新報社説批判・大阪府教育条例は拙速ではない

　毎日社説を書かないといけないから、できるだけ多くの情報を分け隔てなく集めて、その日その日でまとまった評論を書かないといけないから、社説を書く人の知識は広く浅くなってしまうのは仕方がないのかも知れない。紋切型の文句を使うのも仕方がないのかもむしれない。

今日の新報社説は大阪府条例が議会に提出されたことについて「拙速避けて徹底討論を」の見出しで、「あまりに急すぎる。丁寧な議論を欠いたスピード優先の変革だ」と述べている。拙速に見えるのは社説の筆者が大阪府知事時代の橋下氏に関心がなかったせいだろう。橋下氏が大阪市長選で自民党、民主党、共産党の結束を跳ね返して当選してから俄然マスコミに注目された。そのあたりから新報社説も橋下市長に興味を持ったのだろう。だから、「拙速避けて徹底討論を」と忠告するのだ。

　橋下氏の教育改革は大阪府知事になってからすぐに始まっている。府の教育委員は全員入れ替えて今は全員橋下市長が招聘した人たちであり、教育に情熱のある人たちである。橋下市長が府知事の時には彼らと何百時間も討論をした。大阪府教育条例については橋下氏と教育委員は激しい討論を何度もやっている。教育委員たちは大阪府教育条例を議会に提出するなら全員教育委員を辞職するとまでいって橋下氏と激しく対立した。橋下市長は維新の会の教育条例案に反対なら対案を出すように教育委員たちに要求したこともあった。教育条例案を提出しないように泣いて訴えた教育委員もいた。

　辞職すると宣言した教育委員たちは辞職宣言を撤回し、最後まで橋下市長、維新の会と闘うことを宣言した。そして、教育委員たちは妥協できるところは妥協し主張すべきところは主張した。最初の教育条例案では、知事が教育の方針を決めるであったが、教育委員からの提案で、知事と教育委員が協議して決めることに訂正した。

　知事が教育委員と真剣に徹底討論したのは日本の歴史上はじめてだろう。残念ながら新報社説はこの事実を知らないようだ。だから、「拙速を避けて徹底討論を」などという見出しを出すのだ。

　社説は「現場とも徹底的な対話、議論を繰り返して」などと書いているが、橋下市長は知事時代から徹底的な議論をやっている。

　その現場のビデオの発言を書き写した。
　

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橋下知事が教育について保７００人府民との討論会を開いた。討論会には教職員が乗り込んで激しいヤジを飛ばし、橋下知事非難の発言もした。橋下知事は教師を真っ向から批判した。
橋下知事の教育への情熱を知ることができる。教師たちが府民から浮いているのも明らかである。

橋下府知事の発言。
「学校の先生は府民から選ばれたわけでもなんでもない。僕は失敗した責任をとらなければならない。学校の先生は責任を取らない。一生身分保障がある公務員の生活の中でぬくぬくとやっていけるわけですよ。どこの会社で社長の方針に従わない部下がいますか。それならクビでしょう。

大阪の子供たち、夢や希望を持っていない子供たちの率がものすごく高い。
(会場から、教師にも意見を言わせてくださいよとヤジが飛ぶ)。
まず保護者の方に意見をきいているから、まずは(教師は)黙りなさい。聞こえないじゃないですか(大拍手)。
家庭のみなさんがコントロールしてください。よろしくお願いします。

ヤジが激しく飛ぶ。
橋下知事
「大阪の教育現場の本質を見てください。皆さんが学校の運営に入ってください。
９割は一生懸命になっている先生がいる。みんな疲れきっている。だから地域・家庭で学校の先生を支えて学校の運営の中に入ってください。そして、１割のどうしようもない先生を排除してください。

日教組の小学校の教師の発言
「私は日教組の組合員ですが、中山氏の発言は絶対に許せません。
(橋下府知事は２００８年の中山大臣の「日教組は教育のガン」「子供の教育よりは政治活動に力をいれている」発言に賛同した)。
さすがに中山氏は全国民から非難され、大臣を辞任しましたが、橋下知事だけがこの発言は「なかなか本質をついている」と擁護しました。ちょっと汚い言葉ですがくそ教育委員会とか(学力テスト)非公表の地域に予算を下ろさないなどと橋下知事の暴言こそルール違反、マナー違反ではありませんか」

橋下府知事の発言
「僕が考えている学力というのは子供たちがちゃんと社会に出て壁にぶつかった時に自分の頭で考えて、その壁を乗り越えられる能力。これが絶対に必要なんです。そのためには子供たちに分かる・できる自分は分かるんだ。自分はできるんだということを繰り返し繰り返し積み重ねをして、子供たちにその体験をさせることがどうしても必要なんです。子供たちが途中で自分は分からない自分ができないとなった途端に自分の将来に夢や希望は持てなくなります。大阪の子供たち、夢や希望を持っていない子供たちの率がものすごく高いんです。
大阪のものすごく高い(教師のヤジが多い)。(教師集団に向かって)まず保護者の方に意見を聞いてるから黙りなさい。まず聞こえないじゃないですか(保護者大拍手)。まず黙って話を聞きなさい。いい大人なんだから。やっぱりちゃんとね、子供たちにはしんどいかもわからないけど、最初の基礎中の基礎の部分は絶対に積み重ねないといけない。
これが小学校４年５年、中学になって学校に行きたくなくなる。大阪の中学生、犯罪率一番高いんです。
学校に行きたくなくなる。ドロップアウトしてしまう。それは途中で自分はできないんだ。分からないんだということで自暴自棄になってしまう。
だから必ず子供たちに夢や希望を捨てさせないためにも僕は必ず学力から真正面に取り組んで今のこのような教育のね、こんな先生方、こういう状態にならないように子供たちをこんな先生に任せられないんですよ。僕は絶対に任せられない(大拍手)。
中山大臣の発言。あの発言こそまさにまさに正しいじゃないですか。この大阪の現状を見てくださいよ(大拍手が続く)。
学校現場をまず変えていかなければいけない。こんな先生方に子供を安心して預けるわけにはいかないんです。
だけれども、やっぱり子供が走り回って授業にならない。何か注意すれば保護者がワーワー叫んでくる。ちょっと叱って頭をごっつんしようものならやれ体罰だと叫んでくる。こんなことで赤の他人の先生が子供を教育なんかできるわけがありません。それはやっぱし叱るところは叱らなければしょうがないし、口で言って聞かなければ手を出さなきゃしょうがないんですよ。
あとはどこまでそれを許していくのか、どこまで教育を認めていくのかはそれは先生だけの判断に任せるわけにはいきませんから。それは家庭なり地域なりがきちんとコンセンサスを形成していくこれが第一なんです。


保護者の感想
きょう、うちの娘が来ています。これだけの大人が真剣に自分のことを考えていることをうれしく思っていると思います。

橋下府知事の感想

「(会場に)子供たちがいる中で政治的闘争を繰り広げる先生」とくくってもらえればいいと思う。
全く支持されているわけでもない。全く反対されているわけでもない。賛否両論あるのであれば自分が思った通りに勧めます。

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　橋下市長の教育への情熱に触れれば触れるほど、八重山教科書問題がとても馬鹿らしくなってくる。

そうだ゛。あなたが東京の人だからなのだ、遠藤さん

遠藤幹子さんは、沖縄から遠い東京に住み、マスコミの沖縄の基地報道をうのみにするから、県知事選、宜野湾市長選で自・公の推した立候補が当選したことに納得しないのだ。東京だけではなく沖縄にもその遠藤さんのような人はいるだろうな。

マスコミが連日取り上げるのが「日本全国の７４％の在日米軍基地を押し付けられ」「沖縄差別」され。「辺野古移設反対はオール沖縄の意思だ」である。新聞やテレビなどの報道をうのみにしている人は革新系の候補者が圧倒的な有利であり、当然のごとく当選すると思い込んでいる。

マスコミ報道を信じている人は、沖縄の人たちは毎日基地被害に悩まされて、基地へ怒りながら生活していると思っている。しかし、現実はほとんどの人が基地のことは考えないで生活している。基地被害といっても飛行機の離着陸のときに発する騒音が膚で感じる被害であり、そのような人たちは嘉手納飛行場や普天間飛行場の近くで住んでいる人たちであり、少数の人たちである。
最近の嘉手納飛行場は離着陸が少なく、静かだ。
実際には多くの人たちが基地被害を感じない場所に住んでいる。アメリカ兵の事件はほとんどの人はマスコミ報道で知る。沖縄の多くの地域でアメリカ兵を見ることはない。だからアメリカ兵の事件に巻き込まれるかもしれないと日常生活で感じることはない。

沖縄の人々は他の地域の人たちと同じように自分の生活に一番関心がある。生活のために働き、恋をし、遊んで生きている。

宜野湾市でも、普天間飛行場の騒音がひどいのは限られた場所であり、多くの人は普天間飛行場の騒音被害は受けていない。特に国道５８号線の西側は騒音被害はほとんどない。

遠藤幹子さんは、沖縄の県民が自・公の推薦した候補が当選したことに納得いかないようだが、しかし、当選したことは現実であり、「当選するはずがない」と思うのは遠藤幹子さんがマスコミに洗脳されたための「思い込み」である。マスコミの報道が現実なのではない。自・公の推薦した候補が当選したことが沖縄、普天間の現実だ。その現実を受け止めることが沖縄への理解が広がる。マスコミ報道だけを信じているようでは沖縄の現実を知ることはできない。

普天間の選挙戦の現実をもっと伝える。共産党は１１台の選挙カーを投入し、ものすごい人数の選挙運動をする人間たちを本土から送ってきた。それに比べて革新地盤の宜野湾市では当選する可能性はないだろうと思い、自民党側は選挙運動は熱心にはやらなかったらしい。それでも自民党の立候補が勝ってしまった。勝った本人が驚いたらしい。

伊波候補が負けた原因は色々あると思うが、そのひとつに沖縄の革新政党が自民党だけでなく新しく政権をとった民主党とも対立したことがあるだろう。沖縄の革新政党は民主党が政権を握っても、政府とは対立したので、革新政党はいつまでもどの政権とも対立する宿命を持っていると考えるようになっただろう。民主党政権が登場してからの２年間の革新政党の行動がそれを明確にした。
政府と対立だけをやる革新政党の主張が実現するのは不可能に近い。そのように感じて革新政党から離れた市民もいただろう。

マスコミの報道をうのみにしている遠藤さんは、沖縄では革新政党が圧倒的に強いと思っているだろうが、意外にそうではない。嘉手納飛行場のある嘉手納町は昔から保守地盤である。革新の市長になったことは多分一度もなかったと思う。コザ市も昔は保守が強かった。美里など嘉手納飛行場と隣接していない市町村と合併して沖縄市になってからは五分五分というところか。読谷村はずっと革新地盤だ。

読谷村は革新地盤、嘉手納町は保守地盤であるように、昔からの地盤が選挙を大きく左右する選挙があり、生活問題を優先して立候補者を選ぶ市民もいる。また、革新だからとか保守系だからというよりも人物に期待持てるかどうかで選ぶ市民も多い。
遠藤さんは意外に思うかもしれないが基地問題を重要視して候補者を選ぶ市民は意外と少ない。

遠藤さん。沖縄の人間は普通の人間だよ。自分の幸せを優先する人間が圧倒的に多い。多くの沖縄の人々は日常の生活が豊かになるのを望んでいる。沖縄は学力が全国一低く、失業率が高い。貧富の差も大きい。国民所得もとても低い。沖縄の人たちにとって基地問題よりも生活問題のほうが関心は高い。遠藤さん。そうなのです。

米軍の沖縄駐留は必要

オバマ大統領、習国家副主席に厳しい姿勢も

【ワシントン＝関泰晴、白川義和】オバマ米大統領は１４日、ホワイトハウスで、中国の習近平(シージンピン)国家副主席と会談し、米中関係の重要性を確認した上で、両国の懸案を対話を通じて建設的に解決していくことで一致した。

　中国の次期最高指導者に内定している習氏に対し、オバマ大統領は、米中関係の強化が「死活的に重要だ」と述べる一方で、貿易不均衡や人権など個別の問題点では厳しい姿勢を示した。

　オバマ大統領は会談で、「中国の平和的台頭を歓迎する」と強調しながら、「力と繁栄の拡大には責任の増大が伴う」として、１１月の大統領選挙再選もにらみ、中国に対し、国際的な経済規範の順守や貿易不均衡是正の必要性を指摘した。

　中国の人権問題に関しては、「あらゆる人々の権利を認識することの重要性を、引き続き強調する」と述べ、中国当局に改善を求める姿勢を示した。北朝鮮やイランの核問題、シリア情勢では、協力の強化を訴えた。

チベット族の焼身自殺止まらず＝習副主席訪米前にも―中国

　【北京時事】中国共産党・政府の高圧的なチベット政策に抗議し、焼身自殺を図るチベット族住民が相次いでいる。習近平国家副主席が13日、米国に到着する直前にも、四川省アバ・チベット族チャン族自治州アバ県で19歳のチベット族僧侶が抗議のスローガンを叫びながら体に火を付けた。
　米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）などによると、当局者が運び去ったため僧侶の生死は不明。また13日の国営新華社通信（英文）は、同県で11日に焼身自殺を図った19歳の尼僧が死亡したと伝えた。
　四川省などのチベット居住区では昨年3月以降、焼身自殺を図るチベット族の僧侶らが続出。これまでに23人以上に達し、14人が死亡している。

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習副主席、チベットなど「核心的利益」譲歩せず

　習氏は、米中両国が「互いの利益や重大懸念を尊重すべきだ」と語って、中国が「核心的利益」と位置づけるチベット問題や台湾との関係で米国に譲歩しない姿勢を強調した。
　習氏は「双方が、それぞれの核心的で重大な利益に関連する問題にうまく対処している間は中米関係は安定し円滑だが、反対の状況になるとトラブル続きになることは歴史が示している」と指摘した。その上で、米国が「台湾独立に反対」し、「チベットが中国の一部であることを確認し、賢明に行動することを望む」と訴えた。
　習氏は一方で、「中国と米国は、共通の挑戦に直面し、国際関係で責任を共有している」と述べ、朝鮮半島情勢やイランの核問題で調整を強化すべきだと提案した。さらに、米国が、アジア太平洋地域の安定と平和に貢献する「建設的な役割」を果たすことを歓迎すると語った。

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オバマ大統領は習副主席との会談で、「中国の平和的台頭を歓迎する」と強調しながら、「力と繁栄の拡大には責任の増大が伴う」として、中国に対し、国際的な経済規範の順守や貿易不均衡是正の必要性を指摘し、中国の人権問題に関しては、「あらゆる人々の権利を認識することの重要性を、引き続き強調する」と述べ、中国当局に改善を求める姿勢を示した。北朝鮮やイランの核問題、シリア情勢では、協力の強化を訴えた。

　アメリカは中国の認めるべきことは認め、経済交流は歓迎している。しかし、経済交流が拡大しても、中国の人権問題には真正面から改善を求めている。そして、フィリピンとは軍事協力をして中国をけん制する態勢も整えている。

　一方中国は「互いの利益や重大懸念を尊重すべきだ」と米国との経済交流は歓迎しながら、チベット問題や台湾との関係で米国に譲歩しない姿勢を強調している。しかし、アメリカが中国の人権問題に目を背けることはない。これからも中国への人権問題については意見を言い続けるだろう。

　チベットでは痛ましい若い僧や僧侶の焼身自殺が後を絶たない。彼らはチベットの民主化を希望しているだけである。

沖縄の政治家や知識人が沖縄の米軍を問題にするときは中国、北朝鮮の問題、フィリピンなどのアジアの国々の政治状況、そしてチベットやウィグル族の人権問題を考慮に入れるべきである。

沖縄や日本の平和はアメリカ軍が駐留しているからである。それは事実である。アメリカ軍がアジアからいなくなればアジアが不安定な状態になるのは確実である。アジアの不安な要素は中国が共産党一党独裁政治であるからだ。
中国は市場経済を導入して、アメリカとの貿易で目覚ましい経済発展を遂げた。アメリカから莫大な利益を得ている中国がアメリカと戦争することはありえないし、日本と戦争することもあり得ない。中国との戦争する確率は非常に低くなったから、それに応じて沖縄のアメリカ軍は減少している。
しかし、フィリピンやベトナムで中国が見せたように、中国は周辺国と小競り合いをしながら領土や政治・経済支配を拡大しようとしている。中国の欲望を抑止する必要がある。

中国の周辺国への拡大を抑止しているのが沖縄の海兵隊の活動である。中国が民主主義国家になるまではアメリカ軍の沖縄駐留は必要である。

今は戦争うんぬんの時代ではない。経済戦争の時代になっている。中国は経済戦争に勝つために政治力はもちろんのこと、軍隊の力も利用している。中国の軍隊だけは抑止しなければならない。

夕風にため息きびの穂は揺れ・１１０９句～１１１１句

１１０９句

句

１１１０句

１１１１句

朝のテレビで
少女の歌を聞き
天才に会えた喜びを感じた
すぐに
ユー・チューブで
探した

ジャッキー・エバンコ

オペラの好きな人も
好きではない人も
彼女の
歌に
感動する
天才オペラ少女

オペラは好きでない
キンキン声は嫌いだ
オペラを見ようとは思わない

でも
ジャッキー・エバンコの
歌には感動した
一生に
一度
会えるか
会えないかの
天才
だ

橋下市長、市の政治活動を洗い直し指示

大阪市医療費、１５歳まで助成　１１月にも…橋下市長

　大阪市の橋下徹市長は、子どもの通院医療費助成について、対象年齢を現行の「０～６歳」から中学校卒業前の１５歳まで拡充する方針を固めた。
　所得制限は維持する。拡充分を含めた２０１２年度の総事業費５１億円を新年度予算案に計上、１１月からの実施を目指す。

　市は現在、大阪府の補助事業に上乗せし、所得制限内（扶養１人の場合５７０万円未満）の世帯に対し、通院医療費は６歳まで、入院医療費は１５歳まで助成。自己負担額の大半が助成対象で、自己負担額は月２５００円を上限としている。２歳までの入院・通院医療費は、所得制限を撤廃して助成している。１０年度は延べ約１９５万件の入院・通院について、３４億４０００万円を負担した。

　新たに助成対象となるのは小学生１２万人、中学生６万人。通年で実施される１３年度以降の総事業費は、１１年度（３５億円）から２倍以上の７５億円が見込まれ、財源確保が課題となる。

　市長選公約で医療費助成の拡充を明記した橋下市長は、通院医療費助成の対象年齢を１５歳まで引き上げるよう市幹部に指示。所得制限は、撤廃すると新たに年１１億円の公費負担が見込まれるため、今回の拡充案では維持し、今後、撤廃を検討する。当初は今年４月からの実施も模索したが、申請書類の確認や医療証の交付などの事務作業が必要となることから、１１月からスタートさせる方針だ。

　子どもの入院・通院医療費を巡っては、名古屋市や堺市なども１５歳まで助成している。

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橋下市長、市の政治活動を洗い直し指示

.　大阪市の橋下徹市長が、「行政が政治的論争に足を踏み入れてはならない」として、市が前市長時代にホームページ（ＨＰ）やパンフレットに掲載した大阪都構想への反論などを全て列挙し、修正文を作るよう市幹部にメールで指示したことがわかった。

　橋下市長は今後、市役所が政治的主張を行うことを禁じる方針で、問題点を分析し、２月議会に提案を目指す職員の政治活動規制条例案に反映させる。

　橋下市長は、全局長、全区長らに宛てた１日付の「年賀メール」で、「僕と市役所組織の間で選挙結果を踏まえた一定のけじめを付ける」と宣言。自らが掲げる都構想を巡り、市長選で対立した平松邦夫・前市長を支えるため、市が広報紙やＨＰで橋下市長が代表を務める大阪維新の会と異なる主張を繰り返し掲載してきたことを批判し、「市役所がタウンミーティングと称して選挙活動を行った」「選挙期間中、区民祭りで前市長の写真入りのチラシが配られた」と断じた。

（2012年1月6日08時26分 読売新聞）

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　橋下市長は職員が匿名で投書できる目安箱を新設した。若手職員からの情報で、職員労働組合が承認試験に介入して圧力をかけたことを知り、すぐに対策を講じた。橋下市長は職員からの訴えや情報にもちゃんと対応する。

平和教育ではない沖縄の平和教育

　沖縄の平和教育・学習というのは基地問題と沖縄戦の問題に限られている。
　新潟県立大学の福本圭介講師(国際地域額)は名護市辺野古の反基地運動について「運動参加者は平和をつくるのは基地建設を止めている自分たちだという意識がある。運動は基地阻止のための物理的な行動であると同時に、『平和』を創出しようとする象徴的な行動だ」と述べている。
　福本圭介講師のいうように沖縄の基地建設を止めれば戦争をなくして平和がつくれるのだろうか。基地が建設されるまでは普天間基地が維持されるだけであるが、その問題を置いといて。
　　
　もし、沖縄からアメリカ軍基地が撤去されたら戦争はなくなるだろうか。最近の戦争ではイラク戦争、カンボジア戦争があったが、それ以外にもアフリカでは戦争が多くあった。アフリカの戦争は沖縄の米軍基地とは関係のない戦争であり、沖縄に米軍基地がなくても戦争は起こっていた。ロシアのチェチェン戦争などヨーロッパで起こった戦争も沖縄の米軍基地の有無に関係がない。

　アメリカ軍が直接関わったイラク戦争とアフガン戦争は沖縄の米軍基地がなかったら起こらなかっただろうか。アメリカがアフガンのタリバン政権を倒すために侵攻したのはアルカイダが貿易センタービルを破壊して何千名もの犠牲者を出したのが原因だった。アメリカはアルカイダのテロ活動をなくす目的でアフガンのタリバン政権を倒す決心した。
　
　アフガンを空爆するために嘉手納空軍基地から飛び立ったことはあるが、アメリカがアフガンに侵攻したのはアルカイダを殲滅するためでありアルカイダをかくまっているタリバン政権を倒してアフガンを民主主義国家にすることであった。

　アメリカにはタリバン政権を武力で滅ぼすというはっきりした目的があり、沖縄に米軍基地あるかないかは関係がなかった。アメリカは次々とアフガンの隣国に軍事基地をつくり、沖縄の米軍基地がアフガン戦争に必要なものではなくなった。
　アメリカが直接関わったイラク戦争、アフガン戦争は沖縄にアメリカ軍基地がなくても起こった戦争であり、沖縄の米軍基地撤去運動は反戦運動にはならないし平和運動にもならない。

　平和教育関係者は「沖縄出身者も、自分たちの日常生活の場がかつて戦場だったという認識が低い。自分と沖縄戦のつながりに気付くような教育を考えるべき」と半世紀以上も前の沖縄戦にこだわり、沖縄戦で１０万人の民間人が戦争の犠牲になったことを強調し、戦争を二度とやってはいけないと教える。そして、軍隊があるから戦争が起こるから軍隊をなくさなければならないと言い、アメリカ軍基地があるから沖縄は戦争に巻き込まれる可能性が高いと教える。
　しかし、戦後６６年間のアジアで内戦や戦争がなかったのは唯一沖縄であり日本であるという事実は平和教育者は教えない。朝鮮戦争、ベトナム戦争、フィリピン内戦、カンボジア内戦など戦後のアジアの内戦・戦争の原因などについての解明を平和教育者は全然しない。

　戦後のアジアは内戦・戦争の歴史であり現在も内戦・暴動が続いている国もある。しかし、戦後の沖縄は一度も内戦の危機もなかったし、戦争に巻き込まれる危機もなかった。平和教育はアメリカ軍基地があるから戦争に巻き込まれる危険があると教えるが、事実はその逆で、アメリカ軍が駐留していたから他国が沖縄を攻めることは一度もなかった。
　アメリカ軍が駐留していた東アジアの国々は社会主義国家中国の侵略はなかったが、内陸部のチベットやウイグルは中国に武力で侵攻され支配されている。

　平和教育・学習は６６年前の沖縄戦の体験だけを戦争と考え、戦後世界の戦争・内戦を無視し、世界の戦争・内戦にほとんど関係のない沖縄のアメリカ軍基地の撤去を平和運動だと勘違いしている。沖縄のアメリカ軍基地の問題は基地被害の問題であって戦争被害問題ではない。
　基地被害は、普天間基地と嘉手納基地の爆音、ヘリコプターや戦闘機の墜落の危険、金武の演習による山の破壊、流れ弾の危険などである。基地被害をなくす運動をやらなければならないが、それが反戦平和運動と考えるのは勘違いである。

　戦争被害と基地被害は違う。沖縄は米軍基地があったから戦争被害はなかったが、基地被害は続いている。戦争被害と基地被害は区別して問題にするべきである。

維新の会、支持広がる…大阪都構想に賛成５５％

今月２７日に投開票される大阪府知事選と大阪市長選のダブル選について読売新聞社が今回行った世論調査では、告示前の１０月末に実施した調査の結果より、無党派層を中心に地域政党・大阪維新の会代表で前知事の橋下徹氏、同会幹事長で前府議の松井一郎氏への支持が広がった。
　「支持政党なし」と答えた無党派層では、市長選で５割近くが橋下氏、３割近くが現職の平松邦夫氏を支持。知事選では３割以上が松井氏、３割近くが前同府池田市長の倉田薫氏を支持した。
　橋下、松井両氏が掲げる「大阪都構想」については、「賛成」２４％、「どちらかといえば賛成」３１％の計５５％で、「反対」２０％、「どちらかといえば反対」１５％の計３５％を上回った。

（2011年11月21日07時14分 読売新聞）

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　橋下候補のマニフェストは下記にコピーしている通りに、具体的である。立候補者はこのようなマニフェストを市民に示して、市民にどのマニフェストがいいかを選択させるべきである。しかし、今までは、市民生活をよくする、安心安全な社会つくり、豊かな生活つくり、弱者のための社会つくりなどと抽象的な主張をする立候補者がほとんどである。橋下候補のマニフェストは画期的である。

　政治というのははっきり言えば税金をどのように使うかである。豊かな生活つくりをするといってもギリシャのように借金を増やせばいずれは破綻をする。
橋下候補のマニフェストは無駄な税金を使わない。役所はできるだけ経営をしないなどあるべき政治を目指している。

　自民党、民社党、共産党の既成政党を敵に回した選挙であれば基礎票で圧倒的に橋下候補が不利である。常識的に考えれば橋下候補が当選するのはあり得ない。
　世論調査では橋下候補がリードしているというが、不安だ。
　是非、橋下候補が当選してほしい。

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第２　マニフェスト各論（政策編）

１．改革編
（１）公務員改革
① 市長の報酬及び退職金
② 大阪市職員の現状
③ 職員改革
人事制度改革
職員数の削減
天下りの根絶
外郭団体の全廃
④ 経営形態の変更
地下鉄、バス
水道
下水道
ゴミ処理
市立病院
港湾
大阪市立大学
市立動物園、図書館、博物館、体育館
保育所、幼稚園、福祉施設
（２）教育改革
① 現状
② 教育改革
総論
各論
（３）財政改革
① 大阪市の財政状況
② 財政改革

２．市民サービス編
（１）子育て支援
（２）教育
（３）保健医療
（４）福祉
（５）住民生活
（６）防災対策、エネルギー
（７）計画施設についての対応


第３　マニフェスト各論（統治機構・府市統合本部編）

１．成長戦略編
（１）めざす将来像
（２）「大阪の成長戦略とは」～大阪が再び力強く成長する都市となるために～
（３）成長目標
（４）成長の為の５つの源泉
① 内外の集客力強化
② 人材力強化・活躍の場づくり
③ 強みを活かす産業・技術の強化
④ アジア活力の取り込み強化・物流人流インフラの活用
⑤ 都市の再生
（５）新しい制度を提案
① 関西イノベーション国際戦略総合特区
② 大阪城公園観光拠点特区

２．産業振興編

３．広域インフラ編
（１）交通・道路
（２）道路
（３）港湾
（４）水道
（５）空港

４．都市計画編

５．自治体外交編

６．文化振興編

７．エネルギー政策編

壊せない冷たき壁よ酒の日々・八百七十四～八百七十六句

八百七十四句

八百七十五句

八百七十六句

リビア「解放」、チュニジア「議会選」

　カダフィ氏の死によって、「国民評議会」はリビア「解放宣言」をした。市民４万人以上の血を流してリビアの市民革命は成功した。
　リビアはこれから民主主義国家の建設が本格始動する。一方、「アラブの春」の始まりをつくったチュニジアは２３日に、新憲法を制定するための政権議会(２１７議席)選挙が行われた。
　チュニジア、エジプト、リビアには、これからさまざまな問題が起こり、民主主義国家つくりには紆余曲折あるだろうが、イラクやアフガンのような激しい内戦は起こらないだろうし、独裁政治にもどるということも絶対にないだろう。
　チュニジア、エジプト、リビアと並んでいる三国が市民革命に成功したのは非常に価値がある。これからの中東の民主化は大きく前進するだろう。

　リビア、チュニジアのニュースの側に「不法操業の中国選拿捕」という記事が掲載されている。中国漁船３隻が韓国の排他的経済水域内で不法操業をしていたので韓国は拿捕した。
　漁船員はスコップや棒を振り回して激しく抵抗したのでヘリコプターで催涙剤を散布するなどして制圧したと書いてある。中国の横暴な態度は健在だ。
　このような事態が尖閣諸島の領海で起こる可能性はゼロではない。中国は日本の隙を狙っているのであって、尖閣諸島の領海への侵入をやめたわけではない。

　中国が共産党一党独裁国家である限り、中国との緊張は続く。

次はシリア民主革命だ

カダフィ氏殺害、衝突激化も…周辺国民衆は歓喜
　リビアを４２年間にわたって独裁支配してきたムアマル・カダフィ氏の死は、今年１月、チュニジアで始まった「アラブの春」と呼ばれる一連の民衆蜂起で、初めて指導者が武力で殺害される事例となった。

　衝撃的な結末は、反体制派への弾圧が続くシリアやイエメンなど周辺国の情勢にも影響を及ぼしそうだ。

　反カダフィ派民兵が、血まみれのカダフィ氏を取り囲み、罵声を浴びせる――衛星テレビの映像で流れた元独裁者の姿は、リビア国民だけでなく、エジプトやチュニジアなど周辺国の民衆をも歓喜させた。

　ロイター通信によると、アサド大統領への抗議デモが続くシリア中部ホムスでは、デモ参加者が「リビアのネズミ（カダフィ氏）は捕まった。次はシリアのばい菌だ」と書かれたプラカードなどを掲げ、カダフィ氏死亡を喜んだという。

　「カダフィの最期は、自由と民主主義を求める民衆を、殺害したり弾圧するすべての圧制者の必然的末路だ」。レバノンの親米・反シリア勢力指導者、ハリリ前首相は２０日の声明で、中東地域内の強権体制に警告した。カダフィ氏死亡で反体制派が勢いづくことに期待感を示した発言だ。

　３月に反体制デモが始まって以来、当局の弾圧で３０００人以上が死亡したとされるシリアでは、反体制派内に非暴力から武装闘争への転向や、リビアで反カダフィ派を支援した北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の介入を求める声が出ている。反体制派は今月２日、リビアの反体制派にならい、連合組織「シリア国民評議会」を発足させており、今後、国際社会の支援などを求めていくとみられる。１万人に達したともいわれる離反兵士と治安部隊との衝突も頻発しており、武力衝突が激化する可能性もある。
読売新聞 10月22日(土)8時57分配信

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リビア市民革命に大きく貢献したのはアメリカと北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の介入だ。
　アメリカと北大西洋条約機構はアサド大統領に退陣を迫り、退陣しなければ軍事介入も辞さないことを通告してほしい。アサド大統領は確実にビビるだろう。
　シリア市民の犠牲者を増やさないためにもアメリカと北大西洋条約機構の早期の介入が必要だ。

　リビアの市民がカダフィ独裁を倒した。シリア市民もアサド独裁を倒せることを信じ戦い続ける。