続けていた。
「七日間をつぶしてこの島の百姓の生活を見てきてその疲弊ぶりに舌をまいた君が、やはりそのようなことしか言わないのか、ぼくとしては納得いきかねる」
・・・・・・・
「確かに貧乏には驚きます。何か腹立たしいものも感じます。だからといって、それをすべてわが責任であるかのように、苦しむいわれはないと思うだけです。正月二十五日にこの島へ来てからずっと、首里の政庁でも調べたではありませんか。なるほど島津が琉球を収奪した。しかし、琉球の百姓をしばりあげたのは、島津が直接にしたのではなくて、琉球政庁の役人どもだ。かれらは島津にひたすら頭を下げて苦しい苦しいといいながら、百姓と同じように苦しもうとはしなかった。自分らはぬくぬくと暮らした。その責任を問うべきですよ。それが琉球の御一新というものだ」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「小説・琉球処分」
　三人は元島津藩士である。三人が見た沖縄は百姓の極貧さであった。そして、極貧の百姓を搾取して豊かな生活をしている琉球王朝があった。その事実を小説・琉球処分は元島津藩士である三人の明治政府の男に語らせる。小説は琉球処分官と琉球王朝の駆け引きが中心であるが、沖縄の百姓の貧しさも描いている。

「皮肉を言うわけではないが、きみはやはり、封建政治をにくんだ勤王の志士奈良原幸五郎だ。しかし、きみは、自分が鹿児島の人間だということを忘れている。見たまえ。ぼくらが自分では日本帝国の官員として琉球の人民を解放するために来たつもりでも、百姓どもは、やはりぼくらを島津の片割れとして警戒しているのだ」
「それは思い過ごしだ、伊地知さん。いや確かに百姓たちはまだぼくらをこわがっているかもしれないが、そんなことをいちいち気にしていたってはじまらない。ぼくらとしては、この島の三行開発と教育とに努力をかたむけること。きのう話した通りです。・・・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「小説・琉球処分」
　明治維新とは、封建社会の江戸幕府から士農工商の身分制度を排して四民平等の近代国家を築いたもののであった。明治政府による琉球処分が沖縄を近代社会にするものであることが三人の会話から分かる。しかし、琉球王朝は沖縄の近代化を理解できない。

明治御一新を説明するのにあれだけ骨が折れるとは思いませんでしたぜ。薩摩の国が鹿児島県になったのがなんだか悪いことをしたみたいで、変な錯覚までおこしましたな」
・・・・・・・
「薩摩への借金も免除してやると言ったとき、いちばん理解に苦しんだらしい。かれらの今までの考え方からすると、こんなことは奇跡ともいうべきものだろうから」
「あの調子では、その金で土民を救済し国本を張る資にするようにと命じたところで、その政策をとれるかどうか、あてになりませんな」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「小説・琉球処分」
　
明治政府は大日本帝国憲法を制定して、法の下での平等を目指して身分制度を廃止し、武士の特権をなくした。しかし、琉球王朝にとって農民を搾取する身分制度は当然のことであり、王朝を廃止して、武士と農民が同じ身分になる四民平等を理解することができなかった。明治維新は琉球王朝にとって予想もしていなかったことであり理解できないのは当然であっただろう。それも琉球王朝を廃止するというのだ。琉球王朝が存在しなくなるということを理解するほうが無理である。自己決定権が明治政府に奪われてしまう。それは琉球王朝にとっては差別に等しい。
　琉球処分は身分制度を排し、四民平等の社会を築くことである。農民は大歓迎した。琉球王朝以外の沖縄のほとんどの人たちは琉球処分に賛成したのである。とすれば琉球王朝が復活するかもしれない琉球独立に多くの霊は反対だろう。佐藤氏は多くの例が県民大会を応援にやってきたと述べているが、あり得ないことである。

　戦後日本は議会制民主主義国家である。国全体のことは国会で決め、県全体のことは県議会が決め、市町村のことは市町村議会で決める。琉球独立の根拠は沖縄のことは沖縄が決めるべきであるのに国会や政府が決めていることにある。そして、それを沖縄差別と言っている。琉球独立は現在の日本国家の議会制民主主義を否定している。琉球独立論者が感じる差別は支配階級である琉球王朝の感じた差別と同じである。議会制民主主義を否定して琉球独立を目指す運動は琉球王朝復活を目指した運動である。
　琉球独立を主張する佐藤氏は王朝時代の信教ニライカナイ、オボツカグラを信じているようである。そして、「「この数年間で私のアイデンティティーは変化した」と述べたように翁長知事が主張しているアイデンティティーを支持するようになった。

沖縄は過去も沖縄人のものであり、現在も沖縄人のものであり、そして未来も沖縄人のものである。今まで私たちはイデオロギー、革新とか保守とか労働者とか地域とか国家と言うことを難しく考えすぎた。そのために沖縄人というよりも個別優先をした。それがつけ込む隙になった。ただ、翁長知事が誕生したから変わった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「佐藤優演説」
　佐藤氏はイデオロギー、革新、保守、労働者、地域、国家について考えるよりも沖縄人をひとまとめにして考えるべきであり、そのほうが日米政府の沖縄差別が分かり、「沖縄は過去も沖縄人のものであり、現在も沖縄人のものであり、そして未来も沖縄人のものである」という考えになれる。翁長知事が誕生したから考えが変わったと佐藤氏は言う。翁長知事は去年の知事選の時、突然アイデンティティー論を主張するようになった。イデオロギーは腹六分に抑えて沖縄アイデンティティーで結束して日米政府と闘うというのが翁長知事のアイデンティティー論であった。

　保守・・・普天間飛行場の県外移設　　日米安保容認
革新・・・普天間飛行場の閉鎖・撤去　日米安保廃棄
　
翁長知事がアイデンティティーを発案したのは革新と手を組む方法として考え出したものであった。安保容認の保守翁長陣と安保廃棄の革新が一緒になることは政治理念から考えると実現不可能である。しかし、翁長知事の発案したアイデンティティー論は翁長陣営と革新が一緒になることを可能にしたのである。お互いの政治主張はそのままであり、県外移設か閉鎖・撤去のどちらかに統一することはなく沖縄アイデンティティーの名で一緒になったのである。政治理念が水と油のように全く違うのに一緒になるのは政界ではありえないことである。ところが沖縄では現実に沖縄に起こった。

翁長知事の沖縄アイデンティティー論は安保賛成の翁長陣営と安保廃棄の共産党が一緒になることを正当化するための理論であった。しかし、そうすると普天間飛行場の県外移設と閉鎖・撤去は両陣営は維持したまま共闘することになるので、選挙公約には県外移設と閉鎖・撤去は使えない。使ったのが辺野古移設反対であった。選挙期間中は両派は辺野古移設反対、新基地反対を訴えると同時に、翁長陣営は県外移設を主張し、革新陣営は閉鎖・撤去を主張した。となると普天間飛行場の解決方法が二つに分かれ、しかも政治理念は日米安保容認と日米安保廃棄に対立した状態であるから革新陣営と手を結んだ翁長知事は普天間飛行場問題の解決方法では県外移設も閉鎖撤去も主張することができないことになる。翁長陣営と革新陣営が一緒になるということは普天間飛行場問題の放棄である。つまり固定化を容認することと同じである。。
分析官の佐藤氏ならこのことは御見通しであるだろう。しかし、そんなことは一言も言わないでアイデンティティー論を称賛するのである。　日米安保容認であっても日米安保廃棄であっても沖縄人ならいい、沖縄人は政治理念が違っていても一緒になれと佐藤氏はいうのである。

沖縄アイデンティティーを一番恐れているのが東京の中央政府です。
　あの人たちはですね。人間性は色々問題あるが、悪知恵だけは働きますからね。外務省というのはフォークにナイフに蝶ネクタイみたいなかんじでやってますけどね、腹黒いですからねェ〜 わたし自身がいたからよくわかっています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「佐藤優演説」
　確かに佐藤氏のいうように沖縄アイデンティティーを一番恐れているのが東京の中央政府かもしれない。安保容認の翁長知事と安保廃棄の革新が手を組んで政府と対峙するのが沖縄アイデンティティーである。道理のない反対を平気でやるのが沖縄アイデンティティーだ。東京の中央政府が理論的に説明しても理解しないし、辺野古の反対派は感情にまかせて違法行為を平気でやる。話し合いも協議もできないのだから東京の中央政府は沖縄アイデンティティーを一番恐れているのは佐藤氏の指摘通りだろう。
アイデンティティー信奉者の佐藤氏は沖縄人の結集を呼びかける。

　それだから県外移設に向けて、ある時期まで一生懸命頑張っていたが、前知事公室長を一年早く退職させて外務省参与にして辺野古移設への知恵をなんとか吸い取れないかと。こういうような卑劣なことをやります。前公室長、あなたもウチナーンチュだから絶対に誘惑に乗らないでね。あの人たちを助けないでください。それから、現場で対峙している警察官、防衛庁の職員、海上保安庁の職員、ガードマンの中にもウチナーンチュは居るでしょう。県出身者。なんで沖縄県出身者、沖縄人と沖縄人が対立しなければならないんですか。それを解決するのは簡単ですよ。辺野古の新基地を造るのを止めれば、その対立はすぐ終わる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「佐藤優演説」
佐藤氏のインテリジェンスを疑ってしまう。ウチナーンチュだから政府に協力しない。沖縄人と沖縄人は対立してはいけない。だから公務員であっても沖縄人ならば辺野古基地建設に反対している人間を取り締まってはいけない。沖縄人と沖縄人の対立を解決するために辺野古の新基地を造るのを止めればいいと佐藤氏はいう。それが沖縄アイデンティティー主義の佐藤氏の考えである。
　議会制民主主義国家は国民の安全を守る義務がある。その義務を実行するのが警察であり海上保安庁である。違法行為を取り締まるのが彼らの義務である。警察、海上保安庁の職員、ガードマンは反対派と対峙しているわけではない。日本国は表現の自由が保障されている。辺野古移設反対を主張するのは自由であり、取り締まりの対象ではない。自由にどんどん辺野古移設反対を主張すればいい。しかし、キャンプシュワブに入る従業員の車や機材を積んだトラックなどを暴力で停めたり、進入禁止のフロートを超えてボーリング調査を阻止したりするのは違法行為である。違法行為は議会制民主主義を破壊する行為である。許されるものではない。警察、海上保安庁の職員は反対派の違法行為を取り締まっているだけである。主張を弾圧しているのではない。彼らが違法行為をしなければ取り締まる必要はない。警察、海上保安庁の職員は法を守る仕事をしているだけてある。
　佐藤氏はウチナーンチュの警察、海上保安庁の職員は反対派の違法行為を取り締まるなと主張している。それは法治主義の否定である。警察、海上保安庁の職員が法治主義を放棄して個人の判断で取り締まるようになれば民主主義社会が崩壊する。沖縄アイデンティティー主義の佐藤氏は民主主義社会の崩壊を提唱しているのである。

　キャンプシュワブや辺野古の海の反対派が違法な行為をしなければ争いはなくなる。反対派は議会制民主義のルールを遵守して不毛な違法行為をやめるべきである。そして、警察官や海上保安庁の職員やガードマンの人たちをこの不毛な仕事から解放してやるべきである。

　「今日本の陸地の０・６％しかない沖縄に７４％の米軍基地がある。これは差別以外のなにものでもない。しかしですね。差別が構造化している場合、差別者は自分が差別していることを認識していないんですね」にはあきれる。沖縄の米軍基地は全国の２３％である。７４％ではない。それに米軍基地で一番大きいのは沖縄ではない。北海道である。この事実は１０年以上も前から指摘されている。７４％の米軍基地があるから差別されているというのなら実際は２３％であるから差別されていないことになる。それに普天間飛行場が辺野古移設し、嘉手納飛行場以南の米軍基地が返還されると沖縄本島の米軍基地は２１％削減する。米軍基地は１８％になるのだ。日米政府は沖縄の米軍基地を２３％から１８％へ削減する方針である。しかし、佐藤氏はこの事実を無視する。無視して特異な自論を主張する。

佐藤氏は差別が構造化している場合、差別者は自分が差別していることを認識しないで「逆に沖縄の我が儘のように見える」という。日本民族対沖縄民族は９９対１であり、圧倒的大多数である。だから大民族である日本人には沖縄を差別していることが分かりにくいと佐藤氏は言うのである。日米政府の基地削減計画を阻止する方向に活動しているのが辺野古移設反対派である。７４％は嘘である。本当は２３％である。そして、日米政府は１８％にする方針である。その事実を隠して佐藤氏は沖縄は差別されているというのである。でっち上げ差別である。でっち上げ差別から佐藤氏は奇妙な理屈を展開していく。

ただ私たちは差別されて頭を低くしていたでしょう。そんなことを言われると惨めになると。実力をつけて跳ね返すんだと思っていた。逆なんです。差別についてきちんと語らないとこの構造は変わらない。そして今や我々は差別について語れるほど強くなったんです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「佐藤優演説」
差別はされていなかったのに差別されていると主張している者たちが頭を低くしていたはずがない。彼らはむしろ「私たちは差別されている」と胸を張って叫んでいた。それどころが嘘の経済論を打ち立てて日本政府の援助は足りないなどと日本政府に文句を言ったのである。


県議会事務局が９１５５億５千万円の試算結果を発表した。
県議会事務局（Ｔ議長）は、もし、米軍基地がすべて返還された場合の経済効果は年間４兆７１９１億４００万円であると具体的な数値の試算を出した。試算の内訳は嘉手納基地の以南では９１０９億６９００万円であり、嘉手納基地の以北の経済効果は３兆７３５０万円、１００ヘクタール以下の小規模面積施設７３０億９４００万円と試算した。合計すると４兆７１９１億４００万円の経済効果になるという。しかし、現時点の県内経済規模で実現可能な経済効果は、全部返還した効果の１９・４％にとどまるとして、年間９１５５億５千万円の経済効果に上るとの修正試算結果を県議会事務局は発表した。米軍基地から現在生じている経済効果の２・２倍に当たるという。

雇用効果は９万４４３５人
県議会事務局は雇用効果も試算している。県議会事務局によれば、米軍基地があるために生じる雇用効果３万４５４１人に対し、全部の米軍基地が返還された場合の雇用誘発者数は４８万６７５４人になるという。平成２４年２月の県全体の就業者数は６０万８千人である。１０％の土地の米軍基地が返還されると雇用誘発者数が４８万６７５４人にもなるというのは途方もない試算である。

県議会事務局は実現可能な雇用効果(１９・４％)は米軍基地があるがゆえの効果より２・７倍に当たる９万４４３５人であるという。沖縄県の完全失業率は７・５％であり、完全失業者数は５万人である。基地が全部返還された時の雇用効果９万４４３５人は、米軍基地関連の雇用効果３万４５４１人と完全失業者５万人を合計した８万４５４１人を上回っている。基地関連雇用者と完全失業者すべて雇用しても、９８９４人の労働者不足になる。失業率ゼロどころか、県外から９８９４人の労働者を募集しなければならなくなる。ものすごい雇用効果である。
それにしても、奄美大島、八重山、宮古島には米軍基地はないが、米軍基地のある沖縄本島に比べて経済は発展していない(嘉手納基地以南の人口密度は東京都並みである)。米軍基地がないほうが経済は発展するという法則は沖縄本島だけにあり、奄美大島、八重山、宮古島にはこの経済法則はないのだろうか。
Ｔ県議会長は、県議会事務局の試算で基地が全部返還した時の経済効果が年間９１５５億５千万円に上るとの試算結果を根拠にして、復帰後１９７２年～２０１１年の間に沖縄に投じられた国の予算(９・９兆円)の少なさを指摘し、
「振興策について政府内からは『沖縄を甘やかしてはいけない』という議論があるが、試算を見れば３９年間で９・９兆円とは、支援策としてあまりにもたりないことは明白だ」と述べている。
Ｔ県議会長は復帰後、米軍基地が全て撤去されていた時の方が沖縄の経済は数倍も発展していたと主張し、「ポスト振興策の議論が始まる中、米軍基地による経済影響を正確に把握し、沖縄の自立経済を確保するため国の支援を求める根拠としたい」と述べている。
　　　　　　　　　　　　　　　「沖縄に内なる民主主義はあるか」
９１５５億５千万円という嘘の経済効果を出し、「試算を見れば３９年間で９・９兆円とは、支援策としてあまりにもたりないことは明白だ」と日本政府に文句をいう連中が頭を低くしてみじめな思いになっているはずがない。それなのに彼らがみじめな思いをして実力をつけて跳ね返すんだと思っていたと佐藤氏は述べるである。そして、その思いは逆であり差別についてきちんと語らないとこの構造は変わらないという。そして、
「今や我々は差別について語れるほど強くなったんです」と県民大会に集まった観衆に言い、大拍手をもらう。県民大会に集まった観衆は実は昔から差別があると主張してきた。つまり、昔から彼らは強かったのだ。そんな事実を無視して佐藤氏の演説は続く。


　ひとつ例を出しましょう。辺野古基金です。私も共同代表を務めさせていただいています。プライス勧告の時みんなお金が欲しかった。でも土地を売らなかったでしょう。今は辺野古を阻止する、その為のお金を集めようといったら２億円以上のお金を集められるほど沖縄は力がついているんです。我々はすでに勝っているんです。
「佐藤優演説」
　差別について語れるほど強くなった例に辺野古基金を取り上げている。変な理屈である。

プライス勧告とはなにかを知っておく必要がある。県の資料を引用する。
６月９日 プライス勧告発表、島ぐるみ闘争へ （１９５６年）
　１９５６（昭和３１）年６月９日、米国下院軍事委員会特別分科委員会委員長のメルヴィン・プライスが沖縄の基地、軍用地問題に関する「プライス勧告」を発表しました。
　その内容は、沖縄基地が①制約なき核基地、②アジア各地の地域的紛争に対処する米極東戦略の拠点、③日本やフィリピンの親米政権が倒れた場合のより所、としてきわめて重要であるとし、これまでの軍用地政策を含む米軍支配のあり方を基本的に正しいと認めたものでした。
プライス勧告と島ぐるみ闘争の背景
　１９５０年代、朝鮮戦争の勃発や中華人民共和国の成立、米ソ冷戦時代の背景を受けて、米軍は沖縄への恒久的基地建設を本格化しました。そして「銃剣とブルドーザー」に象徴されるように、強制的な土地接収が行われました。
　こうしたなか、さらに米民政府は、１９５４（昭和２９）年３月１７日、米陸軍省の「軍用地一括払い」の方針を発表しました。

　一括払いは、実質的な土地買い上げ政策でした。
　これに対して琉球政府立法院は、同年４月３０日に全会一致で「軍用地処理に関する請願」（議事録ＰＤＦ）を可決しました。
　それが後に、一括払い反対、適正補償、損害賠償、新規接収反対の「土地を守る四原則」と呼ばれました。
　その後、琉球政府行政主席の比嘉秀平ら四者協議会が土地問題折衝のため渡米し、対米交渉を行い、その要請に基づき1955（昭和30）年10月23日、米下院軍事委員会のプライス調査団が沖縄に派遣されました。
　この調査団が議会に提出した報告書が「米国政府下院軍事委員会特別分科委員会報告書」、いわゆるプライス勧告です。
　一括払い反対、新規接収反対などの土地を守る四原則に基づく沖縄側の要求に対し、同勧告は、軍用地料の算定に譲歩したにすぎず、主要な点は聞き入れなかったものでした。
　プライス勧告の全文が沖縄に届いた6月20日、全沖縄64市町村のうち56市町村で一斉に市町村民大会が開かれ、多くの住民が参加しました。

　１９５６（昭和３１）年６月以降、沖縄では住民の激しい抗議活動が行われ、やがて島ぐるみ闘争へと発展しました。
「那覇　プライス勧告粉砕の横断幕　国映館前　四原則貫徹　土地を守り郷土を売るな　一括払絶対反対　プライス勧告を粉砕せよ」の画像撮影地不明　四原則貫徹地区住民大会

　四原則貫徹実践本部は、プライス勧告に反論しました。
　米軍は、軍人の安全を理由にオフリミッツ（立ち入り禁止令）を発令しました。米軍相手に商売を営む民間地への立ち入りを禁止することで住民側は経済的窮地に立たされました。
　しかし住民の抵抗運動はその後も続き、やがて米国側は、軍用地料の一括払いの方針を撤回し、適正価格で土地を借用するとすることで、島ぐるみ闘争を終結に導きました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「沖縄県公文書」
　「プライス勧告の時みんなお金が欲しかった。でも土地を売らなかったでしょう」という佐藤氏はお金的に得するよりも、例え損しても自分たちの土地を守るために土地を売らなかったと思っているが、「土地を守る四原則」を見ればわかるようにプライス勧告に従うとお金的に莫大な損をするから反対した。
問題を解決するため、アメリカ下院の調査団が沖縄を訪問したが、保革の枠を越えた全住民を巻き込んだ「島ぐるみ闘争」が拡大した。米国は民主主義国家である。独裁国家ではない。一括払いを強制しないで、沖縄の代表者と交渉をした。交渉の結果、アメリカ当局は「当初評価額の約６倍の地代を支払うこと」と、「原則毎年払いで、希望者のみ１０年分の先払いを認める」ことで解決が図られることになった。
島ぐるみ闘争に見られるように沖縄が「差別されて頭を低くしていた」というのは嘘である。むしろ共産党など左翼集団による激しい抵抗運動が多かった。島ぐるみ闘争は衰えていくが、原因は米軍が弾圧したからではない。米軍基地を受け入れた辺野古が空前の経済発展したからである。戦前の沖縄は農業が中心であった。土地を取られたら食べていけないという思いが強かったから米軍の土地接収に強く反発したが、辺野古の経済発展でそうではないことに気付いたのである。金武町や他の市町村も米軍を歓迎するようになる。それに軍雇用員など米軍関係の仕事が増え、沖縄の人々の生活は豊かになっていった。それが原因で島ぐるみ闘争は衰えていった。
佐藤氏は沖縄の歴史を捻じ曲げ、「私たちは差別されて頭を低くしていた」というのである。そして、辺野古基金に２億円以上のお金を集められるほどに沖縄は力がついているというのである。たった２億円を集めた程度の力は大したことはない。沖縄の歴史では２億円とは比べ物にならないくらいの勝利を何度もやっている。例えば米軍は旧具志川村の昆布の土地を接収しようとしたが反対闘争によって実現しなかった。昆布土地闘争の勝利だ。２億円を集めたくらいで我々はすでに勝っているという佐藤氏の弁には苦笑するしかない。県民大会の目的は辺野古飛行場建設を阻止することである。阻止した時が勝利である。辺野古資金が２億円以上になったから勝利したとは言えない。しかし、佐藤氏は勝利したと調子に乗るのである。

調子に乗った佐藤氏は「あとはどういう風に勝っていくか」と言い、「自己決定権を確立して民主主義を強化して自由を強化する」と締めくくる。
日本は議会制民主主義国家であり沖縄県は日本の地方自治体である。沖縄県も市町村も地方自治体としての自治権は保証されているし、地方自治体としての自己決定権は確立している。国、県、市町村の自己決定権はそれぞれに確立しているのが議会制民主主義国家日本である。
例えば、国が辺野古に米軍飛行場をつくろうとしても県や名護市、辺野古区が反対すればつくることはできない。事実、最初は県や名護市、辺野古区は飛行場建設に反対だった。だから辺野古飛行場をつくることはできなかった。政府は飛行場をつくれるように県知事、名護市長、辺野古区と何回も交渉を重ねて三者が賛成したから辺野古飛行場建設を始めたのである。２０１０年の民主党政権時代に辺野古区長、島袋名護市長、仲井間知事は自己決定権によって辺野古飛行場建設に賛成したのである。
翁長知事は２０１０年の辺野古飛行場建設の政治的決着と２０１４年度の仲井間知事公有水面埋め立て申請を承認したあとで県知事になり、辺野古飛行場建設に反対した。そして、国に辺野古飛行場建設を止めるように要求し国が断ると沖縄県に自己決定権がないと主張しているが、翁長首長の要求は一度決定したことを一方的に破棄することであり自己決定権と言えるものではない。。沖縄県は自己決定権はあるのだ。県には一方的な破棄権がないということである。
佐藤氏は、なぜか「あと、おもろそうしをもう一回読みましょう」と意味不明のことを言う。そして、「読み難いけどね。沖縄に危機が来た時、セジという特別な力が降りてくる。そして、必ず危機を切り抜けている。今も我々にはセジがついている」と言い。「ニヘーデービル。どうもありがとうございます」と演説は終わる。

セジ
霊力を意味し，村落レベルの神女でもその適格者はセジ高い女でなければならない。セジを身につけ，これを国王に奉り，兄弟をまもり，またこれで仇敵を呪詛することもした。
セジという霊力は殊更特別なものではなく、人間は誰でも多かれ少なかれセジを持ち、また自分以外のセジの影響を受けると考えられている。そして自分がコントロールできない現象は、すべてセジという目に見えない力に拠るものとする。
またこのセジは、人間の中から生まれるものというより外部から与えられるものと考えられ、例えばある日突然神がかりするユタのように、自分の好むと好まざるとにかかわらず高いセジを与えられる人もいる。

　佐藤氏の演説はニライカナイ、オボツカグラに始まりセジで終わる。政治集会であるのに霊を崇拝する話になっている。霊の世界と政治の世界を混合した佐藤氏の演説が嘘でまみれてしまうのは仕方がないことである。

　沖縄の霊界に迷い込んでしまった佐藤氏に沖縄の政治を正確に分析するのは不可能である。

笑わせる、朝日新聞社説の「沖縄を冷遇―政府対応は大人げない」

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笑わせる、朝日新聞社説の「沖縄を冷遇―政府対応は大人げない」

朝日新聞は社説に「沖縄冷遇―政府対応は大人げない」を掲載した。

　あまりにもこわばった政府の対応ではないか。
　１１月の沖縄県知事選で当選した翁長雄志（おながたけし）知事が先週、就任あいさつで東京に出かけた。ところが、沖縄関連の閣僚との面会はほとんど実現しなかった。
　新内閣発足直後の慌ただしい時期であることに配慮し、翁長知事は「名刺だけでも」と日程調整を試みたが、安倍首相、岸田外相、中谷防衛相だけでなく、沖縄基地負担軽減担当でもある菅官房長官にも会えずじまい。山口沖縄担当相だけが応じた。菅氏は記者会見で「年内はお会いするつもりはない」とまで言い切った。
　地元では「沖縄を冷遇」と大きく報じられ、県民の怒りを買っている。……
「朝日新聞デジタル 」
　辺野古の海上移設断念、県外移設模索、辺野古崎移設は小泉首相時代に体験したことである。その時には安倍首相も小泉内閣の一員であった。安倍首相のブレーンである飯島氏も小泉内閣のブレーンであった。
　二人は沖縄保守系の政治家が二枚舌であることを熟知している。小泉内閣は辺野古移設の過程で沖縄の二枚舌に散々な目に合わされたからだ。
　小泉元首相は辺野古飛行場を陸上に作ろうとしたが、沖縄の左翼運動の激しい抵抗に会い、断念し、稲嶺元知事の要求で県外移設をしようとしたが、受け入れてくれる県はなく県外移設を断念して再び辺野古に戻った。
試行錯誤の末に現在の沿岸を埋め立てるＶ字案になった。実はＶ字案は決して政府が望んだものではなかった。政府は埋めたいを少なくする陸上案であったが、沖縄側の要求は政府案より数百メートル海側に移動させるＶ字案だった。結局政府は沖縄側の要求を呑んでＶ字案に決まった。
　ところが、守屋氏の「普天間交渉秘録」によれば、Ｖ事案を了承し確認書にサインした稲嶺知事であったが記者会見で記者たちに鋭く追及されてＶ字案に賛成していないと発言したという。稲嶺元知事の二枚舌である。
　自民党政権は沖縄が米軍基地を負担しているので沖縄側の要求をできるだけて受け入れてきた。
基地と振興策はリンクしないことを沖縄側は強く要求しそれに自民党政権は応じてきた。だから歴代の政権は基地と振興策はリンクしないと言い続けてきたのだ。しかし、それは嘘であるのだ。
　基地とリンクしているのにリンクしていないというのは沖縄側の強い要求によるものだ。沖縄に弱い自民党政権も二枚舌を使ってきた。沖縄二紙も自民党県連も革新も政府に二枚舌を使うことを強要してきたのだ。
そして、沖縄の保守系の知事も政府用の舌と県民用の舌の二枚舌を使ってきた。

　翁長知事も今度の上京で二枚舌を使おうとしていた。
　朝日新聞は「新内閣発足直後の慌ただしい時期であることに配慮し、翁長知事は『名刺だけでも』と日程調整を試みた」と書いてある。翁長市長が安倍首相と会見した時は「名刺」だけでもくらいの挨拶程度をしただろう。でもそれは安倍首相に対する舌である。
　県民には辺野古移設反対は県民の総意であることを安倍首相に伝えると明言している。県民にとって翁長市長が上京するのは知事就任の挨拶ではなく、辺野古埋め立て反対の意思を伝えるためであったのだ。
　翁長知事は安倍首相への舌と県民への舌を使い分けていたはずである。その証拠に、山口沖縄担当相には交付金の話はしたが是非とも話さなければならないはずの辺野古埋め立て反対の話はしていない。

　沖縄の保守政治家の二枚舌を熟知していたから安倍首相は翁長知事に会わなかったのである。朝日新聞は安倍首相や閣僚が翁長知事と会わなかったことを「あまりにもこわばった政府の対応ではないか」と言い、「大人げない」などと述べているが、安倍政権は会うのを嫌がったのではなく、翁長知事にプレッシャーを与えるために会わなかったのである。

　会わなかったのは翁長知事が辺野古移設反対であるならそれなりの覚悟をして安倍政権と対峙しろと警告するためであったのだ。
　
　「地元では『沖縄を冷遇』と大きく報じられ、県民の怒りを買っている」と朝日は書いているが、それは沖縄二紙が県民をあおるために書いたのを引用しているに過ぎない。まあ、辺野古に集まる左翼集団は『沖縄を冷遇』などと奇声をあげるだろうが、県民の多くは「ああ、会えなかったのか」という程度であり、沖縄二紙が言うほどに怒っていないだろう。

　朝日新聞は安倍政権は翁長知事に会わなかったことを書いている一方、菅官房長官が１月初旬に沖縄に行くことを取り上げていない。
　安倍政権は来年になれば翁長知事が上京するのを待つのではなく、沖縄に乗り込んで行こうとしているのである。それも菅官房長官が行くのである。官房長官は政権の顔であり代表者の一人である。その菅官房長官本人が沖縄に行くのである。それからみれば安倍政権はこわばってはいないし「沖縄を冷遇」もしていない。それどころか「沖縄を大切」にしているのである。

　「沖縄を大切」にしているが、しかし、沖縄の二枚舌に付き合わない。それが安倍政権の翁長知事に対するメッセージである。
　辺野古埋め立ては着々と進める。翁長知事が辺野古埋め立てを主張し、国への協力を拒むなら、交付金をチェックして無駄な部分は削る。もし、変更申請をいたずらに伸ばすなら裁判も辞さない。

　安倍政権は、翁長知事が埋め立て承認を撤回・取り消しをするなら訴訟を起こすだけでなく、交付金の一層の厳しいチェックをして交付金を減額するだろう。

　安倍内閣の閣僚が翁長知事と会わなかったのは翁長知事に対して厳しく対応していくことを示すためのものであった。
　それを「政府対応は大人げない」などという朝日新聞社説は幼稚で笑える。



2014/12/24 に公開

平成26年12月24日水曜日に放送された『沖縄の声』。本日水曜日では、「安倍政権­大勝の意義」、コラム「来年は三年計画最後の年、新しい闘いのはじまり」、「自民党県­連の革新の洗脳から覚醒し、解体出直しを」、この三つのテーマについてキャスターの又­吉康隆にお話いただきます。
※ネット生放送配信：平成26年12月24日、19:00～


出演：
　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）
　大城　和桂子（水曜日担当キャスター）


沖縄の声


　次のニコ生放送配信：平成27年1月14日(水)です。

■「住みよい那覇市を作る会」
（代表者：金城テル）よりのお願い。

現在、那覇市障害者福祉センター訴訟（翁長雄志後援会々長がこのセンターを管理し事業を行っている福祉団体の会長をしていた件）と久米至聖廟訴訟（翁長前市長が龍の柱をシンボルとする中国との交流拠点づくりを進めていた件）ではそれぞれの訴訟内容が複雑なため、担当弁護士をそれぞれ置いて那覇市住民訴訟を行っています。被告は那覇市と翁長雄志氏です。知事になったからといって責任が逃れられることはありません。

本件は徳永、照屋両弁護士が手弁当で代理人を務めていただいておりますが、訴訟実費を含む活動資金が枯渇しております。

何とぞ訴訟活動を継続するために広く皆様のご支援をお願いします。

支援金の口座

ゆうちょ銀行口座

住みよい那覇市をつくる会

名　　称 スミヨイナハシヲツクルカイ
記　　号 １７０９０
口座番号 １０５９８１９１

>「のび太が武装しても自分を守れますか？」の答え

「沖縄内なる民主主義5」(A4版・60ページ)発売中。
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ブログ　狼魔人日記
メール　ezaki0222@ybb.ne.jp

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「のび太が武装しても自分を守れますか？」の答え
ネットの凄さ、すばらしさを感じた。朝日新聞の下らない記事に徹底した反論、
それも丁寧に詳しく反論している。
記事 dragoner
2014年07月20日 19:01
「のび太が武装しても自分を守れるかな？」→「自分も守れるし、他人も守れます」

集団的自衛権の行使容認の閣議決定がなされてから3週間が過ぎようとしていますが、未だに議論は尾を引いて続いております。

そんな中、集団的自衛権について、高校生に教える授業が北海道で開かれたと朝日新聞が伝えております。

川原さんと伊藤さんは、「ドラえもん」を例に話を進めた。米国は「ジャイアン」、日本は「のび太」。安倍晋三首相は集団的自衛権の行使容認で「日本が戦争に巻き込まれる恐れは一層なくなっていく」と胸を張ったが、「のび太が武装して僕は強いといっても、本当に自分を守れるかな」と川原さん。生徒はみな顔を上げ、考えこんだ。

出典:朝日新聞デジタル：「のび太が武装しても自分を守れるかな」
はい、ドラえもんに詳しい方ならもう苦笑していると思いますが、この川原教師と伊藤弁護士、そして「のび太が武装しても自分を守れるかな」という記事を書いた朝日新聞の河崎記者（あるいはデスク）は、ドラえもんを読んだ事も観た事も無いのが丸わかりですね。のび太の数少ない特技があやとりと射撃なのは、ドラえもんの基本設定なんですが……。

ドラえもん全作を通じたのび太の射撃の腕前については、ブログ「遠足新報」の「のび太の特技分析・射撃編―「スナイパーのび太」の射撃シーン全リスト」でまとめられています。それによると、のび太は射撃が得意という設定初出は、12巻所収の「けん銃王コンテスト」だそうです。

そして、24巻「ガンファイターのび太」 で、のび太は無類の強さを発揮します。この話では射撃ゲームで世界最高記録を出したのび太が、西部開拓時代にいたら有名なガンマンになれるかなと得意になった所、ドラえもんにバカにされたのに怒って、タイムマシンで1880年の西部開拓時代のアメリカに行ってしまいます。ここで街で暴れていたギャング2人を実弾で倒した

のび太（倒した後泡吹いて倒れますが）は街の保安官に任命され、街を襲うギャング団と対決す
ることに。




最終的にのび太は、撃たれた相手を眠らせるドリームガンで街を襲ったギャング団30人を全滅させます。このようにのび太は臆病ですが、武装させると滅法強いという設定なのです。今月から全米でドラえもんが放映されているそうですが、イジメられっ子だけど射撃が上手いというのび太の設定は、銃社会アメリカではコロンバイン高校銃乱射事件を彷彿とさせるので、封印されそうな気がします。

このように、川原教師と伊藤弁護士の「のび太が武装しても自分を守れるかな」という問いかけに対しては、「出来ます。自分どころか外国の街を守れます。まさに集団的自衛権ですね」と答えるのがベストアンサーなのがお分かり頂けたと思います。てか、この川原教師と伊藤弁護士は、ドラえもんを知らないどころか、人間としてののび太を馬鹿にし過ぎで、他人を劣っていると見る浅薄な思想の持ち主である事が窺えます。
集団的自衛権行使から核抑止までするドラえもん
このような「ジャイアン＝アメリカ」、「のび太＝日本」とするドラえもんの例え話は、左派系の人が安全保障問題を語る時に、好んでしております。例えば、民主党（2010年まで社民党）の辻元清美議員も、過去にこんな事言ってます。
中曽根康弘元首相の世代は敗戦コンプレックスだったと思う。首相は米国のような大国を夢見る国家主義的。 日本はジャイアン（米国）にいじめられるのび太か、と言えば（ジャイアンにすり寄る）スネ夫なんです。 私は日本はのび太でいいと思う。 ドラえもんという憲法9条があるんだから。

出典:日経新聞　2002年5月23日
ドラえもんが憲法9条、ですか。では、ここで他にも映画にもなった大長編ドラえもんの話を見て行きましょう。
「のび太の宇宙小戦争(リトル・スター・ウォーズ) 」ストーリー

軍部のクーデターにより地球に逃れてきたピリカ星の大統領とのび太・ドラえもん達が出会い、共闘し、最終的に軍部を倒して政権を奪還する。

→軍事的脅威に脅かされた他国の元首を助ける、集団的自衛権の行使
「のび太と鉄人兵団 」ストーリー

ロボット惑星メカトピアの鉄人兵団による地球侵攻と地球人奴隷化計画を察知したドラえもん・のび太が、現実世界に似せた鏡面世界に鉄人兵団を誘い出して迎え撃つ。

→本土決戦を回避し、周辺地域での戦闘に限定することで被害を極限する明治日本の防衛戦略
「のび太とアニマル惑星 」ストーリー

犬猫等の動物型知的生命が暮らすアニマル星に、人間型宇宙人が侵攻。平和だったアニマル星に軍事力は無く（警察は麻酔弾しかない）、ドラえもんのひみつ道具で武装して対抗する。

→軍事顧問団の派遣と武器供与による抵抗
わあ凄い。ハリウッド映画かと思うようなストーリーの数々。そう、大長編ドラえもんはキレイ事だけで済まさない、かなりシビアな話が展開するのです。

中でも極めつけは「のび太と雲の王国 」。雲を固定化するひみつ道具で、のび太一行は雲上に雲の王国を作ります。ところが偶然、雲上で文明を築いてた天上人の世界を発見し、のび太一行は天上人と交流を持つが、天上人は地球環境を破壊する地上文明を大雨で一掃する「ノア計画」の実行に移ろうとしていた……。

「雲の王国」が凄いのはここから。天上人の計画に気づいたドラえもんは、計画を阻止すべく切り札を用意する。


交渉の為、雲もどしガスによる脅しをかける（「ドラえもん のび太と雲の王国」より）


地上文明破壊を決意した天上人に、ドラえもんはそっちがやるんならこっちも滅ぼすぞと脅しをかけます。核抑止に匹敵する力を見せつける事で、相手を交渉の席に着かせようしているのです。

さらに凄いのは、天上人に捕まっていた地上の密猟者達が、雲の王国を乗っ取ってしまう展開。密猟者達は天上人への報復に雲もどしガスを使い、天上人の領土の1つ（北海道並の大きさ）を破壊する。更なる惨劇を防ぐため、ドラえもんは雲もどしガスのタンクに自ら激突させ、破壊されたタンクから漏れ出したガスにより雲の王国は消滅する。ドラえもんの自己犠牲により、天上世界は救われる。

大量破壊兵器による力の均衡に、その均衡が内部的要因で崩壊して破滅に至ろうとするも、最後は自己犠牲で救われる話を子供向けでやるんですから、藤子・F・不二雄先生は本当に凄い人です……。このように、集団的自衛権の行使から、自己犠牲による世界救済までを描いているドラえもんの作品世界は、少なくとも憲法9条を絶対視する左派系の人の対極にあると思われるのですが、いかがでしょうか。

そもそも、野比家は祝日に国旗掲げるような保守的な家だったりするのですが、左派系の人がなんで度々例えに出すのか、イマイチわかりません。安全保障でドラえもんを持ち出す人達に、原作に対する愛は微塵も感じられず、政治利用のためだけに作品を利用する最低の行為ばかりで、どれだけ醜い事を自分たちがしているのか自覚が無いんでしょうか。あ、自覚や愛もあったらそもそもしな
いか。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ドラエもんの映画は一度も見たことがないが、このような内容であったことに驚いた。

高教組の下らないイデオロギー教育に徹底して反論していかなければならない。

日本の69年の平和は平和憲法があったからではない

「沖縄内なる民主主義5」(A4版・60ページ)発売中。
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目次

〇沖縄の狂った話１・・・琉球民族主義は民族差別主義だ
〇沖縄の狂った話２・・・米軍がいるから戦争に巻き込まれるは妄想

〇ブログ
「狼魔人日記」より・・・末松氏大敗の意味

〇彼女は慰安婦ではない　違法　少女売春婦だ２

〇「狼魔人日記」河野談話撤回の好機！

〇「狼魔人日記」と「沖縄に内なる民主主義はあるか」は島袋氏を応援したけれど

〇名護市民は「県外移設」が不可能であることを証明した

〇ブログ　
沖縄に内なる民主主義はあるか　沖縄の識者の腐敗
　　　　　　　　　　　　　　　「県民金で転ばぬ」というが

〇軍命令はなかったのに　なぜ集団自決は起こったのか

〇特別寄稿・ドキュメント
　　集団自決を追って 星雅彦（作家）

〇バーデスの五日間



裏表紙です。名護市街地は辺野古から10km離れています。しかも、間には山があります。
辺野古が安全であり、普天間基地がいかに危険であるかは写真を見れば一目瞭然です。
この事実を多くの人に知ってもらいたいと思って、このような裏表紙にしました。
買わなくてもいいから、裏表紙を見てほしい。
この三つの写真を見ても、辺野古移設に反対するのは「命どぅ宝」の精神が欠けている証拠です。

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憲法学者は愚かな政治思想家に過ぎない

　憲法学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」が４日、安倍内閣が集団的自衛権を使えるよう憲法解釈を変更したことについて「立憲主義を根本から否定し、国民主権と民主主義に対する根本的な挑戦だ」とする抗議声明を発表した。
　憲法学者が立憲主義の立場に立っていると自負するなら、集団的自衛権行使を非難する前に、自衛隊が憲法違反であることを主張するべきである。そして、すでに日本は立憲主義が崩壊していると声明を出すべきである。

　集団的自衛権の行使が立憲主義を根本から否定しているのではなく、自衛隊の存在がすでに立憲主義を根本から否定しているのではないのか、憲法学者たちよ。

　自衛隊を肯定している憲法学者はすでに政治的な妥協をしている。もう、純粋な憲法学者ではなく政治的妥協をしてしまった不純な憲法学者だ。憲法学者としての純粋さを失っている彼らの発言は憲法学者の発言ではない。憲法学者の政治的発言である。

「７０年近く、戦争をしない国でやってきたのに、もと来た道に戻ってしまう」
この発言は憲法論ではない。現実論である。つまり政治論である。政治の現実を知らない憲法学者の政治的発言である。現実を研究していない彼らは間違った政治判断をしている。

　７０年近く、戦争をしない国であったのは平和憲法のお蔭ではない。そもそも戦争が起こる起こらないは憲法には関係がない。
　憲法は国内政治を縛るものであって、国外政治を縛る権限はない。日本が平和憲法をかかげ戦争をしない国であったからといって外国が日本を攻撃しない保障はどこにもない。外国からの攻撃を防ぐのに平和憲法は無力である。
中国、北朝鮮、旧ソ連なら日本に侵略する欲望を持っていた。しかし、日本には世界最強の米軍が駐留し、自衛隊も強くなり、侵略することができなかった。だから、日本は７０年近くも戦争をしなかったのである。

　北朝鮮は日本人を誘拐した。武装した船で麻薬密輸を繰り返していた。現実に日本は北朝鮮に侵略されていたのだ。平和憲法は北朝鮮が日本に侵入して日本人を拉致したことにも密輸船が侵入したことにも何の役にも立たなかった。
密輸船の侵入を防いだのは法律ではない。法律を実行した海上保安庁である。海上保安庁の巡視艇は北朝鮮の密輸船に武力攻撃を加えて撃沈した。密輸船を実力で排除したから、北朝鮮は密輸をやらなくなった。それが現実である。法律で密輸を禁じていても、それを実行する実力がなければ法律はないものに等しくなる。

平和憲法は外国の攻撃に対して日本の防衛を無力にするものである。　日本が平和であったのは平和憲法のお蔭ではなく自衛隊、米軍のお蔭であったことを憲法学者は認めなければならない。

　国外からの攻撃を防ぎ日本の平和を守ってきたのは平和憲法ではない。保安庁であり自衛隊であり米軍である。
　平和憲法は中国、北朝鮮だけでなく他の国々にとってなんの効力もない。ただ、日本が平和憲法の縛りがあるために自分の国を攻撃することはないという安心感を与えているだけだ。
　
　平和憲法だけがあり、米軍も自衛隊もなかったら、日本は旧ソ連、北朝鮮、中国に侵略されていただろう。

　日本の平和を守ってきたのは自衛隊と米軍である。その事実を知らない憲法学者は自衛隊と米軍が守ってきた平和に甘えている。そして、間違った政治発言をしている。

　日本の現実にちっとも役に立たない憲法学者たちである。

軍事評論家・田岡氏はわかっちゃいない

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軍事評論家・田岡氏はわかっちゃいない

　安倍政権が集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。軍事評論家の田岡俊次さんは安倍晋三首相の空虚な国際感覚にこそ危機を感じる。第１次安倍政権から７年を経て、米国は「テロとの戦い」から財政再建・輸出倍増路線へと変わった。それを踏まえずに、集団的自衛権を「手土産」に訪米しようとする安倍首相の振る舞いを「情勢を読めない間抜け」と言ってはばからない。一方で、今後戦争への道を歩むという危機感もまた「感情的で具体性がない」。双方に抜け落ちているのは「相手国の立場に立つ」という視点。懸念はすなわち、国際情勢の変化を踏まえない行動による「日本の孤立」だ。
　集団的自衛権を考える「国際情勢は変わったのに」

軍事評論家・田岡俊次氏は、米国が「テロとの戦い」から財政再建・輸出倍増路線へと変わったのに、それを踏まえずに、集団的自衛権を「手土産」に訪米しようとする安倍首相を「情勢を読めない間抜け」と言っている。そして、米中戦争は空論であると言い、

米政権をバラク・オバマ大統領が率いて６年半。財政再建を必達目標に置き、急成長を遂げる中国と親密路線を明確に打ち出していると指摘する。

中国は米国債を１兆３千億ドル保有して米財政を支え、外貨準備高３兆７千億ドルのうち大部分を米・ウォール街で運用する米金融・証券の最大顧客だ。

「中国が米政府財政と金融を支えている。さらに大きいのは軍需産業だ」

米軍需産業の中核である航空機産業の売り上げの過半は旅客機で、最大の輸出先は中国。年間１５０機に上るという。自動車産業でも２００９年２月に破綻した米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の奇跡的Ｖ字復活は中国市場によるところが大きい。いまやＧＭの売り上げの３分の１を中国が占める。

一方、中国にとっても米国は最大の輸出先、投資先だ。中国は米国との関係について、不衝突、不対抗、相互尊重、合作共栄という「新型大国関係」を目指すと表明し、オバマ大統領も賛成している。

「米中間には強固な相互依存関係が構築され、片方が倒れれば他方も崩壊する構図になっている。だから両国は戦争を避けようとする」
　　集団的自衛権を考える「国際情勢は変わったのに」

だから、「米中が戦争するという客観的状況がないからだ」。というのである。
田岡氏は「国際情勢は変わったのに」という。そして、米国も「テロとの戦い」から財政再建・輸出倍増路線へと変わったという。
確かに国際情勢は変わった。米国は財政再建・輸出倍増路線に変わった。「米中間には強固な相互依存関係が構築され、片方が倒れれば他方も崩壊する構図になっている」。だから、「両国は戦争を避けようと」する。
田岡氏の言う通りである。米国と中国はお互いに戦争を避けている。ただ、田岡氏のいう戦争は軍事的な戦争である。米国と中国は軍事的な戦争を避けているが、両国とも別の戦争は積極的に取り組んでいる。それは経済戦争だ。
米国の経済発展のキーになるのはアジアであると米国は考えている。米国はアジアとの貿易を拡大して米国の経済を復興させようとしている。その起点となるがＴＰＰ(環太平洋戦略的経済連携協定)である。
ＴＰＰはアジア太平洋地域において高い自由化を目標とし，非関税分野や新しい貿易課題を含む包括的な協定である。



参加国
シンガポール，ニュージーランド，チリ、ブルネイ、米国，豪州，ペルー，ベトナムマレーシア，メキシコ，カナダ、日本。現在は十二カ国。

　米国と中国との田岡氏のいう本格的な軍事戦争は起こらないだろう。しかし、南沙諸島で中国とフィリピン、ベトナムとの紛争は起こっているし、このような紛争はこれからも起こるだろう。
　ベトナムはＴＰＰ参加国である。ＴＰＰが始まれば共通な利害関係にあるアジアの国々を米国は守る必要が生じてくる。中国の圧力を受けているベトナムを米国は守るだろう。フィリピンはＴＰＰに参加していないが、親密な関係があるから、米軍が再び駐留し、合同演習を行って、中国を牽制している。

　経済が発展した中国は米国だけと戦争をしないのではない。すべての国と本格的な戦争はしない。いや、できない。本格的な戦争になれば外資は国外に逃げる、中国経済は一気に冷え込み恐慌が起こる。本格的な戦争をすれば中国は崩壊するだろう。中国はどこの国とも本格的な戦争はしないしできない。
　田岡氏は米国と中国は密接な経済関係にあるから戦争をしないというが、日本も中国と密接な経済関係にある。日本いじめのためにやった反日運動やレアアース輸出削減などの経済制裁はブーメランとなって中国経済を悪化させた。それを経験したから中国は経済制裁をかけなくなった。その代りに慰安婦問題など戦時中の日本の行為を非難する戦術に変わった。
　中国は米国だけでなく日本、台湾、フィリピン、ベトナムなどアジアの国々と本格的な戦争はしない。しかし、南沙諸島のように大きな戦争には発展しないようにしながら領土拡大のための紛争をこれからもやるだろう。特に南沙諸島での領土拡大戦略は今後も続いていくだろう。田岡氏は認めないだろうがこれも本質的には戦争である。
　田岡氏は銃弾が飛び、軍隊と軍隊がぶつかるのを戦争と思っているが、それだけが戦争ではない。南沙諸島の紛争も戦争である。
　戦争が拡大しないために、また弱小なフィリピンが大国中国に敗北しないために米軍はフィリピンに駐留したのである。

　田岡氏は米国は「テロとの戦い」から財政再建・輸出倍増路線へと変わったというが、それは間違っている。米国のテロとの戦いは終わっていない。アフガン戦争やイラク戦争のような大規模なテロとの戦争をやる必要がなくなったから対規模な戦争をやっていないのであって「テロとの戦い」は今も続けている。
確かにアフガン、イラク戦争で莫大な軍事費を使ったためにアメリカ経済が悪くなった。だから大規模な戦争を避けている。しかし、テロとの戦争は続行中である。
　米国も国際情勢は変わった。しかし、テロとの戦い、経済復活の根本的な米国の戦略は変わっていない。

　中国は強大な経済力と軍事力をバックにアジアを経済的にも政治的にも支配しようとしている。中国にとって一番目障りな存在が日本である。日本を封じ込んで日本のアジアへの影響力を失墜させるのが中国の目的である。その目的のためにまずは韓国を取り込んでいる、
次は経済投資をアジアにやりアジアの国々に影響力を増していこうとしている。中国に歯向かうのはベトナムやフィリピンのように容赦なく攻撃すると見せつけながらの経済投資である。

今、中国対日本、米国を中心したＴＰＰとの経済戦争が始まろうとしている。
米国は沖縄から海兵隊を削減する一方オーストラリアには海兵隊を増やしている。海兵隊を薄く広くアジアに配置しているのはＴＰＰ対策である。
アジアのＴＰＰ参加国と連携しながら中国、テロ、海賊などから米軍が守るためである。

田岡氏は、
　閣議決定の内容について「個別的自衛権という中身に、集団的自衛権というラベルを貼ったようなもの」と一蹴する。事例を挙げての議論についても「ほとんど無意味。戦争は千変万化。互いに想像し得ないような悪知恵を意図的に考え出して作戦を練るのが戦争だからだ」。

と述べているが、田岡氏は軍事専門家であるがゆえに銃弾飛び交う戦争しかイメージできない。軍隊と軍隊がぶつかるだけが戦争ではない。そもそも戦争の目的は軍隊と軍隊が戦うのが目的ではない。
　他国の領土を奪うために軍隊が押し寄せ、それを防ぐためにその国の軍隊が戦う。それが大規模になれば田岡氏のいう戦争になるが、領土争いが戦争の原因だ。ウクライナもイラクも戦争の原因は領土争いである。

　領土、経済と密接な関係があって戦争は起こる。そのことを考えていない田岡氏だから安倍首相が進めている集団的自衛権の行使について理解できないで、「米国は『テロとの戦い』から財政再建・輸出倍増路線へと変わった。それを踏まえずに、集団的自衛権を『手土産』に訪米しようとする安倍首相の振る舞いを『情勢を読めない間抜け』」などと言うのである。
　軍事バカだから、「情勢を読めない間抜け」だから、安倍首相のことを理解することができないで「情勢を読めない間抜け」というのである。

　集団的自衛権の行使はＴＰＰ対策である。ＴＰＰが始まれば日本はＴＰＰ協定を結んだ国とは運命共同体になる。日本は米国と共同でアジアの安全を守る必要がある。そして、ＴＰＰ参加の国々とは将来安全保障条約を結び集団的自衛権を米国だけでなくＴＰＰ参加国全体で行使するようになる。
　ＴＰＰ参加十二か国が安全保障条約を結べば、より強力な集団自衛権が行使され、中国への強力な抑止となるし、アジアはもっと安全になる。もし、中国がＴＰＰに参加すれば日本と中国も安全保障条約が結ばれ戦争危機は完全になくなる。

　集団的自衛権の行使はＴＰＰ対策である。アジアの安全と発展のためである。

朽ち果てている大江健三郎の平和憲法の理念

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辺野古が安全であり、普天間基地がいかに危険であるかは写真を見れば一目瞭然です。
この事実を多くの人に知ってもらいたいと思って、このような裏表紙にしました。
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　朽ち果てている大江健三郎の平和憲法の理念

　集団自衛権行使の閣議決定にノーベル賞作家の大江健三郎氏は記者会見を開き、「集団的自衛権の行使は中立の立場を捨てることで、過去の戦争の多くが集団的自衛権を名目に正当化されてきた。憲法の理念を権力者から取り戻さないといけない」などとする声明発表をした」。

　政治を知らない文学者の的外れの考えには苦笑するしかない。

○集団的自衛権の行使は中立の立場を捨てる

　政治に中立はない。それぞれの国家はそれぞれの国家の利益を守るために行動をしている。また、民主主義国家、独裁国家、社会主義非国家など国家体制が違えば利害の在り方も違う。
　日本も国家の利益を優先してきたのであって中立であったのではない。大江氏が「中立」を発想するのは大江氏が観念的政治の中にいるからである。観念では中立政治を想像することができるが、現実の政治はかならず国家の利益が左右しているのであって、「中立」による行動はない。「中立」するときも国家の利益が原因しているのだ。

　ウクライナの戦争、イラクの戦争は「集団的自衛権とは無縁の戦争だ。

戦争が起こればすべての国が自分が正しいと主張する。集団的自衛権を名目に正当化されてきたのではなく、集団的自衛権を行使した国々が自分たちの戦争を正当化したのだ。戦争の自己正当化は誰でもやることだ。

○憲法の理念を権力者から取り戻さないといけない。

　大江氏が文学者だからこのような滑稽な発想をする。
　日本は議会制民主主義国家である。日本の権力者は国民の選挙で選ばれた政治家である。権力者から憲法の理念を取り戻すということは間接的に国民から憲法の理念を取り戻すということになる。ややこしいことになる。

　憲法の理念を大江流の理念にするには、大江氏と同じ考えの政治家が国会の過半数を占め、内閣が大江氏と同じ考えの政治家になった時に大江氏の望む憲法解釈になる。しかし、それでは権力者が変わっただけであり、大江氏のいう「権力者から取り戻す」ということにはならない。

　国民の過半数が大江氏の主張に賛同し、国会に何百万人もの国民が押し掛け、政権維持の危機まで追い詰めれば「憲法の理念を権力者から取り戻す」ことができるかもしれない。しかし、国民にとって「集団的自衛権の行使」はそれほどに深刻な問題ではない。これ以上反対デモがいまの二倍三倍に盛り上がるようなことはないだろう。国民の結集を利用して「憲法の理念を権力者から取り戻す」の不可能だ。
　
　「集団的自衛権の行使」の問題は与党対野党の対立にはならない。保守対左翼の対立である。
野党にも保守政党があるから、法案も通るだろう
はっきり言えば、大江氏が「憲法の理念を権力者から取り戻す」方法はないのである。

○「平和憲法と民主主義が自分の支えであり、打ちのめされたような気持ちだ。

　大江氏よ、「平和憲法と民主主義」はお前の私物かと言いたくなる。
平和憲法の理念、民主主義の理念を自分の独断でつくり、それを神様にしたのが大江氏である。現実とはかけ離れた文学者の観念の中でつくった「平和憲法の理念、民主主義の理念」は大江氏の神棚にある。地面には決して下りてこない。
　大江氏の神棚にある「平和憲法の理念、民主主義の理念」は六〇年以上も変わらないだろうが、地面はどんどん変化してきた。
　私たちは地面の上で生きてきた。私たちには地面と繋がった憲法や民主主義が必要であって神棚の理念のまま凍り付いている憲法、民主主義は必要がない。

　中国は経済力が世界二位となり、軍事力も大増強している。そして、アジア諸国に圧力をかけて中国に従属させようとしている。ベトナム、フィリピンと領海争いをし、日本とも尖閣諸島の領土争いをしている。一方アジアへの投資を拡大して中国の影響力を浸透させようとしている。中国の覇権拡大を抑止するには日本がアジアの国々と連携する必要がある。
　ＴＰＰが成立した時は、アジアの貿易の安全を守るために日本の自衛隊が他の国々と連携する必要がある。
　アジアの平和を守り、貿易が発展するのには集団的自衛権の行使は必要である。
　アジアの民主主義と経済発展のために集団的自衛権の行使は大きく貢献するだろう。

現実の政治経済を見ることができない文学の目の大江氏の神棚にある平和憲法の理念、民主主義の理念はすでに朽ち果てている。老いた大江氏には朽ち果てた理念がまだ新鮮に見えるのだろう。

バカらしい「沖縄標的になる恐れ」

　公明党県本部の糸洲朝則代表は、集団的自衛権行使容認の憲法解釈をめぐる「県代表懇談会で、「米軍を抱える沖縄は真っ先に攻撃のターゲットにそれる恐れがあり、行使は容認できない」と発言した。

　六〇年以上も前から「沖縄には米軍基地があるから戦争になったら沖縄が真っ先に攻撃される」と言われ続けてきた。しかし、一回も沖縄が攻撃されたことはない。事実は逆であることを歴史が教えている。歴史的な事実をもとに米軍基地があったら戦争に巻き込まれるのかどうかを検証するべきであるのに、沖縄の無責任な政治家は検証をしないで、米軍基地があるから攻撃されると嘘を平気でつく。

　現在ウクライナとイラクで戦争が起こっている。それぞれ戦争が起こった原因は違うが、両国に共通するのは軍事力が米軍に比べて非常に弱いことである。
　もし、米軍だったら、ウクライナの新ロシア派もイラクのスンニ派過激組織も一蹴していただろう。ウクライナやイラクが米軍と同じ軍事力があったなら戦争は起きなかった。勝ち味が全然ない戦争は仕掛けないからだ。軍事力が弱いから攻め込まれ戦争が起こる。

　アジアには、ロシア、北朝鮮、韓国、中国、台湾、フィリピン、ベトナム、シンガポール、インドネシアの国々がある。アジアの国々の中に、沖縄に米軍が駐留しているからという理由で攻撃する国はない。
　もし、あるとすれば北朝鮮と中国だが、北朝鮮なら軍事力が圧倒的に強い米軍に一瞬のうちに滅ぼされるだろう。
　中国も軍事力はまたまだ米国に劣っている。米国と戦争をすれれば負けるだろう。中国の都市は廃墟になる。中国が米国と戦争することはないし、沖縄を攻撃することもない。むしろ、中国は米国との戦争を徹底して避けている。

　沖縄は世界一強い米軍の基地があるからどこの国からも攻撃されないというのが事実である。集団的自衛権の行使は米軍との協力関係が強まるからますます沖縄が攻撃されることはない。

　「米軍を抱える沖縄は真っ先に攻撃のターゲットにそれる恐れがあり」は事実ではない。嘘である。公明党県本部の糸洲朝則代表は嘘を根拠に「行使は容認できない」というのである。糸洲代表だけではない。革新政治家はみんな嘘を根拠にして集団的自衛権の行使に反対しているのである。革新政治家だけではない。自民党政治家にも革新の嘘の宣伝を信じて、沖縄に米軍基地があるから攻撃されると妄想する政治家がいて、集団的自衛権の行使に反対している。

　米軍基地があるからどこの国も沖縄を攻撃しないという真実を知らない政治家が沖縄には多すぎる。

集団的自衛権の行使の本当の目的

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沖縄に内なる民主主義はあるか　沖縄の識者の腐敗
　　　　　　　　　　　　　　　「県民金で転ばぬ」というが

〇軍命令はなかったのに　なぜ集団自決は起こったのか

〇特別寄稿・ドキュメント
　　集団自決を追って 星雅彦（作家）

〇バーデスの五日間



裏表紙です。名護市街地は辺野古から10km離れています。しかも、間には山があります。
辺野古が安全であり、普天間基地がいかに危険であるかは写真を見れば一目瞭然です。
この事実を多くの人に知ってもらいたいと思って、このような裏表紙にしました。
買わなくてもいいから、裏表紙を見てほしい。
この三つの写真を見ても、辺野古移設に反対するのは「命どぅ宝」の精神が欠けている証拠です。

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集団的自衛権の行使の本当の目的

　安倍首相が目指している集団的自衛権の行使に反対する人たちは集団的自衛権を行使したら日本が戦争に巻き込まれるという理由を根拠にしている。
　
　自衛隊だけでなく日本の若者が米軍の戦争に参加してしまうという荒唐無稽なことまで言う人間たちもいる。

　琉球新報は「攻撃、テロ対象に」の大見出しの記事を載せている。
「集団的自衛権と沖縄」「出撃基地が集中」「県民へ被害の可能性」と集団的自衛権の行使は沖縄が危険な目に会うと述べている。
「日本が米国などの戦争に協力することで、沖縄が出撃拠点として武力攻撃やテロなどの危険にさらされる可能性も否定できない」

　沖縄からどこに出撃すれば武力攻撃やテロに襲われるというのだ。ベトナム戦争、アフガン戦争の時に沖縄から出撃したが、一度も武力攻撃やテロに襲われなかった。米国がどこに出撃しようが広い海に囲まれている沖縄が武力攻撃、テロに襲われることはない。

　なにがなんでも集団的自衛権の行使を阻止したい人間たちは現実では起こらないことまで想定する。あたかもそれが現実に起きてしまうように言い、だから、集団的自衛権の行使は絶対にダメだと主張する。

　沖縄紙に大々的に載ったのが「沖縄への攻撃可能性高まる」である。米軍との集団的自衛権を行使すれば沖縄が攻撃されるというのである。沖縄は戦後六十九年間一度も他国から攻撃されたことがない。理由は世界最強の米軍が駐留してきたからである。
　六十九年間攻撃されたことがない沖縄が集団的自衛権を行使すれば攻撃されるというのである。おかしな話である。

　どのような状況の時に沖縄が攻撃されるのか。沖縄紙は、中国と台湾が戦争になった時沖縄が攻撃されるというのである。中台戦争になれば米国と集団的自衛権の関係にある日本の自衛隊は中台戦争に巻き込まれる。だから、沖縄は中国に攻撃されるというのである。

　しかし、集団的自衛権を行使しなくても、沖縄には米軍が駐留している。中台戦争になれば沖縄から戦闘機や兵士が中国を攻撃するはずだから、戦争になれば米軍と集団的自衛権を結んでいようがいまいが沖縄は中国に攻撃されるだろう。
　沖縄の場合は集団的自衛権を行使しようがしまいが中台戦争が起これば攻撃されるのだ。だから「沖縄への攻撃可能性高まる」というのは間違っている。

　新聞は「中国から見れば、自衛隊が加担してきたことにより、沖縄を含む日本が攻撃対象になる可能性が米軍基地の提供の時よりも、高くなる」と想定している。
　しかし、中国の滅亡をかけた本格的な戦争になれば中国は日本の米軍基地を攻撃してくるだろう。
集団的自衛権が行使された場合に沖縄が攻撃対象になるイメージの図である。



　この図がおかしい。なぜ、中国台湾から離れている海上で軍事衝突が起きているのだ。その場所で起きたのなら政治的な話し合いで解決できるだろう。
　本気の軍事衝突なら台湾で起こるのではないか。でなければ台湾の領海で起きるだろう。

　もし、図のような海上で起きたとしても変である。中国のミサイルが最初に飛んでいくのは台湾の軍事基地だ。台湾も中国の軍事基地にミサイルを飛ばすだろう。
米軍も台湾も中国本土の基地にミサイル攻撃をしていないのに、なぜ、中国だけが沖縄の米軍基地を攻撃しているのだ。そんなことはあり得ないことである。
中国が沖縄を攻撃する状態であるならば、すでに全面戦争になっている。この図は集団的自衛権が行使されれば沖縄が攻撃されると誇張している図である。

そもそも中台戦争が起こる可能性はあるのか。それが根本的な問題である。
　中台戦争が起こる根拠として、
「九六年の台湾総統選の際には、独立志向の李登輝の当選を阻止中国が演習と称して台湾沖でミサイルを発射。クリントン大統領が空母二隻を周辺流域に回航させ、中国を抑えにかかったことがある」
である。中台紛争が起こる可能性があるように述べているが、しかし、冷静に文章を読めばそれは逆であることが分かる。この事実は本当は米軍が中台紛争を防いだこと書いているのだ。米軍が健在である限り中台紛争は起こらないということだ。

　日本が集団的自衛権を行使し、米軍と一緒になって台湾の防衛をするならば、台湾防衛はより強固になるからますます中台戦争は起こらない。それが本当の話だ。

　集団的自衛権行使に反対の人間たちは現実的な問題を避けて、非現実的な想定をして日本の危機をあおっている。

　佐藤学沖国大教授は、

　国民の支持が得られなくなっている他国への軍事介入という〝汚れ役〟を日本に押し付けることができるので、日本の集団的自衛権行使を歓迎している。

と、あたかも自衛隊が米軍に代わって紛争地帯の先頭で戦うような印象を与えている。自衛隊が米軍の代わりを務めるほど自衛隊は戦争に長けていない。アフガンにしろイラクにしろ米軍が関わる戦争には、米政府が完全リードしている。それに米国は紛争国の内紛や独裁政治を倒し民主主義国家を樹立するという明確な政治目的を持っている。〝汚れ役〟とか〝押し付け〟とか次元の低いところで戦争をやっているのではない。

　ただ、中東やその他の地域で米国が展開する戦争に参加すれば、他国の恨みを買うことは容易に想像することができる。憎悪の対象となれば、イラク戦争に参加した英国がテロ攻撃の対象になったように沖縄もその対象になりかねない。

　だから、中東の紛争に絶対に参加するなと佐藤沖国大教授は言うのか。

　自衛隊がイラク戦争に参加しても沖縄がテロ攻撃される可能性はゼロだった。テロは軍事基地を狙うことはしない。政治や経済に打撃を与えるテロをやるか、市民を狙うテロをやる。そして、逮捕されないように逃走できる場所でやる。だから、沖縄でテロは起きない。日本でテロが起きるとすれば東京である。東京の警戒が厳重でテロ行為ができない時は他の地方都市を狙うだろうが、海に囲まれていて逃亡が困難な沖縄でテロが起こることはない。
　沖縄でテロが起きる可能性はないのに「一度でもテロが発生すれば風評ではない実害を受ける」という佐藤沖国大教授の妄想にはあきれてしまう。もっと現実を正しく考察しろと言いたい。
　
　佐藤沖国大教授は「実際に軍事力を行使することが平和をもたらすのか、イラクの現状を鑑みて冷静に考えるべきだ」と主張している。そのイラクで今何が起こっているのか。血なまぐさい戦争がイラク全土で起こっているのだ。多くのイラク人が殺され、多くの市民が難民になっている。
　米軍は軍事力を行使して独裁政権を倒し、イラクは平和になり、民主主義国家になった。
　しかし、米軍のいないイラクは戦争になった。戦争を平定するために米国は再びイラクに兵士を派遣することになった。これが現実だ。現実とかけ離れた平和ボケした佐藤沖国大教授の嘘っぱちの平和論である。

　佐藤沖国大教授の現実離れしている理屈はまだまだ続く。

　安倍政権はこうした想定を一切せず、邦人救助などの大義名分を用いて行使容認の作業を進めている。だが、戦争のできる国造りを目指すことで、必然的に日本を取り巻く安全保障は緊張を増す。

　戦争のできる国造りをするということは自衛隊を強化するということである。お互いが滅亡するかも知れないような強い国同士の戦争というのは起こらない。強い国が弱い国に侵略するのが戦争である。次第に戦争が拡大していって強い国同士が戦うようになったのが第二次大戦であった。
　日本が強くなれば日本に戦争を仕掛ける国は減っていくということである。米軍と組めばますます日本と戦争をする国はいなくなる。
　「沖縄周辺で偶発的な軍事衝突が発生すれば、県経済や住民生活は大きな打撃を受けることになるが、県民もそこまで事態の深刻さを認識していない」と佐藤沖国大教授は述べているが、それは違う。偶発的な軍事衝突であれば政府が交渉して、軍事衝突を解消することができ、県民への打撃が大きくなるのを防ぐことができる。
　深刻なのは故意の軍事衝突が起こった時である。しかし、中国が戦争をしかける時は、戦争は短期間でしかも中国本土の被害は極小でありかつ一〇〇％の勝利が保障されているのが条件である。日本の自衛隊が強くなればなるほど中国は戦争を仕掛けることはできないだろう。
　　
　「米中は経済的な相互依存であり、『岩礁』のために中国と戦争することはあり得ない」と佐藤沖国大教授は述べているが、中国と日本も経済的な相互依存関係である。中国は経済的な相互依存関係でも簡単に日本と『岩礁』のために戦争をするというのだろうか。そんなことをするはずがない。
　ただ、日本と中国が戦争になれば米軍が日本に加担するのは確実だ。中国と経済を相互依存していたとしても国と国の約束である。米国は尖閣も安保条約の対象だと言った。米国は嘘をつかない。日本と中国が尖閣をめぐって戦争になったら米国は一〇〇％参戦する。

　中国に日米と戦争をする勇気はない。だから、尖閣を巡って中国が日本に戦争を仕掛けることはない。戦争を仕掛ければ中国が破滅するからだ。
　
　本当の深刻な現実問題は中国がフィリピン、ベトナムに侵略している南沙諸島問題である。