ＴＰＰ１１発展のために自衛隊を軍隊に

ＴＰＰ１１発展のために自衛隊を軍隊に

衆院憲法審査会の日程などを協議する幹事懇談会が８日、国会内で開かれる予定だったが、立憲民主党と共産党が欠席したので「意見交換会」に切り替わった。共産党が欠席するのは当然であるが保守系の党首になった立憲民主は参加すると思っていた。しかし、参加しなかった。立憲内の左翼系の反対圧力が強いからだろう。憲法改正の目的は自衛隊を軍隊にすることである。自衛隊の軍隊化に反対なのが共産党と立憲民主の左翼である。憲法改正は国民投票できまる。憲法改正は直接民主主義なのだ。国民投票に反対することは民主主義に反対することである。共産党と立憲民主の左翼は民主主義の背を向けている。

自衛隊の軍隊化に賛成である。是非実現してほしい。理由は中国との政治、軍事の対立ではない。台湾有事はないし、中国と戦争する可能性は０に近い。それでも自衛隊の軍事化を望むのはＴＰＰ１１が発足したからだ。２０１９年に出版した「内なる民主主義１９」で「米国ＦＴＡ、中国一帯一路、日本ＴＰＰ１１　アジア・世界経済戦争が始まった」を掲載した。ＴＰＰ１１は日本を含めた１１カ国の自由貿易協定である。

ＴＰＰ１１は人類史上初めての新しい経済協定である

ＴＰＰ１１は人類史上初めての新しい協定である。誇大した表現と思うだろうがそうではない。
ＥＵも国際連合も政治を中心とした連合である。経済も問題にするが優先しているのは政治である。それに比べてＴＰＰ１１は経済を中心にした経済連合である。過去にあってもよさそうであるが、ＴＰＰのような協定はなかった。世界は第二次世界大戦までは戦争の連続であり、帝国主義の世界だった。戦後は議会制民主主義国家圏と社会主義国家圏の対立が続いた。政治対立の歴史であった。

ソ連が崩壊し、独裁国家も減り、議会制民主主義国家が増えていった。政治対立、戦争が少なくなったアジア、環太平洋地域だからこそＴＰＰ１１が誕生したのである。

英国がＴＰＰ参加を表明したが、ＴＰＰの正式名称は、環太平洋パートナーシップである。名称からすれば環太平洋の国ではない英国は参加できないことになる。しかし、英政府はＴＰＰの参加条件に地理的な制約がないことを確認している。それに日本の茂木敏充経済再生担当相も、英国の参加が可能との見解を示している。経済は政治と違い本質的にグローバルである。ＴＰＰには世界のどこからでも参加できるのだ。

参加に意欲を示す国は英国以外にも６カ国・地域があり、その中でもタイとコロンビアは協定発効直後にも参加の意思を正式に通知してくる可能性がある。
「後から加盟したい国が次々と手を挙げるような貿易枠組みは世界初だ」
とある政府関係者は述べたというが、それがＴＰＰ１１なのだ。

　ＴＰＰ１１実現をリードしてきたのが安倍政権である。経済政策を重視する安倍晋三首相は「保護主義からは何も生まれない」として、自由貿易体制の維持に取り組んでいる。それがＴＰＰ１１の実現であり、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）の署名である。

安倍首相は東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の年内大筋合意の方向性も打ち出している、
東アジア地域包括的経済連携は、東南アジア諸国連合加盟１０ヶ国に、日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドの６ヶ国を含めた計１６ヶ国でＦＴＡを進める構想である。ＲＣＥＰ１１には中国も参加している。中国にＴＰＰ１１の知的財産権保護など幅広い分野のルールを認めさせるかが鍵となるだろう。
ＴＰＰ１１は米国ＦＴＡ、中国一帯一路を超える
　米国ＦＴＡ、中国一帯一路は交渉する時一国対一国である。相手国によって交渉内容を変えることができる。
トランプ大統領は鉄鋼とアルミの輸入にそれぞれ２５％、１０％の関税賦課を課したがカナダとメキシコを適用除外とした。ＦＴＡは一国主義だからできるのである。
　米国と中国の高関税の掛け合いも米国と中国は一国主義であるから一対一の駆け引きである。
　米国ＦＴＡ、中国一帯一路と違い日本のＴＰＰは一対一ではなく１１ヵ国が協同し１１ヵ国の合意に基ずいて貿易は行われる。
参加国
日本・シンガポール・チリ・ニュージーランド・ブルネイ・オーストラリア・ベトナム・ペルー・マレーシア・カナダ・メキシコ

ＴＰＰ１１は輸入品にかける関税の撤廃率が高い。関税が低いのだ。投資やサービスの自由化も進む。米国が経済制裁の対象の原因となっている中国の知的財産権問題についてもＴＰＰ１１は保護を明記している。ＴＰＰ１１は幅広い分野で高い水準のルールを設定しているのだ。ＴＰＰ１１は１１ヵ国が平等な関係であるのだ。発行する時点でルールは決まっていて、各国は統一されたルールに基づいて行動する。
今の米国と中国の貿易戦争とは雲泥の差があるＴＰＰ１１である。

メキシコに続き日本もＴＴＰ１１に必要な関連法は全て決議した。残り９カ国の内４か国が決議すればＴＰＰ１１は発行される。いよいよ大詰めを迎えた。
ところが日本の評論家たちの反応は鈍い。米国第一主義をかかげたトランプ大統領がＴＰＰ１２を脱退すると多くの評論家はＴＰＰは終わったと発言し。ＴＰＰへの論評が激減した。
安倍政権は米国に従属しているとＴＰＰ１２を批判していた評論家は米国が脱退すると「ＴＰＰは終わった」と発言してその後はＴＰＰについて一切書かなくなった。
日本が中心になったＴＰＰ１１だから安倍政権は米国に従属していると安倍政権を批判することができなくなったからだろう。ＴＰＰ１１を正しく評価できない評論家が蔓延している。
　　　　「内なる民主主義１９」
　ＴＰＰ協定を結んだ国々は貿易、国の安全を守るために軍事協力をする。ところが日本は攻撃された時には軍事支援をしてもらえるが自衛隊は他国を支援することができない。支援できるには自衛隊を軍隊にする必要がある。ＴＰＰ１１参加の国々の発展と安全のために国民投票で自衛隊を軍隊にするべきである。

沖縄はコロナ感染が低い状態で横ばいになることが決定的

沖縄はコロナ感染が低い状態で横ばいになることが決定的

沖縄のコロナ感染が減少した。
１８日、４４６人（前週より６１人減少）。
１９日、 ２９５人（前週より３７人減少）。
２０日、８７７人（前週より５０人減少)。

　沖縄では⒊日間連続でコロナ感染者が減少した。第８波で減少するのは初めてであり、減少が⒊日間続いた。これからもずっと減少していくかどうかは分からないが、増加がストップしたのは確実である。全国は感染増している。今日も１０，５８２に増えて感染者は１８９，９８３人である。全国は増え続けているのに沖縄だけは３日間減少したのである。

　８月２８日のブログで指摘した通り沖縄県はピークアウトし急激に感染は減少していった。１１月４日には全国最下位となった。全国最下位は現在までずっと続いている。ピークアウトしたのだから当然である。
　第８波に入ると少しずつ増えていった。増え方は全国で一番低い。次の問題はピークアウトした沖縄の感染増加がいつ止まるかであった。
　１８日から３日間減少した。これは増加がストップしたことを示すものであると考えることができる。そうであれば欧米などと同じようにコロナ感染は横ばいすることになる。

　ピークアウトしても感染はゼロにはならない。感染が非常に少なくなるだけである。そして、少ない状態で横ばいする。沖縄は感染増が止まったとみるべきである。
　ところが沖縄県の専門家はこのことを知らない。１９日に開いた新型コロナウイルスに関する専門家会議（座長・国吉秀樹県医療技監兼衛生環境研究所長）は、ここ数日は感染状況が落ち着いたが、感染は増加していくと予想している。沖縄はワクチン接種率が１５日現在で３２・０５％と全国で低い方に入る。それでも感染率は全国最低である。原因は全国断トツの感染率だからである。

、県の専門家会議は１日の最多新規感染者が５１８４人に達すると予想している。第８波並みのコロナ感染になると考えている。感染した人は抗体を持つから感染しない。感染者が多ければ多いほど感染率は下がるのだ。沖縄の感染率はとても高い。だから、感染者が少ない。沖縄で現在起こっていることである。ところが沖縄の感染専門家はそのことを理解していない。感染の専門家でありながら感染の基本を知らないのである。第７波で抗体者が非常に増えたのに、第８波が第７波以上の感染率になると信じているのである。沖縄の専門家には感染論も、統計学もない。呆れてしまう。これからの沖縄の感染は１０００人を超すことはないと思う。

　北海道は感染率が１０％台であった。だから、感染は第７波よりも増えた。１１０００人まで増加した。その後は減少していった。２０日には６１７３人になった。これからも減っていくだろう。現在の感染率は２２％である。沖縄のようにピークアウトするには８％足りない。今後何人まで減るかは予想できない。無理して予想すると４０００人くらいか。
　北海道　　
　　　　　　　
　全国

　
　全国の専門家は都道府県ごとの感染率を調べて、感染率を参考にして感染予想をするべきである。しかし、やらない。沖縄の専門家と同じである。

侵略されなかった日本と侵略されたイラクとの違い

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侵略されなかった日本と侵略されたイラクとの違い

2001年9月10日時点での難民数は、パキスタンに200万人、イランに150万人、その他周辺諸国に19万5000人をかぞえた。さらに越境していない国内避難民も100万人存在した[3]
2001年9月11日以後、米軍とNATOがアフガニスタンでターリバーンとの戦闘の準備を整えていたとき、さらに100万のアフガニスタン人が今後予想される米軍・NATO軍・北部同盟軍による攻撃から逃れるため、自国から避難した。2001年末までに、およそ500万人のアフガン難民がパキスタンに避難していた。
タリバンを掃討して民主主義国家を樹立した後は多くの難民が戻った。アフガニスタンに戻る家族にはｕｎｈｃｒによって発行される本国送還文書によって、アフガニスタン政府から新しい家を建築するため無償で土地が提供されるという]。
しかし現実は予想を超える帰還者の数にアフガニスタン政府は全く対応し切れていないのが実情である。

イスラム国に侵略されている今のイラクはタリバンが支配していたアフガンに似ている。

シリア難民の国際的な受け入れを推進しているスウェーデン移民庁のオスカー・エクブラッド氏（４１）が３日、東京都内で毎日新聞の取材に応じた。イスラム過激派組織「イスラム国」の侵攻により、シリア難民がここ１カ月で約５７万人増えて約３７７万人に達したことを明らかにし、「周辺国の受け入れは限界。難民の１割は避難先での暴力や食糧不足に苦しみ、新たな国への移住が必要だ」と訴えた。日本を含めた国際社会に今後２年間で１０万人の受け入れを求めた。

タリバンが支配したアフガンの時も難民がどんどん増え、援助が限界に達していた。もし、タリバン支配が続けば避難民援助は限界を超えていた。この悲惨な状態を解決したのが米軍である。軍事力でタリバンを掃討し、アフガンを民主主義国家にしたから難民の多くは帰国した。
イラクも米軍がフセイン独裁国家を倒して、民主主義国家になった。ところが現在はイスラム国に侵略されて、多くのイラク国民が惨殺されたり、国外に避難したりしている。なぜイラクはイスラム国に侵略されたのか。原因ははっきりしている。イラクから米軍が撤退したからである。米軍が撤退したイラクの軍隊はぜい弱であり、簡単にイスラム国の侵略を許した。
イスラム国にはフセイン政権時代の軍の幹部が参加し、軍隊を訓練し強くしていった。ところがシーア派とスンニ派の勢力争いに埋没していたイラク政府は軍隊の強化を疎かにしていた。
イラク軍は攻撃されると戦わずして武器を放棄して逃げたという。イスラム国はイラク軍が残した武器を集めて軍事力を高めて支配地域を広げたのである。イラクが侵略されたのは米軍の撤去とイラク軍の弱さであった。

なぜ米軍はイラクから撤退したか。理由はイラクが米国の要求する地位協定を断ったからである。米国は米兵が起こした事件・事故は米国が裁くことをイラク政府に要求したが、イラク政府は受け入れなかった。
米兵は米国に所属し国に忠誠を誓い、国のために戦っている。米政府は兵士の人権を守る義務がある。罪を犯した兵士を米国の法律で裁くのが米政府の義務である。米兵を米国と違うイラクの法律で裁かせるというのは米政府にはできないことである。だから、米国の要求を受け入れないイラクから撤退した。

国の支配者は他国に干渉されるのを嫌う。それは世界共通である。米国の兵士を特別扱いをしないで自国の法律で裁くことを主張したのはある意味当然のことである。
アフガンに米軍が駐留しているが、アフガンにはタリバンがまだ存在し、米軍が必要であることを知っている。もし、タリバンが壊滅して、内戦の危険性がなくなればアフガン政府もイラクと同じように米軍を撤退させていたはずである。
支配者が他国の干渉を嫌うのは当然のことである。フィリピンも民主主義国家になってからイラクと同じように米軍を撤退させた。

イラク、フィリピンが米軍を撤退させたのに、米兵の犯罪は米国が裁くという条件はイラク、フィリピンと同じであったのに日本政府は米軍の沖縄駐留を許した。戦勝国の米国には逆らうことができなかったからだろうか。「米国に従属している日本政府」はよく聞くことである。多くの人たちが、日本政府は仕方なく米軍駐留を許しきたと考えているだろう。米国に干渉されないで自分たちが思うように支配するのが政治家の本音だ。内心は米軍が撤去するのを望んでいた。しかし、仕方なく米軍の駐留を許した。米軍の駐留は米国の押しつけであったと思われている。しかし、それは事実ではなかった。

去年、驚くべき事実が沖縄二紙で報道された。沖縄が祖国復帰した時に、実は米国は沖縄の駐留を撤退しようとしていたというのである。それを引き留めたのが日本政府だったというのだ。

米国がベトナム戦争で多大な予算を使い、米国経済が疲弊した。国力が衰えた米国はアジアの米軍を維持するのが困難になった。だから、沖縄の米軍基地を維持するために日本政府が援助することになった。しかし、当時の沖縄は米国が統治していたので思いやり予算を「他国」である沖縄に適用するのは難しかった。適用するために沖縄を復帰したのである。
米軍基地を日本政府と米政府が協力して維持させる目的の祖国復帰であることを琉大自治会(革マル)は主張して日の丸と星条旗を交錯させて焼いた。そのために、祖国復帰の象徴として崇めていた日の丸をにっくき星条旗と一緒に燃やしたことが民青の憎しみに火をつけて革マルの町田が惨殺された。

祖国復帰が沖縄の米軍基地を維持するのが目的であったのは学生の時に知っていたが、米国が沖縄から撤退しようとしていたことは知らなかったし、想像もしていなかった。
あの頃はフィリピンにも米軍基地があったし、沖縄の米軍基地を撤去しても社会主義の拡大は阻止できると米国は考えていただろう。
沖縄の米軍基地の維持を希望していたのは米国ではなく日本政府＝自民党だった。
日本政府の本音はフィリピンやイラクと同じであっただろう。米国の介入を断絶して、他国に介入されない独立国家を築くことである。しかし、現実を見れば中国、北朝鮮、北ベトナムなど日本にとって脅威である社会主義国家が君臨していた。日本が社会主義国家の侵略を抑止するには米軍が沖縄に駐留するのは必要である。日本政府はイラク・フィリピンのように政府の国内支配を優先させないで、国の安全を優先させたのである。だから、沖縄を復帰して日本の一部にして思いやり予算で米軍基地を維持したのである。
共産党など左翼は日本政府は米国のいいなりで米国の利益を優先していると非難するが、それは間違いである。日本政府は日本の利益を優先させて米国と付き合っているのだ。

イラクはイスラム国に侵略され、フィリピンは中国に侵略された。原因は政治家たちが国の安全より国内支配に没頭し、米国に干渉されるのを嫌って米軍を撤退させたからである。イラクやフィリピンは侵略されたが日本は侵略を許していない。左翼は日本政府は米国に従属しているというが、イラク・フィリピンと比較すれば日本政府は米国に従属したのではなく国の安全を守るために米国を利用したことが分かる。
尖閣に中国が侵略するなら米国も戦うことを宣言している。そのおかげで、尖閣が侵略されるの心配はない。日本一国だけで守るより米国と二か国で守った方が安全はより高まる。
米軍の沖縄駐留を望んだ日本のほうがイラク・フィリピンより賢い選択であったことがわかる。

国の安全は一国より二国、二国より三国と多くの国が協力したほうが守れる。もし、日本が北朝鮮、韓国、中国、フィリピンなどアジアの全ての国々と安全保障条約を結ぶことができれは日本は完全に安全だ。

中国、北朝鮮と安全保障を結ぶことは不可能ではあるが、日本は日兵安保条約だけではなく、他のアジアの国々と安全保障条約を結ぶ方向に進んでほしい。
それは私の妄想ではない。



シンガポール，ＮＺ，チリ，ブルネイ、米，豪，ペルー，ベトナム、マレーシア、日本，カナダ，メキシコ、オーストラリア１２カ国のＴＰＰ協議は山場に来ている。来年には締結すると思われる。

ＴＰＰが締結されれば１２カ国は自由貿易が安全に行われるために政治だけでなく軍事でも協力する必要がある。日本は集団的自衛権を行使してアジアの国々と軍事的な協力をするだろう。ＴＰＰの国々といずれは安全保障条約を結ぶことになると思う。

米太平洋軍の次期司令官に指名されたハリー・ハリス海軍大将は「米軍艦船の６割をアジア太平洋に配備」すると述べた。北朝鮮と中国を抑止するのを理由にしているが、それは同時にＴＰＰ参加国の安全を守ることでもある。

ＴＰＰが締結されればでアジアの平和のために沖縄の米軍基地の重要性がますます高まる。


2014/11/26 に公開
平成26年11月26日水曜日に放送された『沖縄の声』。本日水曜日の放送では、嘘だ­らけの沖縄県知事選挙、私のこれからの闘い、そしてイスラム国から学ぶ日本のあり方を­テーマにキャスターの又吉康隆に解説していただきます。
※ネット生放送配信：平成26年11月26日、19:00～
出演：
　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）
　大城　和桂子（水曜日担当キャスター）


沖縄の声


次回のニコ生放送配信：平成26年12月10日、19:00～

沖縄の農民はJAの奴隷のようなもの

「僕が生まれ育った所は住民の８割近くが農業に従事していた。主な作物はサトウキビであった。そして、一人当たりの年間所得は県内全市町村中最下位の１００万円前後が３０年近く続いてきたことを先輩たちから聞かされて唖然とした」
　新聞への投稿である。資本主義経済が発展した現在は、昔のような小規模農業では生活ができない。機械化した大規模農業でないと通用しない。沖縄の農業は地産地消の小規模農業ではなく、輸出ができる大量生産農業を目指すべきである。
　
　砂川ＪＡおきなわ理事長は基幹作物のサトウキビがなければ生活できないという農家の悲痛な声を聞いているという。そして、TPPに参加すれば離島は人口流出すると警告している。
しかし、離島農家のサトウキビ年収は１００万円足らずである。１００万円では生活できない。離島農家が３００万円の収入を得るためには三倍の耕作地が必要である。人口を３分の１にすれば３００万円の収入が可能である。１００万円しか収入がないということは離島の人口は多すぎるということであり、離島の人口流出は促進するべきである。

　砂川ＪＡおきなわ理事長は離島の人口流出を悪いと考えているが、それは反対で、離島農家人口は多すぎるから、３分２の人口は島から流出したほうがいいのだ。

　サトウキビの政府の補助金は１トン当たり１万６０００円であり、製糖工場の買い上げは５０００円余である。農家がもらうサトウキビ代金の４分の３は税金なのだ。サトウキビ生産は健全な産業とは言えない。農家は４分の３の補助金をもらいながら年収は１００万円しかない。多額な補助金をもらいながら貧乏生活を強いられている。このようなサトウキビ産業はいびつであり、サトウキビ産業は健全な産業に転換しなければならない。それは離島の３分２人の口を流出を促進して、人口を現在の３分の１にすることである。離島の農業人口は増加をさせてはいけない。

　沖縄全体に言えることでもある。農家が年収３００万円以上にするには農業人口を減らしたほうがいい。
県の農業政策は農業人口を増やすことではなく農家の年収を500万円にアップする政策を立てるべきだ。年収が多ければ農業を志望する若者も増える。

　農家の年収アップ政策に大きく立ちはだかるのがＪＡである。キビ作農家は貧しいが、沖縄製糖は2010年度県内法人企業利益ランキング２６位である。沖縄県農業(協)はランキング１５位である。沖縄製糖、沖縄県農業(協)は沖縄ではトップクラスの優良企業なのだ。

　JAおきなわは一軒一軒の農家は貧しくても全体の生産量が多ければ儲けるシステムなのだ。このシステムは戦後すぐにつくり上げている。

　砂川ＪＡおきなわ理事長は、小浜島のサトウキビ畑を見ればそれがお金に見えてよだれが出るだろう。サトウキビ農家の年収が１００万円であろうと５０万円であろうとは砂川ＪＡおきなわ理事長には興味がない。とにかく、サトウキビ畑が多ければ多いほどいい。それだけ儲けが増えるから。

　ＪＡおきなわは絶対に自分でサトウキヒ畑経営をやらない。苦労のわりには儲けが少ないと知っているからだ。農民を相手に商売したほうがリスクは小さく確実に儲けることができる。沖縄の農民は畑を所有しているが、内実はＪＡの奴隷のようなものだ。

　砂川ＪＡおきなわ理事長が嫌うのはＪＡに頼らない大規模農業だ。しかし、沖縄の農業は大規模農業に転換して、輸出ができるくらいに強くしないと生き残れない。今のままだとジリ貧するだけだ。
県は離島のサトウキビ農家人口は徹底して減らして大規模農業に転換し、観光企業を発展させることによる人口増を図るすべきだ。

TPP以前にキビ゛農業壊滅

　
　宮古島市の狩俣氏がさとうきび農家の実体を述べている。さとうきび農家の平均年間所得は１００万円であるという。とてもじゃないが生活ができる収入ではない。さとうきび農家が減るのは当然だ。

　沖縄本島のさとうきび農家のほとんどは軍作業などの仕事をしながらさとうきび作りをしていた。私の家は専業農家であったが、さとうきびの収入では生活ができず、母は生活を支えるために豆腐屋をしたり嘉手納飛行場のゴルフ場のキャディーをしたり、外人住宅のメイドなどをやった。戦後の沖縄のほとんどの農家がさとうきび生産では生活ができなかった。それがさとうきび農業の実体だ。

　農業で生活できたのは那覇近郊の野菜農家だった。那覇近郊の農家は野菜を那覇の農連で売ってまずまずの生活ができた。


　さとうきび農家は生活のできない安い収入であっても、零細農家が多ければ多いほど製糖工場は儲かるし、農家に肥料や農機具を売り、農家に金を貸し付けるJAは儲ける。JAが儲けるシステムになっているのが戦後の沖縄の農業である。
　JAが主導する農業は小規模農業であり、農業を先細りさせる農業である。

　県はJAと協力して減り続ける農業人口を回復させようと努力しているが、零細農家は減少していく運命であり、零細農家を増やす努力しても農業の復興はない。JAと組んだ農業政策である限り農業復興はありえない。
　沖縄の農業に必要な政策は年収が５００万円以上の農家を生み出すことである。専業で不自由ない生活ができる農業をつくりださない限り農業の復興はない。

　狩俣氏の意見は沖縄農業の核心をついた意見である。

八重山さとうきび生産の実体

5期ぶり10万トン割れか、長期干ばつが影響

　郡内の5製糖工場の2011年／12年産のサトウキビの最終生産見込み量がまとまった。生産予想量は収穫面積1648ヘクタール(前期比11.83ヘクタール減)、生産量は前期実績を1万9602トン(16.4%)下回る9万9959トンと、06／07年産以来、5期ぶりに10万トンを割り込む見込み。収穫面積の減少に加え、台風や干ばつ被害などから10アール当たりの単位収量(以後単収)が前期の約7.2トンから今期は約6.07トンへと低下する見込み。5工場すべてで前期からの減産を見込む。操業開始は全工場とも年明け後となっている。
　石垣島製糖は収穫面積1211ヘクタール(前期比26ヘクタール増)、平均単収6.106トン(前期7.251トン)。収穫面積が増えたものの、単収低下を予想。生産量は7万4000トンと前期を1万1898トン(13.8%)下回る見込み。操業開始は1月7日を予定している。
　小浜糖業は収穫面積が前期を約6.5ヘクタール下回る45.83ヘクタール。単収6.08トン(同7トン)。生産量は2787トンと前期比874トンの減産を見込む。操業は来年3月の新工場完成後を予定している。
　西表糖業は収穫面積が128ヘクタールとほぼ前年並み。単収は6.74トン(同7.26トン)と前期を約0.5トン下回る見込みで、生産量は前期を695トン下回る8623トンを予想している。操業開始は1月6日の予定。
　波照間製糖は収穫面積が178.7ヘクタールで前期比14.1ヘクタールの減。単収は6.29トン(同8.19トン)と前期を1.9トン下回る予想。生産量は前期を4540トン(28.76%)下回る1万1247トンを見込んでいる。1月5日に操業開始予定。
　JA与那国工場は収穫面積84.64ヘクタールと前期比17.2ヘクタールの減。単収を3.9トン(同4.81トン)と、4トン割れを見込み、生産量は3301トンと前期比1596(32.6%)減の大幅減産を予想している。操業開始は2月2日で調整している。

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　八重山郡の今期のさとうきびの収穫は９万９９５９トンの予想である。計算が細かくなるので10万トン収穫の場合で農家の状況を予想してみる。

　八重山郡の農家の一戸当たりの収入を生活ぎりぎりの３５０万円だと仮定して農家戸数を割り出してみる。収入が３５０万であってもその中から肥料代金や農機具、運搬賃などを引くと農家の収入は３００万円を割るだろう。また、さとうきび１トン代金は２万円であるが、２万円の内の１万６０００円は国の補助金であり、製糖工場の支払いは４０００円である。

１０万トン×２万円÷３５０万円＝５７１

　八重山郡で農家の収入を３５０万円と設定すると農家の戸数は５７１戸である。
　石垣市の場合は一戸当たり約６万トンを収穫するという。　農家平均収入は　約６万トン×２００００円＝120万円となる。肥料代などを引くと１００万円以下である。さとうきび専業農家はほとんどいないということになる。石垣市の人口は４万７６９９人である。さとうきびが経済に及ぼす影響は小さいことがわかる。

　JAの主張するようにTPPに参加してさとうきびが全滅すると離島の経済が破綻するという理論は石垣市にはあてはまらないということになる。別の地域を農家の収入を３５０万円と仮定した時の戸数を表にする。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　人口
小浜島　　　３５０万円　　　　３４戸　　　　６３１人　　
西表　　　　　　　　　　　　　４０戸　　　　３９６８人
波照間　　　　　　　　　　　　３４戸　　　　５８９人
与那国　　　　　　　　　　　　２２戸　　　　１６６８人　

　さとうきびの生産には広大な土地が必要であるから、農家の戸数を増やすことはできない。さとうきびで離島の経済を活性化するのは困難である。さとうきび生産を継続するにはさとうきび農家を激減させて一戸あたりの収入を５００万円以上する大規模農業を展開しかない。
　小規模農業ではじりじりと農業が衰退していく。

JAのさとうきび全滅したら離島経済は破綻の嘘

　伊江島に新しい黒糖工場が完成した。今期約３５００トンの収穫である。さとうきびは１トン２万円であるから約７０００万円の売り上げとなる。工作者が２０人であるなら、１人３５０万円の年収である。肥料代、農機具代、運搬料金等の必要経費を引くと耕作者にいくら残るだろうか。３００万円以下であるのは確実だ。２８０万円くらいではないだろう。
　さとうきび耕作者が平均２８０万円の収入を得るとすると伊江島の耕作者は２０人だけである。もし、４０人の耕作者が住んでいるなら１人１４０万円の収入にしかならない。家族が生活できるような収入ではない。

　伊江島の人口は４６４６人である。平均２８０万円のさとうきび耕作者が居るとするなら伊江島の耕作者は２０人しかいないということになる。１４０万円収入平均なら４０人である。４６４６―４０＝４６２０であるから４６２０人はさとうきび以外の収入に頼らなければならない。

　黒糖工場で２７人を雇用するというが、製糖工場の稼動は約三ヶ月である。三ヶ月の雇用では雇用効果はない。

　黒糖工場の指定管理者はJAおきなわである。黒糖工場が赤字になっても管理者であるJAには管理量が確実に支払われる。さとうきびの肥料や農機具、農薬などはJAから買う。さとうきび栽培で一番儲けるのはJAである。
　JAはTPPに参加すると離島のさとうきびは全滅して離島経済は破綻すると主張している。しかし、伊江島のさとうきび農家が２８０万円平均の収入であるなら農家の数は２０件だけであり、人口４６４６人の０.５パーセントにも満たないのである。

　さとうきび１トンの値段は２万円であるが、２万円のうちの１万６０００円は国の補助である。さとうきびの実質的な経済価値はわずか４０００円である。さとうきびの本当の経済効果はほとんどない。
　さとうきびが全滅したら離島経済が破綻するというJAの主張は間違いである。

　県・国はさとうきびを別の作物に転換する努力をするべきである。月桃から香水や防腐剤をつくるベンチャー企業は広がっている。それ以外にもマンゴー、ノニ、アロエ、スイカ、ピーマン、ニンジン、じゃがいもなど沖縄には有望な作物や薬草などがある。とくに加工商品の開発も進んでいる。
県が商品開発や販路拡大、投資などでベンチャー企業をもっと援助すれば沖縄の農業は発展することができる。

　離島の民宿ブームが広がっている。観光産業はもっと成長するだろう。離島は積極的に観光産業を開発したほうがいい。さとうきびに将来はない。

TPP・さとうきび壊滅の嘘

　同じ日の同じ新聞に北大東島の農業について、さとうきび栽培と月桃加工事業の記事が掲載されていた。さとうきび農業の記事では、日本がTPP参加すれば北大東島の農業は壊滅的な打撃を受けて尖閣諸島のように無人島になると述べている。
一方、「大東月桃加工事業」では月桃を原料にした新しい事業が島の発展をさせると書いている。
　　北大東島で農業の衰退の記事と発展の記事が同じ日に同じ新聞に掲載されているのは奇妙である。

TPP・さとうきび壊滅の嘘

　TPP参加反対のJAはTPPに参加すればさとうきびは壊滅すると具体的な数字を示しながら主張している。学者や知識人はJAが述べているさとうきびの被害額に対して誰一人として反論を
しない。変である。いざとなったときの学者や知識人の理論の脆弱さを見てしまう。

　新聞の記事を寄せ集めた情報を組み合わせればJAのさとうきび壊滅論が嘘であることがわかる。専門書を読む必要はないし、専門的な知識も必要ない。

　県内のさとうきび農家の約８割が工作面積が１ヘクタール未満である。さとうきびは３３００平方メートルで必要経費を引いた年収が約４０万円 (国の交付金を含む)であるという。耕地面積が１ヘクタール(１００００平方メートル)の畑なら年収が１２０万円となる。１ヘクタールの畑ではとても生活はできない。
沖縄のさとうきびの農家の８０パーセントは１ヘクタール未満である。ということは８０パーセントのさとうきび農家が年収１２０万円以下である。さとうきび農家８０パーセントの農家はさとうきび栽培だけでは生活はできない。さとうきび農家のほとんどが他の仕事をしなければならい。というより、さとうきび栽培は小遣い稼ぎであり本業は他の仕事であるということだ。会社勤めをしながらついでにさとうきび栽培をしているのがほとんどのさとうきび農家である。さとうきびは手間がかからない。一週間に一度くらい畑に行けばさとうきびは栽培できる。だから、仕事をしている人は片手間でさとうきび栽培をしている。
　８０パーセントのさとうきび農家がさとうきび以外の仕事を本業としているから、TPPに参加して、さとうきびが壊滅的な打撃を受けても生活には困らないというのが現実である。

　もっと注目すべき問題がある。TPPに傘下してもさとうきび農家はほとんど打撃を受けないということだ。

「第2の尖閣になる」に書いてあるようにさとうきびは１トン約２万円で農家から買い取るが、２万円の内の１万6000円が交付金である。国が１万6000円払い、製糖工場はたった４０００で買い取るのだ。実に５分の４が交付金なのだ。もしTPPに参加して外国から安価な砂糖が入ったとしても、国が交付金をわずか４０００円増やせばさとうきびの原価は０円になる。JAはこの事実を言わないでさとうきび壊滅論を展開している。農家は２万円で買ってくれればTPPの影響はない。

　多和田さんは、「交付金がなければ、経費をどれだけ節減してもどうにもならん」とお手上げをしているが、アメリカや先進国は農家に援助をしているし、TPPに参加しても交付金は維持されるのは確実だ。多和田さんの心配は思い過ごしである。

　TPPに参加しても２万円の買い取り価格は同じなのだから、さとうきび栽培が壊滅的な影響を受けるということはない。国の交付金を１万6000円以上にすれば輸入砂糖と競争することは十分できる。
しかし、８０パーセントの農家が１ヘクタール以下の耕作面積しかないから、交付金１万６０００円を維持しても、さとうきび生産はTPPとは関係なく衰退していく。
　
　さとうきび生産で収益を大きくするには耕地面積を大きくして大農場経営にするか、下に掲載している「大東月桃加工事業」のように、黒砂糖を利用した加工事業を起こすことである。夏の暑さ対策として黒砂糖は有効であるということが広まったし、健康食としての黒砂糖が評価されるようになった。黒砂糖と落花生をまぶした菓子は昔から沖縄の名産である。黒砂糖を原料にした菓子つくりは将来性がある。「大東月桃加工事業」が島外の専門家を島に招いたように、黒砂糖を利用した加工の企業を起こし、専門家に協力を求めるのだ。
　
　JAのTPP参加はさとうきびの農業の壊滅は嘘である。しかし、JA体制のさとうきび産業は衰退する運命である。さとうきびの将来は黒糖のオリジナル商品をつくることである。これからは、国内だけでなく外国への輸出もめざすべきである。

「軍拡の足音が聞こえる」は時代錯誤

　米国が主導するTPP問題、東南アジア諸国連合(ASEAN)のFTA問題などを含め、アジアは自由貿易時代に突入しようとしているが、世界一、二の経済力をもつアメリカと中国は東アジア経済の主導権争いをしている。東アジアの問題は経済の覇権争いがメインであり、軍事対立がメインではない。

　沖縄タイムスの社説は「国と国の力のバランスが急激に変化したとき、戦争が起こりやすい」とアメリカと中国との軍拡競争の末に戦争が起こる危険性を述べているが、アメリカと中国が戦争をすることはあり得ないことである。アメリカと中国の対立の原因は東アジア圏での経済の主導権争いであり、経済戦争に有利にするための軍事力競争である。

　中国は軍事力を使ってフィリピンやベトナムに圧力をかけ、領海を拡大し、さらに領海を広げようとしてベトナムやフィリピンとのいざこざが続いている。フィリピンは中国の圧力に対抗するために、アメリカから軍艦を購入したし、アメリカ軍と共同演習をした。社会主義国家であるベトナムでさえもアメリカに応援を求めている。
　
　中国は軍事力を背景に東アジアの国々と有利な貿易を拡大している。東アジアとの貿易を拡大しようとしているアメリカが中国の軍事力の拡大を抑えようとするのは当然であり、アメリカが関わることによって中国の軍事力をバックにした強引な経済戦略を押さえることができる。中国の強引なやり方を嫌悪している東アジアの諸国はアメリカの介入を歓迎している。

　アメリカの目的は中国の軍事力の拡大を防ぐためであり、アメリカが中国に戦争をしかけることはあり得ないし、中国も経済拡大を目的に軍事力を利用しているだけなのだから、アメリカに戦争をしかけることはない。

　事実、アメリカがベトナムやフィリピンを軍事的に応援することを明言してからは中国は軍事圧力を避け、フィリビンに投資援助をしたりして政治交渉をするようになってきた。

　ASEAN会議でも中国は積極的にアジアの国々と自由貿易交渉をやっている。アメリカとも対談をしている。
　中国が東アジアで軍事活動を活発化しても、「戦争」の危機はない。東アジアで激しくなるのは経済戦争である。経済戦争はお互いの国の経済を発展させていく。もし、軍事衝突が起こったら、軍事衝突を起こした国は経済が急激に停滞し落ち込んていく。このことは中国も十分知っているから戦争はしない。
　
　「封じ込め一辺倒の発想は、プラスにならない。今こそ、外交の出番だ」と社説は述べているがお笑いだ。外交を積極的にやっているのはアメリカであり、自由貿易主義国であるアメリカは中国を封じ込める気はさらさらない。むしろ、ベトナムやフィリピン問題で、アメリカや国連などが関わるのを嫌がり、交渉は国と国でやるべきであり、他の国が関わるものではない主張しているのは中国であり、開かれた貿易を避けようとしているのは中国だけである。

　中国は軍事力で貿易交渉を有利にしようとしているだけではない。自国の貨幣である元を国際的な為替相場に任せないで、中国政府が現の値を為替相場より安く設定して貿易を有利にしている。
　アメリカは元を為替相場に任すように中国に要求しているが中国は断っている。中国をもっと開かれた国にするべきだ。

　「軍拡の足音が聞こえる」なんて時代錯誤もはなはだしい。

TPP賛成52．7％、反対28．8％

TPP交渉参加、53％が賛成＝反対3割―時事世論調査

　時事通信社が10～13日に実施した11月の世論調査によると、野田佳彦首相が交渉参加の方針を表明した環太平洋連携協定（TPP）について、52．7％が「日本も交渉参加すべきだ」と答えた。「交渉参加すべきでない」は28．8％にとどまり、「分からない」は18．5％だった。
　交渉参加への賛否を支持政党別にみると、民主党支持者は賛成65．2％、反対24．8％。自民党支持者は賛成51．8％、反対32．9％だった。全体の3分の2を占める「支持政党なし」でも賛成が51．6％と半数を上回り、反対は27．6％だった。　
時事通信 11月17日(木)15時9分配信

「拙速」でなく「遅過ぎ」＝TPP、自民幹部を批判―小泉進氏

　自民党の小泉進次郎青年局長は17日、党本部で講演し、野田佳彦首相による環太平洋連携協定（TPP）交渉への参加方針表明を党幹部が「拙速だ」と主張していることについて、「拙速ではなくて遅過ぎた。自民党内で多数派の理解を得られたとしても、国民の理解を得られるわけがない」と批判した。
　小泉氏は「なぜ自民党こそTPPに前のめりになれないのか。人口が減り、子どもの数が減って、財政にも苦しむ日本が発展を遂げる唯一の道だ」と述べ、TPP交渉に参加すべきだとの考えを強調した。　
時事通信 11月17日(木)13時31分配信

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　 時事通信社の世論調査ではTPP参加賛成が52．7％、反対28．8％である。評論家や学者などはTPP反対の方が多く、マスコミではJAや農民、医療関係のTPP反対が派手に報道されていたが、世論調査ではTPP賛成が圧倒敵に多い。
　国民のほうがマスコミに感化されないで冷静にTPPを考えている。この世論調査の結果に評論家がどのような発言をするようになるか注目しよう。

　TPPに参加したら農業は壊滅するとJAや評論家は盛んに言っているが、米は国の減反政策で生産を減少していき、競争力をなくした。JAは地産地消の戦略で小規模農家を抱え込んで、株式会社農業を阻止し、大量生産や競争力を押さえ込んできた。

　国やJAの農業政策が推進してきた小規模農業は、たとえTPPに参加しなくても確実に衰退していく。
　TPPに参加して、農産物の輸出を増やす戦略に転換しない限り日本の農業の未来はない。漁業も同じだ。